第2848号 令和5年4月16日
２０２３年２月分工作機械受注額
前年同月比１０・７％減の１２４１億円
日工会 内需が全体的にやや弱含み
日本工作機械工業会（日工会、会長＝稲葉善治氏・ファナック会長）が３月２２日発表した２０２３年２月分の工作機械受注実績は、受注総額が前年同月比１０・７％減の１２４０億９５百万円となり、２か月連続して前年を下回った。前月比も３・９％減で、２か月連続の１３００億円割れ。１０００億円超えは２５か月連続と堅調水準を維持しつつも、内外需ともにやや落ち着いた展開となった。
内需は、前年同月比２０・３％減の３８９億３２百万円となり、６か月連続で前年を下回った。前月比も１０・３％減と２か月ぶりに減少に転じ、２０２１年５月以来、２１か月ぶりの４００億円割れ。全１１業種中１０業種が前年同月￥文字(U+2F50)で減少となるなど、￥文字(U+2F12)強さを￥文字(U+2F4B)いた状態だった。
内需の主要業種では、「一般機械」が２か月ぶりの１７０億円割れ。年度末前の季節的要因のほか、先行き不透明感に長納期の影響が加わり、様子￥文字(U+2F92)感がうかがえる。「自動車」は前月￥文字(U+2F50)微増で２か月連続の８０億円割れ。自動車関連投資は依然盛り上がりに￥文字(U+2F4B)ける状況が続いた。「電気・精密」は１８か月ぶりの５５億円割れ。前年の反動により前年同月￥文字(U+2F50)で大幅減となった。
外需は、前年同月比５・５％減の８５１億６３百万円となり、２か月連続で前年を下回った。前月比は０・６％減と微減で、２か月連続の９００億円割れ。春節明けの中国が２か月ぶりの２９０億円超えと数字を戻したが、欧州は２か月ぶりの２００億円割れ、北￥文字(U+2F76)は３か月ぶりの２５０億円割れと共に前月に比べて減少し、外需全体ではほぼ横ばいとなった。
受注動向見通しは３四
半期連続で「減少」超
日工会が３月上旬に行った会員アンケート調査結果によると、受注動向の見通し（２０２３年４～６月期見通し）は、「増加」９・５％、「減少」１４・９％で、ともに前回１２月の調査結果（２０２３年１～３月期見通し）に比べて４・１Ptずつ上昇。「保合」は７５・７％で前回から８・１Pt低下した。
ＤＩ値（増加－減少）は△５・４と前期から横ばいで、３四半期連続の「減少」超となった。
これらの結果から、２０２３年第２四半期は、受注が引き続き緩やかな減少傾向を辿る￥文字(U+2F92)通しだが、「増加」の割合が上昇する等、横ばいに近い動きで推移する可能性もあるとした。
２０２２年度鍛圧機械受注総額
前年度比７.９％増の３７５６億５８百万円
日鍛工 見通し上回り２年連続の増加
日鍛工が同日発表した鍛圧機械の２０２３年３月度受注総額は、前年同月比１７・２％増の３８５億２９百万円となり、４か月ぶりに前年を上回った。コロナ以降、単月では昨年の６月に次ぐ高い数値となった。
機種別にみると、プレス系機械が前年同月比３２・４％増の１３３億５１百万円、板金系機械が１７・２％増の１５８億５２百万円、サービス系は０・７％増の９３億２６百万円とすべてでプラスだった。
内外別（機種計）では、国内が前年同月比１０・０％増の１７８億５２百万円。鉄鋼が２４・３％増、金属が２５・９％増、一般機械も２０・４％増となったが、自動車は９・６％減、電気も２４・７％減だった。
輸出は前年同月比５３・７％増の１１３億５１百万円で、韓国・台湾向け２・２倍、東南アジア向け２・１倍、インド向け６・１倍、欧州向け５８・３％増と大幅なプラスとなったが、中国向け、北米向けはそれぞれ５・９％減、２１・３％減だった。
日本鍛圧機械工業会（日鍛工、代表理事会長＝北野司氏・アイダエンジニアリング常務執行役員）が４月１０日に発表した鍛圧機械の２０２２年度受注総額は、前年度比７・９％増の３７５６億５８百万円となり、コロナ禍から反転した昨年から引き続きの増加となった。
年度見通しの３７２５億円を上回り、プレス系、板金系、サービス系と全般的に回復基調にあるとした。
一方では、長納期化や円安・ウクライナ侵略等による原材料高などのマイナス要因も昨年から続いており、必ずしも経済環境は良好とは言えないが、比較的高原状態が続くとの見方が示された。
プレス系機械は前年度比７・０％増の１５３３億９百万円となり、サーボ・機械プレス系で７・６％増、油圧プレスが９・６％増、フォーミングも１６・４％増、自動化・安全装置のみマイナスだった。
板金系機械は前年度比１０・８％増の１３３９億３９百万円で、パンチングが１５・４％増、レーザ・プラズマが７・６％増、プレスブレーキも９・７％増となった。
サービス系は前年度比５・１％増の８８４億１３百万円となった。
内外別（機種計）では、国内向けが前年度比９・６％増の１６２２億６２百万円となり、自動車４３・３％増、金属製品製造業８・３％減、一般機械６・９％増、電機１・８％減、鉄鋼・非鉄金属３７・７％増だった。
輸出向けは前年度比７・７％増の１２４９億８４百万円で、北米向けが１２・６％減だったが、中国向けは２・６％増、欧州向けは９・６％増、東南アジア向けが２８・５％増、韓国・台湾向けも２７・０％増となった。
出展者、展示会実行委員らが交流
「ＭＥＣＴ＆ＲＴＪ合同懇親会」開催
愛機工 次回展示会に向け情報交換も
愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）は３月２０日、メカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）２０２１並びにロボットテクノロジージャパン（ＲＴＪ）２０２２の合同懇親会を、名古屋市中区のＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋で開いた。これまで各展示会終了後の報告会と兼ねて開催されていた懇親会がコロナ禍で見送られていたため、今回、合同で行われ、組合関係出展者と各展示会実行委員及び組合展示会役員らが参加した。
冒頭、水谷理事長が「今年に入ってようやくコロナも落ち着いてきて３年ぶりという言葉をあちこちで聞きます。その間、２０２０年の初回ＲＴＪが流れたのを除いてＭＥＣＴ２０２１、ＲＴＪ２０２２を成功裡に進めてこられたのも、関係する皆様のご努力と、何にも増して運の良さかと思います。今後のＭＥＣＴ、ＲＴＪにも皆様のご支援ご協力をお願いする次第です」と挨拶。
両展示会を主催するニュースダイジェスト社の樋口八郎社長は「１０月に開催するＭＥＣＴ２０２３は、お陰様で募集開始から１か月ほどで満小間、募集終了になりました。最終調整中ですが、２０５０小間前後の規模で開催できる予定です。７万人を来場者目標としており、皆様には一人でも多くの方を会場にお招き頂きたいと思っています。また、来年７月４日からＲＴＪ２０２４を開催します。９月には出展募集活動を開始する予定なので、こちらもこぞってご出品をお願いする次第です。出展者の皆様には展示会の成果をキッチリと毎回お返ししていく必要があると考えており、皆様の高い要求度に応えられるよう、しっかりと準備をしています」と挨拶した。
乾杯に際して、ＭＥＣＴ実行委員長の髙田研至副理事長（井高社長）が「１０月１８日からＭＥＣＴが開催されますが、その前日の１７日には全機工連の全国大会が愛知であり、全国の機械工具の販売商社の方にお越し頂きます。この方々をＭＥＣＴにお連れしたいと思っています。今年のＭＥＣＴで一番変わった点は会場の１号館が新築移転されたことです。少し動線が変わるかと存じますが、組合としてもしっかりと集客し、皆様方の小間にお連れしたいと思っています」と話し、同氏の発声で乾杯した。
参加者は情報交換などをしながら親睦を深め、最後にＲＴＪ実行委員長を務める森田乾嗣副理事長（モリタ社長）の「本日、こうして大勢の皆様と一緒に杯を交わすことができたのも、コロナの中で展示会を成功裡に終えられたお陰です。皆様が愛知を盛り上げてくださっているお歴々だということに大変感謝申し上げます。来年のＲＴＪも是非お力添えをお願いします」との言葉と一丁で締められ、閉会した。
３年ぶりの総会に約７０社が参集
経営統合後の取組方針など説明
中部ジーネット会 ２０２２年度総会開く
ジーネット（社長＝古里龍平氏、本社＝大阪市中央区）名古屋支社の主力仕入先メーカーでつくる「中部ジーネット会」は、２月２０日午後３時３０分より名古屋市内のＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋で、会員約７０社が出席して３年ぶりの総会を開いた。
溝手儀孝ジーネット機工担当部長の司会進行のもと、挨拶に立った片岡暢博中部ジーネット会会長（ヤマザキマザックトレーディング中日本販売部主幹）は景況に触れた後「ＤＸ、ＧＸと様々な改革が行われる中で、一つのビジネスチャンスと捉え、各企業様も色々な策を練って更なる発展をされることだと思う。特に中部地区は自動車に負うところが大きく、各社様も東部、中部、西部の中で一番苦労をされた３年間ではないか。これから、その借りを返す１年になろうかと思う。特に車関係の成長が期待されるところだが、航空機関連も動きが活発化してきた。ビジネスチャンスを掴んで、何とか取り返して行きたい」と意欲を示した。
続いて、古里ジーネット社長が挨拶と近況報告を行った。２０２１年１０月にマルカとフルサトグループの経営統合を実施した経緯について「双方ともに危機感があった。１０００億円前後の両社が凄まじく速いスピードで変わっていく環境に、本当に伸び続けて行くことができるのか、社内でそれぞれ議論されていた。やはり規模というのは大切だ、オーバーラップもしていない、それと我々が向かう方向はほぼ同じということで、最終的に経営統合が決まった」と説明。
昨年度からスタートした５カ年の中期経営計画では２０２６年度に連結売上高２０００億円、営業利益１００億円を目指す計画で、「単にモノ売りではなくて、コト売り的な動きに徐々にシフトしていく」と古里社長。「色々なチャンネルを使いながら、色々なソリューションを提供して行くことが我々はできるのではないかと感じている。今期の見通しは、グループ全体で売上高１７００億円、営業利益５７億円。単純に皆様方の商品を販売するだけではなく、そこに色々な機能を付加することができる、あるいは付加して、他社との差別化を図りながらビジネスを続けて行きたい。ユーザー様にも皆様にも『その手があったか』と思って頂けるような技術商社に体質を急速に変換させなければならないと考えている」と意気込みを語った。
議事に移り、片岡会長を議長に選出して議案の審議が行われ、２０２１年度事業報告及び会計報告、同会計監査報告、２０２２年度事業計画及び予算案、会計年度変更案はいずれも原案通り承認可決された。
また、新入会員として東浜商事（２０２０年度入会）の紹介と、片岡会長をはじめとする２０２２年度幹事会社（１３社）の報告が行われた。
この後、松吉正訓ジーネット取締役名古屋支社長が支社の現況を報告。２０２２年度の全社売上高は前年度比１４・２％増となり、その中で名古屋支社は同５・１％増だった。松吉支社長は２０２３年度の名古屋支社スローガンを『新たな挑戦』とし、①新たなビジネスチャンスの創出②ＳＤＧｓへの取組で社会の課題を解決③個人の挑戦や成長の促進―を目指す方針。中部地区で存在価値を高めるために「ジーネットとやりたいと思って頂ける方を一人でも増やせるような営業活動をして行きたいと考えている。その中で、ジーネット主催の展示会、セミナーなどを企画し、我々の側から色々なことを発信して、皆様の商品をユーザー様に届けたい」と話した。また、機工部門、機械部門とマルカとの協業（クロスセル施策）や、セキュリティデザインの商品（監視ソリューション）の拡販など、グループの総合力でシナジーを発揮する考えを示した。
当日参加したジーネットの社員が紹介され、総会を終了。総会後は懇親会も催された。
ＳＡＮＥＩの３つの製品
『環境配慮バルブ登録制度』に登録
日本バルブ工業会独自の環境ラベル制度
日本バルブ工業会（会長＝堀田康之氏・キッツ会長）は４月１０日（月）、ＳＡＮＥＩ（社長＝西岡利明氏、本社＝大阪市東成区）の以下の３製品が『環境配慮バルブ登録制度』に新たに登録されたことを発表した。①給水栓電気式キッチン用「シングル混合栓（センサー式）」（型番／ＥＫ８７００Ｅ）②給水栓手動式バス用「サーモシャワー混合栓」（型番／ＳＫ１８１１Ｃ）③給水栓手動式バス用「サーモシャワー混合栓」（型番／ＳＫ１８１１）。発表当日現在、登録製品数は１０社２９製品となった。
日本バルブ工業会が２００７年に策定した『バルブ産業ビジョン』には環境配慮設計基準（含有有害物質規制、リサイクルルート構築、ＬＣＡ管理など）に基づくモノづくりを行っているバルブ産業の将来像が描かれている。この将来像を具現化し、全産業規模で環境保全に寄与すること、また、環境配慮設計に取り組んだ同工業会正会員企業の製品の内外へのアピール、環境負荷の少ない製品の需要喚起・供給促進を目的として、２０１６年１１月、『環境配慮バルブ登録制度』がスタートした。この制度に登録される製品は、すべて、会員企業が自社従来製品（従来品がない場合は新規設計目標値）との相対比較によって環境側面を自己評価した製品だ。
『環境配慮バルブ登録制度』の登録対象となる製品は以下の通り。①手動弁②調節弁（空気式・電気式・油圧式）③自力式調整弁④電磁弁⑤安全弁⑥スチームトラップ類⑦ブリーザバルブ⑧給水栓（手動式・電気式のキッチン用・バス用・洗面用・その他用）⑨止水栓⑩分水栓。登録の際にはこれら製品の製造・使用段階でのエネルギー消費量削減とそれに伴うＣＯ２排出量削減、また、これら製品の製造・使用・廃棄段階での資源の有効活用・再資源化、このような環境性能に着目される。
『献血会』も４回目を数え
“一番身近なボランティア”を今年も
マルマン商事取引先や地域住民も協力し社会貢献
切削工具や測定工具などを取り扱う企画提案型専門商社のマルマン商事（社長＝橋爪庄二氏、本社＝名古屋市中区）は４月７日（金）、昨年に続き第４回目となる『献血会２０２３』を開催した。
当日、あいにくの天気ではあったものの、午前９時３０分スタートの第１部と午後１時スタートの第２部の２回に分けて行われた献血会。第１部では主に同社社員が、第２部では取引先企業社員らがマルマン商事駐車場に停まる献血バスに乗り込み、医療機関からの要請も多い４００￥文字(U+3396)献血に協力した。今回の協力者は５６名を数えた。
幾分の落ち着きを見せつつあるとはいえまだまだコロナ禍。室内換気、手指消毒液や飛沫防止シートの設置など、感染症対策を充分講じたうえで問診を行った後、こちらも感染症対策済みの献血バスへと移動して採血へ。協力者の体調管理などにも充分な配慮がなされていた。
「コロナ禍で献血への協力者が減ったことを知り、密を避けるためには仕方がないと分かってはいるものの、それじゃあダメだ！ 自分たちでも何かできることはないのか？ と、２０２０年に始めたのがこの献血会です。今回でようやく４回目ですが、また来年も、そして再来年も続けていき、微力ではありますが社会に貢献できればと思っています」とは同社のコメント。
日本赤十字社は「輸血に使用する血液は、まだ人工的に造ることができず、長期保存することもできません。また近年、血漿分画製剤のひとつである免疫グロブリン製剤の必要量が急激に増加しています。このため、輸血等に必要な血液を確保するためには、一時期に偏ることなく１日あたり約１万４０００人の方に献血にご協力いただく必要があります。日本国内では、少子高齢化等の影響により、主に輸血を必要とする高齢者層が増加し、若い世代が減少しています。１０～３０代の献血協力者数はこの１０年間で３１％も減少しており、少子高齢化が今後ますます進んでいくと、血液の安定供給に支障をきたす恐れがあります。今後も患者さんに血液を安定的に届けるためには、今まで以上に若い世代の献血へのご理解とご協力が必要となります」とコメントを寄せてくれた。献血の協力に関して詳しくは、日本赤十字社のウェブサイト▽https://www.jrc.or.jpへアクセスを。
マルマン商事は、２０２４年４月に第５回目献血会の開催をすでに予定しているという。我こそはと思う方は、ぜひとも参加していただきたい。
ユアサ木材の森林整備活動
「Ｊ－クレジット制度」認証取得
ユアサ商事（社長＝田村博之氏、本社＝東京都千代田区）のグループ会社であるユアサ木材（社長＝福住勉氏、本社＝東京都千代田区）の森林整備活動が「Ｊ－クレジット制度」において２０２３年３月１５日（水）付けで認証を受けた。Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２等の排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量を売買可能な「クレジット」として国が認証する制度である。
ユアサ木材では１９５７年の設立以降、地域住民と協力しながら再生可能な森林資源を保有管理してきた。整備活動（間伐・植樹）を適切に行うことで森林の成長が促され、大気中のＣＯ２吸収量が増加する。これまでと今後の整備活動において、ＣＯ２吸収量を定量的に評価する「森林経営活動プロジェクト」をこのたび開発。Ｊ－クレジット制度事務局に申請し２０２３年３月１５日に認証を受けた。
ユアサ木材は、木材の専門商社として、世界中のＦＭ（森林認証）を受けた森林から産出された木材を仕入れ、品質を管理し、国内の取引先へ届けてきた。その際に大切にしてきたのは「植え・育て・伐り・使う」という持続可能な地域循環サイクルだという。この理念の延長線上に、今回のＪ－クレジット制度の認証取得がある。今後はＪ－クレジット制度の活動を通じて、さらなる脱炭素・カーボンニュートラルの実現に貢献してくれることだろう。
ユアサ木材は、国内においては北海道の釧路地区に約１００haの森林を保有管理している。植生の７割はカラマツやトドマツなどの針葉樹が中心となる人工林で主に建築材・産業資材などの用途で利用されているが、間伐によって「製材等に利用できない細い間伐材」や「枝状」などの未利用材も多く生まれる。これらの未利用材の活用に向け、今後は地域の自治体や大学、研究機関などと連携し取り組んでいく予定だという。
連結売上高、経常利益等が過去最高
持続的な企業価値向上に取り組む
オーエスジー 第１１０回定時株主総会を開催
オーエスジー（社長＝大沢伸朗氏、本社＝愛知県豊川市）は２月１７日、愛知県豊橋市のホテルアソシア豊橋にて第１１０回定時株主総会を開いた。
冒頭、議長を務める石川則男会長が挨拶に立ち、株主に対して日頃の同社経営方針への多大なる理解・支援に感謝するとともに、同総会における新型コロナウイルス感染防止対応への理解と協力を求めた。
また、挨拶で石川会長は、ＲＯＡ（総資産営業利益率）改善の目標に向けてグループ内の組織統合などを進める方針の中、１月末～２月初めに３年ぶりに訪れたベトナム・ホーチミンは「１０代、２０代の若者が街にあふれ、その発展ぶりに驚いた」と話し、「今後も東南アジア、インドといった経済発展をする地区への投資をさらに深めて、当社もその成長について行こうと思っている」と意欲を示した。
同社の２０２２年１１月期（第１１０期）連結業績は、売上高が１４２５億２５百万円（前期比１３・０％増）、営業利益が２１８億９８百万円（同３６・０％増）、経常利益が２３６億４８百万円（同４６・５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が１６５億３４百万円（同５０・５％増）となり、連結売上高、経常利益、純利益は過去最高を更新。海外売上高比率は前期より３・１Pt上昇し６４・９％となった。
事業報告によると、同社グループの状況は、アジアで国によって強弱のある結果となったが、米州及び欧州・アフリカでは総じて回復が顕著だった。とりわけ自動車関連産業において回復が思うように進まずに足踏み状態となっている中、主力商品であるタップの売上が一般部品産業向けに堅調に推移した。また、航空機関連産業においても底を脱し、徐々に新規案件等も増えて回復基調になっているとした。
２０２３年１１月期（第１１１期）については、全部門で事業効率の向上と安定して利益を生む体質強化のために、引き続き微細精密加工分野として５Ｇ、半導体、モビリティ、精密金型、ロボット、医療など幅広いマーケットの開拓に業種を問わず注力し、販路の拡大、関連する新製品の開発を推進する。さらに、国内・海外との相乗りの協業、営業・技術・製造部門の一体化で、Ｍ＆Ａによってグループに加わった会社とのシナジー効果を最大化するための施策を強力に進める方針。
また、２０１４年の発売以来好評のＡブランド製品の一層の拡充を図り、全世界への展開を加速していく。さらに、ＮＥＯ新城工場で確立されたＤＸを駆使した生産方式を国内の主力工場に横展開し、超硬エンドミルのマザー工場である大池工場（愛知県豊川市）を２０２４年よりリニューアルする予定。グループ会社エスデイ製作所（茨城県常総市）の新工場も２０２３年着工を予定しており、今後グループ全体で超硬エンドミルの供給力強化を進めていく。
２０２３年１１月期は、この他にも更なる事業効率に重点を置き、グループ一丸となって各種施策をスピード感を持って推進し、連結売上高１４５０億円（前期比１・７％増）、営業利益２４０億円（同９・６％増）を目指すとした。
決議事項である、第１号議案＝剰余金の処分の件は原案通り承認され、期末配当金は１株につき３７円、中間配当金を含めた第１１０期の年間配当金は６０円（前期より２４円増配）となった。第２号議案＝定款一部変更の件、第３号議案＝取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件、第４号議案＝補欠の監査等委員である取締役１名選任の件、第５号議案＝役員賞与の支給の件も原案通り承認され、第３号議案では石川則男、大沢伸朗の両氏が再任、第４号議案では林良嗣氏が選任された。
株主総会終了後は、引き続き懇談会が行われ、大沢社長がスタートして１年となる中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｌｉｍｉｔ ２０２４」の取り組み状況などを説明した。
同社は２０３０年までの長期ビジョンとして「世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤー」を目標に掲げ、事業効率化を図り常に利益を生み続けることができる企業体質の強化を目指している。その第１ステージとなる同中期経営計画では２０２４年１１月期にＲＯＡ（営業利益ベース）１５％、営業利益３００億円を目指す。
懇談会では、中国及びアメリカの市況について、ＯＳＧ Ｓｈａｎｇｈａｉの増岡仁史社長、ＯＳＧ ＵＳＡのジェフ・テナント社長よりそれぞれプレゼンテーションも行われた。
イノベーションセンターの披露も兼ねて
「２０２３プライベートショー」
山下機械 ５月２５日（木）～２６日（金）開催
工作機械・工具の専門商社、山下機械（社長＝近藤敏之氏、本社＝名古屋市熱田区）は「２０２３プライベートショー」を５月２５日（木）～２６日（金）の２日間、昨年１２月に完成した同社のイノベーションセンターと既存の本社工場の２会場で開催する。
社会や産業で大きな変革期を迎え、生産工場においても不確実な時代の変種・変量生産への対応が必要となる中、生産に役立つ工作機械、生産工具、ＡＧＶ／ＡＭＲ＆ロボット自動化装置、周辺機器を展示紹介する。会場では 同社スタッフや出展メーカーの技術担当者が顧客の相談に応じる。
新たに建設したイノベーションセンターは、顧客の生産工場にこれからの時代の自動化・省力化を実現できる新たな価値を提案する、工場兼ショールーム。今回は、そのお披露目を兼ねたプライベートショーの開催となる。
また、出展メーカー２社（ファナック、ヘッズ）による対面式のセミナーや、補助金相談会（はしづめ財務コンサルタンツ、事前予約制）も同時開催される。
展示会の開催時間は両日ともに午前９時から午後５時まで。
【出展メーカー（順不同）】高松機械工業▽ＴＡＫＩＳＡＷＡ▽ブラザー工業▽太陽工機▽スギノマシン▽ヘッズ▽ファナック▽東京精密▽ニクニ▽エヌティーツール▽オーエスジー▽三菱マテリアル▽グーリングジャパン▽ＢＩＧ ＤＡＩＳＨＯＷＡ▽ユキワ精工▽日研工作所▽セコ・ツールズ・ジャパン▽大見工業▽シーウェーブ▽伊藤精密工具製作所▽トゥーワン
「ＴＨＥ ＣＲＡＳＳＯ」と「ネオレストＷＸ」
『レッドドット・デザイン賞２０２３』受賞
ＴＯＴＯ １１年連続受賞を記録
ＴＯＴＯ（社長＝清田徳明氏、本社＝福岡県北九州市）のシステムキッチン「ＴＨＥ ＣＲＡＳＳＯ（ザ・クラッソ）」ならびに、ウォシュレット一体形便器「ネオレストＷＸ」が、このほど『レッドドット・デザイン賞２０２３』を受賞した。「ザ・クラッソ」については、全応募アイテムの２％未満にしか与えられないという最優秀賞『ベストオブザベスト』に選出されている。
『レッドドット・デザイン賞』は、１９５５年から続く国際的に権威のあるデザイン賞である。主催はドイツ・エッセンの「ノルトライン・ヴェストファーレンデザインセンター」で、デザインの専門家による革新性、機能性、品質などの基準に沿った厳正な審査で認められた商品に授与される。プロダクトデザイン、ブランド＆コミュニケーションデザイン、デザインコンセプトの３つのカテゴリーのうち、ＴＯＴＯはプロダクトデザインのカテゴリーで２点が受賞した。
ＴＯＴＯは、今回で１１年連続の受賞となった。『ベストオブザベスト』の受賞は、２０２１年以来、３度目の受賞となる。
このたび受賞したシステムキッチン「ＴＨＥ ＣＲＡＳＳＯ（ザ・クラッソ）」（２０２２年８月発売／日本のみ）は〝美しい、使いやすい、きれい〟をコンセプトに、心ときめく美しさと無駄なく動ける使いやすさ、きれいが続く気持ちよさを兼ね備えている。カウンターは３種全１７色を品揃え。すりガラスのような同社独自開発の「クリスタルカウンター」は、光を纏い優しく輝く。汚れを放置してもシミになりにくく、簡単な手入れでキッチンのきれいを保ってくれる。「スクエアすべり台シンク」は、水や野菜ゴミがスムーズに流れるよう、シンク底面、網カゴ、排水口にすべり台のような傾斜が設けられている。タッチレスの「きれい除菌水」生成器は、センサーに手をかざすと除菌効果のある水をミスト状で噴霧。タッチレスなので水栓も汚しにくく、いつでも手軽に清潔を保てる。
もうひとつの受賞製品であるウォシュレット一体形便器「ネオレストＷＸ」（発売時期未定／海外向け）は、人に優しい印象を与える丸みのある形状と、建築への収まりを考えたスクエア形状を両立したデザインだ。便座と本体に段差がない完全フラットなカタチ・便フタと陶器を隙間なく合体させたカタチを実現。上質で豊かな空間を演出してくれる。
令和５年度入社式
世の中のためになる工作機械産業
「誇りを持って」
ＤＭＧ森精機 森雅彦社長
ＤＭＧ森精機（東京グローバルヘッドクォータ＝東京都江東区）は４月３日、同社伊賀事業所（三重県伊賀市）で入社式を執り行った。
森社長は訓示で、同社の取り組みについて「工程集約・自動化・ＤＸの一連の取り組みを合わせてＭＸ（マシニング・トランスフォーメーション）と呼んでおり、それによってＧＸを達成します。ＧＸとは単にＣＯ２排出量の削減だけでなく、世界中の製造現場から不要な仕掛品・中間在庫を減らし、効率よく生産をして世界の省資源化につなげることです」と説明。「高精度な機械を作り、省人化し、生産性向上を追求する工作機械産業は、頑張れば頑張るほど世の中のためになる産業です。ぜひ誇りを持って働いてください」と激励した。
また、同社が経営理念の一つに掲げる「よく遊び、よく学び、よく働く」の学びの部分に関し「日本的〝ものづくり〟では、現場というと自社の工場が対象になりますが、工作機械産業では自社に加えて約２０年以上機械をお使いいただくお客様の工場も対象であるということを念頭において、世界中の現場に出て学ぶようにしてください」などと心構えを話した。
「リアルのコミュニケーションを大事に」
岡谷鋼機 岡谷健広社長
岡谷鋼機（本社＝名古屋市中区）の入社式は４月３日、本社ビルにて午前９時より開催され、岡谷社長が新入社員に向けて訓示した。要旨は次の通り。
岡谷鋼機について
（１）伝統的でありながら、挑戦を続けてきた会社
１６６９年に、この地で金物商としてスタートしました。以来、江戸から令和まで６つの時代に亘り、真面目に努力を重ね、時代の変化にしなやかに対応し、今日に至ります。当社では昔から、『常に一番新しい商品を店先に並べよ』と言い伝えられています。今日からは皆さんと一緒に新しい歴史を作っていきたいと思います。
（２）ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー
産業材を取り扱う商社として、国内外で多くの仕入先、販売先、そして地域社会に貢献することが我々の存在意義だと考えています。売り手良し、買い手良し、世間良しの「三方良し」の精神を３５０年以上に亘り実践してきました。
（３）多岐に亘る事業展開と２３カ国のネットワーク
１０の営業本部での多岐に亘る事業を展開、また世界２３カ国で７５の子会社、連結人員５５００名以上の企業集団を形成しています。
社会人としての心構え、お願いしたいこと
（１）常に正しいことを正しく行ってください。また、社会、会社のルールの遵守と報告・連絡・相談等の基本動作を徹底してください。
（２）３つのＣ（Communication,Challenge,Creativity）
リアルのコミュニケーションを大事にしてください。ビジネスの答えは、インターネットにはありません。挑戦とは、将来の自分のありたい姿に向けて進んでいくこと。恐れずに自分の意見や考えを伝えることを大事にしてください。また、何事にも好奇心と関心を持ち、世界で起きていることを自分事と捉えて行動してください。
（３）三現主義（現地・現物・現人）を徹底してください。判断に迷う時には、現場に行って、現物を見て、人に会って判断をし、物事の本質を見極める力を養ってください。
愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）の第８１回親善野球大会（福利厚生部主管、部長＝野崎憲昭氏・常磐精機社長）の決勝戦が４月８日、江南市民球場（愛知県江南市）で行われ、Ａゾーンで東陽が、Ｂゾーンでは太田廣Ｂがそれぞれ優勝した。準優勝はダイドー（Ａゾーン）と三栄商事（Ｂゾーン）。
試合結果は次の通り。
■第１試合（午前８時３０分開始）Ｂゾーン決勝
三栄商事 ０１００００＝１
太田廣Ｂ ５２１００ⅹ＝8X
■第２試合（午前１０時３０分開始）Ａゾーン決勝
東 陽 ０３００００＝３
ダイドー １００１００＝２
◇
試合終了後は表彰式が行われ、矢野茂雄福利厚生部副部長（滝川物産社長）が「今回の第８１回野球大会は色々紆余曲折があり１年以上かかりましたが、本日優勝戦を終えることができました。審判団、参加チームの皆さん、そしてお手伝い頂いた青年部の皆さん、山崎事務局長さん、有り難うございました。今年の第８２回大会も今回以上に皆さんで盛り上げて頂ければと思いますので宜しくお願いします」と挨拶。
優勝・準優勝チームに愛知県知事賞、名古屋市長賞はじめ各賞が授与され、滝澤有一青年部長（松本商店社長）の閉会の辞で終了した。
個人賞は次の皆さん。
【Ａゾーン】ＭＶＰ＝石川選手（東陽）▽打撃賞＝山越選手（ダイドー）▽敢闘賞＝服部投手（同）。
【Ｂゾーン】ＭＶＰ＝松本投手（太田廣Ｂ）▽打撃賞＝恒川選手（同）▽敢闘賞＝上西投手（三栄商事）。
６月３日（土）～５日（月）の３日間
５年ぶりの「ゴールデンフェア」
吉岡幸 福井県産業会館全館で開催
建設・産業資材の専門商社、吉岡幸（社長＝吉岡正盛氏、本社＝福井県福井市）の「２０２３ゴールデンフェア（産業・機械工業見本市ふくい）」が６月３日（土）～５日（月）、福井市内にある福井県産業会館の全館を会場に開催される。ゴールデンフェアは、工作機械、機械工具、産業機械、建設現場向け機器、住宅設備機器、家電・ライフ商品などのメーカーが出展する総合見本市で、５年ぶりの開催となる。
今回は、「まるごとぎゅっと…みらいへの幸域空間。」をテーマに、出展メーカー約２３０社が最新の技術・情報を展示。一企業が行うプライベートショーとしては国内最大規模といい、今一番気になる商品や情報が“まるごとぎゅっと”凝縮された３日間になる。
福井県機械工業協同組合、福井県管工事業協同組合連合会が後援。会期中、約１万人の来場を予定している。
出展製品は、工作機械、ＣＡＤ／ＣＡＭ、工作機械周辺機器、ロボット、環境改善機器、産業機器、切削工具、測定・計測機器、伝導・省力、工場用機器、作業工具、空圧・油圧・電動工具、物流機器、溶接機器、建設土木機器、鍛圧・板金・鉄骨加工機、住宅設備機器、管工機材、ライフ商品など。
フェア開催時間は６月３日（土）が午前１０時～午後５時、翌４日（日）は午前９時～午後５時、最終日５日（月）は午前９時～午後４時。セール品や特価品なども用意される。
