第2834号 令和4年12月4日
展示会も大盛況裡に閉幕
新年賀詞交歓会は１月１７日開催
愛知県管工機材商協組 １１月理事会開催
愛知県管工機材商業協同組合（理事長＝峰澤彰宏氏・ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長）は１１月１日（火）、名古屋市中村区のウインクあいち（愛知県産業労働センター）で１１月理事会を開催。理事ら１８名が参加した。本理事会では、１０月６日（木）から８日（土）まで開催された『第３３回管工機材・設備総合展』に関する報告や２０２３年１月に開催予定の新年賀詞交歓会についての審議などが行われた。
本理事会の開会に先立ち、峰澤理事長が「皆さん、お忙しいところお集まりいただき誠にありがとうございます。なによりも１０月６日から８日まで開催しました『第３３回管工機材・設備総合展』につきましては、坪井展示会実行委員長、石原展示会実行副委員長、そして実行委員の皆さんはじめ、すべての組合員の皆さんのおかげで、私としては非常に良い展示会が開催できたと思っております。皆さんも感じられたかもしれませんが、メーカーの皆さんとも久しぶりに会うということでなんだかちょっと楽しそうだったり、いろんな話も弾む場面も見受けられたように思います。ただ残念ながら、食事をする場所がコロナ以降で無くなっていたり、いろいろな不自由、不便な点はありましたけれど、４年ぶりに開催することができて本当に良かったと思っています。先ほども言いましたが、重ねて、実行委員長はじめ実行委員の皆さん、組合員の皆さんに御礼申し上げます。本当に良かったと感謝申し上げます。本日は議事もたくさんございますのでどうぞよろしくお願い申し上げます」と挨拶。以下の議事について、報告ならびに慎重審議が行われた。
【経過報告】●９月１４日（水）▽大阪組合（久門元理事長、安藤元理事長）の叙勲祝賀会（リーガロイヤルホテルで開催）に大藪淳一相談役（大清社長）ならびに峰澤理事長が臨席。●同１５日（木）▽第５２回名管会ゴルフ大会を開催。●同２８日（水）▽管機連（全国管工機材商業連合会）理事会（日本工業倶楽部会館で開催）に大藪相談役（管機連副会長）ならびに峰澤理事長（管機連理事）が出席。●１０月６日（木）▽第３３回管工機材・設備総合展開幕。同８日（土）まで開催。●同２６日（水）▽第７１回中小企業団体愛知県大会での講演会に本組合から２名が出席。※今回は本組合での愛知県知事表彰（組合功労者）は該当者なし。
【議事１／第３３回管工機材・設備総合展開催報告】１０月６日（木）から同８日（土）までの３日間、名古屋市千種区の吹上ホール（名古屋市中小企業振興会館）にて開催。出品企業・団体１１３、出品小間数２３０。総来場者数は１万１０名（６日＝３８６３名、７日＝３８２９名、８日＝２３１８名※最終日は１５時閉幕）。閉幕後、三役ならびに展示会実行委員メンバー、青年部「愛青会」部員で反省会を開催。
【議事２／第５２回名管会ゴルフ大会開催報告】９月１５日（木）、名古屋市名東区の愛知カンツリー倶楽部にて開催。参加者は５２名。伊藤辰之氏（イトウ社長）が見事優勝を飾った。
【議事３／各部会報告】〈総務部会〉●令和５年新年賀詞交歓会の件▽令和５年１月１７日（火）１８時より名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルにて開催予定。①組合員各社１名まで、賛助会員各社２名までと人数を制限、②参加費、③来賓代表挨拶、乾杯挨拶の件などが審議され、いずれも満場一致で承認可決された。●組合創立６０周年祝賀会の件▽令和５年１０月２３日（月）１８時より名古屋マリオットアソシアホテルにて開催予定。開催日時ならびに会場について審議され、満場一致で承認可決された。〈経営対策部会〉令和５年２月中旬頃▽オンラインでのメーカー工場見学会を計画中であるとの報告があった。〈広報部会〉９月１７日（土）付け▽「組合だより」第１４８号を発行。なお、今号に関しては展示会特別編集号として制作スピードを重視したためメーカー広告の募集はしなかったことが報告された。〈福利厚生部会〉令和４年度▽集団健康診断事業がほぼ終了したと報告があった。令和５年度の募集については令和５年１月理事会で審議し同２月に募集を開始する予定だという。〈組合加入促進部会〉三和管材より年度末での退会の申し出があり、これが満場一致で承認可決された。
【議事４／青年部「愛青会」報告】１０月６日（木）から同８日（土）の３日間、展示会抽選会場の運営に部員が分担して協力したとの報告があった。
【議事５／管機連（全国管工機材商業連合会）東京会合報告】９月２８日（水）、日本工業倶楽部会館で「管工機材の将来を考える研究会」（講演会）、理事会、意見交換会（懇親会）が開催され、大藪相談役と峰澤理事長がリアル出席、事務局長がオンラインで出席したと報告があった。この理事会では①管機連が「日本水道協会」に賛助会員として加入する案について、②令和５年総会翌日のゴルフ会開催（有志）の件、③令和５年度夏季休暇申し合わせについて８月１１日（祝日）より同１６日（水）とする件、④令和５年９月７日（木）から同９日（土）まで大阪展示会開催の件、⑤令和５年７月２５日（火）から同２７日（木）まで東京展示会（機材商主催）開催の件、以上について審議ならびに報告がなされた。
【その他／次回以降理事会】●令和５年１月１７日（火）１６時より、名古屋マリオットアソシアホテルにて（新年賀詞交歓会開催前）。●同３月７日（火）、開催時刻ならびに会場は未定。
すべての議事審議・報告が終わり、小川誉之副理事長（小川管商社長）が「展示会では坪井実行委員長、石原実行副委員長、また実行委員の皆さまも大変お疲れさまでした。今回の展示会は４年ぶりの開催ということもあって、同窓会にでも出ているような非常に懐かしい感覚がしました。管工機材・設備総合展は２年に１度開催し、メーカーの方々とお会いして情報交換して、そして、こういう場があることを示していく必要があったんだと改めて感じました。当組合の次のビッグイベントは、１月１７日開催の新年賀詞交歓会です。こちらも３年ぶりの開催であり、徐々にでもコロナの影響が少なくなって自粛ムードも緩和され、何の心配もなくこれまで通り組合事業を開催できるようになればいいなとつくづく思います」と挨拶し、本理事会は散会となった。
メカトロテックジャパン２０２３
１１月１日から出展募集を開始
２０２３年日本最大級の工作機械見本市
ニュースダイジェスト社（社長＝樋口八郎氏、本社＝名古屋市千種区）は、来年国内で開催される最大級の工作機械見本市「メカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）２０２３」の出展募集を１１月１日から開始した。
ＭＥＣＴは、日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）に次ぐ国内２番目の規模の工作機械見本市。通算１８回目となった２０２１年展では、４２６社・団体（１７９５小間）が出展し、約７万人が来場した。
ＭＥＣＴ２０２３では、今年１０月に開設した新第１展示館も含むポートメッセなごやの全館を利用して開催する。既存施設の第２展示館と第３展示館を含めた総展示面積は、従来の３万４０００㎡から６０００㎡増え４万㎡に拡大する。
また、主催者企画として、会場での加工実演コーナー「コンセプトゾーン」を今回展でも開設する他、中小企業の出展を支援する低料金のパッケージ小間「中小企業支援ブース」も引き続き募集する。一般社団法人日本工作機械工業会が主催する「工作機械トップセミナー」も開催予定。
出展料金は、基本単位１小間（幅２９７０×奥行き２９７０㎜）が３１万円（税別）。中小企業支援ブース（募集定数１０社。過去にＭＥＣＴに出展経験がなく、従業員３０人以下の製造業関連の企業に限る）は、出展料金が１社１小間限定で１２万円（税別）、小間寸法は幅１９８０×奥行き１９８０×高さ２７００㎜。いずれも今回展から小間料金を改定した。
出展申込方法は、所定の申し込み用紙（『出展のご案内』に添付されているもの、または公式ウェブサイトmect-japan.com/2023/からダウンロード）に必要事項を記入し、捺印の上、担当者の名刺を添えてＭＥＣＴ事務局まで郵送する。《送付先》ニュースダイジェスト社ＭＥＣＴ事務局…〒４６４－００７５ 名古屋市千種区内山３－５－３。
出展申し込みは２０２３年２月２８日まで。ただし、満小間になり次第締め切り受付を終了する。
【ＭＥＣＴ２０２３概要】
▼開催期間＝２０２３年１０月１８日（水）～１０月２１日（土）の４日間
▼開場時間＝午前１０時～午後５時、最終日２１日（土）は午後４時まで
▼会場＝ポートメッセなごや
▼主催＝ニュースダイジェスト社
▼共催＝愛知県機械工具商業協同組合
▼予測開催規模＝２０００小間（※新型コロナウイルス感染拡大防止のため出展小間数を調整する場合がある）
▼予測来場者数＝７万人
▼出展対象製品＝工作機械、鍛圧・板金加工機、射出成形機、３Ｄプリンター、機械工具、のこ刃、切削工具、工作機器、測定機器、試験機器、研削砥石、研磨材、油圧・空圧・水圧機器、歯車・歯車装置、環境・安全対応機器装置、ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ、制御装置・関連ソフトウエア、産業用ロボット、搬送装置、洗浄機械装置、品質管理・安全・試験認証機関、新素材、マイクロマシン、ナノテクノロジー関連など
２０２２年９月分工作機械受注額
３か月ぶりの１５００億円超え
日工会 内外需とも高レベルの受注が継続
日本工作機械工業会（日工会、会長＝稲葉善治氏・ファナック会長）が１０月２５日発表した２０２２年９月分の工作機械受注額（確報値）は、総額が前年同月比４・３％増の１５０８億４８百万円となり、２３か月連続で前年を上回った。前月比は８・３％増で３か月ぶりに増加。３か月ぶりの１５００億円超えで、９月としては２０１８年に次ぐ過去２番目に高い受注額となった。
内需は、前年同月比８・９％減の５２４億１９百万円となり、１９か月ぶりに前年を下回った。前年の受注額が高水準だったため減少となったが、年度半期末の効果もあり前月比は１・２％増、４か月連続の５００億円超えと堅調だった。
内需の主要業種のうち「一般機械」は、２か月ぶりの２００億円超え。年度半期末効果により前月より増加したものの、一桁の伸びにとどまるなど、やや落ち着いた動きとなった。「自動車」は、３か月ぶりの１３０億円割れ。自動車部品、完成車とも前月より減少したものの、一定水準を維持した。
外需は、前年同月比１３・１％増の９８４億２９百万円となり、２３か月連続で前年を上回った。前月比は１２・４％増で４か月ぶりに増加。３か月ぶりの９５０億円超えとなり、９月としては２０１８年を超え過去最高額を記録した。年度半期末や展示会効果により主要３極すべてで前月より増加し、高水準が続いた。
地域別にみると、「北米」は、４か月ぶりの３００億円超え。このうちアメリカは展示会効果もあり４か月ぶりの２５０億円超えとなった。「欧州」は、ドイツやイギリス等で大きく増加し、２か月ぶりの１８０億円超え。「アジア」は、東アジア、その他アジアとも前月より増加し、３か月ぶりの４５０億円超えとなった。
併せて発表された２０２２年度上期（４～９月）の受注総額は、前年同期比１４・０％増の８９５６億３０百万円で、上期としては２年連続の増加となった。内需は、同２１・４％増の３１７４億７７百万円。半導体関連を中心に堅調で、補助金効果もあって緩やかな増加傾向を示した。外需は、同１０・３％増の５７８１億５３百万円で、上期では過去最高額を記録した。外需比率は前年同期から２・１ポイント低下し６４・６％となった。
２０２２年７～９月期産業用ロボット
総出荷台数・金額ともに過去最高
日本ロボット工業会
日本ロボット工業会（会長＝山口賢治氏・ファナック社長兼ＣＥＯ）が１０月２７日発表した「マニピュレータ、ロボット統計 受注・生産・出荷実績【会員ベース】」によると、本年７～９月期の産業用ロボットの受注額は前年同期比１０・７％増の２３６１億円、生産額は同９・２％増の２２３１億円となり、受注額は２四半期ぶりの増加、生産額は四半期で過去最高額を記録した。
出荷実績をみると、国内向けは前期同様、自動車製造業向けを中心に勢いに欠けるものの、半導体用や実装用等の好調さが継続し、国内出荷額は前年同期比２・７％増の４８１億円。輸出は、前年同期が好調だった中国向けなどで減少がみられたものの、全体としては高水準で推移し、輸出額は同１５・１％増の１７７９億円となった。国内向けと輸出を合わせた総出荷額は同１２・２％増の２２６０億円で、総出荷台数とともに四半期で過去最高を記録した。
新型コロナウイルス感染症や地政学的緊張などの各種リスクにさらされる中においてもロボット需要は回復・広がりをみせているものの、今後の動向には引き続き注視する必要があるとした。
３年ぶりにリアル開催
第３４回大嶽北沢会
新規会員８社に東洋バルヴも加わり
大嶽北沢会（オータケとキッツグループおよび販売店の会）は１１月１日（火）、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで、感染症予防対策を講じたうえで、実に３年ぶりとなる「第３４回大嶽北沢会」をリアル開催した。同会会員に新たに８社が加盟したほか、キッツグループの東洋バルヴも参加することとなり、大嶽北沢会の今後は、より幅広い活躍が期待できそうだ。
はじめに、村井善幸オータケ社長から同社のここ３年間の経営指標の推移や７０期（２０２１年６月）からの取り組み（中期経営計画）などについての説明がなされた。この中期経営計画における事業ビジョン（重点戦略）には、①中部圏強化、②首都圏強化、③ＤＸ化の３つの目標が掲げられ、また、組織ビジョン（人事戦略）には、①採用、②評価、③教育、④働き方の４つの目標が掲げられた。①中部圏強化に対する販売戦略だが具体的には原点回帰商品“バルブ”“継手”“自動弁”の強化が挙げられた。また、三河配送センターが新設され、配送面の強化も図られている。②首都圏強化についてまず挙げられるトピックスは、２０２２年８月に東京支店が移転リニューアルオープンした点だ。これに伴い、東京支店、北関東支店、神奈川営業所、横浜事務所、浦安物流センターの連携をさらに強化させていくという。さらにＤＸ化も進め、「コロナに追われ、値上げに追われた３年間でしたが、中期経営計画で掲げた目標を必ず達成して、企業をつなぎ必要とされ続ける“ベスト・パートナー”になり、働きがい・働きやすさを追求する“ベスト・カンパニー”になります」と村井社長は参加者に誓った。
続いて登壇した河野誠キッツ社長から、この日に公表された、同社の本社移転計画が会員に向けて発表された。同社は２０２３年１１月を目途に、本社を現在の千葉市美浜区から東京都港区の東京汐留ビルディングへ移転（千葉営業所除く）させる予定であり、このタイミングで都内に所在する同社事業所やグループ会社の大半を汐留ビルディングの１フロアに集結させる。この本社移転計画も、同社が２月に発表した長期経営計画ビジョン『Beyond New Heights2030～「流れ」を変える～』における取り組みのひとつであるが、この計画のもと同社はバルブ事業の中長期ターゲット市場を、コア事業である建築設備、石油化学、水処理、機械装置、また、成長分野である半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学、水素／低炭素の８つの市場区分に整理し、コア事業を基盤に成長分野ならびに新規分野への資源移動を進めて収益構成を変えていくという。同社は昨今、半導体分野に力を注いでいるが、これはGrowth市場での収益拡大を目指したもので、半導体・ＦＰＤ製造プロセス用バルブおよび継手の製造・販売を担うキッツエスシーティーと、フィルター製品の製造・販売を担うキッツマイクロフィルターの両社に対して大規模な投資を行っている。「今期は好調だが、来期の見通しは不透明」と語った河野社長だが、同社は、今の時代に何が必要とされ求められているのかを的確に捉えているようだ。
両社の発表が終わり休憩を挟んだ後、政治ジャーナリストの田崎史郎氏を講師に招き『日本政治の舞台裏「安倍不在政局」の行方』と題した講演会が開かれた。その後は懇親会が催され、参加者は親睦を深めていた。
各社の課題や取り組みなど
活発な意見交換で情報共有
名機工同友会 １１月例会リアル開催
名機工同友会（会長＝吉野栄一氏・吉野機械工具社長）は１１月１日（火）、名古屋市中区の東京第一ホテル錦で、感染症予防対策を十分講じたうえで１１月例会をリアル開催した。５月の総会以来、およそ半年ぶりとなった本例会には、会員ら１３名が参加した。
冒頭、吉野会長が「春に総会を開催して、夏にはビアパーティーをと言いながら結局できずに今日を迎え、半年ぶりに皆さんのお顔を拝見することとなりました。さて、当社のお客さまのなかで忙しくされていらっしゃるのは、やはり半導体関連のお仕事をされている会社さまです。反面、値上げラッシュにプラスしてモノが無いから仕事はあるのに仕事ができないといった状況が続いているのも現状です。今日は皆さんの近況報告などを聞かせていただき、久しぶりに親睦を図っていただければと思います。また同友会は今後、活動を活発化していこうと役員会で話しています。できる範囲で新年会や旅行会などを開催していこうと思っておりますので、皆さんも積極的に参加してください」と挨拶。
続いて、野崎憲昭総務部部長（常磐精機社長）から今後の予定が発表された。名機工同友会の今後の予定だが、●１２月２０日（火）１９時～▽名古屋市中区の名古屋ガーデンパレス内レストラン「ホウ・エヴァ―」で忘年例会を開催予定。●２０２３年１月１２日（木）▽東京第一ホテル錦で新年例会を開催予定。●同４月８日（土）～１０日（月）▽旅行会（沖縄）を開催予定。となっている。
本例会では、①昨今の円安、物価高、値上げ問題が各社にとってどれだけの影響を及ぼしているか？ ②同友会会長任期について意見交換。③アフターコロナの同友会活動は元通り毎月に戻すか否か？ ④インボイス制度・電子帳保存法など各社どう対応している？ ⑤ＤＸ化について。以上のテーマに関して、各社の取り組み、疑問点・質問事項などが発表され意見が交わされた。⑤ＤＸ化については、既に社内ＤＸ化を進めている服部嘉高氏（服部商会社長）より、見積りのデジタル化や一括名刺管理など、具体的な業務内容の説明がなされた。服部氏は発表の最後を、「会社のＤＸ化は業務の時短・効率アップにつながり、社員個々人のプライベートを充実してもらうために必要なもの」と結んだ。
その後、食事をしながらテーブルごとに、さらに意見交換し親睦を深めた参加者。最後に和久田修志副会長（三和商事社長）が「旅行会についてはこれから皆さんと議論を交わしながら一番良い方法で開催できればと思っております。同友会は皆さんと共に議論しあって、また、助け合って運営していく会だと認識しています。これからも皆さんとこうしてお会いして、いろんな課題を解決していきながら会員各社が発展していくことを切に願っております。皆さんといろんな話をして、知恵を出しあって、将来生き残れるような会社づくりをしていけたらと思っております。機械工具業界はまだまだ向かい風ですが、この風を乗り切れるような会にしていきたいと思います」と挨拶。散会となった。
これからも地域産業に貢献する企業を目指す
「創業１００周年記念式典」開催
コハラ 次なる１００年へ、決意新たに
工作機械・工具・産業機器・伝導機器・ＦＡシステムの総合商社コハラ（社長＝小原照光氏、本社＝静岡県焼津市）の「創業１００周年記念式典」が９月１７日、焼津市内のホテルアンビア松風閣で盛大に開かれ、来賓はじめ同社の取引先・関係者など２６３名が出席した。地域産業に貢献したいという創業者の思いを引き継ぎ、世の中に役立つ会社であることを第一に考えてきた同社の１００年の歩みを振り返り、新たな門出を祝った。
同社は１９２２年（大正１１年）９月、現社長の祖父にあたる小原作次郎氏が焼津市にて、ディーゼルエンジンの修理や部品販売を行うコハラ商会として創業。エンジン修理だけでなく、ベルトの原料を仕入れ加工して販売することをはじめ、モーター、プーリー、ベアリングと商品の幅を広げていった。
同社には創業者直筆の社是『細心大膽』（いざ事にあたろうとする時には細心の注意と緻密な計画のもとに大胆に事にあたろうと常に心掛ける）が飾られている。
この社是と社訓『運命も努力には譲る』のもと会社は順調に成長し、２００７年にはＭ＆Ａで各種専用機設計・製作の「ナカジマテック」を、また２０２１年にはゴム製品・プラスチック製品・金属加工製品など工業用資材卸商社の「南部」をグループ化。現在、コハラグループは３社で事業展開している。４代目となる現社長は、地域産業に貢献するという理念のもと、焼津商工会議所の会頭も務める。
式典の冒頭、小原社長が「本日、コハラグループとして１００年を迎え、２００年に向けてスタートしていきたい。皆様方にはお忙しい中、たくさんお集まりいただきまして誠にありがとうございます」と挨拶。２年ほど前から制作に着手したという記念誌の内容に触れながら同社の歴史を紹介し、「歴代のＯＢの方々、先輩たちの活躍があって、今のコハラがあります。記念誌を作るにおいても大変協力をいただきました」と感謝の意を表した。
同社の経営理念は人づくり、イノベーション、お客様に信頼される経営。この理念のもとに、創造限りなく事業領域拡大を目指す。ＳＤＧｓへの取り組みにも注力し「ビジネスの中で社会に貢献していく」と小原社長。「２００年に向けて新たなスタート。理念を崩さず、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｉｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏgｙ（技術革新）に力を入れていく。コハラ、ナカジマテック、南部の３つの会社がそれぞれの役割を果たし、総合力で世界に認められるグループ企業を目指します」と抱負を語った。
来賓挨拶では、はじめに仕入先メーカーの三ツ星ベルト社長・池田浩氏とオーエスジー社長兼ＣＯＯ・大沢伸朗氏より祝辞が述べられた。
池田氏は「コハラ様には７０年以上にわたり、弊社のコア事業である伝動ベルトはじめ一般産業製品の主要代理店として販売のご協力をいただいている」として礼を述べた後、小原社長が焼津商工会議所の会頭として強い発信力で地域の発展に貢献していることなどに触れ、「地域を思う経営者として畏敬の念を抱いております。これからもコハラ様と共に、持続可能な社会に必要とされる会社であり続けられるように努力してまいりたい」と話した。
大沢氏は「小原社長より次の２００年に向けて歩みだすとの力強いお話があり、非常に頼もしく思いました」。２００年企業は世界に約２０００社あり、その６５％が日本企業だと紹介し、これに向けて「小原社長の掲げている３つの経営理念（人づくり、イノベーション、お客様に信頼される経営）をご子息、さらに先の世代に繋ぐ。この襷をしっかりと繋いでいっていただきたい」と述べて祝いの言葉とした。
続いて、井林辰憲衆議院議員が「会社というのは、長く長く地域に根差し、その地域の雇用を生み、また産業を育てていく、これも大きな役割の１つだと思っております。１００周年、２００周年という長さだけではなくて、さらに業績が拡大しグループ会社が多く誕生し、日本の経済そのものが発展していくことを心から祈念申し上げます」と祝辞。
中野弘道焼津市長は「伝統を大切にし、また革新をしっかりしていく。人がやることをしっかりやりながら、新しい時代の流れを作っていくということを、コハラ様はじめグルーブの皆様は実際にやっておられる。従業員や周りの方を大切にするトップがいるからこそ、前に進んでおられると痛感した一人です。１００年というコハラ様の長い歴史に、心よりお祝い申し上げます」と述べた。
乾杯の発声をダイドー社長・山田貞夫氏が行い、祝宴へと移った。
祝宴では、コハラの空手部による演武（型・組手・試割）が披露され、池田睦取締役営業本部長の「この後１００年に向けても、変化に対応すること、また挑戦し続けることが大事だと思っています。今後も皆様のご協力を宜しくお願いいたします」との閉会の辞でお開きとした。
オフィスエフエイ・コムの「ロボット・
システムインテグレーター事業」を譲受
岡谷鋼機 事業を運営する子会社設立
岡谷鋼機（社長＝岡谷健広氏、本社＝名古屋市中区）は１０月１２日、民事再生手続き中のオフィスエフエイ・コム（社長＝飯野英城氏、本社＝栃木県小山市）と、同社の一部事業を譲り受ける譲渡契約を締結したと発表した。
新会社「新エフエイコム（仮称）」を設立し、オフィスエフエイ・コムが長年に亘る経験と実績を積んできたロボット・システムインテグレーター事業を譲り受け、製造業やロジスティクスの自動化・ＤＸ化のためのシステム構築、ソフトウェア及びロボットの設計・開発・販売事業の強化を図る。
新会社の所在地は栃木県小山市。資本金は１千万円で、岡谷鋼機が１００％出資する。代表者は大矢英貴氏（岡谷鋼機取締役メカトロ本部長）。事業内容は、生産管理・製造実行等の各種システム及びソフトウェアの設計・開発▽自動制御及びロボット制御システムの設計・開発▽生産装置・検査装置・省人化装置及び産業用ロボットの設計・開発・製造▽画像処理装置及び計装・監視システムの設計・開発。二百数十名の人員を予定しており、２０２３年度の売上高は５０億円を見込む。
同日、名古屋証券取引所で会見した岡谷鋼機の馬場紀彰副社長は、今回の事業譲受について「岡谷鋼機は鉄鋼、機械を主としたハードウェアが中心の商社。ここにＤＸの時代に沿ったソフトウェア技術の融合を図って事業拡大をしていきたい。オフィスエフエイ・コムは、２００名に上る技術者を抱えた日本でも有数のシステム及びソフトウェアの設計・開発会社で、２５年に亘り経験と実績をつくってきた。当社としては、製造業の工場の生産性向上や工場内物流の自動化等に取り組んできたが、今後ますますフレキシブルな生産体制、あるいは変種変量・多品種少量生産等に向かう中で、この分野での事業拡大への大きな寄与を期待できると思っている」などと述べた。
事業譲受は１１月末日を予定。今回の事業譲受が同社の連結業績に与える影響は軽微としている。
営業利益４８・３％増の１５７億円
岡谷鋼機 令和５年２月期第２四半期決算
岡谷鋼機が９月２９日発表した令和５年２月期第２四半期（令和４年３～８月）の連結決算は、売上高が４６８６億円（新会計基準適用により前年同期比の記載なし）、営業利益が１５７億円（前年同期比４８・３％増）、経常利益が１６６億円（同２８・９％増）、純利益が１１２億円（同２８・０％増）だった。売上高は旧基準で比較すると前年同期比約２２％増となり、増収増益という結果になった。
「鉄鋼」セグメントにおいて、鋼材価格の上昇に加え、建材関連や産機・工作機械等の製造業及び欧米向けの売上が増加した。
通期の連結業績予想については、売上高８５００億円、純利益１８０億円等とする期初予想を据え置いた。
同日開かれた決算説明会で岡谷社長は、上期の結果を受け「（通期予想の）売上高８５００億円は旧基準で照らすと１兆円超となる。２０２５年度を最終年度とする５か年計画で売上高目標を（旧基準で）１兆円以上としており、今年何とか目標達成できればと思っている。純利益に関しても、中期計画（純利益目標２００億円以上）に近づくようにしていきたい」と話した。
３１年間の助成累計１０億円突破
今年度は３３件に助成金
大澤科学技術振興財団 ２０２２年度研究助成費贈呈式開く
公益財団法人大澤科学技術振興財団（理事長＝大澤伸朗氏・オーエスジー社長兼ＣＯＯ、所在地＝愛知県豊川市）は、１０月１７日午後２時より愛知県新城市にあるオーエスジーのＮＥＯ新城工場にて「２０２２年度研究助成費贈呈式」を行った。
同財団は、１９９１（平成３）年７月に設立され、日本のものづくりを支える科学技術の振興に寄与したいという趣旨から、国内の大学・研究所など非営利の研究機関に所属する研究者の研究開発や国際交流などの活動に対し、助成を行っている。
今年度は、３１件の研究開発助成と２件の国際交流助成を行い、助成金の総額は６０３５万５000円となった。財団設立以来３１年間の助成累計額は１０億１８万４000円に達している。
大澤理事長は受賞者に向けた祝辞で「コロナ禍を経て、社会全体も企業活動のみならず、研究者の皆さまに対しても、今後求めて行く部分が大きく変化して行くと思います。エネルギー問題、ＳＤＧｓ、サステナビリティ的な問題をいかに考慮した研究になっているかといった点が今後評価の大きな対象になって行くのではないか。多くの可能性を信じて基礎研究をしっかり積み上げて行くことによって、そこから新しい革新的なものが生まれることを私共も強く信じて、当財団の創立時の強い思いを引き継ぎ研究者の皆さまに対してしっかりと助成して、少しでも一役を担えればと今後も支援を続けて行く所存です」と述べた。
２０２２年度研究助成費受賞者は、次の通り。
【研究開発助成】
※「 」は研究題目
（１）豊橋技術科学大学助教・坂東隆宏氏「先進的成膜手法によるＳｉＣ層を用いた高耐久性ダイヤモンドコート工具の製作」（２）富山県立大学准教授・伊東聡氏「アブラムソン型斜入射干渉計を用いたきさげ加工面幾何形状の自動計測に関する研究」（３）室蘭工業大学教授・寺本孝司氏「切削工具機上計測情報を反映した個別切削シミュレーションによる切削力保証加工」（４）大阪大学教授・遠藤勝義氏「自由曲面光学素子作製のための法線ベクトル追跡型ナノ形状測定法の不確かさの向上」（５）京都大学准教授・下間靖彦氏「次世代パワー半導体基板のレーザースライシング技術に関する研究」（６）福井大学教授・岡田将人氏「工具送り速度を自律制御させた定荷重ドリル加工法による樹脂・複合材の高品位穴加工」（７）龍谷大学教授・青井芳史氏「鉄鋼材料の切削における耐拡散摩耗性に優れたＳｉＣＮ／ＸＮ系硬質保護膜の開発」（８）九州大学助教・楢木野宏氏「同軸型アークプラズマ成膜法によるｎ型ナノダイヤモンド電極の作製と二酸化炭素の電気化学還元」（９）群馬県立群馬産業技術センター独立研究員・髙橋勇一氏「産業用Ⅹ線ＣＴ装置による自由曲面を有する切削加工品の測定精度の高精度化に関する研究」（１０）足利大学教授・田村昌一氏「炭素繊維強化プラスチック穴あけ加工における層間剥離抑制のための切削力解析」（１１）兵庫県立大学助教・田中一平氏「ホットチューブＣＶＤによるダイヤモンド合成の高速化」（１２）日本工業大学教授・二ノ宮進一氏「切削工具の機上成形を実現する放電・研削用ＰＣＤ回転ツールの開発」（１３）近畿大学准教授・藤田隆氏「ＰＣＤ極薄ブレードによるＳｉＣ基板の超微細カッティング技術の開発」（１４）筑波技術大学准教授・後藤啓光氏「ＣＦＲＰに対する放電加工技術の開発―研削援用放電加工による異形孔加工技術の確立―」（１５）秋田県立大学准教授・野村光由氏「電界／磁界援用研磨によるランダム仕上げ面を実現する高付加価値加工システムの開発」（１６）京都工芸繊維大学准教授・山口桂司氏「レーザスペックル法を用いたインライン砥石作業面診断システムの開発」（１７）富山県立大学教授・岩井学氏「ボロンドープダイヤモンド工具による硬脆材料の精密切削技術の開発」（１８）中部大学教授・鈴木浩文氏「単結晶ダイヤモンドの結晶構造の最適化による超精密切削工具の開発」（１９）長岡技術科学大学准教授・原圭祐氏「方向性を持つテクスチャの創成技術の開発と摩擦摺動特性の可視化評価」（２０）公立諏訪東京理科大学助教・伊藤潔洋氏「超高ひずみ速度下における金属材料のひずみ速度・温度依存性評価手法の確立」（２１）山梨大学准教授・孕石泰丈氏「柔軟素材３Ｄプリンタと静電植毛を利用した金型研磨工具の開発」（２２）関東学院大学教授・内山光夫氏「加工液内部循環加工法のための密閉技術の開発」（２３）名城大学教授・太田貴之氏「大電力パルススパッタリングを用いたプラスチック基材へのダイヤモンドライクカーボン成膜」（２４）東京大学准教授・三村秀和氏「切削加工現象の放射光Ｘ線高速イメージング」（２５）広島大学助教・山崎広太郎氏「大口径プラズマウィンドウの実現による量子ビーム技術の応用開拓」（２６）大阪産業大学特任教授・和田任弘氏「研削作業能率の飛躍的向上を達成する『高圧クーラントリムーブ』装置の開発」（２７）大阪大学准教授・服部梓氏「マイクロ領域パターン加工基板を用いたニューロン機能薄膜の作製」（２８）長岡技術科学大学准教授・佐々木徹氏「繰り返し高強度レーザー照射によるレーザーデポジション法のためのターゲット表面材料の制御法に関する研究」（２９）新潟大学准教授・平尾篤利氏「高硬度材料に対する放電加工法を用いたガンドリル加工による高アスペクト比加工機の開発」（３０）神奈川県立産業技術総合研究所主任研究員・横田知宏氏「エンドミル加工時のびびり振動発生の判定と加工面粗さの予測が可能な機械学習モデルの開発」（３１）三条市立大学教授・田辺郁男氏「難削材を快切削加工するための低摩擦切削技術の確立」
【国際交流助成】
※「 」は国際会議名
（１）東京工業大学助教・平田祐樹氏「表面、コーティング、界面に関する環太平洋シンポジウム（ＰａｃＳｕｒｆ２０２２） アメリカ」（２）公立小松大学教授・細川晃氏「ＣＩＲＰ第７１回総会・ＣＩＲＰ（国際生産工学アカデミー） スペイン」
２０２３年３月期第２四半期決算
増収減益で着地
ＴＯＴＯ ウォシュレット出荷６０００万台突
ＴＯＴＯ（社長＝清田徳明氏、本社＝福岡県北九州市）は、１０月２８日（金）大引け後の１５時に決算を発表。２０２３年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結経常利益は前年同期比１０３％の２８９億円となった。
しかし、日本住設事業では原材料価格高騰の影響により増収減益に。また、海外住設事業では、中国大陸事業で不動産価格抑制政策による市況の悪化、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響などで減収減益。アジア事業では台湾地域の販売好調に加えベトナムの国内需要回復で増収となったものの外部調達コストの影響で減益となった。米州事業は販売が堅調で増収となったが、高騰が続く物流コストの影響が大きく、こちらも減益に。一方で、新領域事業のセラミック事業は半導体市場の需要増により増収増益を記録。結果、今期の同社の決算は増収減益で着地した。
ＴＯＴＯは同日、温水洗浄便座「ウォシュレット」の累計出荷台数が２０２２年８月に６０００万台を突破したと発表。※シートタイプ・ウォシュレット一体形便器、国内・海外合計。１９８０年６月に販売を開始して以来４２年２カ月、日本では住宅だけでなく、さまざまなパブリックトイレにも採用されており、また、海外では各地域に根差した提案活動を継続してきたことで新しいトイレ文化を世界に築いてきた。
この４２年あまり、ウォシュレットはトイレ空間に常に新しい価値を提供してきた。また、ウォシュレット一体形便器「ネオレスト」などをはじめとする、より清潔で快適な機能と洗練されたデザインで、世界に新しい提案をし続けている。近年では、より高いレベルで機能とデザインを融合させ、世界で通用する「グローバル統一モデル」として品揃えを強化。海外での出荷台数は、この１０年でおよそ５倍に伸長したという。
日本での温水洗浄便座の一般世帯普及率は８０・３％（２０２１年）に達しており、現在では“あたりまえの”住宅設備として広く普及している。パブリックトイレにおいては２０１５年より“日本を世界のショールームに”というコンセプトのもと、商業施設や公共交通機関、宿泊施設などでウォシュレットの設置を加速。訪日外国人へのウォシュレット体験促進を同社は図ってきた。またオフィスや病院、学校など、さまざまな用途での採用も順調に進んできており、日本におけるウォシュレットの出荷台数はこの１０年で約１・２倍に達したようだ。
ウォシュレットの海外販売は、１９８０年代後半にアメリカからスタートした。各国の生活文化やデザイン嗜好などを追及しながら、現在では１８の国と地域で販売されている。
愛機工青年部 ゴルフコンペ開催
優勝は水野友博氏（丸一切削工具）
愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）の青年部（部長＝滝澤有一氏・松本商店社長）が１１月５日（土）、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、ここ数年にわたり親睦の機会が大幅に減ってしまった同組合青年部のレクリエーション事業として、岐阜県土岐市の名岐国際ゴルフ倶楽部・妻木コースでゴルフコンペを開催した。
爽やかな秋晴れに恵まれたこの日、名岐国際ゴルフ倶楽部には滝澤部長をはじめ総勢１３名の同組合青年部員が集まり、午前９時過ぎに、１８ホールストロークプレイ・ダブルペリア方式（上限なし）にてゴルフコンペを開催。参加メンバーは和気あいあいと自慢の腕を競い合った。上位入賞者は以下の通りだ。
◇
◆優勝＝水野友博氏（丸一切削工具）▽スコア（Ｎｅｔ／以下同）７６・０
◆準優勝＝荒木直哉氏（ＮａＩＴＯ）▽スコア７６・８
◆３位＝安田智彦氏（ノダキ）▽スコア７７・２
岐阜・各務原営業所を統合し
「岐阜支店」新設１１月７日営業開始
ダイドー 竣工記念式典を開催
メカトロニクスの専門商社ダイドー（社長＝山田貞夫氏、本社＝名古屋市中村区）は、岐阜営業所と各務原営業所を統合し、新たに岐阜支店を新設した。１１月７日より、ＪＲ西岐阜駅近くに建築した新社屋での営業を開始している。
これに先立ち１０月２４日に行われた、岐阜支店新社屋の内覧会には同社の取引先らが多数参加。同日正午から、ホテルグランヴェール岐山（岐阜市柳ヶ瀬通）で竣工記念式典が開かれた。
式典の冒頭、山田社長が「ここにお見えの皆様方のお蔭で、今日どうにか当社もまあまあの会社として認めて頂けるようになりました。年商が１２００億円、現在無借金で経営しております。岐阜の営業所は大垣と各務原の２つありましたが、これを１つに統合して、より一層のサービス向上を目指します。皆様方のさらなるご愛顧とご支援を頂戴できますよう、お願いを申し上げます」と挨拶。
新社屋の設計・施工を担当したタイガーハウス工業（社長＝服部泰氏）に感謝状が贈呈された。
祝宴では、セントラル愛知交響楽団の弦楽四重奏が祝いの席に花を添え、淺野仁法中部営業統括部第２営業部部長代理（前各務原営業所長）、山岡正幹岐阜支店長（前岐阜営業所長）ほか、岐阜支店１課・２課の課長が紹介された。
最後に小池正季取締役中部営業統括部長が「ダイドーとしては全国に約４０カ所の営業拠点がありますが、岐阜支店はその中で３つ目の支店となり、中核中の中核であります。皆様方に本日頂きましたご愛顧と期待を裏切らないように、仕事で返したいと思います。当社も年商２０００億円に向かって岐阜支店と共にしっかりと仕事をしていきたいと存じますので、是非とも倍旧のご支援を賜りますよう宜しくお願いいたします」と決意を語り、閉会の言葉とした。
【ダイドー岐阜支店 概要】
▼住所＝〒５００－８３６２ 岐阜県岐阜市西荘４丁目２０－７、TEL０５８－２１３－２６１０（代表）
▼敷地面積＝１４３７㎡（４３４・６９坪）
▼建築面積＝３８８・９５㎡（延べ床面積＝５７６・７０㎡）
・１課（旧岐阜営業所）TEL０５８－２１３－２６１０、ＦＡＸ０５８－２１３－２６１２
・２課（旧各務原営業所）TEL０５８－２１３－２６３０、ＦＡＸ０５８－２１３－２６３２
中部５県の経済動向（２０２２年８月）
「緩やかに持ち直している」
中部経済産業局は１０月２１日発表の「最近の管内総合経済動向」で、２０２２年８月の管内経済（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）の総括判断を６か月連続で「緩やかに持ち直している」とした。
個別の項目では、生産の判断を５か月連続で「足踏み状態となっている」とした。鉱工業生産の動向を指数（８月速報）でみると、輸送機械工業、生産用機械工業、鉄鋼業などが上昇したことから、前月比プラス２・１％と２か月ぶりの上昇。前年同月比もプラス３・３％と５か月ぶりの上昇となった。
主力の輸送機械工業は、半導体不足による影響が続いていることから、乗用車を中心に足踏み状態。生産用機械工業は、部品不足が回復してきており、高水準の受注が継続している金属工作機械を中心に持ち直しの動きがみられた。電子部品・デバイス工業は、パソコンやスマートフォン需要が弱まってきていることから、弱含みとなっている。
個人消費については、６か月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。８月の管内商業動態統計（販売額、速報値）は、前年同月比プラス１・６％と全体では９か月連続で前年を上回った。
同月は、新型コロナウイルス新規感染者数の急増や中旬以降に天候不順の影響がみられたものの、お盆期間を中心に外出機運の高まりが継続。百貨店は、外出機会の増加により衣料品が好調であったことに加え、帰省需要で和洋菓子も好調だった。コンビニエンスストアは、オフィス街や繁華街を中心に来店客数が増加。ドラッグストアは、引き続き新規出店効果に加えて、化粧品や医薬品に動きがみられた。スーパー、家電大型専門店及びホームセンターでは、巣ごもり需要縮小や天候不順の影響がみられた。乗用車販売は、需要は旺盛ながら、半導体供給不足などによる生産調整の影響で納期の長期化が続いている。
その他、設備投資は、東海・北陸ともに全産業、製造業、非製造業において前年度を上回る計画。一方で住宅投資は、８月の新設住宅着工戸数が前年同月比３・９％減となり３か月連続で減少した。
名古屋営業所移転
京セラ １１月２１日より
京セラ（社長＝谷本秀夫氏、本社＝京都市伏見区）は、名古屋営業所を移転し、１１月２１日より新事務所にて営業を開始した。
■新住所＝〒４６０－０００２ 愛知県名古屋市中区丸の内３丁目２０－１７ＫＤＸ桜通ビル８階
■電話＝０５２－９７７－０６７３
■ＦＡＸ＝０５２－９７７－０６７７
