第2819/2820号 令和4年7月3・10日
『第３３回管工機材・設備総合展』
リアル開催に向け再度協力を要請
愛知県管工機材商協組 第６０回通常総会・５月理事会開催
愛知県管工機材商業協同組合（理事長＝峰澤彰宏氏・ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長）は５月２６日（木）、名古屋市中村区のＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ名駅西口において、５月理事会ならびに令和４年度第６０回通常総会を開催した。総会には会計顧問２名のほか、組合員５９名（委任状含む）が出席。過半数以上の出席が認められ、司会進行を務めた丹羽一幸理事（丹羽機材社長）から、本総会の成立が宣言された。
総会の冒頭、峰澤理事長が「昨年の通常総会で理事長を拝命いたしましたが、すべての事業の計画・企画はしていたものの、この１年も感染症予防の観点から残念ながらほとんど開催することができませんでした。そんななかでありますが、できないと言っていても仕方ありませんので、なにかできる方法を考えようと、まだ数回ですがリモートでの理事会を実施してきました。リモートの利点は、やはり時間を短縮できる、さまざまな効率化が図れるという点にあります。これは、新型コロナウイルス感染症という要因だけでなく、やはり時代に求められている、これからの新しいスタイルのひとつじゃないかと考えています。本年度につきましては、リモートをもっと有効に使った、例えばリモート講演会、ＷＥＢ見学会など、いろんなことを企画・実施してみたいと考えております。一方で、やっぱりこうやって皆さまと実際にリアルでお顔を拝見してちょっとした話をする、そういうコミュニケーションのなかで得られる情報や話題がいかに大事でどれだけ楽しいのかということを思い知らされたのもコロナ禍での感想です。私たちの組合が主催する最大のコミュニケーション、リアルに皆さまと接する最大の機会が本年計画されています『第３３回管工機材・設備総合展』です。このリアルな展示会は、コロナ禍ではありますが、しっかりと成功させたいと皆で考えております。しかしながら、一昔前の展示会のように、とにかくたくさん出展していただけば良い、たくさんお客さまが来場してくれたから良いということではなく、中身・内容の充実はもちろん、その展示会でメーカーの方、組合員同士、そしてお客さまとお会いできて良かった、お話ができて良かった、そういう機会・きっかけを作るための展示会にしていければ結果的に大成功となるのではないかと思っております。どうか組合員の皆さま、出展いただけるメーカーさまへのお声掛け、お客さまの動員など、無理のない範囲でご協力いただき、それぞれの会社さまが、それぞれに実のある展示会だったと思えるような展示会を目指していきましょう。『第３３回管工機材・設備総合展』は本年１０月６日から８日までの３日間開催の予定です。今のところリアルな開催を実施する予定ですので、どうか皆さまのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます」と、挨拶のなかで同組合最大の事業である『第３３回管工機材・設備総合展』をＰＲし、この日出席した組合員への協力を要請した。
続いて、伊神敏雅理事（双葉製作所社長）を議長に選任。以下の議案についての報告、審議がなされ、これらはいずれも満場一致で承認・可決された。
【第一号議案】令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）事業報告書、決算関係書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書ならびに剰余金処分案）承認の件。
【第二号議案】令和４年度（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）賦課金および賛助会費徴収方法決定の件。
【第三号議案】令和４年度事業計画（案）ならびに収支予算（案）承認の件▽同組合では総会当日現在、新型コロナウイルス感染症の状況によって変動するとの条件を付けつつも、以下の事業を計画している。〈展示会実行委員会〉●１０月６日（木）～同８日（土）＝名古屋市千種区の名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）にて『第３３回管工機材・設備総合展』開催。〈総務部会〉●９月１５日（木）＝名管会ゴルフ大会開催。●令和５年１月１７日（火）＝新年賀詞交歓会開催。●同５月１６日（火）＝第６１回通常総会開催。●青年部「愛青会」活動。〈経営対策部会〉●業界全般に関わる経営セミナー開催。●理事会（奇数月および４月開催）など庶務行事運営方法改善のサポート。〈広報部会〉●年２回＝「組合だより」の発行。〈福利厚生部会〉●組合員および組合員企業対象の巡回健康診断を実施。〈組合加入促進部会〉●未加入の販売店・製造業者加入を促進。〈全組合員〉●令和５年に迎える『組合設立６０周年』に向けた準備。など。
すべての議案審議が終了し、坪井研二展示会実行委員長（常任理事／ツボイ常務）が登壇。「私が展示会実行委員長のお話をいただいてから４年の月日が経過しようとしております。今までに経験したことのない感染症との戦いがあり、本展示会も２０２０年に苦渋の決断でしたが中止とさせていただきました。しかしながら本年１０月、組合員の皆さまのお力のおかげで復活する運びとなりました。今回の展示会のテーマでもあります『つなぐ技の向こうに未来が見える』という言葉にもあります通り、アフターコロナを見据えた、組合員さま同士の技術の結集こそが、新しい未来の開花につながると考えております。本年４月よりメーカーさまなどに出品案内をお送りさせていただいておりますが、例年に比べお問い合わせが非常に多く、明るい兆しを感じております。海外からのお問い合わせも、少数ではありますがいただいております。展示会を成功に導くためには皆さまのお力、ご協力無くして達成することはできません。出品に意欲のある企業さま、賛助会員さまなどへのお声掛けを今一度よろしくお願い申し上げます。皆さまと１０月の展示会を笑顔で迎えるために全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます」と、展示会への協力を再度要請。その後、散会となった。
◇
同組合は５月理事会を総会前、同会場で開催。理事１９名が参加した。
【議事１】経過報告▽５月１１日（水）＝組合事務所にて総会運営会議開催。峰澤理事長、安井総務部会長、成田総務副部会長、丹羽理事、伊神理事、事務局長が参加。
【議事２】令和４年度第６０回通常総会運営の件▽総会の運営・進行に関する確認が行われた。
【議事３】報告事項▽①第３３回管工機材・設備総合展準備進捗の件＝出品申し込み状況の報告など。②部会報告＝福利厚生部会より、巡回健康診断の進捗状況について。
【議事４】その他▽次回理事会は７月５日（火）に開催予定。
２０２１年（暦年）産業用ロボット受注額
２５.６％増、初の１兆円超え
日本ロボット工業会 ２０２２年は更なる増加を見込む
一般社団法人日本ロボット工業会が５月３０日発表した「マニピュレータ、ロボット統計 受注・生産・出荷実績」によると、２０２１年の会員と非会員を合わせた、産業用ロボットの年間受注額は前年比２５・６％増の１兆７８６億円、生産額は２２・５％増の９３９１億円と、それぞれ過去最高を記録した。受注額は２年連続の増加で初の１兆円超え、生産額は３年ぶりの増加となった。
総出荷額は２３・２％増の９６２４億円で、このうち国内出荷額が７・０％増の２２３１億円、輸出額が２９・１％増の７３９３億円。総出荷額と国内出荷額は３年ぶりの増加、輸出額は２年連続の増加となった。
２０２１年は、地政学的理由や部品不足といった懸念材料があったものの、引き続き中国からの需要が市場を牽引するとともに、欧米もコロナ前の水準に戻すなど、輸出市場を中心に好調さがみられた。また、コロナ禍による事業継続や非接触観点でのニーズが生じたことも追い風となり、全体として大幅なプラス成長となった。
また、同工業会は２０２２年の見通しについて、先行きの不透明さが増す中、国内外での継続的な自動化需要の増加が期待できるほか、コロナ禍による感染防止対策上での新たなロボットニーズも生まれており、産業用ロボットの受注額は前年比３・６％増の１兆１１７０億円、生産額は４・０％増の９７７０億円と、それぞれ前年からの増加を見込んでいる。
日本ロボット工業会
「更なるロボット産業の発展を目指す」
新会長に山口賢治氏（ファナック社長兼ＣＥＯ）
日本ロボット工業会では、都内の東京プリンスホテルで５月３０日開催された２０２２年度通常総会および臨時理事会において、新会長に山口賢治氏（ファナック社長兼ＣＥＯ）が選任され就任した。
副会長には橋本康彦氏（川崎重工業社長）〈新任〉、久保田和雄氏（三明機工社長）、曽我信之氏（ＦＵＪＩ会長）〈新任〉、小谷高代氏（ユーシン精機社長）〈新任〉が、また専務理事には冨士原寛氏（日本ロボット工業会）が選任され、それぞれ就任した。
総会後に開かれた懇親パーティーで、山口新会長は「新役員一同、業界の飛躍と発展のために努力してまいります」と新任の挨拶。
今年のロボット市場について、地政学的リスクからくる世界経済の影響が大きな懸念材料であるものの、部品不足の問題や物流の混乱などが徐々に改善されることを期待するとともに、従来からの引き続き高い回復需要に支えられ、受注額は前年比３・６％増、生産額は４・０％増が見込まれているとした上で、「こうした市場の拡大にシステムインテグレータの役割が年々大きくなってきている。２０１８年に工業会内に発足したＦＡ・ロボットシステムインテグレータ協会は、この４年間、順調に発展してきた」と述べ、関係各位の一層の支援をお願いした。
また、今年１０月１日に同工業会が創立５０周年を迎えるにあたり、山口新会長は「『ロボティクスがもたらす持続可能な社会』を統一テーマに、次の半世紀に向けて、広く社会で実現が期待されるロボットのありようについて展望を発信するための各種記念事業をしている」とし、特に１０月１３日には５０周年記念式典を開催するとともに、１３、１４の両日は記念シンポジウムを開催すると紹介。「記念シンポジウムに向け、ロボット産業ビジョン２０５０を現在鋭意策定している。これら記念事業を通じて、更なるロボットの健全な普及とロボット産業の発展を目指してまいります」と意気込みを語った。
来賓挨拶では、藤木俊光経済産業省製造産業局長が祝辞を述べた。
◇
同日は「第１０回一般社団法人日本ロボット工業会正会員従業員功労表彰式」も行われた。
この表彰事業は、正会員企業の従業員を対象としたもので、①新たなロボット及びロボットシステム技術の開発や研究開発を通じ、ロボット関連産業の発展に成果を上げた人②長年にわたりロボット及びロボットシステムの構想・設計・製造・販売・サービス及び全てのロボット産業に係わる職務を通じ、ロボット関連産業の発展に成果を上げた人③同会の団体業務に長年にわたり協力し、その運営に著しく貢献した人を表彰する制度。
１０回目となる今回は、１０名が表彰された。
「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ名古屋／金型展名古屋
金属プレス加工技術展名古屋」完全事前来場登録制（登録無料）
６日からポートメッセで開催
一般社団法人日本金型工業会と一般社団法人日本金属プレス工業協会は７月６日（水）～９日（土）の４日間、ポートメッセなごや第３展示館にて金型・金属プレス加工の専門見本市「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ名古屋／金型展名古屋／金属プレス加工技術展名古屋」を開催する。国内外の工作機械などの設備機器メーカーや金型メーカー、プレス加工メーカー２９４社・団体、４９８小間（６月１４日現在）が出展し、金型設計・製造から金属プレス・プラスチック成形に至る一連の工程における最新のソリューション提案をするほか、主催者の日本金型工業会や協力団体の一般社団法人日本自動車部品工業会、出展者などによる各種セミナーを開講し、日本のモノづくりを支える素形材産業の最新情報を発信する。運営はインターモールド振興会。
６日からポートメッセで開催
３年ぶりの名古屋開催では、業界内でも注目テーマの新企画フェアを実施予定。ＳＤＧｓに関連し、金型業界にも影響しつつあるプラスチック加工がテーマの「次世代プラスチック加工フェア」と、生産性向上・業務効率改善を中心とした「製造業ＤＸフェア」を新設する。
次世代プラスチック加工フェアは、環境に配慮したプラスチック加工に焦点を当てた企画。金型業界でも主要原料かつ主な加工製品の１つであるプラスチックについて、次世代素材や加工技術、各企業・団体の取り組みなどを紹介する。主な出展物は、バイオマス・生分解性プラスチック／生分解性プラスチック加工／再生プラスチック加工／各種成形機／省エネ、再利用、リサイクルなど。
製造業ＤＸフェアでは、デジタル技術を使った生産性向上・業務効率改善をテーマに、モノづくり改革や課題解決提案を行う。工場だけでなく事務所など人がかかわる全ての生産現場に向けたシステムやサービス、機械などの最新情報を、避けて通れないＤＸ化への課題を抱える企業や団体に向けて発信する。主な出展物は、産業ロボット、ＡＩ、自動・省力化機械、送風機、セキュリティ関連、テレワーク関連、各種業務システム、生産管理、ビッグデータ活用など。
会期中は業界著名人や出展者などによるセミナーも連日開講する。参加には事前の登録が必要（一部登録不要で聴講可能なセミナーもあり）。詳細はhttps‥//intermold.jp/nagoya/seminar/で確認を。
コロナ禍での開催となる今年は、来場前に登録サイトより情報登録を行う「完全事前来場登録制」をとり、当日会場内でもマスク着用の推奨や検温、定期的な消毒の実施など、関係各省庁および愛知県の発表するガイドラインに沿い、十分な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じる。
入場料は３０００円（税込）。ただし、事前来場登録後、来場者証を持参すれば無料となる。事前来場登録は公式ＷＥＢサイト（https‥//intermold.jp）から受付中。
開催にあたって
一般社団法人日本金型工業会
会長 小出 悟
『ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ名古屋／金型展名古屋／金属プレス加工技術展名古屋』開催に際し多大なるご支援・ご協力を賜りました関係諸官庁ならびに各出展企業、関連諸団体の皆様には、開催を迎えることができましたことを厚く御礼申し上げます。
さて、本展は名古屋で開催されるようになり４年が経過し、開催回数としては３回目を迎えることとなりますが、コロナ禍の影響により２年間の空白期間を余儀なくされながらも、大阪に続き名古屋でもリアル開催が行えますこと素直にありがたく感じております。社会環境はそんな中にあっても着実に変化を遂げているように思え、その変化を正面でとらえることこそが今私たちがなさなければならないことであると思い、少しでも今回の展示会を通して皆様にそのことを実感していただくと共に、またこの名古屋の地でその変化を体感できる展示会となることに大変意味深いものがあると感じております。
世界は今揺れております。コロナに戦争にと想定できないことにより経済の安全性がことごとく崩されているのが現状です。だからこそ経済安全保障という概念が今しっかりと構築されなければなりません。そこには現時点ではない産業の姿も見え隠れします。自分たちの業界が今どうなっているのか、またどうならなければいけないのか、その中で自社の立ち位置はどこなのか、それを踏まえ行動するためにも対面にて活きの良い情報の交換がなされ、変化をすることの恐怖にも打ち勝ち進むことが出来る情報仕入れの場が、本来の展示会の役割ではないのでしょうか。今回はそれが出来る展示会となりますので、皆様には率先して足を運んでいただき、今仕入れるべき物事を仕入れていただき、自らの手で環境を変えることで新時代へ照準を合わせるべき時であると考えます。
今はまだ見えないものの一段とバージョンアップされた百年に一度の変革期の真の正体も間もなく見ることが出来るでしょう。本展が、最先端の情報、技術の提供の場となり、企業の競争力強化、安定した経営体質づくりの一助となることを願うと共に金型産業をはじめ日本の製造業界の新たな連携強化にもお役に立てられることを願っております。
最後に、関係各位のご協力のもと、本展が開催できますことを御礼申し上げますとともに、今後の金型業界および関連業界の益々の発展を祈念しご挨拶とさせて頂きます。
生産性向上や脱炭素化に貢献
『ブーストマスター』等披露
エヌティーツール 小間番号３－３１２
エヌティーツール（愛知県高浜市芳川町１－７－１０）は、新製品としてアドヴィックスと共同開発した、金属などの切削加工の生産性向上や脱炭素化に大きく貢献するマシニングセンタ用高圧洗浄ツール『ブーストマスター』をインターモールド名古屋で披露する。そのほか、ハイドロチャックシリーズの新商品の出展や全自動ツールプリセッタのデモ機実演も予定している。同社の出展製品の見どころをピックアップしてみよう。
【ブーストマスターＢＭＡ型（写真）】ＡＴＣ可能な高圧洗浄ツール。加工から洗浄までをマシニングセンタ１台に集約。工程改善による生産性向上や、大幅な省エネによるカーボンニュートラル実現に貢献してくれる。
【ハイドロチャックシリーズ】エヌティーツールのハイドロチャックシリーズは、扱いやすさと高い精度で知られているが、このたび同社比で史上最細のストレートシャンクタイプがラインアップされた。ワークの干渉を気にしないエクステンションホルダとして使用できる。
【全自動ツールプリセッタ（特殊品対応例）】完全自社開発の光学式ツールプリセッタ。ユーザーの要望に応じたソフトウェアのカスタマイズが可能で、今回展では、工具交換、洗浄、プリセット作業の自動システム化を実機にて紹介する。
スクラムを組んで変化に対応
４回シリーズの講習会を計画
愛鋲協 第４９期通常総会を開催
愛知鋲螺商協同組合（理事長＝大野正博氏・中部製作所社長）は、５月２７日午後６時より名古屋市中村区の名鉄グランドホテルにて「第４９期通常総会」を開いた。
総会は司会を務める松原徳幸理事（千代松螺子社長）の開会の辞で始まり、組合員総数３３社中、出席１２社、委任状提出１２社により総会が有効に成立することが報告された。
冒頭、大野理事長が挨拶で「私が理事長に就任して初めての総会を開催しますが、１年間ほとんどコロナ禍で活動ができませんでした。今期はできる限り事業を活性化していくために、色々と動いていただいております。講習会をシリーズで開催していくことや、事業部活動において取扱品を増やしていくことなどを計画しています」と今期の取り組みを紹介した。
また、大野理事長は、世の中の流れが、需要があって物事が動くこれまでの「株主資本主義」から、公共の利益を追求する「公益資本主義」に変わってきていると指摘。規制の結果、「実際のニーズとは違った方向にどんどん経済が進む」とし、代表的な例としてＥＶ化を挙げた。さらに一旦規制により一方に振れると元には戻らない「不可逆性の時代になってきた」とも話した。
大野理事長は「我々は産業の塩と言われている『ねじ』を扱っており、地元の産業にどのように貢献していくか、また世の中がどう変わっていくのかを勉強しながら、皆様の企業経営の足しにしていただきたい。早速、７月はカーボンニュートラルの講習会を開催する予定。できれば、ねじを扱っている知り合いの方に声を掛けていただいて、少しでも仲間を増やしていければと企画しています。当組合も皆様と一緒にスクラムを組んで共に変わっていきたいと思っていますので宜しくお願いします」と協力を求めた。
大野理事長を議長に選出して議案審議を行い、第１号議案＝令和３年度事業報告並びに収支決算報告承認の件、第２号議案＝令和４年度事業計画案並びに収支予算案承認の件、第３号議案＝組合規約に関する件（令和４年度加入金及び賦課金並びにその徴収方法案）を原案通り承認可決した。
令和４年度事業では、講習会（４回）、ボウリング大会、新年会、優良従業員表彰を予定。業界の若手人材育成を目的に、現在休会している青年部の復活についても引き続き検討を重ねていく。
総会終了後は、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で懇親会が催され、藤田守彦理事（藤田螺子工業副会長）の音頭で乾杯。会員相互の親睦を深め、小倉正嗣副理事長（小倉商店社長）の中締めで終了した。
山善 “ともに、未来を切拓く”
今期売上高５３００億円目指す
２０２２名古屋山善エース会総会開く
山善名古屋支社（支社長＝岡村尚文専任役員）は、５月２５日午後２時よりＪＲ名古屋駅に直結する名古屋マリオットアソシアホテルで「２０２２名古屋山善エース会総会」を開催した。同社の主力販売店である会員１０３社が出席する中、名古屋支社の現況報告などが行われた。長尾雄次山善社長は挨拶で、２０２２年３月期（第７６期）の実績に触れ「名古屋支社は自動車などの減産で苦戦したが、エース会の支援・協力で二桁成長を維持した。支社長も４月より新任の岡村に変わり、心機一転頑張っていく」と報告、さらに持続的成長を目指して今期（第７７期）からスタートした新３か年中期経営計画について説明した。
総会の開会にあたり岡村支社長が挨拶し、名古屋支社の現況報告を行った。
名古屋支社の２０２２年３月期売上高は前期比１１１％となり、事業部別では機械事業部が１１４％、機工事業部が１１０％で両事業部ともに二桁成長した。岡村支社長は「名古屋支社としては、残念ながら２年前（コロナ禍前）の水準に届くことができなかった。今後、半導体や部品の供給状況、また車のＥＶ化、カーボンニュートラルの状況等を注視して巻き返しを図っていきたい」と意欲を示した。今期の支社経営方針については、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めて情報収集・共有化の能力を高め利用する体制を作ることなどを挙げ、「変化に柔軟で対応力の高い組織を目指す」とした。
次いで、エース会を代表して羽賀象二郎東陽社長が挨拶に立ち、部品不足やロシアによるウクライナ侵攻、中国のロックダウン等による影響が続いているとし、「お客様のプロジェクトがスケジュール通り進み、新製品も出し、それに対して我々もお客様の所にしっかりと機械や工具を届けて、しっかり生産できるという体制が早く戻ってほしいと思う。今日このエース会は、コロナ禍ではあるが、正常に行われている。ここから正常に戻っていくと信じて、皆様、山善様と一緒に頑張っていきましょう」と述べた。
続いて、長尾山善社長が「エース会は、新型コロナウイルス感染症の影響で２０１９年以来、リアルでの開催は３年ぶり。こうして皆様にお会いできることを心より待ち望んでいた」と挨拶し、同社の２０２２年３月期連結決算報告と今年度の取り組みを紹介した。
２０２２年３月期は、売上高が５０１８億７２百万円、営業利益が１７１億３３百万円、当期純利益が１２０億２３百万円となった（当連結会計年度期首からの「収益認識に関する会計基準」等の適用により、前年比の記載はなし）。長尾社長は「当期純利益は過去最高実績にほんの少し届かなかった。売上については３年ぶりに５０００億円台に復活できた。売上、利益とも過去２番目の業績」と報告。生産財事業のグローバルな回復によって、国内外合わせた機械事業部の売上高構成比が上昇した。生産財事業の四半期毎の売上高推移は２０２１年３月期の１Ｑを底に順調に回復していると説明した。
同社は今年４月、社会における存在意義である「パーパス」と、２０３０年に向けて同社のありたい姿を示す「企業ビジョン」を制定。パーパスは「ともに、未来を切拓く」、企業ビジョンは「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とした。同時に、２０３０年の顧客を取り巻く世界観を定義し、同社として取り組むべき重要課題を特定。５つの重要課題である「グリーンビジネスの拡大」「デジタル化による顧客価値の最大化」「働きがいのある職場の実現」「持続可能な調達・供給の実現」「透明性のあるガバナンス体制の確立」に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を図る。
新３か年中期経営計画「ＣＲＯＳＳＩＮＧ ＹＡＭＡＺＥＮ ２０２４」では、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、持続的成長を目指す。企業ビジョンを実現するため、４つの大方針として「顧客密着戦略」「トランスフォーム戦略」「デジタル融合戦略」「人財マネジメント戦略」を立て、これらに沿った主要施策に取り組む。
長尾社長は、機械事業部、機工事業部の今期の主な取り組みを説明。その中で自動化・省人化領域の強化については、食品・薬品などの三品業界や半導体、物流などの業界にフォーカスして新規顧客の開拓を推進する。より専門性の高い付加価値の高い提案を行うため社内外に渡るエンジニアリング・ネットワーク機能の強化や、アセントロボティクス社、ヒルトップ社などの企業との資本・業務提携を通じて、生産現場の自動化・省人化を進めていく。
また、今期は３年ぶりとなる本格的な「どてらい市」のリアル開催を全国１８か所で予定しているとしたほか、２００８年から継続してきたグリーンボールプロジェクトを刷新した「排出量の見える化」アプリによる新プロジェクトや、オフィス・店舗向けＥＣサイト「山善ビズコム」についても紹介した。
投資計画については、今後３年間で総額４００億円の投資枠を設定。内訳はＭ＆Ａ・新規事業等に２００億円、システム初期構築等費用に１００億円、物流設備等に１００億円とし、持続的成長に向けた積極投資を加速させていく。
２０２３年３月期は、売上高５３００億円（前期比５・６％増）、営業利益１６０億円（同６・６％減）、当期純利益１１０億円（同８・５％減）を計画。成長のための投資費用を計画しているため増収減益を見込む。また、中期経営計画の最終年度（２０２５年３月期）は、売上高６０００億円、営業利益２１０億円、当期純利益１４０億円を目指す。
最後に長尾社長は「現在は極めて先が見通せない時代だと痛感している。一方で、製造業ユーザーの設備投資意欲、またその需要は強いものがある。どんな社会情勢にあっても山善の役割は、メーカーの製品・サービスの付加価値をしっかり説明し、エース会を通じて市場に送り出し、社会に貢献していくことだと確信している。今年度も皆様方のご支援、ご厚情をお願いします」と締めくくった。
第２部講演会では、福島大学名誉教授の白石豊氏が「世界一のメンタル～私は勝者に何を教えてきたのか～」と題して講演。講演会の後は第３部懇親会が催され、出席者らが交流を深めた。
活動内容について意見交換
ジュニアー会 ３年ぶりに納涼会を開催
愛知県の金属商業団体に所属する若手経営者でつくるジュニアー会（幹事長＝安藤仁志氏・安藤社長）は、６月９日午後７時より名古屋市中区のＰａｇｉｎａ ＴＨＥ ＲＯＯＦ（パージナ ザ・ルーフ）にて、約３年ぶりとなる納涼会を開いた。
会員１２名が参加し、安藤幹事長の音頭で乾杯。今後の会の活動内容について意見交換を行い、成田幸隆氏（大成工機商会社長）の中締めで閉会した。
３年ぶりのリアル開催
今年度事業計画も活発に
名機工同友会 令和４年度定時総会
名機工同友会（会長＝吉野栄一氏・吉野機械工具社長）は５月３０日（月）、名古屋市中区の東京第一ホテル錦において感染症予防対策を充分講じたうえで、令和４年度定時総会を３年ぶりにリアル開催した。
総会の開会にあたり吉野会長が登壇して「６月末に『ロボットテクノロジージャパン２０２２』が開催されます。また、『２０２２中部どてらい市』も同じく６月に開催されます（いずれも開催済）。世の中が経済活性へと舵を切った感があります。自動車メーカーさまも工作機械メーカーさまも受注高が多いといった非常に景気の良い話が最近聞こえてきます。弊社では、コロナウイルス感染症が広まって以降いろんなことをしてきました。皆さんも始めていらっしゃるでしょうし当会でも活用していますが、弊社ではＺＯＯＭを使ったオンライン会議が定着してきました。これまで会議開始時間に間に合わなかった営業マンもＺＯＯＭであれば出先からでも参加できますし、それまで大きなプロジェクターに資料等を投影して説明などしていましたがＺＯＯＭでは画面上で資料等を共有できるなど会議のカタチにちょっと変化が出てきております。その他にも弊社では“個から組織へ”というキーワードのもと、担当や部署の違う社員同士、お互いがお互いのチカラを借りてお互いをアシストして、最低限、コロナ前の業績まで戻そうと悪あがきをしています。さて、私は２０１７年に当会会長に就任して今年で６年目に入りましたが、この２年間何もできていません。仕方ないとはいえ申し訳ない気持ちでいっぱいです。このコロナ禍のなかで、これからの１年間は何ができるのかを考え転んでもただでは起きないという気持ちで精一杯できることをさせていただきたいと思っております」と、挨拶のなかで述べていた。
司会進行を務める小浦正喜氏（こうら社長）から、当日の参加人数（全会員２５社中、委任状含め２２社）ならびに、本総会の成立が宣言された後、服部嘉高氏（服部商会社長）が議長に選出され、以下の議案審議へと移行した。
【第１号議案】令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）事業報告ならびに収支決算報告承認に関する件▽令和３年度の事業報告、収支決算報告ならびに会計監査報告がなされ、いずれも全会一致で承認可決された。令和３年度は引き続きコロナ禍であったものの、令和３年１０月には１年９カ月ぶりに例会を開催。感染拡大時期には活動を見合わせながらも、令和４年の年初には新年会を開催した。
【第２号議案】令和４年度（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）事業計画案ならびに収支予算案承認に関する件▽令和４年度の事業計画案ならびに収支予算案が発表され、これらは満場一致で承認可決された。名機工同友会の今後の事業予定だが、●２ヶ月に１度のペースで例会開催を検討。●令和４年７月もしくは８月＝ビアパーティー開催予定。●同１２月＝忘年例会開催予定。●令和５年１月＝新年例会開催予定。●同３月＝視察会開催予定。同会では、今後も感染防止を最優先に考え、従来とは活動形態が変わる可能性もあるものの同会幹事会で検討を重ね、会員の同意のもとで友好的な活動を展開していくという。
【第３号議案】その他の件▽会員名簿ならびに組織表・部会編成表の確認などが行われた。
すべての議案審議が滞りなく終了し、服部氏が議長を退任。本総会は閉会となった。
産業機器、工業機械セグメントが復調
売上高、営業利益とも二桁成長
ユアサ商事 ２０２２年３月期決算
ユアサ商事（社長＝田村博之氏、本社＝東京都千代田区）は５月３０日（月）、２０２２年３月期決算説明会を開催した。収益認識基準適用前の数字であるが、同社の売上高は４８０１億円、営業利益は１１８億円、経常利益は１１７億円、当期純利益は８０億円と、増収増益で終えている。
セグメント別では、「産業機器」２１・４％増、「工業機械」２４・２％増と、モノづくり分野はいずれも他のセグメントに比べて伸び率が非常に高いが、昨年、一昨年と、同社のみならず業界全体が非常に苦しんだ分野であり、必然的に伸び率が高かったというのが大方の見方だ。「本来はもう少し伸びる状況だった」と田村社長は考えていたようだが、納期の長期化等々があり、最終的に、３月に納入・検収を行うことができない案件が注残に積み上がったという状況だ。
「住設・管材・空調」４・２％増、「建築・エクステリア」０・８％増といずれも微増だが、これは、給湯器や空調、ウォシュレットのような洗浄機能の付いたトイレなどが半導体不足の影響を受けて納期が遅れ、３月に伸びが鈍化してしまった結果だ。
「建設機械」分野は健闘したものの、伸長率は０・８％と微増。田村社長は「こちらにも半導体の影響があったのでは」と分析。「エネルギー」分野は、原油高の影響で３２・３％の増収となった。しかし、「その他」分野の“消費財”はマイナスに。生産国である中国等のロックダウンで、日本に製品が送られてこなかった影響が出た。
貸借対照表は資産・負債合計ともに増加。純資産も９０２億円から９２６億円へと増加したが、資産が積み上がった結果、自己資本比率は３７・７％から３５・５％と少し数字が落ちたようだ。
次に、２０２３年３月期の業績予想についてだが、同社では、売上高４９００億円、営業利益１３５億円、経常利益１４５億円、純利益９５億円と計画している。
ロシアのウクライナ侵攻問題、原油高、中国のロックダウンの影響のほか円安の問題もあり、ネガティブな項目を並べればきりのない状況だが、その一方で、同社にとって非常にボリュームの大きい「工業機械」のセグメントには受注残が積み上がっている。そのため同社では前半は「工業機械」が牽引するものと見ており後半になると“住設”や“環境関連商材”あるいは「建築・エクステリア」の納期が多少改善されてくると見込んでいるようだ。
田村社長は「この数字を追いかけて、中期経営計画『Growing Together ２０２３』の最終年度を仕上げていきたいと思っており、是が非でも達成するべく、いろいろな施策を作り上げていきます」と力強く語っていた。
もともと同社では、中期経営計画『Growing Together ２０２３』最終年度の目標を５４５０億円と発表していたが、２年間のコロナ禍の影響で、今年に入って５１００億円に下方修正している。
ユアサ商事によると、今回展の見どころは、第一にテーマゾーン。ＡＩやカーボンニュートラルへの取り組みに対し、最新の商品やソリューションだけでなく、それぞれの来場者の要望に沿った提案をしてくれる。第二に、部門ごとの「展示コンセプト」に基づき、利用シーンをイメージしやすい展示内容となっている点だ。さらに、現場で役立つセミナーが会場の複数箇所で実施され、グランドフェアだからこその情報を得ることができる。第三はグランドフェア特設ホームページだ。今回展からのリニューアルでは出展商品情報が一層充実され、さらに動画でも確認できるようになっている。
開催コンセプトは、①最新の「モノ」「技術」「情報」をつないだ製品の提案、②情報発信による新たなビジネスやソリューションの提案、だ。会場を訪れる際は、ぜひ特設ホームページで出展商品情報を確認すると良いだろう。各地での開催スケジュールは以下の通りだ。
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【開催スケジュール】
●関東▽７月８日（金）・同９日（土）、幕張メッセ（千葉市）９～１１ホール
●東北▽７月２２日（金）・同２３日（土）、夢メッセみやぎ（仙台市）
●中部▽９月２日（金）・同３日（土）、ポートメッセなごや（名古屋市港区）第３展示館
●九州▽９月９日（金）・同１０日（土）、マリンメッセ福岡（福岡市）Ａ館・Ｂ館
●関西▽９月１６日（金）・同１７日（土）、インテックス大阪（大阪市）６号館Ａ・Ｂ
全国５会場での開催を発表
『つなぐ グランドフェア２０２２』
ユアサ商事 ７月から９月までの期間に
ユアサ商事（社長＝田村博之氏、本社＝東京都千代田区）は６月１３日（月）、販売先の会である「やまずみ会」ならびに仕入先の会である「炭協会」とともに２０２２年７月から同９月までの期間に関東、東北、中部、九州、関西の５か所において、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じたうえで、展示会『つなぐ グランドフェア２０２２』を開催すると発表した。
『つなぐ グランドフェア２０２２』は、「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」の分野で新たな価値創造により社会課題の解決を目指すとともに、主催社、出展社、来場者を含むサプライチェーン全体でサスティナブルな社会の実現を目指すことを目的に開催される。
ワシノ機器
６名の役員を選任
ワシノ機器（社長＝佐々木忍氏、本社＝名古屋市南区道全町３－３６）は６月２３日（木）、定時株主総会ならびに取締役会を開催。この場で、以下６名の役員が選任された。なお、取締役会長の加古眞氏は退任となった。
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代表取締役社長▽佐々木忍氏
取締役▽山口尚克氏
取締役▽土屋総二郎氏
取締役▽岡本太郎氏（新任）
監査役▽土屋陽一郎氏
監査役▽本田靖男氏
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この日、役員一同は共同で「私ども役員一同決意を新たにして社業の発展に努力する所存でございますので、何卒倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます」とコメントを発表している。
会員に向け挨拶する吉野会長
企業広告展開
『水から、ドラマチックに。』
ＳＡＮＥＩ ６月２３日より
ＳＡＮＥＩ（社長＝西岡利明氏、本社＝大阪市東成区）は、６月２３日（木）より、テレビＣＭをはじめとした同社の企業広告『水から、ドラマチックに。』の展開をスタートさせた。
同社は、〝人類ある限り水は必要である〟という現代のサスティナビリティにも通じる考えを企業理念として大切にし、地球に生きる一員としての自覚を持って企業活動に取り組んできた。その想いは変わることなく、褪せることなく、一層切実な意味を帯びて今の時代に息づいている。
水の循環という壮大な流れのなかで、水と人が触れ合うところに同社の製品があり、その一瞬を心地よく素敵なものであるように水と人との出会いをデザインしたい、水の流れを素敵な時間の流れへと変えていきたい、そんな想いを『水から、ドラマチックに。』というメッセージにこめているという。
テレビＣＭは６月２３日以降、関東・関西・東海の３地区よりテレビスポットにて放映開始。グラフィック広告は、８月より雑誌、ＯＤＭなどで掲載がスタートする。
同社は１９５４（昭和２９）年に三栄水栓製作所として創業して以来、安心・安全を守る質の高い製品を届けるだけでなく水まわりを通して人々の暮らしを豊かにし、快適な生活を生み出すことにこだわってきた。
今では当たり前のように使われているバス用の「シャワー付き湯水混合栓」は、同社が１９６７（昭和４２）年に日本で初めて商品化したものである。２０１８（平成３０）年には、ＳＡＮＥＩに社名を変更。必ずしも「水栓」だけにとどまらないブランドアイデンティティを定義するとともに、海外で認知されつつある名称との統一を図ったのである。
ＳＡＮＥＩは〝人類ある限り水は必要である〟との理念はそのままに、自然環境やライフスタイルの多様化・グローバルな市場の変化に目を向けながら給水・排水環境のトータルプロデュース、本当の心地よさを感じることができる水まわりからの空間提案など、今なお進化を続けている。そんな同社の今年度のコンセプトは『「Think Life, Make Act」行動しよう。未来のために。』だ。今は小さな一歩でも、必ず望む未来に向かって可能性の扉を開くと信じて、ＳＡＮＥＩは、美しいこの惑星（ほし）のために挑戦を重ねていく。
３年ぶりのプライベートショー
最新最適な商品を展示紹介
来年は新設のイノベーションセンターで
山下機械（社長＝近藤敏之氏、本社＝名古屋市熱田区）の「２０２２プライベートショー」が５月２７、２８日の２日間、同社の本社工場で３年ぶりに開催された。
モノづくりの世界でも大きな課題であるＣＯ２削減への取り組みや、車の電動化に向けた生産部品減少への対応が求められる中、同展では生産に役立つ主力メーカー１２社の最新最適な機械と工具を展示。コロナ対策を講じた上で、山下機械のスタッフや出展メーカーの技術担当者らがユーザーからの相談に応じ、会場は活気に満ちていた。
また、出展メーカーのジェイテクト、ブラザー工業によるリアルセミナーも好評を博した。
出展メーカーらが参加して行われた開会式で、近藤社長は「モノづくりを取り巻く大きな環境変化に、生産現場並びに我々のビジネスも大きな対応を迫られる重要な時期を迎えていると思います。そのような中で、今回のプライベートショーでは、お客様が現在抱えている多くの課題を解決できるヒントとなる、また今後のモノづくりに必要となってくる、メーカー様とその商品を出展していただけたと思います。オンライン展示会が普通に開催される時代ですが、弊社は商品に直接触れていただき、心温まる対応と丁寧な説明など、来場されるお客様に肌で感じていただけるリアル展示会に努めてまいります」と挨拶。
併せて近藤社長は、工場とショールームを兼ねた「イノベーションセンター」が今年１２月末に完成予定であることを発表。本社工場から約２０ｍの場所にあり、披露を兼ねて来年のプライベートショーは同センターでの開催を予定している。「新しい建物では、長年培ってきたメカ技術にＡＩ、ＩＴ、デジタル等の最新の技術を取り込んで、中小の生産工場の現場に新たな生産価値を生む自動化・省人化装置に積極的に取り組んで行きます。皆様と共に弊社の１００周年に向かって頑張ってまいりたい」と意気込みを語った。
不易流行で日々最善を尽くす
創業７０周年で大きく飛躍
白木商会 白木一成新社長就任
１９５２（昭和２７）年の創業以来、岐阜県岐阜市を中心に地域密着型の工具専門店としてプロの設備業者らから愛されてきた白木商会（社長＝白木一成氏、本社＝岐阜市宇佐南４-１９-１０）の新社長に、白木一成（かずなり）氏が就任した。５月１日付で法人化も果たし、創業７０周年を迎えた２０２２年は、同社にとって大いなる飛躍の１年となる。
白木一成新社長の挨拶「１９５２年に創業した白木商会は私の祖父が始めた事業です。多くの良きユーザーさま、良きメーカーさま、そして良き社内の仲間に巡り会えたことで、２０２２年に７０周年を迎えることができました。戦後の混乱期から始まり、高度成長期、宇佐社屋移転、バブルの崩壊、リーマンショックなど、さまざまな出来事があるなかで、白木商会は日々成長変化し続け、現在は創業７０年で一番力がある状態だと感じています。ただし、昨今の世界情勢や資本主義の原則として会社はいつどうなるか分かりません。そんななかで７０周年に立ち会えた身として、われわれがやるべきことは１０年先の８０周年、２０年先の９０周年、そして３０年先の１００周年を見据えて不易流行で日々最善を尽くすことだと思っております。そのために、７０周年という節目でいよいよ白木商会を法人化する結論に至りました。５月１日からの新しい名前は『白木商会株式会社』です。法人化したからといって急に会社が大きくなるわけではありません。代表が変わったからといって今までのやり方を急に変えるつもりもありません。ただ名前が変わっただけです。一点補足するとすれば法人化により白木商会は名実ともに白木商会で働く皆さまの物、お客さまの物、メーカーさまの物にもなりました。個人的な希望としては、今よりもボトムアップ（下意上達）型の組織になりたいと考えています。戦後から高度成長期にかけて日本は物が無い時代でした。なので、良い物を作れば簡単に売れる時代でした。経営者が考えた経営理念、考えをもとに従業員が実行すればうまくいきました。しかし昨今は、良い物があふれている状態です。良い物を売るだけでは、同業他社に勝てません。今までのトップダウン型の意思決定だけでは難しくなってきました。そこで出てきたのがボトムアップという考え方です。皆さまの意見を聞きながら少しずつでも変えていけることができれば良いなと思います。これからも白木商会は時代の変化とともに不易流行で成長し続けたいと思っております。どうか皆さまのお力をお借りできれば幸いです」。（一部抜粋）
白木一成新社長は、２００６（平成１８）年に大学を卒業後、数年間を修行にあて、２０１１（平成２３）年に白木商会に入社。創業７０周年を機に新しく生まれ変わった白木商会の未来は明るい。
多様化する段ボールの搬送に対応した
真空グリッパーシステム
シュマルツ 最大３面からの把持が可能
真空機器専門メーカーのシュマルツ日本法人（横浜市都筑区）は５月２３日、多様化する段ボールのパレタイジング・デパレタイジングに最適な真空グリッパーシステムを開発したと発表した。ミシン目入りやホットメルト式、全面が閉じられていないタイプなど、様々な段ボールに合わせたハンド構成が可能で、安定した搬送を実現する。
この真空グリッパーシステムは、シュマルツがグローバル規模で長年培った、物流業界における吸着ノウハウに裏付けられたシステム。ロボットハンド一式を、設計からテスト・製作まで委託可能で、ユーザーの設計工数やコストの削減にも寄与する。
同システムで使用するパーツは、ハンドのサイズに合わせて標準化されている。様々な産業用ロボットに取り付け可能な「ロボット取付用フランジ」、各種アクセサリの搭載も可能な「ベースプレート」、ワークに合わせて長さや吸着面を選択可能な「上部把持用グリッパー」、より安定した搬送を実現する「側面把持用グリッパー」（オプション仕様）の４つのモジュールで構成されているため、ワークに合わせたハンドを作成しながらも短納期供給が可能。
上面を把持する標準構成に加え、オプション仕様として側面から吸着把持を行うグリッパーを最大２つまで追加可能で、最大３面からの吸着把持を行う仕様で提供できる。側面のグリッパーは空圧式のスライド機構によりワークに合った位置で吸着が可能。上面のみを吸着する方法では負荷が大きくかかってしまうワークでも、側面からの把持を追加することで、負荷を分散しつつ安定した搬送を実現できる。
横浜本社にある産業用ロボットを使った吸着テストも可能としており、ユーザー特有のワークを使用して吸着性能を確認できる。
２０２２年５月分工作機械受注総額
３か月連続の１５００億円超え
日工会 欧米を中心に好調が持続
一般社団法人日本工作機械工業会（日工会、会長＝稲葉善治氏・ファナック会長）が６月２２日発表した２０２２年５月分の工作機械受注額（確報値）は、総額が前年同月比２３・７％増の１５３３億３４百万円となり、１９か月連続で前年を上回った。前月比は１・１％減で２か月連続の減少となったが、３か月連続の１５００億円超えで、単月としては過去１１番目の受注額。５月では初の１５００億円超えとなった。
内需は、前年同月比４８・９％増の４９４億８１百万円となり、１５か月連続で前年を上回った。前月比は７・０％減と２か月連続の減少。ＧＷ等による営業日減の影響もあり、３か月ぶりの５００億円割れとなったが、半導体関連を中心に引き続き堅調だった。
内需の主要業種のうち、「一般機械」は、産業機械等、金型ともに前月より減少し、３か月ぶりの２００億円割れ。「自動車」は、自動車部品、完成車ともに前月より減少したが、３か月連続の１００億円超え。「電気・精密」は２か月ぶりの６０億円超えとなった。
外需は、前年同月比１４・５％増の１０３８億５３百万円となり、１９か月連続で前年を上回った。前月比は２・０％増で２か月ぶりに増加。３か月連続の１０００億円超えで、単月では過去４番目の受注額、５月としては初の１０００億円超えとなった。主要３極すべてで高水準の受注が継続し、北￥文字(U+2F76)は過去最高額を記録した。
地域別では、「アジア」が、東アジアで前月より増加し、３か月連続の４５０億円超え。「北米」は、３か月連続の３００億円超えで過去最高額を２か月ぶりに更新。「欧州」は、前月￥文字(U+2F50)微減ながら２か月連続の２００億円超え。ＥＵや〝その他の￥文字(U+2EC4)欧〟を中心に引き続き堅調だった。
６月上旬に行った会員アンケート調査結果によると、受注動向見通し（２０２２年７～９月期）は、「増加」が１２・２％と前回３月の調査結果（２０２２年４～６月期見通し）に比べて５・４Pt低下し、「保合」が７７・０％、「減少」が１０・８％とそれぞれ前回から４・１Pt、１・４Pt上昇した。ＤＩ値（増加－減少）はプラス１・４で、７四半期連続のプラスとなったが、前回から６・８Pt低下し３四半期連続の低下となった。
これらの結果から、２０２２年第３四半期は、受注がピークアウトしていく可能性はあるが、高水準の受注が続く見通しとなった。
高能率加工用工具ＱＭマックスに
エンドミルシャンクタイプを追加
ダイジェット工業 ラインナップ拡張
ダイジェット工業（社長＝生悦住歩氏、本社＝大阪市平野区）は、多刃仕様により高能率加工が可能な刃先交換工具ＱＭマックスのモジュラーヘッドタイプＭＱＸ形とボアタイプＱＸＰ形に追加し、エンドミルシャンクタイプＱＸＰ形をこのほど発売。シリーズを充実させて幅広い加工への対応を可能とした。
新製品「ＱＭマックスエンドミルシャンクタイプＱＸＰ形」は、モジュラーヘッドＭＱＸ形にオール超硬シャンクアーバ（頑固一徹）を組み合わせて使用するより、コストメリットがあるシャンクタイプ。仕上げ加工にまで対応できる高精度な本体で、クーラント穴付き。
ホルダが共用でき、１本で高送り加工または肩削り加工が行える。さらにミラーインサートＹＰＨＷ形使用により、高精度な底面・側面仕上げ加工が可能。
独自の３次元ブレーカインサートにより、ａｐ＝１・０㎜での高送り加工を可能とし、低抵抗な高能率加工を実現する。
主に炭素鋼、工具鋼、プリハードン鋼、焼き入れ鋼、ねずみ鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、ステンレス鋼、チタン合金、耐熱合金、アルミニウム合金の高送り加工、肩削り加工、底面・側面仕上げ加工に対応する。
サイズφ１６～φ４０の合計５形番を揃えた。標準価格は２万３０００円～４万９０００円（税抜き）。
