第2837/2838号 令和5年1月1・8日
謹賀新年 本年もよろしくお願いします。 名古屋機工新聞社 社員一同
令和５年 年頭所感
中部経済産業局長
田中 耕太郎
令和５年の新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
我が国経済は、コロナ禍で大きく打撃を受けましたが、ようやく経済との両立に向けた道筋を辿ってきております。引き続き十分な注意が必要ではありますが、本年は、経済の本格回復に向けてしっかりと取り組むべき年になると思います。
他方、世界的なインフレ、ウクライナ情勢、中国の動向などには十分に留意することが必要です。国内においては、昨年１０月には約３０年ぶりの円安を記録し、物価上昇の傾向も見られます。また、人口減少、製造業においても加速するデジタル化、世界各国が種々の規制等の導入方針を示しているカーボンニュートラルへの対応など、我が国の経済社会は構造的な課題に引き続き直面していることを改めて認識することも重要です。
我々はこれらの課題に立ち向かい、自らを変化、変革させ、果敢に挑戦していかなくてはなりません。そのためには研究開発、省エネ・省人化などの設備や、人材の育成・確保などに向けた投資が必要です。また、リスクを負って新しいことを産み出すスタートアップも重要となります。経済産業省・中部経済産業局としても、このような投資を全力で後押しし、産業競争力強化を図っていくとともに、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの推進やサーキュラー・エコノミーの実現を目指し、持続的な経済活動につなげる取組も推進してまいります。
挑戦的な企てを進めるとき、神は想定外の困難の発生と秘めたる解決能力の可能性とを隠すことで、あえて挑戦を促しているとする「神の隠す手」という原理があります。どうか皆様には、課題解決に向けて果敢に立ち向かう１年にしていただきたいと思います。
年頭所感
新春を迎えて
愛知県知事 大村 秀章
あけましておめでとうございます。
新たな年が、県民の皆様にとりまして素晴らしい１年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
昨年は、愛知県が誕生してから１５０周年の節目を迎え、愛知のこれまでの歩みを振り返り、県民の皆様とともに郷土への愛着や誇りを持って未来に踏み出すことができました。
そうした中で、日本が世界に誇るオリジナルコンテンツ、スタジオジブリの作品群を凝縮した「ジブリパーク」が開園を迎えるという記念すべき年となりました。
さらに、国際芸術祭「あいち２０２２」や世界ラリー選手権などのビッグイベントを成功裡に終えるとともに、世界最高クラスのアリーナ「愛知国際アリーナ」、国内最大のスタートアップ支援拠点「ＳＴＡＴＩＯＮ Ａⅰ」の工事に着手するなど、これまでに積み上げてきた愛知の力を礎に、更なる飛躍に繋がるビッグプロジェクトを着実に前進させ、愛知が「躍進」する１年となりました。
世界は、グローバル化やデジタル化の加速度的な進展、カーボンニュートラルを目指す潮流などにより、大きく変化をしています。愛知県がこれからも、日本の成長エンジンとして、日本の活力を生み出していくためには、こうした時代の波を乗りこなし、イノベーション創出に向け挑戦していかなければなりません。
今年も、海外の有力スタートアップ支援機関等との連携強化を図りながら、愛知の強みである分厚い集積を誇るモノづくり産業と融合した愛知独自のスタートアップ・エコシステムの形成を促進し、愛知発のイノベーションを次々と生み出す「国際イノベーション都市」を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、社会インフラ整備、農林水産業の振興、教育・人づくり、女性の活躍、医療・福祉、環境、雇用、多文化共生、防災・交通安全、東三河地域の振興など、県民の皆様の生活と社会福祉の向上に力を注いでまいります。
来年度、ジブリパークでは、「もののけの里」と「魔女の谷」の２エリアが開園します。この第２期オープンに向け、万全の準備を進め、「ジブリパークのある愛知」の魅力を国内外に向けて発信してまいります。
引き続き、「日本一元気な愛知」「すべての人が輝く愛知」「日本一住みやすい愛知」の実現を目指し、県民の皆様に、笑顔で元気にお過ごしいただけるよう全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
年頭あいさつ
岐阜県知事 古田 肇
あけましておめでとうございます。
皆様には、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るい、保健医療体制が限界に達しましたが、これまでの感染対策の転換を図り、何とか乗り切ることができました。
新年からは、五十六年ぶりに竣工した新庁舎で業務を開始します。心機一転、日々の働き方を点検し、最大限の行政サービスの提供、最大限の県政の展開を目指してまいります。
とりわけ、今年度末に改訂予定の「清流の国ぎふ」創生総合戦略について、県政運営の今後五年間のテーマを「幸せと確かな暮らしのあるふるさと岐阜県をともに目指して」とし、「人づくり」、「地域づくり」、「魅力と活力づくり」の三本柱を軸として、「ウィズ・コロナ」と「アフター・コロナ」の二つの課題にも取り組んでまいります。
「ウィズ・コロナ」対策として、感染拡大防止対策や医療提供体制の整備に取り組むほか、社会的弱者の孤独・孤立対策など、県民の生命や暮らしを守る取組みを充実させてまいります。
「アフター・コロナ」対策として、ＤＸの推進、「脱炭素社会ぎふ」の実現、県経済の持続的発展などに向けた取組みを加速させてまいります。
令和六年には、「清流の国ぎふ総文２０２４」、「『清流の国ぎふ』文化祭２０２４」を開催します。これらの準備を着実に進め、機運の醸成に努めるとともに、清流文化の創造・発信に「オール岐阜」で取り組んでまいります。
今年一年の県民の皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。
新年のごあいさつ
三重県知事 一見 勝之
新年あけましておめでとうございます。令和５年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
国内で新型コロナウイルス感染症の影響が続き、３年が過ぎようとしています。
新型コロナウイルスの影響による経済活動は、停滞から徐々に再開へ移りつつある中、原油・原材料価格の高騰や円安の進行等の影響について、企業や商工団体等から声が寄せられています。
県では、これら現場の声もふまえつつ、コロナ禍で痛んだ社会経済活動の回復、原油高騰や円安等の影響緩和に向け、資金繰りや生産性向上・業態転換の支援に取り組むとともに、国内外への販路拡大に向けた支援を行っているところです。
また、昨年、三重県では概ね１０年先の三重の姿を見据えた長期ビジョンである「強じんな美し国ビジョンみえ」と、県政１５０年の節目を迎える令和８年度までの５年間の取組を示す中期の戦略計画である「みえ元気プラン」を策定いたしました。カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡）やデジタル化といった世界的な潮流など、社会経済情勢の変化をチャンスと捉え、県内産業のさらなる成長と発展に繋げてまいります。
さらに、今年６月には「Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合」が、２０２５年には「大阪・関西万博」が開催されます。これらの機会に三重県の魅力を国内外に発信し、県内への誘客や地域経済の一層の発展につなげていきたいと考えていますので、引き続きご支援ご協力をお願い申し上げます。
結びに、今年一年の皆様のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。
年 頭 所 感
新春を迎えて
長野県知事 阿部 守一
新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。皆様には、旧年中、県政の推進に対して格別の御支援、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
昨年も新型コロナウイルスとの闘いの一年となりました。県内でも幾度となく感染の波に見舞われましたが、この間、救える命が救えなくなる状況を招くことなく、乗り越えてくることができたのは、ひとえに医療・介護従事者をはじめ新型コロナウイルスと闘っていただいている皆様の御尽力と、県民・事業者の皆様の御理解・御協力のおかげであり、心より感謝申し上げます。
さて、私は昨年８月の県知事選挙で負託をいただき、四期目の県政を担わせていただくこととなりました。改めて知事としての責任の重さを自覚し、初心を忘れることなく、県民の皆様のしあわせと長野県の発展に全力を尽くしてまいる決意です。
もとより県政は県民の皆様のために存在します。「対話と共創」を基本とした「県民起点」の県政を推進するため、まず優先して取り組むべき選挙公約の項目を「スタートダッシュ・アクション２０２２」として取りまとめ、昨年１０月には、私自身が県内全市町村を訪問する「県民対話集会」や、県民・企業等と予算を共に創り上げる「県民参加型予算」の試行をスタートさせました。今後も、県民の皆様の思いに寄り添い、共に考え、行動してまいります。
今年の４月からは、次期総合５か年計画が始まります。計画の基本目標として、「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」を掲げたいと考えています。これには、新型コロナウイルスや物価高騰、気候変動とそれに伴う災害の激甚化、少子化や担い手不足など、かつてない危機的な状況を克服し、県民の皆様の命と暮らしを守るとともに、物質的にも精神的にも満たされた、真にゆたかな社会をこの信州から創っていくとの強い想いを込めています。
また、新しい時代に向けて、特に力を入れて進めていく政策については、新時代創造プロジェクトとして位置づけ、部局の枠を超えて重点的に取り組んでいく考えです。とりわけ、女性・若者から選ばれる県づくり、持続可能な脱炭素社会やデジタル・最先端技術を活かした社会の実現などについて、社会経済システムの大きな転換を図っていけるよう、具体的な施策を構築してまいります。
結びに、今年一年の皆様の御健康と御多幸をお祈り申し上げ、新年の御挨拶といたします。
“郷土を守り、未来へつなげるマチ ナゴヤ”
名古屋市長 河村 たかし
年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
約３年にも及ぶコロナ禍で、市民・事業者の皆様には基本的な感染防止対策の徹底などにご協力いただくとともに、医療従事者をはじめ関係の皆様には医療提供体制の確保やワクチン接種などにご協力いただき厚く御礼申し上げます。本市においては、重症化リスクの高い方への丁寧なフォロー、希望される方へのワクチン接種体制に加えて、接種後の長期的な副反応相談窓口体制の確保など、引き続き感染症対策に取り組んでまいります。３０％のプレミアム付き商品券については、次回は発行総額３２５億円・プレミアム額７５億円と拡充して実施し、キャッシュレス決済の利用促進も図りながら、ナゴヤの「くらし」を支える商売を盛り立ててまいります。名古屋城天守閣の木造復元については、解体と復元を一体とした整備基本計画を取りまとめ、着実に進めてまいります。ナゴヤの復興と発展のため、誇りと郷土愛に溢れたマチ、魅力あるマチを希求してまいります。
災害の激甚化・頻発化や南海トラフ地震発生の切迫度の高まりにも目を向けなければなりません。昨年、本市においては、全ての災害を掲載したハザードマップと防災情報などを掲載した防災ガイドブックを一つにまとめた「なごやハザードマップ防災ガイドブック」を作成し、本年３月には全戸配布を予定しています。防災・減災への意識の醸成を図っていくとともに、豪雨が全国各地で発生している中「堤防の中に水を一滴も入れない防災」を目指し、そして全ての災害から市民の皆様の生命・財産を守るために、不断の防災対策に取り組んでまいります。
ナゴヤの将来を想うとき、未来の“主人公”への投資が大切だと思います。受験や成績にとらわれることなく、子どもたちが本当に好きなことを見つけ、将来に夢と希望を抱きながら成長していく、それを大人たちが応援する社会を実現するエデュケーションを推進し、日本のフロントランナーになれるよう、心血を注いでまいります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
年頭の辞
愛知県中小企業団体中央会会長 長谷川 正己
あけましておめでとうございます。
会員の皆様には、健やかに新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。
平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の発生から３年が経過し、未だに拡大と収束を繰り返していますが、昨年の日本経済は、感染防止対策に留意しながらも、社会経済活動の正常化に舵を切り、緩やかながら景気の持ち直しがみられた１年でありました。
一方で、中小企業を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢や急激な円安等を背景としたエネルギー・原材料価格や物価の高騰、サプライチェーンの停滞などにより、深刻な影響を受けており、その先行きは依然として不透明なものとなっております。
加えて、本年１０月より始まるインボイス制度への対応、多様な人材の確保・育成、ＳＤＧｓやカーボンニュートラル、デジタル化の推進など、取り組むべき課題がかつてないほど山積しております。
このような状況において、地域経済を担う中小企業が、今後更なる成長・発展を遂げるためには、既存の事業にとらわれず、時代のニーズを的確に捉え、積極的に経営革新や事業再構築に挑戦をしていくことが必要となります。そして、そのためには、企業それぞれの自助努力だけでなく、組合等連携組織を通じて、直面する課題を共有し、互いに意見を交わしながら、解決に向けて協同で取り組むことが重要であります。
本会といたしましても、中小企業等連携組織の唯一の専門支援機関として、巡回訪問や窓口相談業務を通じた会員組合への支援に加え、インボイス制度をはじめとする諸制度改正への対応や事業承継への支援、事業のデジタル化・グリーン化等に係る生産性向上支援など、各種事業を積極的に推進し、皆様の期待に応えることができるよう役職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
会員組合の皆様におかれましても、新しい年を迎え、これまで以上に一致団結し、中小企業の振興のために一層力を発揮されますことをご期待申し上げますとともに、皆様の今後益々のご健勝とご発展を心よりご祈念申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。
年 頭 所 感
「挑戦」をサポート
名古屋商工会議所会頭 嶋尾 正
本年が、名古屋機工新聞読者の皆様方のご繁栄とご健勝、そして希望に満ちた飛躍の年になりますよう心より祈念申しあげまして、新年のあいさつといたします。
明けましておめでとうございます。
皆様には、令和５年の新春を健やかにお迎えのこととお喜び申し上げます。
昨年１１月に名古屋商工会議所の第３０代の会頭に就任し、初めての新年を迎えました。改めて身の引き締まる思いでございます。
新型コロナの感染拡大からまもなく丸３年になります。昨年は様々な規制が緩和・撤廃されたことで、ようやく経済が動き出したものの、１１月からは第８波に突入しました。折角動き始めた経済活動を止めないためにも、一日も早く沈静化し、ウィズコロナの中で経済を確実に回していくことが大切であります。
また、昨年２月に勃発したロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー供給の制約や価格高騰により世界経済に大きな打撃を及ぼしております。加えて急激な円安や半導体不足による混乱、さらに様々な業界で人手不足が深刻となるなど、難しい課題を一気に突き付けられた一年でありました。
【中小企業の挑戦と変革を後押し】
このような経済・社会構造が大きく変化する時代にあって、企業が安定的に成長を続けるためには、常に環境に適応し、自らを変える「挑戦」や「変革」を続けていく必要があります。そうしたチャレンジ精神が、時代を乗り越え、さらなる成長のためには不可欠であると存じます。
このため中小企業が自ら様々な変化に対応しようとする積極的な取り組みに対して、私ども商工会議所がお手伝いできればと考えております。
会議所活動の根幹は、「中小企業の支援」であり、本所では７０名の経営指導員による巡回・窓口相談を軸にしながら、中小・小規模事業者に寄り添った「伴走型支援」を行なっております。
補助金を活用しながら、将来に向けた取り組みに挑戦したいという企業からの前向きな相談が数多く寄せられており、コロナ禍で急速に進んだデジタル化への対応を始め、生産性向上や業務の効率化、事業再構築、１０月に導入されるインボイスへの対応など、総力を挙げて中小企業支援に取り組んで参ります。
また、「メッセナゴヤ」や「売り込み！商談マーケット」などの開催を通じて、中小企業のビジネスチャンスの拡大や人脈づくり、商談の支援を展開するとともに、金融・税務・法律・経営・労務など幅広い分野にわたる経営相談などの諸事業を実施いたしております。
【次世代産業の振興とイノベーション・スタートアップの創出】
これからの企業の持続的な成長や当地域のさらなる発展には、デジタル化やグリーン化、さらに自動車産業の「百年に一度の大変革」など、これから避けて通ることができない大きな時代の潮流に対応しなければなりません。そのためには成長が見込まれる次世代産業の振興や革新的なアイデアや技術によるイノベーション、さらにスタートアップによる新しい価値創造が重要になります。
次世代産業の振興については、医療機器分野では「メディカルメッセ」、航空宇宙各分野では国際展示商談会「エアロマート名古屋２０２３」などの事業を通じて、各分野への参入を支援いたします。さらにスタートアップ・新事業の創出では、「なごのキャンパス」を核に、入居するスタートアップ企業との交流やニーズに応じたマッチング事業、新たな分野での人脈の形成を支援することで、地域発のイノベーション、スタートアップを創出する役割を果たして参りたいと思います。
【選ばれて人が集うまち・名古屋を目指して】
本所では昨年１０月に「名古屋まちづくりビジョン２０３０」を策定しました。将来に亘って想像力に溢れた魅力的な都市づくりを目指し、クリエイティブ人材が集まる魅力ある都市づくりなどに向けて官民連携によるまちづくりを強力に推進することで、当地の都市力・産業力強化にも努めて参ります。
昨年１１月に「ジブリパーク」がオープンし、国内外からの注目を集めております。リニア開業を見据え、ＭＩＣＥ施設やラグジュアリー・ホテルのオープンも控えており、多くの人が集い、交流する受け皿が整ってきております。
加えて、本所では歴史・文化、食、スポーツなどの分野においても、当地域の魅力に磨きをかけて、歩いて楽しいまちづくりを推進するとともに、中部国際空港の第二滑走路の早期整備や、リニア中央新幹線の早期開業、名駅のスーパーターミナル化、高速道路を始めとする高規格道路の整備促進、名古屋港の機能強化などのインフラ整備、さらに東京一極集中の是正など関係機関との連携のもと推進して参ります。
【むすび】
今年の干支は、兎でございます。干支に掛けて申し上げれば「兎の登り坂」という諺がございます。兎は後足が長く登り坂が巧みであることから、得意分野で実力を発揮すること、あるいは条件に恵まれて物事が調子よく進むことでございます。
皆様には、是非、今年を現在の難局を乗り越え、次のステージに駆け上がることに「挑戦」する一年にしていただきたいと思います。
名古屋商工会議所は、様々な事業を積極的に展開し、その「挑戦」をサポートして参ります。
今後とも会議所活動に対する一層のご理解とご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
“変革”、“挑戦”を応援
岐阜県中小企業団体中央会会長 傍島 茂夫
あけましておめでとうございます。
令和５年を迎えるにあたり、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
社会経済活動が徐々に正常化に向かい、人流増加やイベントの再開により、一部の業種では好転の兆しが見られたものの、原材料・資材・エネルギー価格等の高騰等が企業物価を押し上げ、そのスピードに価格転嫁が追い付かないために収益が圧迫される状況で、総じて厳しい経営環境に置かれています。
こうした中、国の礎である中小企業・小規模事業者が、地域経済を支え続けるためには、“中小企業の連携”により経営資源を補完・補強し、共同で活路開拓を進める取り組みが改めて重視されるべきと感じています。
このため、岐阜県中小企業団体中央会では、中小企業連携組織の専門支援機関として、本年も中小企業・小規模事業者による組織化の推進と組合の活性化・運営支援に注力してまいります。
私どもは、『連携の力で無限の可能性にチャレンジ！～中央会は、「ウィズ・コロナ時代」の組合・中小企業の挑戦を応援します～』をスローガンに掲げています。“直接対話により現場の生の声を活かし、新たな価値創造に向けた支援”を行動原理として、「変革」や「挑戦」に果敢に取り組む組合・中小企業者のお役に立てるよう、オーダーメイドの施策やノウハウをご提供してまいります。
重点的な取り組みとして、中小企業者の従来からの経営課題である人材確保に対応するため、人材定着・育成の支援や、将来の担い手に向けた業界の魅力発信活動を行う他、組合・企業間連携の促進と新たな連携組織の創出に努めます。
加えて、産業構造やビジネス環境の変化への対応として、組合や企業がＤＸのスタートラインに着いて間接部門の生産性を高められる施策や、自動車産業の大転換によって進行するＥＶ化を見据えたサプライヤー支援などを積極的に行ってまいります。
本年が組合・中小企業者の皆様にとって、輝かしい年となりますことを心からお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
新年のごあいさつ
三重県中小企業団体中央会会長 三林 憲忠
新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申しあげます。
さて、わが国経済は、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う消費行動の縮小、経営環境の著しい変化、ウクライナ情勢による燃料費の高騰、急激かつ記録的な円安や物価高の進行等によって、これまでに経験したことがないほど極めて深刻な経営環境下に置かれています。
このような中、地域の経済・雇用を支える中小企業・小規模事業者は、技術の進歩や価値観の変化といった時代の潮流をいち早く読み、柔軟にアップデートし続けて、先んじて行動することが求められます。そして、個々の取り組みだけでは難解な課題にも、中小企業連携組織の力を最大限に活用し、その多様な英知を結集することで、経営基盤を強靭化し持続的な成長が実現できると期待されます。
三重県では、中小企業・小規模事業者が直面する経営課題の解決に向け、官民一体となって取り組むべく、燃料費・物価等高騰への支援並びに省エネルギー機器等の導入等、経営向上の取組に対する補助金の交付や、県産品の販路拡大・啓発推進支援事業の実施、拠点滞在型観光の先進地としてのブランド確立を目指す観光政策の強化、信用保証料を軽減する「中小企業サステナブル経営推進資金」の創設等、きめ細やかな施策を順次展開しております。
中央会といたしましても、国・県当局の施策と協働し、中小企業連携組織の専門支援機関としての役割を最大限に発揮し、会員並びに中小企業・小規模事業者の皆様の多彩なニーズに応えるべく、ＤＸや、新たなデジタル技術の利活用、ＳＤＧｓ、脱炭素社会、働き方改革等の推進に向けた支援事業を積極的かつ意欲的に実施し、日夜懸命の努力を続けている県内の中小企業・小規模事業者並びに中小企業組合が、地域経済再生の源泉として持続的な成長軌道を描けるように全力で取り組んでまいりますので、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
年 頭 所 感
脱炭素社会への移行は 新市場を創出するチャンス
（一財）機械振興協会会長 釡 和明
皆様 新年明けましておめでとうございます
昨年２０２２年２月２４日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、世界の安全保障は大きな危機に直面し、その影響は新しい年を迎えた現在も続いております。このロシアによる軍事侵攻により、ウクライナの人々の生活は一変し、海外へ避難する人々が大量に発生しております。また、このロシア・ウクライナ紛争の長期化により、世界的な食糧危機やエネルギー危機への不安が急激に高まり、その結果、関連物資の価格高騰が続いております。さらに、地球温暖化に伴う気候変動問題やコロナ禍も私たちの日常生活に深刻な影響を与え続けております。
こうした中、日本経済に目を転じますと、２０２２年３月以降、円安傾向が続いております。こうした為替の変動は日本及び欧米諸国の金融政策の影響によるものですが、円安は輸出産業にとってプラスである反面、輸入産業にとってはマイナスに作用し、その結果、ロシア・ウクライナ紛争に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇も相俟って、国内物価への影響やそれに伴う家計消費への影響が懸念されております。
一方、日本の機械産業にとって大きな課題となっているのが、脱炭素社会の実現への取り組みです。昨年１１月下旬、日本政府はＧⅩ（グリーントランスフォーメーション）実行会議において、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に負担を求めるカーボンプライシングを２０３０年代に本格導入する調整に入りましたが、脱炭素社会を実現するためには、原材料調達・加工組立・製品出荷・販売・メンテナンスといった一連のビジネスプロセスにおいて、大量のエネルギーと鉱物資源を必要とする機械産業にとっても大きな影響を与えることになります。
しかしながら、脱炭素社会への移行は機械産業にとって新市場を創出するチャンスでもあります。再エネ機器、新エネ機器、省力化・省資源化機器の開発は、日本の機械産業の得意とするところです。中国の動向も含め、世界情勢は不確定要素を益々増加させる時代に入っていますが、日本の機械産業には、その英知をフルに活かして世界の脱炭素化と国際関係の安定化に貢献することが期待されていると言えるでしょう。
さて、今年の干支は兎ですが、これにまつわる諺の一つに「兎の上り坂」があります。これは物事が問題なく速やかに解決することを意味します。機械振興協会では、今年も技術研究所、経済研究所及びＢＩＣライブラリ（機械産業の専門図書館）に蓄積されている資源を活用し、まさに坂を登る兎の如く機械産業の課題解決に迅速に取り組んでまいります。
皆様には、引き続きのご指導、ご鞭撻の程、宜しくお願い致します。
世界の安定を願う
（一社）日本鍛圧機械工業会代表理事会長 北野 司
新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
平素は、当工業会の運営に格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
２０２３年も引き続き新型コロナウイルスの影響によって、経済活動にも制約が生じる状況になるかと思われます。重症化率が低くなっていますが、皆様方におかれましては感染防止に今一層のご留意をお願い致します。
ロシアのウクライナ侵攻など、世界的な混迷は予断を許さず、また流通の停滞から半導体関連部品等の調達難が続き、皆様方の生産に大きな支障が出ています。さらに記録的な円安による燃料高騰で電気・ガス料金が日常生活、経済活動を圧迫し、この問題は本年も続くことが予測されます。是非とも、世界が安定し経済活動が正常化する事を期待しております。
次に、昨年を振り返ると共に本年の展望を述べさせて頂きます。
まず、昨年２０２２年の受注状況ですが、工業会の受注予想では、暦年は３７１５億円、年度が３７２５億円としており、いずれも２０２１年を上回るものと見込んでいます。
プレス機械系では自動車製造業等でのＥＶ関連設備投資が増え、欧州、北米に続き国内でも需要が伸びており、本年はさらに各業界でのカーボンニュートラル化に伴う戦略的投資等が期待されます。板金機械系では国内外ともに設備投資が回復しましたが、昨年後半から一服感が見受けられました。本年は次世代電池製造、医療機器に関連する設備投資が好材料になるものと期待されます。
２０２３年は地政学的なマイナス要因とＥＶ化をはじめとする経済的プラス要因が相殺するのではないかと予想され、昨年末の調査統計委員会では２０２３年暦年は３７１５億円、年度は３７２５億円といずれも２０２２年と同水準になるものと予想しております。
今年はいよいよ念願のＭＦ－ＴＯＫＹＯ２０２３が東京ビッグサイトで開催されます。世界的にも展示会が復活し、多くの来場者様の参加が大きなビジネスチャンスとなることが期待されます。
是非経済活動飛躍の起爆剤となりますよう、会員の皆様のご協力・ご支援を頂き、盛り上げていきたいと考えております。
当工業会主催のＭＦ技術大賞は、本年１月１１日の賀詞交歓会時に表彰式を開催致します。日鍛工会員メーカとそのユーザ様が共同で達成された優秀な製品を表彰するもので、日本の技術力を示すユニークな表彰です。
また、国際活動の成果である２つのＩＳＯ国際規格のＪＩＳ化の活動も進めています。今後も国際規格の制定に日本案を提案する活動を進めて参ります。
日本塑性加工学会様との産学連携研究は、その研究成果を会員に公開しており、現在も共同研究を継続しています。今後も会員企業の技術力向上に寄与できればと考えております。
昨年も十分な工業会活動ができませんでしたが、本年は感染症に留意しつつ従前の活動に戻して参りたいと思っております。皆様方におかれましても新型コロナ感染症対策には十分に留意され、安心かつ安全に活動されることを心からお願い申し上げます。
本年も工業会活動に関係各位のご支援、ご協力と会員各位の積極的なご参加をお願いいたします。
皆様方にとりまして本年も良い年でありますようご祈念申し上げますと共に、益々のご繁栄とご健勝をお祈り申し上げます。
持続可能な金型業界の将来を見据え模索
（一社）日本金型工業会会長 小出 悟
令和５年の新年を迎えるにあたり、会員の皆様をはじめ関連官公庁、関連団体の皆々様に謹んで新春のお慶びを申し上げます。
昨年のスタート時には３年に及ぶコロナ禍で一体どのような一年になるだろうと思いスタートしましたが、２月２４日のロシアのウクライナへの侵攻を受け、全く予想だにしない一年となりましたこと、それを教訓とすれば本年はどのような年になると予測できるのかまたすべきなのか、ある意味全く予測不可能であるという現実に思いを向けざるを得ず、かなり難しい令和５年になることは覚悟しなければならないと思います。
あらゆることが短期間で影響を及ぼしあうグローバル化した世界は、金型業界だけではなく、また日本だけにとらわれているのではなく、あらゆる産業での情報・変化も、また世界各国全体の情報・変化をも入手し、検証していく必要があると感じます。
今年度は期中始めに新たな取り組みのご提案を理事会でご審議いただき追認され、取り組み始めた事柄に、続・令和の金型産業ビジョンとしての「日本の金型産業を持続可能な産業にする事業～生き残り産業ではなく、成長・発展産業になるには～」が加わり、まさにそのために必要とされるあらゆる領域での精度の良い情報を入手することで、持続可能な我が国の金型業界の将来を見据え模索することで、個社としての取るべき対応も予知できればと考え、今期中には第一段階のご報告が出来るよう現在討議を重ね指針になるべきものを編み出そうと活動しております。
令和５年は現在問題視されている戦争、インフレ、物価高騰、コロナそれぞれまだ継続することでしょうし、新たに中国を発信元とする出来事も無視できないところになりそうであり、その他でもカーボンニュートラル、デジタル化の進む中でのサイバーセキュリティーに対するＯＥＭ企業のサプライネットワークに対しての要求の高まり等は益々高まるものと考えられます。それらに対して効率の良い対応をすることは言うまでもなく、お互いが確度の高い同様の情報のもと対応をすることが出来れば業界としてのワンボイスにもつながり、一糸乱れぬ対応こそがＯＥＭ企業との間で、名実ともに対等な関係に近いパートナーシップ関係をも構築できるのではと密かな期待をするところでございますので、現在、経済産業省が積極的に推進するところのパートナーシップ構築宣言に対しても会員の皆様には今一度検証していただき、ご賛同いただければ、決して会員企業様にとってマイナスではないものと確信いたしますので、宜しくお願いを致すところです。
また、このような変化の激しい時代にいつも思い考えさせられることは「人」の重要性です。業界としても企業としても人が集まり、人が成長してこそ持続可能な環境が築けるのであって、どうしても解決しなければならない大きなテーマであります。それに伴い工業会では様々な教育システムの運用と改善を通し、より参加しやすい各種の教育プログラムを推進させて行きます。金型マスター認定制度を包含した学校制度であり、リモートをフルに活用できるｅ－ラーニングによる教育プログラムの充実など、やらなければならないことが山積みに御座いますので、変化の時代は対応力と対応スピードが肝心です。
これまで以上の会員企業の皆様のお力添えはもとより、関連官公庁、関連団体の皆様のご協力も得ながら、一般社団法人日本金型工業会は変化を先取りした活動を着実に進めていく所存でおりますので、皆様のご理解ならびにご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
（一財）素形材センター
会 長 小脇 一朗
環境変化に対応するため
各種事業を一層充実
日本精密機械工業会
会 長 髙松 喜与志
新たな年を迎えて
日本精密測定機器工業会
会 長 吉田 均
ニーズを先取りした活動で
モノづくりをバックアップ
日本光学測定機工業会
会 長 浜田 智秀
より安心・安全へ向けて
２０２３年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、感染の拡大・縮小を繰り返しながら、世界の社会・経済に大きな影響を及ぼし続けております。現下においても、依然として予断を許さない状況が続いておりますが、他方「ウィズコロナ」へと新たな時代に移行しつつあります。
世界経済においては、昨年の原油等エネルギー価格の高騰は、昨年半ばをピークに下降傾向にあるものの依然として高止まりしている状況であり、ロシア・ウクライナ情勢も相まって経済活動への影響が続いております。
我が国においては、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化に向けた動きが活発になりつつあります。他方で、物価高、急激な円安が事業活動や国民生活に大きな影響を及ぼしており、特に、継続する半導体不足の影響により、部品供給が停滞するなど生産活動への影響が継続している状況にあります。また、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を押し下げる懸念があります。
こうした状況に対応するため、政府は、昨年１０月、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」をとりまとめ、新しい資本主義の旗印の下、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革、これらを重点分野とし、足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により日本経済を再生することとしております。
素形材産業においては、受注の大幅な減少に加えて、国内外のサプライチェーンの再構築など事業を取り巻く環境が大きく変化しています。更に、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、自動車のＥＶ化をはじめとするカーボンニュートラルに向けた対応など、社会構造・産業構造を大きく変容する動きが一段と加速しようとしております。
素形材産業は製造業の中でもエネルギ－原単位が相対的に高く、また、我が国においては中小企業が多いことから、このような急激かつ甚大な影響が生じる環境変化に対応するための経営資源や情報が必ずしも十分ではありません。当センターとしては、素形材産業の皆様が現下の厳しい経済状況を一刻も早く克服され、更に中長期の課題に取り組めますよう、素形材技術セミナーや技術研修講座、経営セミナーや研究会等を継続的に実施するなど、今後とも素形材産業の人材育成、普及啓発、交流促進などの各種事業を一層充実して、皆様を積極的にご支援して参る所存でありますので、是非とも当センターの機能を最大限に活用して頂きたいと願っております。
最後になりますが、皆様方のご健勝と益々のご活躍並びに素形材産業の一層の発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。
皆様、あけましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。
また、皆様には平素より日本精密測定機器工業会の活動に深いご理解と御支援、御指導を賜わり厚く御礼申し上げます。
昨年２月からはじまったロシアによるウクライナ侵略、それに伴う資源高、物価高と長引くコロナ禍に振り回された一年ではありましたが、当工業会の販売額は２０２２年１月より、ほぼ、対前年同月比プラスに転じました。過去最高を記録した２０１８年の出荷額に迫る勢いで推移しました。今年も引き続き堅調に推移することを期待しております。
モノづくり産業においても、昨年の春以降かなり力強さも戻り、生産量も順調に増えています。しかし、一方で、半導体の不足や東南アジア、中国でコロナのために生産減となった材料や部品の不足が顕著になっており、落ち着くにはもう暫くかかりそうです。ここ数年、測定機業界も大きな変化を迎えており、従来のような寸法測定にとどまらず、性質まで測定する電気的な計測や部品内部の計測などのニーズも増えています。また、一度の測定に多様なセンサを使用するなど測定のバリエーションも変化しています。様々な環境の変化に合わせて測定機器も変わらねばなりません。これからは、加工しながら製造ラインの中で精度を確認し品質を作り込むインライン測定が台頭してきます。自動化とともに進化し、測定機器はもはや生産財と言えるほどです。求められるのは自動化、耐環境性、測定スピードです。従来の測定機器に比べ、はるかに要求される内容が増えていますが、それらに応えて行ければ、測定機の市場は確実に拡大すると考えています。
当工業会としては世の中のニーズを先取りした活動をして、日本のモノづくりが世界で活躍できるようバックアップして行きたいと考えております。
最後になりましたが、今年こそ新型コロナウイルス感染症が終息し、資源高・物価高が改善され、皆様が安心した生活を取り戻し、さらに日本のモノづくり産業の飛躍の年となることを祈念申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
今年も皆様のご多幸とご隆盛をお祈り申し上げます。
皆さん、明けましておめでとうございます。
昨年は、コロナで始まり、ロシアのウクライナ侵攻、米国の急速な金融引き締め、中国のゼロコロナ政策の継続等々、これらにより日本は円安、資材の高騰、半導体や輸入部材の不足などにより経済への影響はとても大きいものでした。
この様な中でも私は、景気マインドは悪くない様に感じます。住宅着工件数を見ると坪単価が上がっている中でも落ち込みはない様に見えますし、自動車は半導体部品等の不足により生産台数は減っていますが、受注状況はとても良いと思います。人気車種では発注から納車まで１～２年以上待つ事もあると聞いています。人流についても多くなっている様に感じます。昨年１１月末に東京へ行きましたが、北陸新幹線は満員で外国人も多く、ホテル料金もコロナ以前の金額に戻っているようでした。昨年は大変な環境の中でも、我々日本人は頑張った年であったと思います。
そして今年ですが、景気を予測する事は出来ませんが、私自身どの様な心構えでこの一年を乗り切って行くのか考えてみました。今年、私は古希になります。老人ですが、昨年末いつものルーチンになっている行動を少し変えてみました。いつもと違う行動をする事で新しい物が見えました。そして新しい感動も得ることが出来ました。そう、老人は感動しないのでは無く、新しい事をしないから感動が得られないのだと思いました。
会社経営も同じ事では無いでしょうか。壁に突き当たった時、いくら考えても突破出来ない時は、違った角度から見てみる。また違った行動をしてみる。そうする事によって見えて来る物があるのではないでしょうか。
今年はコロナの制約がなく行動が出来るようになって来ました。自分の肌で色々な物を感じる事が出来る年なので、たくさん行動して新しい物を見て行きたいです。アフターコロナで個々人の溜まっていた欲求が消費行動となり、景気の好循環がスタートしていく年になる様に願っています。
本年も皆様にとってより良い一年となりますように心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
明けましておめでとうございます。謹んで新春のご挨拶を申し上げます。平素より関係者の皆様には日本光学測定機工業会の活動に、ご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年の光学測定機業界は、半導体・電子部品業界からの需要増に支えられ、いち早くコロナ前の状況まで回復しました。これは、市場が変化しつつ光学計測の重要性が増していることの表れとも考えています。
自動車産業の大変革やデジタルトランスフォーメーションに伴い、電子機器需要は増加しながら高度化し、大きな変革が進んでいます。これらに必須な電子部品やデバイスには、極めて高い技術と信頼性が要求されます。検査や分析をこれまでの様な専用の施設や場所で行うのではなく、生産ラインの近くで常時モニター、解析しながら生産することが求められています。
また、国内では労働人口の減少もあり、生産性の向上に向けた取り組みが益々加速していくと考えています。
これらを実現するため、光学測定技術を核とした新たな測定の重要性が益々高まると言えます。光学測定技術は、得意な可視光領域だけでなく見えない光も応用することで、従来は検出困難であったものを数値化できます。また、高速に、かつ大量な計測データの瞬時取得が得意であり、今まで見逃していた現象・事象の把握と新たな評価方法を確立し、検査・測定の自動化、省力化をなお一層向上させられます。
ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境関連の観点では、不良品削減だけでなく手戻りを抑えることにも貢献できます。人間の恣意やバラつき、不確かさの入る余地がないより安心・安全なモノづくり実現に向け、新たな挑戦と提案を今後も続けて参ります。
今年秋に東京ビッグサイトで開催する測定計測展２０２３には、「測れるから、創れる未来がある。 進化
する〝ものづくり〟の品質確保へ 」をキャッチフレーズに、産業界の生産性向上に資する次代の検査・計測装置や関連サービスを多数出展します。是非、足をお運びくださいますようお願い申し上げます。
ダイナミックでスピード感のある大きな時代変化の流れの中、それに呼応する形で、光学に基づく切り口を武器に非破壊・非接触型測定機を主としたリアルタイムな光学測定技術を深化させ、あらゆる課題を見える化・顕在化させることによって素晴らしいモノづくり、コトづくりを実現していきますので、本年もよろしくお願い申し上げます。
年 頭 所 感
（９）
第２８３７・２８３８号
（第１・２・３日曜日発行）
（昭和３５年９月２５日第三種郵便物認可）
令和５年１月１・８日
年 頭 所 感
２０２２年度機械工具生産額５０００億円の大台も視野に
（一社）日本機械工具工業会会長 田中 徹也
新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては恙なく新しい年をお迎えの事とお慶び申し上げます。また、平素からのご支援、ご協力に対して心より感謝申し上げます。
昨年は新型コロナウイルスの経済的影響が徐々に低下してきた事や、半導体部品の供給が徐々に改善されてきた事などポジティブな動きがあった一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴うヨーロッパ経済の失速、ロックダウン政策による中国経済の減速、資源・エネルギー価格の上昇や物流費の高騰などのネガティブな動きもありました。また年間を通して円安が進行した事も大きなインパクトとなりました。
日本機械工具工業会は２０２０年の８月を底に順調に右肩上がりの回復を続け、２０２２年４月から９月までの上半期累計生産金額実績は２４８６億円（対前年同期比１０８％）、下半期の見込みは２５１３億円（対前年同期比１０５％）、年度見通しは４９８６億円（対前年比１０６％）となっております。年間見通しを予測した時点から上期は１２億円程上振れましたので、年間では２０１８年度以来の５０００億円の大台も視野に入ってきました。
昨年、正会員へ実施したアンケート「機械工具観測調査ＤＩ値（ＤｉｆｆｕｓｉｏｎＩｎｄｅｘ景気動向指数）」によりますと▽２０２２年下期生産額は足元より増加予測で内需・外需共に先行きは良化する▽業種別では自動車・一般機械向けは増加傾向▽外需地域別ではアジア・北米は増加、欧州は減少－の結果となりました。また、長期化する国際紛争とそれに起因する資源高騰などを考慮すると、経済環境の完全回復は２０２３年度以降になると予想する回答が多くを占めました。
今年の我々を取り巻く経済環境は、米国の利上げによる景気後退のリスクや半導体産業の減速が見られ始めた事、中国や欧州の経済回復にも時間を要するであろう事などから引き続き注視が必要です。工作機械の受注動向からみても設備投資は昨年より大きく伸びる可能性は高くはないと思われますが、今年は投資された設備の稼働率の向上に伴って機械工具の需要はまだまだ成長の余地があると考えています。また、リアルな対面でのビジネスは昨年以上に活発に行われるでしょう。昨年１１月に行われたＪＩＭＴＯＦ２０２２での来場者数も１１万人を突破し、２０２０年のオンライン開催時の５万人を大きく上回る結果となった事からもリアルでのコミュニケーションが、ものづくり産業にとって重要である事が再認識されました。
中長期的な視点で当工業会として取り組んでいくべき課題としては、▽自動車の電動化に伴う工具需要の減少が見込まれる事から会員各社が海外市場に展開する道筋（例えば海外展示会出展など）をサポートする仕組みを整える事▽ものづくりの現場から販売の現場まで、あらゆる場面でデジタル化が進展しているため会員各社が乗り遅れないように支援する事▽「カーボンニュートラル」を目指し脱炭素社会の実現も重要な社会的使命と認識し取り組んでいく事▽日本工作機械工業会、日本ロボット工業会、日本工作機器工業会、日本精密測定機器工業会、日本工作機械販売協会などのものづくり関連団体とのコラボレーションを加速する事―であると考えています。
最後になりますが、日本経済の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。
販売技術向上のため ＳＥ教育を時代に合わせ拡充
日本工作機械販売協会会長 髙田 研至
皆様、新年明けましておめでとうございます。
健やかに新春を迎えられました事、謹んでお慶び申し上げます。
昨年を振り返りますと、終息しないコロナ、地政学的な紛争・米中覇権争い・資源高・円安など、先行き不透明、予測不能な状況が続きました。
コロナによる生活様式の変化は集団と個人の在り方や就業感を変えてしまいましたが、デジタルとアナログの違いを理解した上で、双方の融合によるハイブリッドな世界も形成されつつあります。昨年１１月には４年ぶりにＪＩＭＴＯＦが開催され、リアル展示の有り難さと必要性を実感しました。展示内容からも自動化、デジタル化、脱炭素等がテーマとなり、今後の「ものづくり」の方向性が示され、販売する我々のスキルアップが求められていました。
さて、当協会は、昨年、２年遅れで５０周年記念式典を開催しました。社員の販売技術向上の為にも、協会の主要な活動であるセールスエンジニアリング（ＳＥ）教育を時代に合わせ、更に内容の拡充に努め、デジタル化も進めつつ、皆様に提供できればと思っております。
２０２３年は厳しい年と言われますが、昨年末の日工販の忘年懇親会にて、私の主観ではありますが、あえて受注総額１兆７５００億円程度と予想いたしました。日工販として、厳しい環境でありますが、この数字を目標に受注活動を努めてまいります。
最後になりますが、皆様方の益々のご多幸とご健勝を祈念致しまして、私の年頭のご挨拶とさせて頂きます。
ＤＸを推し進め連携を深める
（一社）日本工作機器工業会会長 寺町 彰博
あけましておめでとうございます。年頭に際し、所見を述べさせていただきます。
昨年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響下において、中国を除く多くの国で行動制限が緩和される中、持ち直しの動きが続きました。一方、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの拡大や、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に払拭できない事などにより、世界では物価上昇が進み、それに対して大半の地域において金融引き締めが行われるなど、先行きに対する不透明感がさらに増すこととなりました。日本においては第７波の到来後、水際対策の緩和や感染者数の全数把握の見直しなど、欧米に遅れをとっていた経済活動を正常化させる方向へと向かいました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、通常であれば５年程度かけて起きる変革を一気にもたらしています。例えば、リモートワーク・オンライン学習の広がりによる半導体関連の需要の拡大、非対面のニーズの高まりによる自動化関連の需要の裾野の拡大、そして環境面では自動車業界におけるＥＶ化へのシフトなど、私たちの事業を取り巻く環境に劇的な変化をもたらすとともに、ビジネスチャンスは大きく拡大しています。
そのような中、生産財から消費財まで様々な分野において「見える化」や「自動化」が進み、機械装置だけでなく、それを構成する部品やツールなどにも高品質で壊れないことがますます求められています。このような私たちの「強み」を磨き上げるのみならず、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推し進め、個の力として終わらせることなく相互の連携を深めることが重要と考えます。
さらに、これからのキーワードは、“コネクティッド”、“オートノマス”と思います。私たちは機械・装置メーカーに従属はしていますが、その機能のデータは保持できますし、それを最適に提示できるものと思います。
従いまして、製品を磨き上げるとともに、見える化、数値化をして情報を活用し、あわせてサービスを提供することを考えなければならないでしょう。
当工業会といたしましても、会員の皆様と強い信念を共有するとともに、産官学と連携し、個別企業毎の連携や、コネクティッド、オートノマス、そして海外マーケットに対応する支援を強化してまいる所存です。
最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。
日本の再生をかけたチャレンジの年
日本工作機械輸入協会会長 井元 英裕
２０２２年はコロナの蔓延が定期的にはあるものの、弱毒化したのか重傷者も減り、皆がそれほどコロナを恐れなくなり、ウィズコロナが定着したように思えます。それに伴い、ＪＩＭＴＯＦがリアルに開催され、中国を除く海外との交流も再開し、長くＷＥＢでのコミュニケーションに終始していた我々にリアルなコミュニケーションの価値を再確認させてくれました。
２０２３年は中国経済後退の問題に加えて、円安、エネルギーの高騰を受けた物価の上昇が継続し、それに応じて人件費も上がってくるのではないかと思われます。私自身、３年ぶりの米国出張にて物価高、人件費の高さを知り、日本経済が長く海外と成長の歩調を合わせてきていなかった事を痛感させられました。日本はバブル崩壊後長く続いたデフレ経済のため、人件費を抑えてやり繰りすることが出来てしまったことで、新たな収益性の高いビジネスへの変換とかコスト削減を飛躍的な合理化で行うなど、変える努力を怠ってきたのかもしれません。
この問題の打開には、物作りを再び日本に呼び込むことが良いのではないかと思いますが、ただ安い人件費、コストという事ではなく、革新的な物作りの創出などのチャレンジが必要である事は言うまでもありません。２０２３年はそんな、日本のチャレンジの年となるのではないかと思います。
年 頭 所 感
今年６０周年、業界発展と共存共栄を目指し活動
（一社）全国管工機材商業連合会会長 橋本 政昭
令和５年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様方には兎年をすこやかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
世界では、ウクライナ問題や欧米の政治情勢をはじめとして、二極化する傾向が一段と強まり、加えてサプライチェーンの再構築、エネルギー供給やインフレを含めたリスクへの対応など、国際協調関係が揺らいでいます。
一方、わが国では新型コロナウイルスの感染者数の波が増減を繰り返しており、社会環境の充実と、経済回復をスピード感を持っていかに両立させるか、新たな次の時代に導くための課題となっております。
今後も、アフターコロナを見据えた新たな企業活動、ライフスタイルや働き方、そして少子高齢化の中、さらに高い生産性向上等が、日本経済そして業界としても求められると思います。
当管機連は、昭和３８年の発足以来、平成２５年の一般社団法人化等を経て、今年６０周年を迎えます。昨年は「アジア太平洋水フォーラム」や「日本水道協会」への加入等にも積極的に取り組んでまいりました。今後とも、管工機材販売業界の発展に寄与するとともに、会員相互の親睦と融和により共存共栄の実をあげることを目的とする全国組織を目指し活動を展開してまいります。
今年度も、引き続き、下記のテーマを着実に実施するため、全国１８組合と総務委員会、人材委員会、ＩＴ推進委員会、経営推進委員会、環境委員会を中心に具体的な活動を展開してまいります。
１.管機連組織の増強（正会員＝１８組合、特別会員＝４２社）
２.賛助会員の加入促進（賛助会員＝１１０社）
３.官公庁との連携強化（経済産業省、国土交通省、厚生労働省他）
４.工販との連携（全管連）
５.各地区組合の防災協定締結の推進（三管協方式の展開）
６.製販との連携（メーカー、業界団体）
７.管工機材の将来を考える研究会の継続実施
８.情報発信の強化（ニュース発信、管機連だより等）
９.青年部活動支援
１０.管工機材・設備総合展への支援
１１.働き方改革、人材不足へのサポート活動
【総務委員会】総会運営、防災協定、組合員の親睦等
【人材委員会】働き方改革、採用、人材育成・資格制度、総合展等
【ＩＴ推進委員会】ＩＴ推進化、ホームページ改善、プラットフォーム構築等
【経営推進委員会】名簿・カタログ、ガイドブックの作成、商品情報の提供等
【環境委員会】情報（ニュース）配信、環境改善（エネルギー、水、ゴミ）等
管工機材業界の益々の発展と皆様方のご活躍を祈念申し上げます。
健康で安全な新しい時代に向かって
愛知県管工機材商業協同組合理事長 峰澤 彰宏
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年は、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けながら迎えた新年ではありましたが、徐々に行動規制なども緩和され、少しずつではありますが、所謂「日常」が戻りつつあるように感じられました。
国内で大きな事件が起きてしまった一方で、世界情勢不安定となり、また様々な要因から物価の高騰、為替の急変など、私たちの生活にも、事業活動にも大きな影響がもたらされるようになっています。中でも、原材料の値上げによる製品、商品の値上がり、加えてモノ不足、人手不足は深刻なものとなってきています。
そのような中、愛知県管工機材商業協同組合においては、４年ぶりとなる「第３３回管工機材・設備総合展」の開催を実施することができました。準備段階からコロナの影響を心配しながら、また、開催当日は様々な予防対策に努力をいたしました。結果、皆様のおかげ様をもちまして、予想を上回る多数のご来場、会場一杯の満小間のご出展を頂きました。改めて、厚く御礼申し上げます。
展示会の開催を通じて、各関係先、ご来場者様、出展メーカーの皆様と、本当に久しぶりに“リアル”にお会い・お話しすることができ、楽しい機会であったと思いますし、皆様からも同様に仰っていただけることは主催者として嬉しい限りでございます。
本年におきましても、新型コロナ再発の懸念、世界情勢の一層の緊張の中、目指すべくカーボンニュートラル・地球環境のための活動など、私たちを取り巻く課題は多種多様の多くのものがあるかと考えます。組合活動が関係先の皆様、組合員・賛助会員の皆様と共に、健康で安全な新しい時代に向かって歩んでいけるようなものにしていけるよう精進して参りたいと思います。
どうぞ本年も、愛知県管工機材商業協同組合にご贔屓ご鞭撻のほどひとえにお願い申し上げる次第にございます。
風通しの良い組合の構築めざす
静岡県管工機材商組合理事長 大村 敏之
２０２３年の新春を迎え、謹んで年頭のごあいさつを申し上げます。
昨年を振り返りますと、もはや常態化した新型コロナウィルス感染症の影響や、「いつ収まるのか」と不安になるほどの度重なる値上げという厳しい環境の中、事業を継続し、雇用を守り、何とか繋いだような印象でした。春先には明るい景況感を感じる雰囲気も出てきましたが、ロシア・ウクライナの戦争が勃発長期化し、グローバル社会を形成してきた世界中で経済が再度停滞し、私自身も「この先の展望を」と問われても答えるのが非常に難しかった一年だったように思われます。そんな中、当組合では設立５０周年を迎え、正会員および賛助会員の皆様にささやかではありますが周知することを展開して参りました。ご参画いただいた皆様に心から感謝申し上げます。
さて本年は、昨年から続く円安や旅行割等の影響もあり、再び観光が脚光を浴びてきています。静岡県は首都圏および中京圏の間に位置し、更には海と富士山を有し「手ごろな観光地」として多くの方が来訪されるのではないかと期待されております。また、急速なデジタル化、オンラインでのビジネススタイルが定着しつつあり、移住希望をされる方が徐々に増えていると耳にします。この波が継続されれば地方経済の活性化に一役買ってくれるのではないでしょうか。地元に根を張る私たちは、いかにスピード感を持って情勢をキャッチし、アイデアを模索し新たなビジネスチャンスを推進して行かなくては、この不安定な時代を生き残るのは困難だと思います。そしてまだまだ未曽有な社会情勢の中、組合の存在意義を再点検し、組合員全体で有益な情報の共有や、また時には協調して乗り越えていくことも重要と存じます。業界全体の社会的地位向上に繋げるためにも今まで以上に連携を図り、風通しの良い組合の構築、また情報提供の場となれるよう努力して参りたいと考えております。
本年が皆様にとって素晴らしい一年となりますことをご祈念申し上げます。
現況を改善し活気ある年に
岐阜県管工機材商組合理事長 渡部 勝裕
令和５年新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
今年は、人材の流動化が活発になり、企業はそれらへの対応力向上を、迫られると思います。メンバーシップ型雇用から、ジョップ型雇用に移行して行くということです。
そして事務職やゼネラリスト（管理職）が、余剰になる一方、デジタル人材等のスペシャリスト育成が、大きなテーマとなりそうです。
岸田総理は、昨年１０月、新しい資本主義の「第１の柱」として、「人への投資」すなわち、成長産業へ労働移動を促す為に、リスキリング（学び直し）拡充の３本柱を提唱して、５年間で、１兆円を投じるとしました。
２０２０年のダボス会議・世界経済フォーラムが、「３０年までに全世界の１０億人をリスキリングする」と宣言した事が、基の様です。
しかし、今回もまた、今までと同じ、企業への支援金です。
大小に拘らずゾンビ企業を延命させて、雇用を守る方針に変わりはありません。
本来は、国民の雇用と生活を、国が直接守りながら、人材を流動化せねばならないのを、企業頼みにして、失業率が２～３％の低い事を、善とする事にも、勘違いがあると思います。
そもそも、アベノミクスが停滞したのは、大胆な金融緩和政策、バラマキの財政政策を推進しても、第３の矢、民間投資を喚起する成長戦略が機能しなかったからです。
既得権益の保持、規制緩和の低調、企業の内部留保の設備研究投資化不足、人材の流動化詰まり、個人の金融資産２０００兆円の内１０００兆円を運用化の不調、数多くの要因の中でも、人材の流動化の滞りが、一番の問題ではと思うところです。
日本企業の特性、年功序列、終身雇用制度による、ゾンビ企業を延命させて雇用を守る政策は、１９９１年バブル崩壊があっても、労働基準法もあって、今日まで続けています。
その結果、企業の廃業率は極めて低く、起業率も低下しました。
産業の新陳代謝が進まず、失われた３０年を生みました。
日本の１００年企業３万７０００社が、そんなに誇らしい事なのかの、疑問さえ感じます。
２０００年の米国ＩＴバブル崩壊では、４年で関連業界の５０％以上の企業が廃業して、投資も人材も、新しい成長産業へと移り、米国の今日があります。
昨年ＮＨＫ・ＴＶで放映された、スウェーデン国方式では、ゾンビ企業を廃業させ、失業者の生活を政府が支え、再教育に依って新規成長産業へ再配置する事で、国の生産性が１・７倍になったとの事。
日本とは真逆の政策で、成功している様です。
日本経済の繁栄無くしては、機材商の未来もありませんが、景気状況に惑わされる事なく、業界の各社各々、皆で力を合わせて現況を改善し、今年も活気ある年にしていきましょう。
今後共、皆様のご指導ご鞭撻、宜しくお願い申し上げます。
年 頭 所 感
「素直に・真実か Ⅱ」
日本ねじ商業協同組合連合会会長 藤田 守彦
新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、御健やかに新年を御迎えになられました事と御慶び申し上げます。
また、平素は「日本ねじ商業協同組合連合会」に対し、格別の御理解、御協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
２０２２年はロシアのウクライナ侵攻に始まり、その世相不安による原油・電力・副資材等々、各種製品値上げは経営に大きな影響を与えました。その中にあって鋼材価格値上げは、ねじ業界を切迫し、日本ねじ商業協同組合連合会は、「製品価格値上御願い」文章を作成して、需要家様に配布させて頂きました。業種によりますが、やっと一息付ける状況かと判断はしております。年初には「製品価格値上状況アンケート」調査も行い、更なるフォローアップをさせて頂きたく思っております。
さて、ＣＯＶＩＤ－１９も終息をすると思いながらも、既に３年経過しました。その中でも少しずつではありますが、何時もの日常が戻っている気が致しますし、その様に仕向けて行く事が肝要です。その一手として感染症分類を第２類相当から第５類への変更を強く希望するものです。それにより国民生活も変わり、経済も活性化される事が期待出来ます。
話は変わりますが、昨年も車両電動化の話題が多く取り上げられました。言うまでもなく、車両には多数の「ねじ部品」が使用されており、絶えず動向には注視していく事が必要です。昨年も書きましたが「電動化」により「ねじ部品」は減る事はありません。むしろ増えていく事が考えられます。その中で「電動化」は軽量が必須であり業界としても、ねじの軽量化、強度向上対応を考えなければなりません。
「電動化」というとモーターのみで動くイメージがあると思いますが、「電動化」とは「モーター車」とエンジンとモーターを組み合わせた「ハイブリッド車」、エンジンで発電してモーターで動く「ＰＨＥＶ」、「水素自動車」等々に層別されます。ここで少し頭を整理すると全てを「モーター車」にするのではなく、使用条件によって使い分ける必要があると考えます。街中の宅配便、郵便配達等々、個人でも遠乗りをせず、直ぐに充電可能であれば「モーター車」にして、後は「エンジンとモーターを併用した車」が良いのではないでしょうか。
何故か、電動化を議論する時には「平常時」の事を基準にしているからです。
先ずは気象です。大雨、大雪による交通障害、そして交通事故、道路工事等の渋滞。様々な状況変化が考えられますが、何の議論もされていません。万一、エンジンであれば、携帯缶で燃料補給出来ますが、電気は簡単にバッテリー充電をする事が出来ません。
更には「電力不足」です。今冬も原油・ＬＮＧの値上りで「電力節減」が言われております。何か大きな矛盾を禁じえません。最近になり原子力発電所使用期限延長が浮上して来ました。御承知の様に日本は島国で有り、原子力発電所を撤廃した時、原油・ＬＮＧ供給を止められたら、日本はどうなってしまうのか。これもまた「素直に・真実」を見極める必要があるのではないでしょうか。
今年も先行不透明な状況が続くと感じますが、情報が入った時は鵜呑みにせず、先ずは素直さを持って、それは真実なのか。自分の経験なり、他の情報で問い直して改めて真実を求めてゆく事が大切ではないでしょうか。私も昨年同様に「素直に・真実か」を考え、足元を固めつつ歩んで参りたく思います。
持続可能な社会の実現に向けて
（一社）日本バルブ工業会会長 堀田 康之
新年あけましておめでとうございます。２０２３年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。
日本バルブ工業会会員並びに関係各位には、平素より多大なるご協力を賜り厚く御礼申しあげます。
昨年は、ロシアのウクライナ侵攻に始まり、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた上海ロックダウン、それらに起因するサプライチェーンの混乱から、日用品、食品、素材やエネルギーに至るあらゆる分野において値上げが相次いだ他、歴史的な円安進行など我々を取り巻く環境は激しく変化しました。２０２３年も、原材料価格の変動や輸送費、エネルギーコストの高騰に直面する他、調達部品の確保等への対応に引き続き迫られる１年になるのではないかと危惧されます。世界経済フレームの分断は、今後のバルブ産業に少なからぬ影響を及ぼし、業界としての構造改革の必要性も感じられるところとなりましたが、いかなる環境にあっても我々が為すべきことは、お客様のニーズに合った製品、テクノロジー、エンジニアリングをタイムリーに提供することに尽きると考えております。
一昨年、当工業会は、２０２３年度を最終年度とする中期活動計画Ｖ７０「Ａｌｌ ｆｏｒ Ｓｏｃｉｅｔｙ～社会を支えるバルブ産業の更なる進化のために～」を策定いたしました。
人財育成委員会による「バルブ塾」や技術委員会による「バルブ初級研修」を計画的に実施した他、バルブ女史ネットワークによる女性活躍推進セミナーとグループワークが開催されるなど、２０２２年度は、Ｖ７０の４つの柱の１つである「次世代へつなげる新しい働き方への転換」の実現に向けた活動を推進しました。また、環境委員会からはバルブ産業「脱炭素化実現委員会（仮称）」新設の提案がなされるなど、業界を挙げてカーボンニュートラルに取り組む機運も高まったと思います。委員会設置に向けて、危機感や問題意識の共有を進めるとともに、日本バルブ工業会会員の皆様と連携しながら現状の分析を進め、２０２４年度にはカーボンニュートラル中長期目標を公表したいと考えています。また、Ｖ７０の最終年度となる２０２３年度は、それぞれの分野で掲げているＶ７０達成に向けたアクションを通じ、日本バルブ工業会会員の皆様とともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
厳しい状況が続くものと思われますが、日本バルブ工業会会員の皆様とともに業界全体の発展に努めてまいる所存ですので、今後ともご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申しあげます。
最後に、皆様の益々のご繁栄とご健勝を祈念申しあげ、新年のご挨拶とさせていただきます。
さらなる高みを目指して 躍動する年に
㈱キッツ代表取締役社長 河野 誠
謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
昨年は、ロシアのウクライナ侵攻に始まり、上海ロックダウン、それらに起因するサプライチェーンの混乱や歴史的な円安進行から、日用品からエネルギーに至るあらゆる分野において値上げが相次ぐなど、我々を取り巻く環境が激しく変化した１年となりました。足元では世界的にインフレと景気悪化が懸念されており、原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動など今年も厳しい経営環境が予想されますが、昨年２月に発表した長期経営ビジョンにも掲げているとおり、当社は、今までの稼ぎ頭であるコア事業を確固たる基盤としつつ、これに代わる新しい事業分野を開拓するべく成長分野への投資を加速させます。中でも水素分野と環境分野については、新たに事業部を新設してその取り組みを本格化させる他、新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。これらの事業拡大のためには積極的にリソースを投入する必要があります。ＤＸによる業務の標準化・効率化及び自動化による労働生産性向上への取り組みをさらに強化してまいります。
１１月には本社を東京・汐留に移転します。様々なステークホルダーとの交流を活発化させるとともに、社員の働きがいや働きやすさにもつなげてまいりたいと考えています。一方で、地政学的リスクを考慮した最適地生産やサプライチェーン構築も進めてまいる所存です。
中期経営計画の２年目となる２０２３年は、さらなる高みを目指して躍動する年にしてまいりたいと考えています。
本年も倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
卯年は飛躍
愛知鋲螺商協同組合理事長 大野 正博
本年も皆様にとって「良き御年」になります事を御祈念申し上げます。
新年 明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、健やかに年明けをお迎えの事とお慶び申し上げます。
昨年は、新型コロナ感染が第８波まで長引き、為替では記録的な円安、ウクライナ戦争勃発によりエネルギー危機、それに伴いエネルギー費・食料品・原料資材の高騰と、経済環境にはとても厳しい一年であったと実感しております。
中国もゼロコロナからウィズコロナに移行し、日本も２類から５類との声が大きくなってきており、そして外国人観光客も多く来日出来る様になって来ました。私はもう少しでコロナ自粛という長いトンネルから脱出出来るのではと思っております。トンネルを抜けると「雪国・・」ではなく、「新しい環境の世界」が開けていくのではないでしょうか。 ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル・循環型社会・株主資本主義より公益資本主義・ＥＳＧ経営と、新しい言葉や新しい仕組み・ルールが動き始めております。我々も少しでも勉強をして、変わりつつある社会に合わせて、対応し変化・飛躍をしていく年になると願っております。
又、愛知鋲螺商協同組合としましても、先代理事長さんよりの念願でありました、青年部再結成が、新型コロナ感染継続により、のびのびになっておりましたが、この春には立ち上げを行ないたいと思っております。新しい年を・時代を、現組合員と若い経営者や後継者と共に邁進していきたいと考えております。ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
この卯年はより良き年になり、皆さんと一緒に飛躍できる事を祈願致しまして、新年の挨拶とさせて頂きます。
年 頭 所 感
新時代に適応し発展を
全日本機械工具商連合会会長 坂井 俊司
新年、明けましておめでとうございます。
昨年はロシアによるウクライナ侵攻に始まり、資源・資材の高騰、急激な円安等もあり、また新型コロナについても断続的に感染の波が訪れ、中国でのロックダウンや半導体不足や物流の停滞など製造業にとっては大変な１年となりました。
さて、昨年は全機工連主催の全国大会の開催を見送りましたが、今年こそは愛機工さんをはじめ中部ブロックの組合の皆様の協力で開催したいと考えております。また、若手交流会については大機協さんを中心にお世話になりますが、こちらも今年開催できればと思っています。
昨今、自動車の電動化の加速化への対応をはじめ、人手不足に対する自動化への対応、また地球温暖化という環境側面と燃料費の急騰というコスト局面による省エネへの対応は急務であり、我々機械工具業界もその対応は検討していかなければならず、各組合の会社様においても取り組みの強化が必要ではないかと感じています。今年は先ほど述べた通り、多方面の方々との対面での意見交換・情報共有の場が増えてくればビジネスのきっかけになるのではないかと思います。
最後になりましたが、会員各社、メーカー会員、賛助会員の皆様がこれからの新しい時代に適応して、ますますご発展されることを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
１０月に愛知・名古屋で 全国大会とＭＥＣＴを開催
愛知県機械工具商業協同組合理事長 水谷 隆彦
２０２３年、新年あけましておめでとうございます。コロナ禍も始まって４年目に入り、未だ終息が見えない中、いつまでこの状況が続くのか心配が尽きない状況ではありますが、皆様におかれましてはお健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
企業経営者にとっては感染症対策に留まらず、円安、物価高への対応、ＤＸ電子化対策、人材の採用から育成、教育、事業承継問題、環境問題への取り組み、きな臭い世界情勢からここにきて増税問題と、今年も課題山積の年明けとなりました。世の中の変化を見つつ、何から取り組んで行けばよいか、どこに優先順位を付けるか、非常に悩ましいところです。
さて、本年は一年延期とさせていただきました「全機工連全国大会愛知大会」の年がやってまいりました。２０１９年１０月の大阪大会を引き継いで４年振りの開催となりますこの大会は、テーマを「不確実性の時代を生き抜く機械工具商」“新たな未来を求めて”とし、我々機械工具商の未来につながる道を探ってまいりたいと思います。
思えば前回大阪大会（２０１９年１０月）の２か月後に中国・武漢で始まった新型コロナとの闘いは、丸３年と３か月に渡って続いている訳です。「もういい加減にして欲しい」という想いと共に、今年１０月１７日と９か月後に迫った全国大会には、全国各地から皆様に安心して愛知・名古屋にお出掛けいただけることを心から願ってやみません。
また当日は、展示会「メカトロテックジャパン２０２３」開幕の前日であり、全国からお越しの皆様には、合わせてＭＥＣＴ２０２３にもご来場頂けたら幸いと存じます。愛機工組合では、現在全力を挙げて準備に取り掛かっているところです。
隔年開催されるＭＥＣＴの前々回、２０１９年は大阪大会の翌週の開催で、コロナ禍が始まる２か月前でした。また２０２１年はコロナ感染拡大の狭間であったことから、幸いなことに中止の憂き目に遭うことなく、多くのご来場者を集めて開催することが出来ました。この非常に運の良い展示会にあやかって、今年は全国大会とＭＥＣＴを続けて開催するという「新しい景色」を皆様にお見せすることが出来ることを大変嬉しく思っております。
愛知大会と共に、新１号館が出来て展示スペースが広くなった「ポートメッセなごや」を満杯にして１０月１８日から４日間開催予定のＭＥＣＴ２０２３も、どうぞよろしくお願い致します。そしてこの二つの愛機工組合最大行事が、先行き不透明で伸び悩む日本経済の新たな未来を拓く起爆剤になればと切に願うところです。
２０２３年はウィズコロナから脱コロナ、アフターコロナへの転換年としたいものです。そしてその為に、今年は皆様と共に業界の一致団結力と目標突破力をさらに高めてまいりましょう。本年もどうぞよろしくお願い致します。
年 頭 所 感
今年こそ素晴らしい年に
岐阜機工会会長 嶋﨑 晴久
新年あけましておめでとうございます。健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。
旧年中は当会に対し一方ならぬご厚情と暖かいご支援を賜りありがとうございました。あらためて御礼申し上げますと共に本年も引き続き宜しくお願い申し上げます。
昨年はコロナ禍に加えて、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰や半導体不足に円安など、私たち中小機械工具商の経営環境は厳しいものでありました。過去に影響を受けた出来事としては、リーマンショックや東日本大震災がありますが、昨今とはまた状況が異なり、これらの時は企業業績は急激に悪くはなったものの、ある程度先が見えていたからこそ回復も早かったと思います。何でもそうなんです。見込みがつかないのが次の一手への妨げになっていると考えております。
その様な状況下でしたが、ＪＩＭＴＯＦ２０２２は４年ぶりに過去最大級のオンサイトで開催され、岐阜機工会も通常総会・ビアパーティー・ゴルフコンペを行いました。会などが提供すべきは体験であり、それが企業と個人の成長にも繋がると改めて感じました。
全てのことは繋がっていますので、まずはどれか一つでも明るい兆しが見えれば、順番に解決されていくと思っています。
本年は私の勝手な思いですが、いろいろな出来事が徐々に良い方向へ向かっていくと強く思っています。当地区の基幹産業でもある自動車は、部品不足が改善されゆっくりではあっても上振れすると思われますし、コロナも新薬などで良い方向へ向かい、紛争も暖かくなってくる頃には何とかなっていて欲しいと念じております。また、今夏には４年ぶりの長良川花火大会の開催も予定されており、あとは国を動かしている皆さんが、日本一人負けにならないようにもっと大きな目線で熟考して頂ければ、おのずと先は見えてきてますます良い方向へ進むのではと考えています。
今年は岐阜機工会も改組後１１年目になります。気持ちも新たに前へと進め、会を発展させるためにはどの様にすれば良いかご相談をさせて頂きますので、会員の皆様には改めましてご協力をお願い申し上げます。
最後となりますが、今年こそ皆様にとって明るく素晴らしい年になりますことを祈念申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
デジタル技術を活用したサービスを強化
三菱マテリアル㈱執行役常務
加工事業カンパニープレジデント 田中 徹也
新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては恙なく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は新型コロナウイルスが経済活動に与える影響が徐々に低下してきたことや半導体部品の供給が徐々に改善されてきたことなどポジティブな動きがあった一方で、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うヨーロッパ経済の減速、ロックダウン政策による中国経済の減速、資源・エネルギー価格の上昇や物流費の高騰などのネガティブな動きもありました。また年間を通して円安が進行した事も大きなインパクトとなりました。
今年の我々を取り巻く経済環境は米国の利上げによる景気後退のリスクや半導体産業の減速が見られ始めたこと、中国やヨーロッパの経済回復にも時間を要するであろうことなどから引き続き注視が必要です。しかし切削工具の需要はまだまだ成長の余地があると考えています。またリアルなビジネスは昨年以上に活発に行われるでしょう。昨年１１月に行われたＪＩＭＴＯＦ２０２２の来場者数も１１万人を突破し、２０２０年のオンライン開催時の５万人を大きく上回る結果となったことからも、リアルでのコミュニケーションがものづくり産業にとって重要であることが再認識されました。
このような中、当社は高性能・高品質な工具の提供にとどまらず、デジタル技術を活用したお客様へのサービスを強化することによって、お客様から真のパートナーとして信頼を得る、活力溢れたワクワクする事業体となることを目指してまいります。また、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを促進すること、超硬工具を製造する原料を使用済み工具からのリサイクルにより調達する比率を高めていくことによりクリーンなモノづくりを加速してまいります。
本年も多くの皆様に〝ワクワク〟をお届けできるよう、三菱の総合力を発揮して、お客様の声をしっかりとお聞きしスピーディーにお応えしていく所存です。
皆様のご多幸とご発展を心より祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
スタートダッシュ
遠州機工会会長 前嶋 孝行
新年あけましておめでとうございます。健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
昨年（２０２２年）はコロナウイルスのオミクロン株の話題でスタートし、冬季オリンピックの開催、ロシアのウクライナ侵攻、参議院議員選挙、円安の進行、サッカーワールドカップでの日本の躍進、そして私たちの業界ではＪＩＭＴＯＦを含め様々な展示会がリアル開催されるようになりました。振り返れば良くも悪くも動き出したという感じがいたします。皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。
私たちを取り巻く環境は、物不足の影響はもちろんありますが、昨年、一昨年に比べれば悪くはないなと感じます。それは皆さんが「…だから」といつまでも立ち止まっているのではなく、ピンチをチャンスに変え新しい取り組みをされた結果が少しずつ実を結び始めたからではないでしょうか。
公共の場所でのマスクの着用、消毒の励行等不自由さを感じますが、先ほど述べたように感染対策をすれば、十分に仕事もでき、私生活では買い物も時には旅行もできます。コロナ前と何一つ変わらない状況になりました。
大きく変わったといえば世界情勢によりエネルギーが高騰し、その結果様々な物の価格が値上がりしたことでしょうか。しかし日本だけではありません。世界中がそうなのです。スタートラインは皆同じです。このような状況の中で私たち機械工具業界ができること、それは、ウサギのようにスタートダッシュをして、日本のモノづくりの土台をたくさん作ることではないかと思います。
日本のモノづくりの土台を担っているのは機械工具業界と認知していただく。認知されれば人材不足の問題も少しは緩和される。今年の目標としたいと思います。
最後になりましたが遠州機工会を支えていただいております関係団体様には多くのご厚情とご支援を賜り誠にありがとうございます。
皆様方のご健勝と商売繁盛を祈念申し上げご挨拶とさせていただきます。
何事も３年ぶり
三重県機械工具商組合理事長 山田 浩
皆様、新年あけましておめでとうございます。令和５年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
２０２２年も相変わらず、新型コロナウイルスに翻弄された１年でございました。私も、４回目のワクチン接種も行い、インフルエンザの予防接種も行いました。ワクチン接種だけでは無く、新型コロナウイルスに対して心の免疫ができたのか、気持ちが慣れてきたのか、ある程度の感染者数の数字を見てもそんなに驚かなくなりました。
新型コロナウイルスの感染状況も増えたり減ったりの状態の中で、昨年はいろいろなイベントなり事業なりが行われました。一昨年までは、無観客で開催されていたスポーツイベントや大会、あるいは見送られて未開催であったものが徐々にではありますが開催される様になっておりました。
組合の総会もこの２年は未開催で書面だけで来ておりましたが、２０２２年は３年ぶりに会員様に来て頂いて俗に言うリアル開催と言うものを行いました。総会・懇親会と何十人も人が１つの部屋に集まっての事業は大変気を使います。感染対策を講じての開催とは言え、この会から感染者が出てしまっては、皆様に大変申し訳ないことですから。おかげ様で無事に済ます事ができ、何事もございませんでしたが、この様に、３年ぶりに行われた事業、イベントは大変多かったのではないでしょうか。
ゴルフコンペに展示会など、皆様の挨拶の中で３年ぶりにと言う言葉をよく耳に致しました。実際私も会の挨拶等では、３年ぶりにと口にしております。それだけ、それまでの２年間は何も出来なかった空白の時間になってしまっております。
それでも、昨年春頃には開催できました組合事業も夏になると、また新型コロナウイルス感染者が増えて来ましたので、中止にしたり、延期にした事業もございます。時期を見計らっての開催が大変難しいところでございます。
三重機工組合も、２０２３年の新年賀詞交歓会も計画は致しておりますが、果たしてこの記事が皆様のお目に掛かる頃には感染状況がどの様になっているのでしょうか。日本全体或いは三重県でも１１月頃から徐々にですが感染者が増えつつございましたので、今年は３年ぶりに新年賀詞交歓会が行えるのか、それとも来年に４年ぶりの開催になってしまうのか。
今年こそは、すべての事が当たり前の様に出来る１年になってほしいものです。新型コロナウイルス感染に臆する事なく、皆様と頻繁に顔合わせが出来ますように心より願っております。
最後になりますが、会員各社のご発展と社員様、ご家族様のご健勝を祈念いたしましてご挨拶とさせて頂きます。関係各位の皆様、本年も宜しくお願い申し上げます。
年 頭 所 感
更なるデジタル化推進によりものづくりを強力にサポート
住友電気工業㈱執行役員
ハードメタル事業部長 村山 敦
令和５年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、誠に有難く厚く御礼申し上げます。
昨年は、半導体等の部品供給不足などによる自動車生産の減産のほか、資材価格・物流費・エネルギー価格の高騰もあり厳しいものとなりましたが、工作機械の投資機運は国内外ともに高止まりしていることからも工具需要は引き続き底堅く推移することを期待しております。
昨年は、第３１回日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ２０２２）が４年ぶりにリアル開催され、自動車のＥＶ化や半導体需要の活況を背景とした部品の小型・軽量化への対応や、工作機械や計測器などとデータ連携を可能とするＩｏＴ化した切削工具などの展示があり、ものづくりの変革への期待と、機械加工業界への関心の高さを伺えました。弊社では、様々な用途でご活用いただける高生産性を追求した刃先交換式工具や、航空機や医療向けの難削材部品加工用途向けの各種工具、次世代を見据えた製品を多数出展しました。さらに、グリーンな社会の実現に向けたＧⅩ（グリーントランスフォーメーション）や最新のデジタル技術を活用してのソリューション提案といったＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みについてもご紹介し、多くの反響をいただきました。
なお令和５年１月現在もＪＩＭＴＯＦ２０２２と同時併催しておりました「ＳｕｍｉＴｏｏｌＷＥＢ展示会」では、前述の新製品情報や取組みについてご紹介しておりますので、引き続きご覧いただけますと幸甚です。
本年は、これらの製品の拡販に取り組むと同時に、これまで培って参りました技術力、開発力を基盤に、航空機・風力発電・産業機械などの伸長分野向けの製品開発および拡販を強化するととともに、更なるデジタル化推進により、技術対応強化、即納体制の強化を図ることでお客様のものづくりを強力にサポートする所存です。
また、超硬工具の主原料であるタングステンのリサイクル事業においては、使用済み工具の回収重量が年々増加しております。限りある資源の有効活用、製品の安定した供給に向けたお客様のご理解と積極的なご対応に感謝致しますとともに、更なるご協力をお願い申し上げます。
末筆となりましたが本年の皆様の益々のご発展とご多幸を祈念し、新年のご挨拶といたします。
「Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｌｉｍｉｔ」 成否を占う試金石となる年
オーエスジー㈱代表取締役社長兼ＣＯＯ 大沢 伸朗
２０２３年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により、このように長期間に渡って世界全体が大きな影響を受けるとは当初は誰も想像出来なかった、というのも過去の話になりつつあります。ウィズコロナでの世界の経済活動は既に確立し、エネルギー、材料コスト上昇、インフレ、慢性的モノ不足問題など、我々は新たな試練に直面する段階にいます。これほど流れの速い時代に対して、足踏みをしている場合ではありません。
当社もパンデミック以降、市況の急激な変化やサプライチェーンの混乱等で、大変苦しい時期がありました。そのような中で、新中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｌｉｍｉｔ２０２４」を策定して、改革に取り組み始めたのは、非常に良いタイミングであったと思います。この中期経営計画では、事業効率化を図り、常に利益を生み続けることが出来る企業体質の強化を目指しています。社会変化のインパクトに負けない強い企業体質を作る事は、これからのサステナブルな社会づくりに貢献できると考えているからです。
２０２２年度からスタートした中期経営計画においては、既にいろいろな戦略がスタートしています。特にマーケットシェア拡大に貢献している「Ａブランド製品」の販売、新たな戦略市場と位置付けている「微細精密加工分野」への注力など、実績も順調に推移しています。２０２３年度はこの戦略をグローバルに、より具体的に、かつ成果を上げていく、実行力の真価が問われる一年になります。つまり、今年度は中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｌｉｍｉｔ」の成否を占う試金石となる年です。
目標達成のためには、今までの常識に囚われないこと、自分に限界を設けないこと、自らの殻を破ることです。人は現状に大きな問題を感じなければ、変化を避けて現状維持をしようと思ってしまいます。現状をベストと思わず、常に何事にも疑問を持ち続けることが大事です。
ＯＳＧの強みである「現場力」をそれぞれの職場、職務に活かして、結果が見える一年にしてまいります。社員一丸となって、限界を超えた向こう側を見るために、ともに変化を恐れずにチャレンジを続け邁進してまいります。
最後になりますが、モノづくり産業の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。
切削工具の付加価値が正しく判断される時代に
㈱タンガロイ代表取締役社長 木下 聡
明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
昨年のモノづくり産業界は、ＣＯＶＩＤ－１９影響からの回復基調の中で一部の部品不足やロシア―ウクライナ紛争から端を発した物価高により、厳しい経営環境の一年でありました。一方で、世界のモノづくり産業は業種による温度差はあるものの比較的堅調な状態で推移し、切削工具の需要も伸長しました。弊社では、昨年も高付加価値のＡｄｄＦｏｒｃｅ製品群に多くの新製品を追加し、お客様での生産性向上を実現することができた年でもありました。
今、製造業でのデジタル化は明らかに前進しており、生産性向上がコスト低減、ＣＯ２排出量削減等にどのような効果をもたらすかが数値化できる状態になってきています。つまり、切削工具の付加価値が正しく判断される時代が到来したと言えます。一方、世界のモノづくり産業界では、生き残りをかけた技術競争・コスト競争が益々激化するものと予想します。弊社では、本年も多くの高い生産性を実現する切削工具を開発するとともに卓越した技術サポートで、お客様のご期待に応えて参ります。
生産性向上につながる製品開発を引き続き推進
ダイジェット工業㈱代表取締役社長生悦住 歩
新年あけましておめでとうございます。
昨年の出来事を振り返ってみますと、国内では新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、政府による国内旅行支援だけでなく、外国人の新規入国制限の緩和により外国人旅行者が増えコロナ前の生活へと徐々に戻り始めております。
一時は落ち込んでいた航空業界も世界的な移動制限の緩和等により回復の兆しが見えてまいりました。海外では、ロシア軍のウクライナ侵攻が各国の経済成長に大きな影響を与え、わが国を取り巻く環境が大きく変わった１年でした。
市況としては、日米の金利格差拡大が数年来の水準の円安を招いており、景気動向には一層注視が必要な状況となっております。
当社におきましては、切削工具ではマシニングセンタ（ＭＣ）加工用工具、特に新たな中核商品と位置付けているドリルや主力の金型加工用工具において、お客様の加工改善につながる高能率・高生産性の新製品を市場に投入してまいりました。
更なる進化を遂げた高能率・肩削りカッタ「ＳＩＣ－ＥＶＯ」、発売以来ご好評いただいております高精度刃先交換式ボールエンドミル「ミラーボール」のシリーズ拡張、さらに販売強化に取り組んでおります穴あけ工具においては、耐熱合金用インサート・フランジ付き本体を拡充した刃先交換式ドリル「ＴＡ－ＥＺ」に加え、超硬ソリッドドリル「ストライクドリル」にロールタップ下穴用を新たにラインアップすることで、お客様の生産性向上を図りました。
耐摩工具分野では、超硬金型の直彫り加工およびその加工技術を生かし次世代自動車（ＥＶ）の金型市場の開拓に取り組んでおり、様々な分野で高い評価をいただいておりますレアメタル不使用かつ軽量な硬質金型新素材「サーメタル・ＣＴ５００シリーズ」の生産体制も強化し、用途開発をさらに押し進めております。
また、チタン合金や耐熱合金向けに特化した材種として約７年ぶりに新コーティング材種「ＤＳ１コート」の開発に成功いたしました。本年も引き続き積極的に新しい製品の開発・施策に取り組み、お客様の生産性向上につながる製品をご提案してまいります。
さて、２０２３年の干支は「癸卯（みずのと・う）」ですが「寒気が緩み、萌芽を促す年」コロナ禍以降、停滞し続けていた世の中に、そろそろ希望が芽吹く春がやってくる年になると解釈されます。
規制の緩和は進んでいるものの、いまだコロナ危機の只中にありますが、アフターコロナの世界でお客様の生産性向上に貢献できるような製品を開発してまいる所存ですので、お客様・お取引様におかれましては、今後ともダイジェット製品に変わらぬご愛顧を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
年 頭 所 感
『日本木工機械展２０２３』を１０月、名古屋で開催
（一社）日本木工機械工業会理事長 菊川 厚
輝かしい初春を迎えられました事を謹んでお慶び申し上げます。
旧年中は当工業会７５周年に、格別のご厚誼を賜りました事を厚く御礼申し上げます。
さて、昨年２月にはロシアによるウクライナ侵攻が起こり、国際社会の平和維持に我が国として寄与するため、厳然たる経済制裁として、一部の木材製品の輸入や木工機械の輸出が出来ない事は、顧客業界や当工業会会員にとって大きな痛手となっています。
また、アメリカの住宅需要の増加・コンテナ不足などを原因とした「ウッドショック」が全世界に波及し、日本でも木材価格の高騰や建築費の上昇など大きな影響を与えました。現在は、徐々に木材需給バランスは元の状態へ戻りそうですが、ウッドショックの解消にはもう少し時間が掛かりそうです。
一方、国内に目を向ければ、戦後造成された森林資源は利用期を迎えており、森林を保全し活力を維持していくため、木材の付加価値を高めた上での計画的な活用が求められています。その一環として制定された「公共建築物等における木材利用促進に関する法律」の成立から１２年が経過し、中高層建築物の木造化・木質化の動きも着実に進み始めており、今こそ業界が団結してＳＤＧｓの目標達成に向けて対応していきたいと思います。
そこで、本年は当工業会の主要事業『日本木工機械展２０２３』を１０月５日から７日（併催のウッドワンダーランドは８日）まで、ポートメッセなごやにて開催いたします。
現在、当工業会では長谷川英生実行委員長が中心となり、出展募集を開始すると共に新たに建設された新第１展示館に相応しい様々な魅力ある企画を立案中です。具体的にはＤＸ時代に対応した木材加工機械の展示はもとより、木材産業の川上から川下まで木材産業の成長産業化に資する情報発信の役割を果たすと共に、やがて将来を担う世代の『木育』に至るまで木材産業全体の展示会として、「来て」・「見て」・「楽しく」なるような提案をして参りたいと思っておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後になりますが、皆様方の益々のご繁栄とご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶と致します。
再生可能な資源「木材」介しＳＤＧｓの実現を推進
全日本木工機械商業組合理事長 福本 寛之
新年明けましておめでとうございます。
平素は当組合の事業活動に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年を振り返って見ますと、国際政治は正に激動の１年でした。ロシアによるウクライナ侵攻はヒューマニズムをあざ嗤うような不条理の世界そのものであり、多大な犠牲者や国土の破壊等到底許されるものではありません。ウクライナ国民に深い同情を覚えます。中国では習近平政権が異例の３期目に入り、独裁色と覇権主義傾向を増々強め、我が国にとっても重大な脅威となって参りました。我が日本も後顧の憂いのないように安全保障問題を真剣に考える時が到来したと確信しております。国内では、石油をはじめ様々な資源の高騰、円安による物価高等、人々の暮しぶりは苦しくなって参りました。当業界を含めた産業界では、今秋から始まるインボイス制度も頭の痛い問題です。これらの諸問題の解決には、政治の舵取が大変重要になってくると思われます。
さて、私ども中日本木工機械商工協同組合は、おかげ様で本年５月に創立６０周年を迎えます。先人達の足跡を踏まえ、各種研修会の開催や組合員相互の親睦を通じて、存在感ある事業を継続することが出来ました。そして、理事長職として６０周年記念式典を期に若い後継者にバトンタッチできる幸せを今感じている次第であります。また、今年は日本木工機械展の開催年であり、当組合としても、１０月開催の本展が盛況で多大な成果が生じることを期待し、協力して参る所存です。
本年が良い年になりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。
今年５月に創立６０周年
中日本木工機械商工協同組合理事長 福本 豊彦
新年あけましておめでとうございます。皆々様には常日頃より当組合の活動に多大なるご支援、ご協力を頂き、心より感謝申し上げます。２０２３年年頭にあたりご挨拶を述べさせて頂きます。
２０２２年を振り返りますと大きな変化があった１年だったように感じます。新型コロナ禍の最中に北京冬季オリンピックが開催され、その後、ロシアがウクライナへの侵攻を開始しました。国内では、知床の観光船沈没事故、安倍元首相銃撃事件等の痛ましい出来事の一方で、沖縄返還５０周年、サッカーワールドカップでの日本のベスト１６進出と言った喜ばしいニュースもあり、悲喜こもごもの１年だったように思います。経済活動に目を向けますと、半導体不足による多くの産業への影響が長期に渡り続き、急激な円安により、エネルギーコストを始め、日常生活品まで値上げラッシュとなり、マイナスの連鎖が多々発生した年でした。新型コロナとの付き合いも既に３年近くとなりましたが、２０２３年に入りましても、まだまだコロナ環境下でのニューノーマルが続いていくと思われます。
２０２３年、私共の業界では、国の施策である２０５０年カーボンニュートラルと脱炭素社会の実現に貢献していきたいと考えています。ＳＤＧｓの実現を、木材という再生可能な資源を介して強く推し進めて参ります。二酸化炭素を多く貯蔵している木材を利用し、伐採の後には植林する事により、樹木の成長期に一層多くの二酸化炭素を吸収していく循環サイクルが上手く回っていくよう、製材・木工機械流通業としてしっかりとその責務を果たして参ります。
また、２０２３年、当組合では厚生労働省が定めた実施計画に基づいて行なわれる技能検定の実施団体として、技能検定試験の運用を行なって参ります。合格者は国家資格である「技能士」を称する事が出来、当業界に従事する方々の仕事への誇りを担保出来るよう、引き続き準備を進めて参ります。
迎えた兎年は、兎のように私達も力強くジャンプする、希望ある１年にしたいと思います。ここ数年の順風とは言えなかった景気環境が、兎のように大きく飛び跳ね好転すると信じて、木材産業も木工機械産業も共にホップ・ステップ・ジャンプ・アップ！していけるよう、組合員一同、鋭意努力して参ります。
皆様にとって、２０２３年が実り多い１年になる事をご祈念申し上げます。
年 頭 所 感
経済的価値と社会的価値の向上で 更なる企業価値向上を目指す
ユアサ商事㈱代表取締役社長 田村 博之
年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
２０２３年の日本経済は、マクロの観点から見ると、いまだに緊迫した情勢が続くロシア・ウクライナ紛争や、円安によるさまざまな物資の高騰、台湾有事などの安全保障問題など、先の見えない状況に直面しています。しかしながら、もう少し目を細めてミクロの観点から見ると、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等の具体的なテーマに多くのチャンスを見出すことができる一年であると考えています。当社グループにおいてもこの潮流を見極め迅速に対応してまいります。
グリーンの分野では、サプライチェーン全体での環境負荷低減と気候変動への対応のため、お取引先様とともに再生可能エネルギー関連商材や省エネ性能の高い機器の普及、さらにレジリエンス事業を拡大し、地球環境と経済成長に貢献してまいります。また、社内の取り組みとしては、２０３０年度までに当社グループ全体のカーボンニュートラル実現に向け段階的にアクションプランを実行してまいります。
ＤＸの分野では、２０２６年のグループ・グローバル共通のデジタル基盤確立のため、守りのＤＸ（基幹業務のデジタライズ化）、中間のＤＸ（データ活用のための基盤構築）、攻めのＤＸ（新事業やサービスの創出）について、それぞれのプロジェクトで具体的な検討に入ってまいります。また、職掌別の教育カリキュラムを用意し、ＩＴスキルの習得からデータ分析、戦略立案ができる人材を育成してまいります。
当社は今年で創業３５７年を迎えます。この一年は、今まで培ってきました「変化に柔軟に対応する」という当社の強みを活かしつつ、経済的価値と社会的価値の両面を高めることで、更なる企業価値向上に努めてまいります。そして「モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくり」の各分野で「つなぐ」価値創造により社会に貢献してまいる所存です。
新しい年がお取引先様にとって希望と幸福に満ちた素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
２０２３年山善グループ 経営スローガン
「私たちは 企業ビジョンを共有し新たな価値を掛け合わせともに、未来を切拓こう」
㈱山善代表取締役社長執行役員 長尾 雄次
年頭にあたり謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
経済環境は、混迷する世界情勢を背景に、不安定な状況が続いており、極めて先の見通せない時代だと認識しております。このような時こそ、生産財と消費財を幅広く取り扱う専門商社として、顧客目線、市場目線に徹して、新しい発想と考動力を創出し、「お役に立つ会社」として、世界のお客様の課題解決に全力で取り組み、皆様と共に、持続的な成長を目指してまいります。
当社は昨年４月に、社会での存在意義であるパーパスを、「ともに、未来を切拓く」と制定しました。「ともに、」とは、当社に関わるステークホルダーはもちろん、社内外のその先の人々、さらには地球環境までを含めた「ともに、」であります。さらに、２０３０年における当社のありたい姿を示す企業ビジョンを、「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」としました。
このビジョンを実現するため、顧客の課題解決策を提案する「顧客密着戦略」、新たな収益構造の拡大を目指す「トランスフォーム戦略」、新たなビジネスチャンスのすそ野を広げる「デジタル戦略」、そして「人づくりの経営」を推進する「人財マネジメント戦略」の４つの戦略を立て、これに基づいた主要政策を着実に実行することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
そして、今期からスタートした中期経営計画「ＣＲＯＳＳＩＮＧ ＹＡＭＡＺＥＮ２０２４」では、各事業部門が独自に培ったノウハウを掛け合わせ、顧客が求める価値を柔軟に提供していく「総合力」を追求することで、独自の新しい価値を生み出してまいります。世の中の変化に機敏に対応する「変化対応業」として、皆様と社会の信頼と期待にお応えし、ともに、明るい未来を切拓いてまいります。
本年も、何とぞ宜しくお願い申し上げます。
「教科書にない経営」
トラスコ中山㈱代表取締役社長 中山 哲也
教科書通りでうまくいくなら、世の中は成功者で溢れている。しかし現実は、成功者と呼ばれる人はほんのひと握りどころか「ひとつまみ」である。しかも、奇想天外な発想で成功を引き寄せ、必ずしも教科書には忠実な人ではないような気がする。
「在庫は少なければ少ないほうが良い」と教科書は説くが、これは売り手側の勝手な論理であって、買い手側から見れば、品揃えも豊富で売り切れることのない量を確保してもらいたいものである。
「在庫回転率」をやけに重視する人もいるが、これも売り手目線であって、買い手から見れば在庫回転率などは全く意味を持たないただの数字である。他にも経営指標は山ほどあるが、どれもわが社目線のものばかりで、顧客側から見ればどうでもいいものばかりである。
Ｐ／Ｌで企業の優劣、格差を語る人が多いが、本当の実力はＢ／Ｓを見るべきだろうと思う。Ｐ／Ｌは売上と収益だけは見えてくるが、Ｂ／Ｓには企業の考え方や方向性、社長の考え方まで手に取るようにわかる。おまけにお金の使い方、配分まで見えてくる。だから、バランスシートを読み解くチカラを鍛えるべきだと思う。売上と利益は知っているが、バランスシートの構造まで知る社員は少ないだろう。これでは海図なき航海をしているようなものである。
Ｍ＆Ａ流行りの世の中ではあるが、当社には、物流投資＝Ｍ＆Ａという考え方があるのも知っているだろうか。簡単に言えば、物流センターを建てて、棚を置いて在庫を置いて販売すれば、企業買収をしたのと同じ効果があるという考え方である。Ｍ＆Ａに頼ることなく自己成長を目指す企業をオーガニック企業とも呼ぶ。当社はこれからも歩みは遅くとも、自己成長で成長し続ける企業でありたいと思う。
もう一つの流行りは自社株買いである。新聞にこの文字が載らない日はないが、発行済株式総数を減らす、すなわち分母を減らして１株当たりの指数を高めて、株価上昇を期待するものだが、まったく企業の生産力、販売力、企業力が高まるものではないことを知っておくべきである。
そもそも、発行済株式数を減らさなければならないほど、株式を発行した過去の無作為に問題があるのではないだろうか。
企業は成長のための施策を練り、それに資金を注ぎ込むべきだと思う。こんなこと、あんなことにもチャレンジしてみたい、これが本来の企業のあるべき姿だと思う。自社株買いしか思いつかないようであれば夢がない。
今回のお話は直接ビジネスには関係ないものであるが、お客様との会話の中でも出てくることもあるだろう。「私は良くわかりません」では情けない。
成功の秘策は決して教科書には載っていないことと肝に銘じ、奇想天外な発想で成長につながるアイデアを生みだす一年として欲しい。
（２０２３年社内向け年頭所感より）
ユニーク・ソリューション（ＵＮＩＱＵＥ ＳＯＬＵＴＩＯＮ）
フルサト・マルカホールディングス㈱
（㈱ジーネット取締役社長）
代表取締役社 長 古里 龍平
昨年、この同じ紙面上で、「その手があったか」とお客様に言って頂けるような企業文化を定着させていかねばならないと述べました。全ての社員が「その手があったか」を意識して、お客様にとっての最適な価値を提供するため何をすべきかを考え、実行できる企業を目指すとしておりました。
あれから一年が経ち、フルサトグループとマルカの融合、統合シナジーの具現化と同時に、社員への意識づけを行ってまいりましたが、文化とするまでにはまだまだ道遠しというのが正直なところです。しかしながら、時間をかけて休まず継続的にやり続けることが定着化への唯一の道だと信じています。
一人ひとりの社員が、意識をお客様の気持ちや考えに向け、何を欲されているのかを思考し続けることによって、お客様の最適な価値が分かり「その手があったか」を引き出せるようになると思います。
お客様の目線に立つからこそ、他に類を見ない独自の提案を思いつくことができる、これが我々の掲げるユニーク・ソリューション（独特な解決策）の考え方です。単にモノを提供するのではなく、お客様が感動するような真に必要なコトを考えていく。それこそが私たちの追求する独自の解決策であるという意味を込めてブランド名ＵＮＩＳＯＬを定めました。お客様とともに未来への道筋を拓き、そこに起こる変化の先まで責任を持って伴走できることを願っています。
すべてのお客様に「その手があったか」と感動して頂けるのはまだまだ先のことかもしれませんが、一歩ずつであっても諦めずにそこへ向かって進んでまいります。
もう暫くお待ち願うコトになります。
第２９回全国伝動機商組合・東京大会
５年ぶりに３組合が集い活動報告
次回２０２５年は万博にあわせ大阪で開催
東京・名古屋・大阪３地区の伝動機商組合が一堂に会する全国大会が、１１月８日午後２時より横浜ニューグランドホテルで開催され６６名が出席。各地区の活動報告の中で、今後の方向性を見出した。
この全国大会は３年に一度開催され、今回が第２９回目。運営は３地区持ち回りで今回は東京組合が幹事組合となって、東京大会として進められた。本来は2020年に行われる予定であったが、コロナの影響で延期。翌年も同様に見送られ、今回は２０１７年の大阪大会以来５年ぶりの開催となった。
５年ぶりとあって各地区の報告では、流れの変化が感じられこの２年間は活動がかなり制限されたことが共通点として挙げられた。
また、次期開催についてはサイクル的には名古屋へのバトンタッチとなるが、３年後は大阪で「日本国際博覧会」が開催されるのにあやかって、大阪組合が観覧を推奨したい意向を示し２０２５年は大阪大会として全国大会が開催されることが決まった。
各地区の主な活動報告は次の通り。
【東京伝動機商組合（理事長＝黒田準一氏、クロゼン社長）】
今大会の大会委員長として、開催経緯を報告。また、「当業界は日本のものづくりの基盤を支える産業である。この商い一筋に努め、同胞が力を合わせることで生きていく道が見いだせると思う。全国組織の利を活かして、共通課題の解決に取り組み、未来に向けて活動していく姿を後継者へ伝えて行きたい」など述べた。
【名古屋伝動機商組合（理事長＝岩田典之氏、イワタ社長）】
コロナ禍で長期活動が滞っていたが、２０２２年に入り打開策として思い切って２年半ぶりに例会を開催した。ほとんどの組合員が参加し有意義な一時となった。この経験から「動くことで景色が見え、不安が希望につながる」ことを痛感したと述べた。また業界の方向性について、地域柄、自動車業界の動向を見据えながら、自動化への対応、イノベーションの推進が重要になると付け加えた。
【大阪伝動機商組合（理事長＝福益栄一氏、大福傳動社長）】
「今大会へは、組合設立７０周年の記念事業の一環として参加した」と述べ、主な活動報告として、次世代を担う青年経営者で構成する『ＯＤＫ－ＮＥＸＴ』、課外活動を行う『ＯＳＧ会』の活動、今年度のリアル総会の開催などが紹介された。今後についてもコロナ禍での制限はあるものの活発に動いて行きたいと前向きな姿勢を示した。
報告の後は大会旗の授与が行われ、黒田理事長から次回開催への期待を込めて福益理事長に手渡された。以上第１部総会は、岡崎副理事長（東京組合）の閉会の辞で終了した。
第２部は記念講演会として、講師に宮脇淳子氏を招へいし演題『日本人のための世界史 消された２つの帝国』を聴講。第３部の懇親会では、アトラクションのダンスショーが好評で、和気藹々の中でお開きとなった。
２０２２暦年鍛圧機械受注見通し
前年比１２.１％増の３７１５億円に
日鍛工 ２０２３年も同水準での推移を予想
日本鍛圧機械工業会（日鍛工、代表理事会長＝北野司氏・アイダエンジニアリング常務執行役）は１２月１５日、２０２２暦年の受注見通しを前年比１２・１％増の３７１５億円と発表した。中間予想値（３８４０億円）をやや下回る数値となったが、前年比では増加となる見込み。ウィズコロナで経済活動が元に戻ってきており、国内では経済対策等による回復基調がみられた。
機種別の受注見通しは、プレス系機械が前年比１３・８％増の１５４５億円。国内・海外ともに自動車のＥＶ化対応や省エネ家電関連、半導体装置関連への新規投資の需要があった。板金系機械は同１５・６％増の１３００億円。国内は各種経済政策等による景気の下支えに加え、半導体製造装置関連、社会インフラ、デジタル関連、建材向けが堅調に推移した。
また、２０２２年度受注見通しについても前年比７・０％増の３７２５億円と発表した。
併せて発表された、２０２３暦年受注予想は前年比（２０２２年受注見通し額比）０％増の３７１５億円、２０２３年度受注予想は同０％増の３７２５億円で、いずれも２０２２年と同水準を予想。２０２３年は国内外ともに自動車でのＥＶ関連や、あらゆる産業におけるデジタル化の波による半導体製造装置関連、省エネ設備関連への生産設備投資の継続に期待する。一方で、コロナ禍による半導体・部材不足や、ウクライナ侵略や円安による原材料の高騰などのマイナス要素が続くとみられ、海外では、中国経済の停滞、米国のインフレ問題、欧州経済の先行き等と懸念材料も残っていることから、総じて受注は２０２２年と同水準で推移すると予想した。
２０２２年１１月度鍛圧機械受注額
６月以来の３００億円超え
日鍛工が１２月８日発表した月次会員受注統計によると、２０２２年１１月度の受注総額は前年同月比３６・２％増の３３５億５１百万円となり、３か月ぶりに前年を上回った。プレス系・板金系ともに輸出が伸び、６月以来の３００億円超えとなった。
その中で板金系の国内は５か月連続のマイナスとなっており、部品不足による長納期化、円安、ウクライナ侵略等の影響を受けているとの見方が示された。
機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比９４・０％増の１５１億２９百万円となり、３か月ぶりに前年を上回った。板金系機械は、同１２・５％増の１１４億６１百万円となり、４か月ぶりに前年を上回った。
内外別（機種計）では、国内が前年同月比２・０％増の１１１億３１百万円。自動車が２２・９％増、鉄鋼が５４・５％増、金属が２・４％増となったが、一般機械、電気がマイナスで伸び悩んだ。
輸出は、前年同月比２・２倍の１５４億５９百万円。中国向けが３・４倍、北米向けが２・２倍となるなど好調で、輸出比率は５８・１％と高水準になった。
青年部復活準備委員会開催を報告
ねじ商連総会は来年大阪で
愛鋲協 令和４年度第６回定例理事会
愛知鋲螺商協同組合（愛鋲協、理事長＝大野正博氏・中部製作所社長）は、１１月１８日午後６時５０分より名古屋駅前の安保ホールにて理事会を開催、理事８名が出席した。
はじめに大野理事長より、１１月１６日に大阪市内のホテルグランヴィア大阪で開催された日本ねじ商連（会長＝藤田守彦氏・藤田螺子工業副会長）の第１回常任理事会報告が行われた。①ねじの日の記念品は、今年度評判が良かったクリアファイルに、新絵柄を採用して次年度の記念品とすることが承認された。②ねじ流通商社経営実態調査の集計結果が報告された。同調査は４５年間実施され、蓄積データも相当数あり、歴史的にもデータとしても価値あるものになっている。③大阪組合が担当して行う令和５年度の通常総会については、当初、淡路島（兵庫県）での開催が考えられていたが、想定以上に宿泊費が高騰していることから開催場所を変更し、大阪市内のＡＮＡクラウンプラザホテル大阪で令和５年７月１４日に開催する。参加者は東京・神奈川・愛知の各組合から２名ずつ、運営組合の大阪からは前回の愛知開催に倣い希望者が参加できることなどが承認された。
５０周年記念誌については、担当の奥田勝彦理事（東邦精器社長）より現況報告が行われた。現在、発行に向けて取材を開始している。また、協賛状況があまり思わしくないと報告されたが、冊子とＤＶＤ製作については従来通りに進めていくことが承認された。
ボウリング大会に関しては、担当の松原徳幸理事（千代松螺子社長）より募集状況などが報告された。
その他、鈴木憲一副理事長（エフシーテック社長）より、１１月１１日に安保ホールで開かれた青年部復活準備委員会の報告が行われた。現在の参加希望者は８社８名。４月をめどに再開していく意向で、それに向け２月頃に再度、参加希望者全員を集めて会合を行いたいと話された。また、参加者の対象に関しては今後さらに検討していくことを確認した。
インボイス制度の勉強会
名古屋中村税務署の協力を得て開催
愛鋲協は同日、名古屋中村税務署より講師を迎え、理事会前の午後６時からインボイス制度の勉強会を開催した。組合員並びに組合員企業の経理担当者など１５名が参加した。
冒頭、大野理事長が「インボイス制度は令和５年１０月からスタート。制度を実施するには３月末までに登録を済ませる必要があります。本日はインボイス制度についてしっかりと勉強させていただいて有意義な時間になればと思っています」と挨拶。
勉強会は、国税庁のパンフレットを基に、基本的な事項を中心に行われた。制度開始の令和５年１０月１日よりインボイスを発行するためには、３月３１日までに適格請求書発行事業者の登録が必要で、現在登録申請の受付が実施されている。
講師は「期限が近づく２月、３月になると、申請の手続きが混雑する恐れがある。また、申請をしたからそれでいいというのではなく、取引先と取り交わされる請求書、番号を周知するなど準備が必要といった観点から、登録自体は任意だが、登録を決めている事業者はなるべく早く申請をした方が良い」などとアドバイスした。
勉強会の最後には質疑応答もあり、実務に即したより具体的な説明が行われた。
青年部復活準備委員会開く
４月の活動再開に向けて
愛鋲協の青年部復活準備委員会が１１月１１日午後６時３０分より安保ホールで開かれ、青年部参加希望者のうちの５名が出席して活動再開に向け意見交換した。
冒頭、鈴木憲一副理事長（エフシーテック社長）が挨拶で「現在休会中の青年部の復活ということで部員募集のご案内をし、ご返事を頂いた方々と４月からの活動開始準備を進めていきたいと思っています。現状８名の意思表示を頂いた方で活動開始となるかと存じます」と述べた。
以前の青年部活動の様子などが紹介され、その後、出席者で今後の進め方などを話し合った。
「つなぐグランドフェア２０２３」
ユアサ商事 全国５か所で今年も開催
ユアサ商事（社長＝田村博之氏、本社＝東京都千代田区）は１２月７日、販売先の会である「やまずみ会」と仕入先の会である「炭協会」とともに、２０２３年７～９月の期間に関東、東北、中部、関西、九州の５か所において、展示会「つなぐグランドフェア２０２３」を開催すると発表した。
２０２２年に全国５か所で開催したグランドフェアには、３万２千人超が来場。「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」の分野で社会課題の解決を目指して、最新の商品・ソリューションを紹介し、現場に役立つセミナーも多数開催した。テーマゾーンでは、ＡＩやカーボンニュートラルへの取り組みに対し、来場者ごとの要望に沿った提案が行われた。
同社は、２０２３年のグランドフェアでも、新たな価値創造により様々な商品やソリューションを提案していくとしている。
■開催スケジュール■
【関東】７月７日（金）～８日（土）、幕張メッセ９～１１ホール（千葉市）
【東北】７月２１日（金）～２２日（土）、夢メッセみやぎ（仙台市）
【中部】９月１日（金）～２日（土）、ポートメッセなごや新第１展示館（名古屋市）
【関西】９月１５日（金）～１６日（土）、インテックス大阪６号館Ａ・Ｂ（大阪市）
【九州】９月２７日（水）～２８日（木）、グランメッセ熊本（熊本県）
