第2965号 令和8年7月19日(最新版)

令和8年度通常総会の報告など行う
新理事紹介、役員体制を発表
愛機工 令和8年度6月理事会開く


 愛知県機械工具商業協同組合(理事長=髙田研至氏・井高社長)は、6月16日午後4時30分より東京第一ホテル錦にて理事会を開催した。理事22名・監事1名が出席。5月の通常総会で選任された新理事3名の紹介をはじめ、新役員体制の発表、ロボット展など各事業の報告が行われた。
 冒頭、髙田理事長が「新たに理事長になり、水谷前理事長の路線をしっかり受け継ぎながら組合活動を行っていきたいと思っている。新理事として3名の方をお迎えし、組織も改め、皆さんと共に組合を運営していく。その中で、まずは理事や組合員の皆さんとコミュニケーションをとり、教育事業に力を入れて取り組んでいきたい。もう一つは各地区(9支部)の活動について、現在支部の事業はコミュニケーションが主たるものになっているが、工場見学会なども企画して頂いて、支部活動を活発化させたい。皆さんのバックアップが無ければできないと思っているので、今後とも宜しくお願いします」と挨拶。
 次いで前理事長の水谷隆彦顧問理事(ミズタニ機販社長)が「顧問理事として、新鮮な気持ちで2回目の理事会に参加させて頂いた。髙田新理事長が組合活動を活性化していきたいと仰ったが、賛成だ。支部活動は大変だが、人数が揃わない時は合同で行っても良いのではないか。社員教育や懇親会に組合を活用して頂ければと思う」と挨拶した。
 続いて、各議題について審議・報告が行われた。
 1.新理事紹介
 新理事として、坂倉慶信氏(コーワ精工販売社長、尾張支部)、志知秀昭氏(志知社長、中南支部)、服部康志氏(大宝社長、熱田支部)の3名が紹介された。
 2.組合員・賛助会員数の状況(組合員211社・賛助会員113社、2026年5月31日現在)…事務局
 組合員1社の脱退が承認された。
 3.令和8年度通常総会報告…奥田勝彦総務部理事(東邦精器社長)
 通常総会を5月26日、名古屋ガーデンパレスにて開催した。出席者数は総会に145名、懇親会に126名。
 総会は、NaITOの荒木直哉氏(南支部)が司会を務め、司会者の指名により可児宜彦理事が議長に選出された。その後議案審議に移り、第1~7号議案まで原案通り承認可決した。任期満了に伴う役員改選では、理事候補者34名(新任3名)と監事2名が全員承認された後、第1回目の理事会を開催し三役を選出。理事長に髙田研至氏(新任)、副理事長に森田乾嗣氏(再任)、同矢野茂雄氏(新任)、会計理事に和久田修志氏(再任)が選任された。次年度総会は2027年5月25日に名古屋ガーデンパレスで開催する予定。
 4.2026年~27年度理事名簿および理事組織について…髙田理事長
 役員組織図について説明があった。総務部・経営対策部・事業部を森田副理事長が担当し、情報部・福利厚生部・青年部を矢野副理事長が担当する。また、展示会実行委員長については従来通り、MECT実行委員長を髙田理事長、RTJ(ロボット展)実行委員長を森田副理事長が務める。常任理事(各部部長)は別掲。
 5.ロボット展「Robot Technology Japan(RTJ)」について…森田実行委員長
 RTJは6月11~13日、Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場)のD・E・Fホールを使用して開催された。開催規模は272社・団体1378小間、このうち組合関係出展者は71社396小間。来場者数は   3日間で4万7107名(前回展は4万6405名)となった。
 森田実行委員長は「出展規模・来場者数ともに前回展を上回った。愛機工組合としても共催者として出展の勧誘や来場者増に協力した。理事の皆様のご協力に感謝申し上げます」と御礼を述べた。さらに「『好奇心って、引力だ。』をテーマとして出展者と来場者が共に引き寄せられる環境づくりを目指した。人手不足の解消、自動化・省力化、AIの進化など、製造現場の自動化に関する問題解決を求めて多くの来場者が足を運んだと思われる」と報告した。
 6.青年部通常総会について…滝澤有一青年部長(松本商店社長)
 令和8年度青年部通常総会を6月12日、東京第一ホテル錦で開催した。全議案が承認され、今年度はキャンプの集い(9月5~6日)や社員・家族を対象にしたレクリエーション等の厚生事業、講習会や他産業視察等の教育事業を企画・開催する。
 7.第85回組合親善野球大会経過…服部嘉高福利厚生部長(服部商会社長)
 第85回組合野球大会は、6月6日までにA・Bゾーン計12試合を実施した。今年度は今のところ雨天中止がなく順調に推移している。なお、7月、8月は熱中症を避けるため一時中断する。
 8.第52回組合親睦ゴルフ大会日程について…服部福利厚生部長
 日程については、11月10日を第一候補として検討。最終的には次回理事会までに決める。
 9.セールスエンジニアスクール報告…事務局
 2026年度第1回セールスエンジニアスクールを7月9~11日の3日間、ポリテクセンター中部で開催する。5月初旬に募集を開始したところ、5月20日をもって募集人員20名に達した。定員を超えた数名については第2回セミナー(12月17~19日)の申し込みとして受け付ける。
 10.経営対策部セミナーについて…伊藤哲生経営対策部長(春日鋼機社長)
 7月28日に健康経営入門セミナー(体験あり)を開催する。時間は午後6時30分~同8時頃。参加人数は30~50名とする。会場未定。内容は①知る(健康経営とは何か?)②取組む(現場で使える簡易ストレッチの実践)③  本気で変える(中小企業でも実践できる健康経営)。ブライト500取得のポイントと本気で取り組みたい企業への伴走サポートを紹介する。
 11.その他…事務局
 今後の理事会日程(予定)は8月6日、10月13日、12月1日、2月4日。いずれも会場は東京第一ホテル錦で午後4時30分より開始する。2月は理事会の後に懇親会を開催する。賀詞交歓会は2027年1月26日にグランコート名古屋で開催予定(幹事は西支部)。
三役・常任理事等
(2026~27年度)
【三役】
 ◎理事長=髙田研至氏(井高社長)
 ◎副理事長=森田乾嗣氏(モリタ社長)
 ◎副理事長=矢野茂雄氏(滝川物産社長)
 ◎会計理事=和久田修志氏(三和商事社長)
【顧問理事】
 水谷隆彦氏(ミズタニ機販社長)
【常任理事】
 ◎総務部長=伊藤正人氏(伊藤信産業社長)
 ◎経営対策部長=伊藤哲生氏(春日鋼機社長)
 ◎事業部長=時津達也氏(新栄商会社長)
 ◎情報部長=安藤義和氏(安藤専務)
 ◎福利厚生部長=服部嘉高氏(服部商会社長)
 ◎青年部長=滝澤有一氏(松本商店社長)

中部グランドフェア11月11・12日開催
新会長に依藤敏明氏(日本空調サービス)
中部ユアサやまずみ会 2026年度総会等を開催


 中部ユアサやまずみ会(新会長=依藤敏明氏・日本空調サービス社長)は6月2日、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルにて『2026年度中部ユアサやまずみ会総会』ならびに講演会、懇親会を開催した。これに合わせてYUASA(社長CEO=村山英明氏、本社=東京都千代田区)が「2026年3月期業績報告ならびに長期ビジョン・中期経営計画総括と方針」と題して業績報告を行った。なお、本総会は委任状含めて136社と過半数以上の会員が出席し、成立が宣言されている。
 第一部総会は、峰澤彰宏中部ユアサやまずみ会会長(現、同会顧問/MINEZAWA社長)、堂跡陽一YUASA中部ブロック長の挨拶に始まり、峰澤中部ユアサやまずみ会会長を議長に選出して以下の議題について慎重審議が行われた。
 【第1号議案】2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日)事業報告▽これが全会一致をもって原案通り承認可決された。
 【第2号議案】2025年度会計報告ならびに会計監査報告▽これらはいずれも全会一致をもって原案通り承認可決された。
 【第3号議案】2026年度(2026年4月1日~2027年3月31日)事業計画(案)▽これが全会一致をもって原案通り承認可決された。中部ユアサやまずみ会の2026年度事業計画は以下の通り。①4月2日/名古屋マリオットアソシアホテルで幹事会開催(開催済み)。②6月2日(当日)/名古屋マリオットアソシアホテルで総会等開催(開催済み)。③6月5日・6日/第41回ユアサやまずみ会会長会開催(開催済み)。④7月/新入社員研修会開催予定。⑤10月/営業事務研修会開催予定。⑥11月/管理職者研修会開催予定。⑦11月11日・12日/AICHI SKY EXPOで「第46回つなぐ中部グランドフェア2026」開催予定。⑧12月8日/懇親ゴルフ大会開催予定。⑨2027年1月7日/名古屋マリオットアソシアホテルで中部ユアサやまずみ会・中部ユアサ炭協会合同賀詞交歓会開催予定。※一部事業については開催会場・日時未決あり。
 【第4号議案】2026年度会計予算(案)▽これが全会一致をもって原案の通り承認可決された。
 【第5号議案】役員改選(案)▽これが全会一致をもって原案通り承認可決された。異動のあった役員は以下の通りだ。①中部ユアサやまずみ会顧問就任/峰澤彰宏氏。②中部ユアサやまずみ会会長就任/依藤敏明氏。※副会長、会計幹事、常任幹事はいずれも重任。
 【第6号議案】その他▽各報告事項等。
 以上、すべての議案審議を終え、峰澤顧問が議長職を退任するタイミングで、「コロナ禍で事業が何もできなかった数年間を挟んではいますが、実は私は当会の会長を10年務めております。中部では歴代最長の期間だと思います。YUASAさまも体制が変わられますし、このあたりでそろそろ私もと思い申し出をしたところ、幹事会にて快く承諾していただけました。依藤さんにも心置きなく後任をお任せすることができます。皆さんには長い間、ご支援、ご協力、励ましをいただきまして誠にありがとうございました。これをもって何の心配も無く会長の任を降ろさせていただきます。本当に、皆さまありがとうございました」と挨拶。会員に向け感謝の気持ちを言葉にした。続いて新会長に就任した依藤氏が登壇し「この度、中部ユアサやまずみ会会長を拝命いたしました日本空調サービスの依藤と申します。昨今の変化の激しい環境のなかでは、単独の企業だけで解決することの難しい課題もあふれています。幸い、当会には業種や規模の異なる多くの企業の皆さまが参加しております。今こそ皆さまのお知恵や経験を持ち寄り、情報を共有することで中部ユアサやまずみ会の価値を高められるのではと考えております。私自身、皆さんをリードするというよりも一緒にこの会を作っていく、その調整役という立ち位置でありたいと思っております。この会の活動が、会員各社さまの現場の実行に繋げられることを大切にしていきたいと思っています。微力ではございますが、中部ユアサやまずみ会の運営に一生懸命取り組んでまいりますので、今後もご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます」と挨拶。これをもって総会は閉会した。
 続いて、田村博之YUASA社長(現、会長)と、村山英明社長補佐(現、社長CEO)の両名による第二部YUASA業績報告が行われた。
 YUASAは、2036年に迎える創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」と、2026年4月1日から2031年3月31日までの5ヵ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を策定し、4月1日発表している。
 長期ビジョン「YUASA vision 370」では、創業370周年を迎える2036年に向け、新たに実現したい社会を「つなぐ力で社会の基盤を支え、豊かな、変化に強い未来を実現する」、また、あるべき姿を「社員の創造力と経験を育み、人とソリューションで社会課題を解決する」としている。同社の強みである「人財」を中心に据え、今まで以上に社員が活躍できる風土改革を実現させ、サステナビリティ経営を推進することで企業価値向上を目指すという。
 中期経営計画「Reborn 2031」は、これまで同社が培ってきた経験・ノウハウの仕組化と、人財さらには機能を強化し、継続的な成長を成し遂げる「攻めるための基盤強化」と位置づけられている。5年間で3つの基盤「事業基盤・人財基盤・経営基盤」を強化し、高い「成長性、収益性、効率性」を実現させ、中長期的な成長モデルを確立させるという。
 「Reborn 2031」で、同社は定量目標を、2036年3月期▽経常利益額300億円以上/ROIC10%以上/海外売上高1000億円以上、2031年3月期▽経常利益額200億円以上/ROIC8%以上/海外売上高400億円以上と設定している。
 休憩をはさんで開かれた講演会には、元全日本空輸客室乗務員の吉永由紀子氏を講師に招聘(しょうへい)。「安心」のしおり~「ALL FOR YOU」の精神で守る空の安全~をテーマに、吉永氏本人が過去の業務中に経験した事例などを交えながら、人の気持ちに寄り添い動くことの大切さ、尊さを語っていた。その後は、会場を移して懇親会が催され、総会後に合流した中部ユアサ炭協会メンバーらと懇親を深めた。

2025年の産業用ロボット受注額(会員+非会員)
前年比25.7%増の1兆456億円
日本ロボット工業会 受注・生産・輸出額3年ぶりに増加


 日本ロボット工業会(会長=小川昌寛氏・安川電機副会長執行役員)は5月29日、「マニピュレータ、ロボット統計 受注・生産・出荷実績 2025年暦年【会員+非会員】」を発表した。
 それによると、2025年は、外需を中心とした自動化需要の回復やAI関連投資などに後押しされ、ロボットの需要環境は年間を通して前年を上回る水準で推移。会員と非会員を含めた産業用ロボット(サービスロボットを除く)の年間受注額は前年比25・7%増の1兆456億円、生産額は21・0%増の9452億円とそれぞれ前年を大きく上回り、いずれも3年ぶりの増加となった。
出荷実績では、総出荷額が20・4%増の9937億円となり、3年ぶりに増加した。
 このうち、国内向けは自動車製造業向けを中心に主要業種、用途で低調となり、国内出荷額は10・8%減の2041億円と2年ぶりに減少した。業種別では電気機械製造業向けが10・1%減の719億円、自動車製造業向けが15・4%減の517億円だった。
 一方の輸出は、実装用が大幅な増加となったほか、溶接用、マテハン用など主要用途も前年から大きく回復。輸出額は32・4%増の7896億円と3年ぶりに増加した。用途別では電子部品実装用が43・2%増の2964億円、溶接用が34・6%増の863億円だった。
 同工業会は2026年について「世界経済を取り巻く不確定要素が複合的に存在しており、今後の見通しは依然として不透明感を伴っているものの、引き続き輸出を中心としたAIへの大規模投資や世界的な自動化要求によるロボット需要の拡大が期待される」として、2026年のロボット受注額を前年比16・7%増の1兆2200億円、生産額を11・1%増の1兆500億円と見込んでいる。

三栄商事主催による
東京精密プライベートショー
中部計測センターで8月6日開催


 三栄商事(社長=後藤正幸氏、本社=名古屋市東区)は8月6日、同社主催の「東京精密プライベートショー」を東京精密「中部計測センター」(愛知県愛知郡東郷町)で開催する。
 今回のテーマは「出会いが変えるものづくりの精度~技術と人がつながる現場~」。品質向上や生産性の改善、人手不足への対応、新たな市場への挑戦など、さまざまな課題に取り組む製造現場に向けて、東京精密による最新の測定技術をはじめ、加工、自動化、AI、DXなど、ものづくりを支える幅広い技術を紹介する。
 会場となる中部計測センターは、最新測定機器の実機展示やデモ機能を有する東京精密の新たな拠点で、昨年9月に開設された。
 開催時間は午前10時から午後4時まで。
 来場予約はこちらから▼https://forms.cloud.microsoft/r/P0YyPU5BtB

トラスコ中山
災害時の資材調達に関する協定を
袋井市、丸尾興商及び佐野と締結


 トラスコ中山(社長=中山哲也氏、本社=東京都港区)は6月25日、袋井市(静岡県)と、同社の得意先である丸尾興商(社長=丸尾高史氏、本社=静岡県島田市)及び佐野(社長=佐野太亮氏、本社=静岡県袋井市)との「災害時等における資機材の調達に関する協定」を締結したと発表した。
 この協定は、袋井市内において、地震、風水害、緊急対処事態等、その他の災害が発生し、または発生のおそれがある場合に、袋井市からの要請に基づき、トラスコ中山が保有する災害支援物資や各種資機材を迅速に提供することを目的としている。
 同社と得意先の丸尾興商及び佐野とが締結することで、トラスコ中山が全国に保有する物流センターの多種多様な在庫を活用し、被災地へ速やかに必要な物資・資機材を提供できる体制を構築する。
 6月25日午前11時15分より袋井市役所で行われた協定締結式には、袋井市の大場規之市長、トラスコ中山の中山社長、丸尾興商の丸尾社長、佐野の佐野社長が出席した。
 トラスコ中山は、6月25日時点で44の自治体(12都道府県、32市町村区)と災害復興協定を締結・合意している。

売上高2年連続過去最高を目指す
「実行力」と「スピード」を強化
山 善 2026名古屋山善エース会総会開く


 山善名古屋支社(専任役員名古屋支社長=上村伸行氏)は、5月25日午後1時30分より名古屋マリオットアソシアホテルにて「2026名古屋山善エース会総会」を開催した。同社の主力販売店である会員104社が出席した。
 第1部総会の開会にあたり上村支社長が挨拶し、名古屋支社の現況報告を行った。同支社の2026年3月期(80期)の業績は、売上高が前期比97%、計画比は98%だった。部門別では機械事業部が91%、産業ソリューション事業部が95%、ツール&エンジニアリング事業部が103%という結果だった。エース会会員を軸とした主力販売店に対する更なる提案に努めるとともに、活動面では作業負荷低減、省人化・省力化、安全衛生などをテーマにした展示会、工作機械・測定機器メーカーとのコラボ商談会や工場見学会などの企画を推進した。
 今期(81期)については、引き続き「売って、売って、売りまくる、力強い名古屋支社を目指す」とし、変化するユーザーのトレンドへの対応、工作機械及び産業機械の受注拡大、働く現場の環境改善に向けた提案営業に取り組むとともに、「〝困りごとは山善に〟をモットーに、迅速対応でビジネスにつなげる活動を推進していく」と方針を説明。アジア大会の関係で例年より約1カ月早い5月14日から開催された第49回「2026中部どてらい市」については、受注計画120億円、動員目標1万人に対し、受注実績131億3832万円、動員数1万422人を達成したことを報告し、会員の支援に感謝した。
 次いで、エース会を代表して挨拶に立った佐野太亮佐野社長は、現況について「我々を取り巻く環境は、歴史的な荒波の渦中にある。多岐に渡る課題に対し、我々経営者は自ら判断し、収益構造を根本から再構築していかなければ、業績を改善するどころか、維持することすら容易ではない時代に突入している」との認識を示し、山善の中期経営計画PROACTIVE YAMAZEN 2027(80~82期)の更なる推進に向けて「我々名古屋山善エース会がこれまで以上に一丸となって進んでいくことが大事。今後変革の過程においては、時には我々にとっても厳しい方針や要求が打ち出されることがあるかもしれないが、それこそが超荒波を共に乗り越えて、次の10年、20年を共に勝ち抜くための布石であると信じている。我々エース会企業と山善様が思いを一つにし、手を取り合って邁進していきたい」と述べた。
 続いて岸田貢司山善社長が登壇し、2026年3月期決算(連結)概要や今年度の取り組みについて説明した。
 同社の2026年3月期は、売上高が5418億85百万円(前期比5・0%増)となり過去最高を更新。営業利益は120億41百万円(同26・3%増)、経常利益は130億10百万円(同29・9%増)、当期純利益は93億30百万円(同18・9%増)で、増収増益となった。
事業別では、生産財において機械事業が前期比1・3%減とやや苦戦したが、人手不足等を背景とした追い風がある産業ソリューション事業は4・6%増、ツール&エンジニアリング事業は1・7%増、海外売上も13・1%増と伸長した。消費財においては、住建事業が空調設備等の好調により11・2%増、家庭機器事業は海外生産のため為替の影響を受けながらも0・7%増となった。
 中期経営計画PROACTIVE YAMAZEN 2027の初年度となった昨年度は、「どてらい市誕生50年」を迎え、全国22カ所で展示会を開催。合計受注金額723億円、来場者数8万756人を達成した。
 また、DX戦略の推進を目的に「ICT本部」を発足。データ活用による対面営業の量・質の向上、新規商談創出、横展開を目指す。さらにグローバル展開の加速に向け、ドイツに射出成形機を中心とした産業機械の拡販を目指す新会社を設立するとともに、本年2月にマレーシアの工作機械商社である「CK Mac Global Sdn. Bhd.」を、3月にはインドネシアの機械工具商社である「PT. Somagede Indonesia」を子会社化した。
その他、需要が高まるヒューマノイドロボットビジネスを加速させるため、民間企業4社によるコンソーシアム「J‐HRTI(ジェイハーティ)」に参画。豊富なコンサルティング実績があるアドバンテッジパートナーズ社との事業提携も報告された。
 中期経営計画2年目となる2027年3月期(81期)の通期見通しは、売上高5700億円(前期比5・2%増)、営業利益133億円(同10・4%増)、経常利益138億円(同6・1%増)、当期純利益90億円(同3・5%減)。売上高は2年連続の過去最高を目指す。
 「商機は常に現場にあり」の精神のもと、引き続き現場にこだわる営業体制で臨む方針で、今期より坂本伸二常務執行役員が営業本部長(兼任)に就任したことを報告。国内6支社・56事業所による地域密着型営業で、販売店とともに成長産業におけるターゲット市場への取り組み強化を目指す。2026年度はどてらい市を全国23カ所で開催する予定。戦略的な人材育成にも注力するとした。
 岸田社長は「変化の常態化といえる時代、変化をチャンスに変えていくには、意思決定と実行を一気にスピードアップさせる必要がある」とし、事業提携したアドバンテッジパートナーズ社の豊富な情報網とパートナーシップを最大限活用するとともに異なる外部視点を取り入れながら、中期経営計画に掲げた5つの戦略ポイント(①価値創造の深化②グローバル展開の加速③営業活動の高度化④経営基盤の強化⑤サステナビリティ経営の強化)の実行スピードと確度を高め、企業価値拡大の前倒しを図っていく考えを示した。
 この後、山善の役員と名古屋支社の部門長が紹介され、総会を終了した。
 第2部の特別講演会では、元スピードスケート選手の清水宏保氏が「ハンディを乗り越えての金メダル」と題して講演。講演会の後は会場を移して第3部懇親会が開かれ、出席者らが交流を深めた。

SANEI 2026年6月23日発令
新社長に松井優樹氏
代表取締役および役員人事発表


 SANEI(本社=大阪市東成区)は、6月23日に開催した第66回定時株主総会において、取締役8名、監査役3名を選任。役員人事等については、定時株主総会後の臨時取締役会において決議したと発表した。新役員は以下の通り(役職変更者のみ記載)。
 ●代表取締役会長▽西岡利明氏(前職/代表取締役社長)
 ●代表取締役副会長▽吉川正弘氏(前職/代表取締役副社長)
 ●代表取締役社長執行役員▽松井優樹氏(前職/取締役執行役員営業統括本部長兼B&D本部長)
 ●取締役専務執行役員コーポレート本部長兼購買本部長▽新田裕二氏(前職/常務取締役執行役員コーポレート本部長兼購買本部長)
 ●常勤監査役▽浜﨑洋一氏
 ●執行役員営業統括本部長▽村松栄氏(前職/執行役員リテール営業本部長)
 ●岸田敏雄氏は2026年6月23日をもって常勤監査役を退任
 今回の異動について同社は「経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上への取り組みを強化すべく、次世代に向けた新たな経営体制に移行するものです」とコメントしている。
    ◇
【松井優樹新社長略歴】
 ●2004年4月▽入社
 ●2021年3月▽営業統括本部東京支店管工機材部部長
 ●2023年3月▽執行役員管工機材部長管工機材事業担当
 ●2023年4月▽執行役員営業副本部長管工機材事業担当
 ●2024年3月▽執行役員管工機材営業本部長
 ●2024年6月▽取締役執行役員営業本部長
 ●2026年1月▽大連三栄水栓有限公司董事長
 ●2026年3月▽取締役執行役員営業統括本部長兼執行役員B&D本部長

2026年5月度鍛圧機械受注額
前年同月比60.1%増の412億円
日鍛工 大型プレスの南アジア向け受注が増加


 日本鍛圧機械工業会(代表理事会長=磯部任氏・アマダ会長)が6月9日発表した月次会員受注統計によると、2026年5月度の鍛圧機械受注総額は412億10百万円となり、前年同月比60・1%増と大幅に伸長した。プレス系、サービス系がプラスとなり、板金系は若干マイナスとなった。
 地政学リスクはまだ完全には解消されていないものの、プレス系では大型プレスの南アジア向け受注があり、全体を押し上げた。板金系は国内が弱含むものの輸出が回復し、サービス系は国内がプラスを維持した。
 プレス系機械は234億60百万円で前年同月比3・1倍と大きく増加。小型プレス58・3%増、フォーミング93・8%増、大型プレス約10倍、超大型プレス4倍、周辺装置約2倍と幅広く伸長した。
 板金系機械は92億97百万円で前年同月比1・2%減となった。パンチングが1・6%増、レーザ・プラズマが0・4%増と下支えした一方、ブレーキ・シャーは9%減となった。
 サービス系は84億52百万円で前年同月比4・9%増となり、4カ月連続でプラスを維持した。
 内外別(プレス系機械+板金系機械)では、国内が90億85百円で前年同月比16・7%増となった。鉄鋼が8%増、金属が20%増、電気が0・7%増、輸送が2・1倍だったが、一般は27・4%減となった。
 輸出は236億73百万円で前年同月比2・4倍と大幅に伸長。中国向けが2倍、インド向けが17・3倍、韓国・台湾向けが16・4%増、欧州向けが13・9%増、北米向けが58・2%増となった。一方、東南アジア向けは68・6%減だった。

バイスプレジデントに
石塚友樹氏が就任
サンドビック


 サンドビック・コロマントカンパニーは5月29日、執行役員カンパニー
バイスプレジデント武井篤史氏のタイ国赴任に伴い、後任として石塚友樹
氏が就任したと発表した。
 今後は新体制のもと、さらなる事業の発展に向けて取り組んでいくとしている。

2026年5月の工作機械受注総額
前年同月比37.5%増の1770億円
日工会 2026年受注見通しを2兆円に上方修正


 日本工作機械工業会(日工会、会長=坂元繁友氏・芝浦機械社長)が6月25日発表した2026年5月の工作機械受注額(確報値)は、総額が前年同月比37・5%増の1770億6百万円となり、11カ月連続で前年を上回った。前月比は6・3%減と2カ月連続して減少したが、3カ月連続で1700億円を超え、歴代では本年3月(1935億円)、同4月(1890億円)、2018年3月(1829億円)に次ぐ4位の受注額となった。北米及びアジアで引き続き需要が旺盛で、日本においても春先以降前向きな動きが広がりつつある。
 内需は、前年同月比37・3%増の453億29百万円となり、5カ月連続で前年を上回った。前月比は8・0%減と2カ月連続の減少。上旬に大型連休があり営業日数が少なかったが、3カ月連続の400億円超えと堅調に推移している。
 業種別では、「航空機・造船・輸送用機械」(72億円)が前年同月比149・6%増、前月比89・7%増と大きく伸長。民間航空機のエンジン部品、構造体等で複数のまとまった案件があったほか、造船を含め防衛関連の設備投資も含まれていると見られ、初めて70億円を上回った。「自動車」(93億円)は前年同月比95・0%増と4月に続いて高く、HV関連を中心に完成車・部品メーカーとも春先からの回復傾向が続いている。「一般機械」(145億円)や「電気・精密」(51億円)、金属製品(41億円)では、引き続きデータセンターや発電、半導体製造装置関連等に関する需要の高まりが窺える。
 外需は、前年同月比37・6%増の1316億77百万円となり、20カ月連続で前年を上回った。前月比は5・7%減と2カ月連続で減少したが、外需は昨年12月以降の各月が歴代1~6位を占め歴史的な高水準で推移しており、5月の受注額は3位に相当する。
 地域別では、北米(374億円)は、「一般機械」が12カ月ぶりに120億円を超えたほか、「航空機・造船・輸送用機械」も高水準での受注が継続、3カ月ぶりに400億円を下回ったものの、引き続き好調が続いている。欧州(168億円)は、「商社・代理店」が前月比で4割強減少するなど全体的に軟調で、3カ月ぶりに200億円を下回った。
 アジア(750億円)は、3カ月連続で750億円を上回り活況が続いている。「一般機械」は3カ月連続で200億円超の水準が持続。「電気・精密」は中国のほか、台湾やベトナムでも特需があり、3カ月連続で200億円を超えた。「自動車」は中国での受注増加が著しく、初めて200億円を超えた。
 6月上旬に会員企業を対象に実施した本年第3四半期(2026年7~9月期)に関する受注動向見通し調査では、「増加」「保合」が上昇、「減少」が低下し、DI値は+8・7ptと前回調査(3月上旬)を上回った。この結果などから、同工業会は年後半も高水準での受注が見込まれるとした。
 同工業会では2026年(暦年)の工作機械受注見通しを年初に発表した1兆7000億円(前年比6・0%増)から2兆円(同24・7%増)に上方修正したことを6月5日公表しており、達成されれば2018年の1兆8157億円を上回り過去最高となる。

製造業の技能継承と知識共有を支援する
新サービス「製造現場ナレッジAI」
徳島大学発AI企業「ILU」が提供開始


 創業24年の徳島大学発AI企業である株式会社言語理解研究所(徳島県徳島市、以下「ILU」)は6月30日、製造業の技能継承や知識共有を支援するため、生成AIによって電子マニュアルを活用しやすくする新サービス「製造現場ナレッジAI」の提供を7月1日より開始すると発表した。
 製造業では近年、熟練技能者の高齢化や人材不足により、技術やノウハウをいかに次世代に伝えるかが重要な経営課題となっている。その対策として、熟練技能者が培ってきた知識・経験の可視化やマニュアルの電子化等の取り組みが進められてきたが、電子化された情報を現場で活用するには適切にアクセスできる環境づくりが必須であり、特に生成AI検索では現場ごとに異なる呼称が使われている場合、情報を適切に検索できないケースがある。
 同社はこうした製造現場特有の課題に対して、徳島大学での研究開始より約40年に渡って蓄積してきた、人が持つ知識やノウハウをコンピュータが理解・活用できる形に整理・構造化する技術(自然言語処理技術)を用いた新サービス「製造現場ナレッジAI」の提供を開始。同サービスでは、PDF・Excel・図表等で記載された設計書や手順書、点検記録などの情報を、意味や関係性を踏まえて構造化し、生成AIが活用しやすいデータに変換することで、表現の違いに左右されることなく、すべての技能者が必要な情報へ迷わずたどり着ける環境を提供する。
 同社では、同サービスの年間6社への提供、製
造現場における技能継承の促進ならびに、持続的な発展を目標としている。
 ■新サービス「製造現場ナレッジAI」の概要
 製造現場に蓄積された設計書や手順書、点検記録などの電子データを整理・構造化し、これまで熟練技能者のノウハウに依存してきた知識を、自然な言葉で検索・活用するための生成AI活用支援サービス。既存の管理システムや現在の現場運用を活かした形で導入できるため、新たなツールの操作を覚えるといった、現場への負担を最小限に抑えながら活用できる。
 ■「製造現場ナレッジAI」機能詳細
 ①文書構造を保持
 マニュアルや手順書などの文書を、見出しや項目、表の関係性を保ったまま整理・構造化する。情報のつながりを維持したままデータ化することで、生成AIが内容を理解しやすくなり、必要な情報を正確に検索・活用しやすい環境を実現する。
 ②表記揺れの対策(シノニムマップ技術)
 現場や人によって異なる呼称や言い回しが用いられている用語を、同じ意味の単語として扱う。例えば、同じ設備であっても現場ごとに異なる呼称や略称が使われる場合、それらを同じ意味として認識することで、表現の違いに左右されることなく必要な情報を検索できる。
 ③キーワードタグ・カテゴリ分類を設計(アノテーション技術)
 マニュアルやトラブル対応履歴などに対し、「電圧」や「部品交換」といったキーワード単位のタグ付けや、「点検」「修理」などのカテゴリ分類を行う。これにより、必要な情報を見つけやすい環境を実現する。
 ④RAG(検索拡張生成)を活用して回答に根拠情報を付与
 登録されたマニュアル等の社内データから関連する情報を検索し、その内容をもとにAIが回答を生成する。回答とあわせて参照元のマニュアル名やページ情報も提示するため、現場の作業者が必要に応じて原文を確認できる。
 ⑤回答精度を維持するための事前検証
 現場で想定される質問と回答をあらかじめ整備することで、AIの回答結果を継続的に確認・評価する。これにより、導入前に検索結果や回答の妥当性を確認できる。
 【株式会社言語理解研究所 会社概要】
 「言葉の価値を最大限に引き出し、顧客の想像を超え続ける」をミッションに、自然言語処理技術の研究・開発に取り組む。特に、人が定義した規則に基づいて言葉を処理するルールベース技術を強みとしており、徳島大学研究室時代から40年以上にわたり蓄積してきた知見と国内最大級の日本語データベースを活用し、日本語特有の曖昧さや表現の違いを踏まえた、高精度かつ再現性の高い日本語処理を実現している。2023年6月からSansanグループに参画。
 ▽設立=2002年1月28日▽所在地=徳島県徳島市中常三島町1丁目32番地1▽資本金=58百万円(2026年6月時点)▽事業内容=日本語処理に関する⼤規模知識を活⽤した業務効率化と⾼度付加価値サービス創出  
 ▽URL:https://www.ilu.co.jp/

2026年4月の産業機械受注高
前年同月比26.2%増の4699億円
日本産業機械工業会 外需が95.8%の大幅増


 日本産業機械工業会(会長=金花芳則氏・川崎重工業会長)が6月16日発表した2026年4月の産業機械受注高は、前年同月比26・2%増の4699億7000万円で、3か月連続して前年を上回った。
 内需は、前年同月比1・8%増の2809億円で、このうち製造業向けが0・6%増、非製造業向けが19・1%増、官公需向けが33・1%減、代理店向けが31・1%増だった。
 内需で増加した機種は、鉱山機械(前年同月比19・2%増)、タンク(111・2%増)、ポンプ(33・4%増)、圧縮機(29・2%増)、送風機(46・5%増)、運搬機械(98・6%増)、変速機(18・6%増)、金属加工機械(19・5%増)の8機種。減少した機種は、ボイラ・原動機(25・0%減)、化学機械(3・6%減)、プラスチック加工機械(11・7%減)、その他機械(31・6%減)の4機種だった。
 外需は、前年同月比95・8%増の1890億7000万円。この月のプラント案件はなかった。
 外需で増加した機種は、ボイラ・原動機(前年同月比410・7%増)、プラスチック加工機械(111・7%増)、ポンプ(56・2%増)、圧縮機(13・8%増)、送風機(129・8%増)、運搬機械(30・8%増)、金属加工機械(114・1%増)の7機種。減少した機種は、鉱山機械(59・4%減)、化学機械(39・5%減)、タンク(当月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、変速機(1・4%減)、その他機械(30・1%減)の5機種だった。
 機種別の動向は次の通り。①ボイラ・原動機=外需の増加により前年同月比87・9%増②鉱山機械=外需の減少により6・6%減③化学機械(冷凍機械を含む)=石油・石炭、官公需、外需の減少により11・5%減④タンク=石油・石炭、電力の増加により111・2%増⑤プラスチック加工機械=外需の増加により70・5%増⑥ポンプ=その他非製造業、外需、代理店の増加により38・4%増⑦圧縮機=はん用・生産用、外需、代理店の増加により22・3%増⑧送風機=官公需、代理店の増加により48・9%増⑨運搬機械=鉄鋼、電力、運輸・郵便、不動産、外需の増加により85・5%増⑩変速機=はん用・生産用、情報通信機械、自動車、その他輸送機械、その他製造業、建設、電力、運輸・郵便、通信の増加により16・3%増⑪金属加工機械=金属製品、外需の増加により33・6%増となった。

シュティプスハウゼン開所式実施
超音波技術の専門性拡充に向け
DMG森精機 超音波技術の進化実現する新製品発表


 DMG森精機(社長=森雅彦氏、グローバル本社=東京都江東区)は、ドイツ・シュティプスハウゼンの拠点を拡張し、現地時間6月10日に開所式を開催した。今回の開設を通じて、工作機械製造および硬脆材料加工の将来における超音波技術の重要性を改めて示したカタチだ。
 DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH 社のシュティプスハウゼン工場では、生産、物流、研究開発機能の強化を目的に約1400平方メートルのスペースを新たに増設。さらに、研修部門の設備も刷新したほか、屋外エリアを備えた社員向けカフェテリアも新設されている。開所式にはDMG MORIグループCEO森雅彦氏をはじめとする経営陣のほか、ユーザー、パートナー企業ならびに政治関係者、地元関係者も出席した。今回の拡張によりDMG MORIは、特に研究開発機能を強化するという。革新的な製造技術の開発を継続的に推進し、一方で、高度な加工ニーズに対して実践的なソリューションをユーザーに提供していく。
 シュティプスハウゼンは、長年にわたり超音波加工においてDMG MORIの技術的中核を担ってきた。同拠点では、超音波技術を搭載した5軸マシニングセンタを製造し、半導体、光学業界をはじめ、医療、航空宇宙業界など幅広い産業で使用されている。高周波の超音波振動を活用することで、硬脆材料や難削材においても極めて複雑な形状を高効率で加工することが可能となる。さらに、工程集約および柔軟な自動化ソリューションと組み合わせることにより、複雑な製造プロセスの柔軟かつ迅速な実現に貢献できる。
 6月10日の開所式に合
わせて、同12日までULTRASONIC Technology Daysが開催された。そこでは硬脆材料の超音波援用加工の多様な用途が紹介され、「ULTRASONIC80 Precision」が世界初公開された。その作業空間は800mm×600mm×510mmで、最大直径800mm、最大高さ400mm、最大重量350kgまでのワークに対応している。
 「ULTRASONIC80 Precision」は、工具の回転運動に高周波振動を重ね合わせることで硬脆材料を高い信頼性と精度で加工し、加工負荷を大幅に低減。高剛性構造と高度な冷却設計により、最大5µmの位置決め精度を実現している。また、1台で5軸加工と円筒研削に同時対応しており、マシニング・トランスフォーメーション(MX)を体現する工程集約ソリューションを提供してくれる。
 硬脆材料加工の工程集約と自動化は、マシニング・トランスフォーメーション(MX)が掲げる未来志向の製造プロセスである。「ULTRASONIC80 Precision」は、Siemens社製SINUMERIK ONE上にCELOS Xを搭載した操作パネル ERGOline X を採用し、高い操作性とデジタル化・ネットワーク化を支える基盤を提供してくれるだけでなく、DMG MORI独自の超音波加工サイクルにより効率的なプログラミングにも対応している。また、GREENMODEにおいては従来機比で20%以上の消費電力を削減しており、持続可能な社会の実現にもきっと貢献してくれる。
 本製品に関して詳しくは、同社ウェブサイトへアクセスを。

5段階の調色機能付
折りたたみLEDライト登場
KTC 7月1日発売スタート


 総合ハンドツールメーカーの京都機械工具(社長=伊吹和彦氏、本社=京都府久世郡久御山町/以下、KTCと表記)は7月1日、『充電式LED折りたたみライト』(AL815T)を発売した。
 本製品は、塗装面の色や磨き後の傷、配線の確認に最適な5段階調色機能を持つ折りたたみ式のLEDライトだ。作業内容に合わせて色温度を設定することで、暗所でも対象物の色を正確に再現し誤認を防いでくれる。また、照らしたい位置に合わせて角度を上下に180度、軸方向に270度と細かく調整することができ、作業者の視界を見やすく照らし正確な作業をサポート。しかも、作業に合わせてメインライトとスリムライトの切り替えが可能で、それぞれが3段階に調光でき、暗所や奥まった箇所も明るく照らし出す。自動車等の整備作業から板金・塗装、点検・メンテナンス作業まで、あらゆる場面で活用できる優れものだ。
  ◇
 【仕 様】
 ●品 名▽充電式LED折りたたみライト(AL815T)
 ●質 量▽450ℊ
 ●サイズ▽199(展開時/373)×52×43mm
 ●点灯パターン▽メインライト、スリムライト
 ●調光段階▽6段階(メインライト強・中・弱、スリムライト強・中・弱)
 ●明るさ(連続使用時間)▽・メインライト強/600lm(4・0h)・メインライト中/300lm(6・0h)・メインライト弱/150lm(10・0h)・スリムライト強/800lm(2・5h)・スリムライト中/400lm(5・0h)・スリムライト弱/200lm(10・0h)
 ●調色段階▽5段階(2700K、3500K、4500K、5500K、6500K)
 ●充電端子▽USB Type‐C、充電時間約4・0時間
 ●小売参考価格▽1万9000円
 ●発売時期▽2026年7月1日
 ◇
 本製品に関して詳しくは、同社ウェブサイトへアクセスを。

国内の生産体制再編
LIXIL 名張工場閉鎖決定


 LIXIL(社長兼CEO=瀬戸欣哉氏、本社=東京都品川区)は、新築住宅着工戸数の減少への対応、および建物の老朽化による弊社従業員の安全確保を目的とした工場の再編を実行すると発表した。今回の再編に伴い、名張工場(所在地=三重県名張市)の生産機能を他の工場に移管し、同工場は2027年3月に閉鎖されることが決定した。
 玄関ドア等の生産拠点である名張工場は、1970年の竣工から長期間が経過しており、50年を超える操業のなかで建物の老朽化が指摘されていた。今後、同工場での操業を継続するためには大規模な修繕など多額の費用を要するほか、すでに安全面などの操業リスクや周辺住民への特段の配慮が必要な状況にあるという。これに対し、有事における従業員の安全確保、および製品の供給責任(BCP/事業継続計画)を確実に果たすためには、他の拠点へ機能を移管するとともに、強固なサプライチェーンを構築することが最善であると同社は結論付けたようだ。本再編に伴い、名張工場は閉鎖され、その生産機能は久居工場(三重県津市)ほか既存の拠点へ移管・集約される。
 この件に関して同社は「本再編に際しては、従業員の安全確保と雇用の継続を最優先とし、近隣拠点である久居工場等で継続して就業いただける体制を整えます。配置転換に際しては、従業員一人ひとりと丁寧な対話を行い、円滑な移行をサポートしてまいります。LIXILは今後も、生産体制の最適化を図り、世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現に向けて、持続的な成長を追求していきます」とコメントを発表している。

半導体事業強化に向け
ビジョン共有会を開催
キッツ ブイテックス子会社化を機に


 キッツ(社長=河野誠氏、本社=東京都港区)は、ブイテックス(社長=加藤建二氏、本社=東京都品川区)が6月1日付でキッツグループの一員となったことを受け、グループのビジョンおよび半導体市場における今後の取り組みを共有する「キッツグループ ビジョン共有会」を6月4日にブイテックス東海工場(所在地=茨城県ひたちなか市)で開催した。当日は、現地参加に加え、海外拠点を含む各拠点からWebミーティングを通じて参加するカタチでブイテックスの全社員が参加した。
 キッツグループは、ブイテックスの子会社化を通じて、真空バルブ分野における製品ラインアップおよび技術基盤を拡充している。今回のビジョン共有会では、キッツエスシーティ、ブイテックス、キッツマイクロフィルターをはじめとするグループ各社が連携し、半導体市場における強固な事業体制を構築していく方針を改めて全社員で共有した。
 この日、河野キッツ社長は「半導体製造工程の高度化に伴い、装置を構成する部品には、これまで以上の信頼性と品質が求められます。今回、ブイテックスがキッツグループに仲間入りしたことにより、当社グループは真空バルブ分野において、国内でも有数の幅広い製品ラインアップを有する体制を構築しました。重要なのは、単なる事業規模の拡大ではなく、各社が長年培ってきた技術的強みを維持しながら『連携』によって成長していく点にあります。今後は装置メーカーや半導体メーカーなど、お客様との協業を通じて半導体製造装置市場に貢献していきたいと考えています」とコメントを発表した。
 キッツは第2期中期経営計画「SHIN GLO
BAL2027」(2025年2月公表)において、半導体装置および半導体材料市場をグロース市場のターゲット分野として位置づけ、現在、事業拡大に取り組んでいる。本件は、同計画に基づく戦略的な取り組みの一環だ。キッツグループは、グローバルな販売・サポート体制や多拠点生産による安定供給を強みに、真空バルブ事業のさらなる拡大を進め、半導体産業の成長を支える重要部品の提供を通じて、持続的な企業価値の向上を目指し続ける。

名大の若手研究者育成事業に寄付
ダイドーに「紺綬褒章」
名古屋大学豊田講堂で伝達式


 ダイドー(社長=田中慎悟氏、本社=名古屋市中村区)は、名古屋大学の若手研究者育成を目的とした「世界的課題を解決する知の『開拓者』育成事業(T‐GEX)」への寄付が評価され、紺綬褒章を受章した(令和8年1月24日付)。
 6月16日、名古屋大学東山キャンパス豊田講堂において伝達式が行われ、名古屋大学の杉山直総長より、同社の山田貞夫会長に紺綬褒章が伝達されるとともに、同大学からの感謝状も贈られた。
 紺綬褒章は、日本の褒章制度の一つで、公益のために私財を寄付した個人や団体に授与される。事績が生じた都度授与される仕組みで、名古屋大学への寄付を5年以上にわたり続けている同社は複数回の受章歴がある。

組み合わせ式便器
新ピュアレストEX
TOTO 8月3日から販売開始


 TOTO(社長=田村信也氏、本社=福岡県北九州市)は、組み合わせ式便器「ピュアレストEX」をフルモデルチェンジし、8月3日から販売を開始すると発表した。
 今回のフルモデルチェンジでは、長年好評の楕円形タンクデザインは継承しつつ、ウォシュレットを組み合わせた際の給水ホースや電源コードを便器本体の穴に通す新しい「ホースすっきり」構造が採用され、ホース類の露出が最小限に抑えられている。さらに、便器側面のサイドカバーを無くして継ぎ目や段差を少なくしたデザインとするなど、これまで以上にすっきりとした外観に仕上がっている。あわせて「水たまり面」を従来品より約1・4倍拡大したことでボウル内の清掃性が大幅に向上。日々の掃除の手間を軽減してくれる。
 これまで仕様の異なっていた壁排水仕様でも便器のフチ裏をなくした「フチなし形状」や、汚物の付着しやすい便器後方に勢いよく水流を当てる「吐水方式」が採用されるなど、排水方向を問わない共通仕様へと進化している。これにより、壁排水の多いマンションリモデルなど多様な建築条件においても高い清掃性を約束してくれる。TOTO独自開発のクリーン技術「セフィオンテクト」との相乗効果で、トイレはいつまでも清潔に保ち続けられる。
 タンクと便器のセット価格で、手洗いなしのタイプは税込み17万940円~、手洗いありのタイプ(写真)は税込み17万8420円~(いずれもウォシュレット価格含まず)となっている。詳しくは、同社ホームページへアクセスを。

第2965号 PDFはこちら

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