第2950号 令和8年2月15日（最新版）
「第35回管工機材・設備総合展」
開催日程やポスターデザイン発表
愛知県管工機材商協組 新年賀詞交歓会・理事会
愛知県管工機材商業協同組合（理事長＝石原太郎氏・原芳商会社長）は１月21日、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで１月理事会ならびに新年賀詞交歓会を開催した。新年賀詞交歓会には組合員、賛助会員ら合わせて３２３名が出席。事前に開催された理事会では「第35回管工機材・設備総合展」の開催日程やポスターデザインが決定した。
冒頭、石原理事長が「昨年（２０２５年）の総会で理事長を拝命し、改めて、組合とは何なのか？と考えました。定款を拝見したところ、第一章第一条に『組合員のために必要な共同事業を行い、経済的地位の向上を図る』（一部略）とあり、第二章には『組合員の取り扱う管工機材および関連機械器具の共同展示』（一部略）とあります。当組合では、展示会を行うことを発足当時から中心に置き、業界の地位、組合員・賛助会員の認知度を上げることを目的に発足したのだと再確認いたしました。先日、『第35回管工機材・設備総合展』の日程が、吹上ホールで来年（２０２７年）２月４日・５日の２日間で開催することが決まりました。展示会実行委員会を中心に、しっかりと準備を進めてまいりますので、本日お集まりの皆さまのご参加を心よりお待ちしております」と挨拶。
次に、来賓を代表して愛知県管工事業協同組合連合会会長、ならびに名古屋市指定水道工事店協同組合理事長を兼務する穂刈泰男氏が登壇。挨拶のなかで穂刈氏は、自身が代表を務める２団体と愛知県管工機材商業協同組合による、災害時における当該地域に対する復旧・復興支援への連携の強化などを訴えた。
続いて、賛助会員１２７社を代表して河野誠キッツ社長が登壇。「世のなかは本当に激しく動いていまして、世界中でレアアース含め材料の争奪戦が起きています。私どもが製品に使用する銅についても例外でなく、想像もつかないような相場の上昇を見せています。こんな不透明な時代だからこそ組合員の皆さまと共に乗り越えていきたいと思っております。２０２４年に開催された管工機材・設備総合展では、過去最高レベルの出展者数と来場者数を記録したそうで、これを聞いて、我々の業界もまだまだ怖くないな、そんなに不安は無いなと感じた記憶がございます。今年は愛知県でアジア競技大会が開催される関係から、従来の展示会開催に一番良い季節の10月ではありませんが、関係者ならびに実行委員の方々のご尽力のおかげでなんとか吹上ホールを２０２７年２月に確保していただけたそうで賛助会員を代表して改めて感謝申し上げます。我々メーカーも全力を挙げて展示会を盛り上げてまいりますのでよろしくお願いいたします」と、展示会に対する意気込みも交えて挨拶した。
展示会実行委員長の倉地克明理事（倉地社長）、同実行副委員長の鈴木克利理事（米津物産社長）が、デザイン案が決まったばかりの展示会ポスターを手に登壇。詳細はこれから実行委員メンバーらと詰めていくことになるが、現状でできる限りのＰＲを行った。
管機連（全国管工機材商業連合会）会長で、愛知県管工機材商業協同組合相談役を兼務する大藪淳一氏（大清社長）の乾杯の挨拶で新春の宴が開幕。宴もたけなわとなったところで福元良貴副理事長（山信社長）の中締めの挨拶と三本締めでお開きとなった。
「第35回管工機材・設備総合展」
開催日程等決まる！
【経過報告】（抜粋）●12月９日▽組合事務所で拡大三役会を開催。●同12日▽日本工業倶楽部会館で開催の管機連第２回理事会に石原理事長出席。●１月９日▽スイスホテル南海大阪で開催の大阪組合新春賀詞交歓会に石原理事長出席。●同14日▽名古屋マリオットアソシアホテルで開催の愛知県中央会新年祝賀会に事務局員代理出席。●同16日▽名古屋観光ホテルで開催の四団体互礼会新年祝賀会に石原理事長出席。
【報告事項】令和８年度巡回健康診断募集要項について、前回理事会での検討内容の再確認ならびに組合員向け案内内容が確認された。
【議事１】巡回健康診断出張基本料金改定に伴う補助額の件▽満場一致で原案通り可決承認された。
【議事２】青年部「愛青会」規約変更の件▽満場一致で原案通り可決承認された。
【議事３】「第35回管工機材・設備総合展」進捗状況の件▽２０２７（令和９）年２月４日㈭・５日㈮の２日間、吹上ホールで開催が決定した。また、ポスターデザインが決定したほか、展示会決起大会についての意見交換も行われた。
【各部会報告】●総務部会▽理事会後に開催の新年賀詞交歓会進捗について確認し、理事全員で情報を共有。令和９年新年賀詞交歓会について、２０２７（令和９）年１月20日、名古屋マリオットアソシアホテルで開催予定と報告があった。●経営対策部会▽ウインクあいちで２月13日㈮に経営対策セミナーを開催。理事会当日現在、出席申込者は21名。●広報部会▽「２０２６年度版組合員名簿」発送完了済み。「組合だより第１５５号」は３月発行予定。●組合加入促進部会▽組合事務所で２月10日に部会開催予定（本紙発行時、開催済み）。●名管会▽11月10日㈫に「第56回名管会ゴルフ大会」を開催予定。理事会当日現在、開催ゴルフ場は未定。
【管機連理事会等報告】令和７年12月12日開催。①令和７年度第２回理事会では、令和８年度夏季休暇の件等を確認。②令和７年度第１回臨時社員総会で以下の各組合役員の就任が確認された。●茨城県管工機材商組合▽砂川秀吉新理事長。●宮城県管工機材商業協会▽齋藤豊新会長。③第３回理事会は３月12日、オンラインでの開催が予定されている。
【今後の理事会日程】●３月３日㈫午後３時から組合事務所で。●３月30日㈪、組合事務所で三役・常任理事会を開催予定だ。
中部ユアサやまずみ会・炭協会・ＹＲＡ
合同賀詞交歓会を盛大に開催
「エスパシオ ナゴヤキャッスル」で
ユアサ商事中部支社（中部ブロック長兼中部支社長＝堂跡陽一氏）は１月７日、「２０２６年中部ユアサやまずみ会・炭協会・ＹＲＡ合同賀詞交歓会」を、昨年10月に開業した「エスパシオ ナゴヤキャッスル」（名古屋市西区）天守の間で開催した。各会の会員ら４６９人が参集して新年の幕開けを共に祝い、業界の発展を祈願した。
冒頭、同社の販売先で構成する中部ユアサやまずみ会の峰澤彰宏会長（ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長）が登壇し、年頭にあたり「ユダヤに昔から伝わる数秘術という占いによると、世の中の動きには周期があり、２０２５年は集大成の年、今年２０２６年は新たなスタート、出発の年であるそうだ。また、今年は干支で言うと午年で、午は飛躍を象徴すると言われている。そして今日、この新しいエスパシオ ナゴヤキャッスルで皆様と新年を迎えることができた。加えて、ユアサ商事様におかれては本年創業３６０年を迎えられる。これは決してゴールではなく、これからまた新たな10年、50年、１００年に向かってスタートされる大切な年だと思っている。本年も引き続き、ユアサ商事様、炭協会の皆様と共々にやまずみ会会員一同、成長できるようしっかりと取り組んでまいりたい」と挨拶。
次いで田村博之ユアサ商事社長が挨拶で、昨年は政治的な要素でビジネス環境が変わった一年だったと振り返り、「今年も政治と経済の両方を注視していく必要がある。また、ＡＩとの付き合い方、ＡＩができないことを我々がどのように構築していけるか、これが今年のテーマの一つではないか。昨年に続き、今年も不確実な一年になろうかと思っている。その中でも、社会の課題は必ず存在する。当社は、皆様と一緒に、新しい価値を追いかけて、社会課題の解決に貢献するという思いで、今年も邁進してまいりたい」と決意を述べた。
さらに田村社長は、同社が今年迎える３つの節目について言及。「１つ目は、２０１７年から始まった『ユアサビジョン３６０』。総合力・コミュニケーション・チャレンジをキーワードに走ってきて、もうすぐ９年、この３月がゴールとなる。厳しい決算に向かっているが、最後まで結果にこだわってゴールを切りたいと考えている。２つ目、４月１日に社名を『株式会社ＹＵＡＳＡ』に変更する。社名は変わっても、我々の活動や思いといった根幹の部分に変更はない。３つ目に、４月から新しい中期経営計画が始まる。９年間のユアサビジョン３６０の成果と課題をしっかり分析して、皆様に披露できるよう今詰めているところだ」と話し、引き続き理解と支援をお願いした。
続いて近藤正弘中部ユアサやまずみ会副会長（東海機材社長）が挨拶。「今年も皆さん、元気に、夢を肴に、乾杯をしましょう」と述べ、同氏の力強い発声で乾杯した。
和やかに歓談が進み、仕入先で構成する中部ユアサ炭協会の大井一志建材部会会長（四国化成建材事業本部副本部長）による中締めで盛会のうちに終了した。
ビンゴゲームで盛り上がり
63名が集い新年の幕開け祝う
名古屋水栓販売協会 年男の掛け声と共に乾杯
名古屋水栓販売協会（理事長＝在田忠之氏・在田商店取締役）は１月14日、名古屋市東区にあるホテルメルパルク名古屋にて２０２６年新年例会を開催。正会員や賛助会員ら合わせて63名が出席し、新しい一年の幕開けを祝い合った。この日の司会進行は安井文康副理事長（庶務兼務／錦興業社長）が務めた。
冒頭、在田理事長が登壇し、「トランプ氏が米国大統領に就任以降、ＡＩアクションプランだとか、関税だとか、ドンロー主義だとか、いろんな言葉が飛び交って、米国経済は良くも悪くも凄い勢いで変化しています。我々の足元を見ますと、人手不足に材料費や経費の上昇など、経営環境はますます厳しくなる一方です。その影響か、名古屋駅前の大規模再開発は一時停止され、見直しを余儀なくされているようです。令和の米騒動然り、長い長いデフレの副作用で、日本産業の供給能力が低下したことは否めません。とは言え暗い話ばかりでもなく、欧米は前のめり的な電気自動車へのシフトの流れに対する方針転換を見せ、ご当地企業のトヨタ自動車はハイブリッドを中心にますます元気が出てくるのかなと思います。今年の干支である丙午（ひのえうま）に関して、既にあちこちでお聞きになられていると思いますが、先行き明るい、見通しの良い１年になるのではないでしょうか？ 変化の年とも言われ、懸念する声もありますが、そんななかでも我が水栓販売協会は頑張ってまいりますので、皆さまもこれまで以上にご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます」と挨拶した。
毎年の恒例となっている年男による乾杯の発声は安井副理事長が担当。挨拶を結ぶ「我が名古屋水栓販売協会は永久に不滅です！」との掛け声と共に乾杯し、新年の宴が幕を開けた。
豪華景品が多数用意された毎年恒例のビンゴ大会も大いに盛り上がりを見せ、今後、同協会の庶務を担当することになった伊神敏雅理事（双葉製作所社長）の挨拶を経て、最後は伊藤辰之相談役（イトウ会長）の中締めの挨拶と一本締めで散会となった。
航空機、半導体産業が牽引
2026年岐阜エリアの景況感に期待
岐阜機工会 新年賀詞交歓会開催
岐阜機工会（会長＝田口健一氏・タグチ社長）は１月23日、岐阜市長住町のホテルリソル岐阜で新年賀詞交歓会を開催。正会員や賛助会員らおよそ１００名が出席し挨拶を交わした。
はじめに、来賓の大島達也氏（岐阜県中小企業団体中央会企画振興部副部長）が紹介され、続いて田口会長が登壇。「私が聞いている範囲で、岐阜県を中心としたこの地域の景況感について皆さまと情報共有したいと思います。自動車関連では販売台数に関しては、２０２６年は昨年並みの推移であろうと聞いております。ただし、２０２６年は金型業界では谷間の年と言われており、おそらく、新車種やモデルチェンジの数が少ないと予想されていて、今後、自動車販売においてもその影響が若干あるのではと聞いております。一方、航空機産業は、コロナ禍では低迷しておりましたが、コロナが明けて以降は徐々にですが回復傾向にあるとのことです。今後、伸びていくであろう産業のひとつとして期待が持てます。また、半導体関係では既に諸々動き出しているようで、工作機械メーカーによっては半導体メーカーに納める工作機械が１年半待ちの状態という話もあるようです。２０２６年は半導体関係が伸びてくると期待できそうです。他の産業でも、新工場の設立、積極的な設備投資を掲げる企業もあるとチラホラ聞こえてきています。２０２６年は、少しずつですが、２０２５年よりは良い年へと向かっていると期待できます」と、２０２６年への期待感を新年の挨拶とともに語っていた。
続いて、若尾好夫氏（信和機工部長）が登壇して挨拶をした後に乾杯の音頭を取って、岐阜機工会新年賀詞交歓会が盛大に開会した。
ひとしきり盛り上がりを見せた後、大島達也中央会企画振興部副部長から「令和７年度補正予算案」に関して中小企業・小規模事業者等関連予算、とくに補助金等に関する説明の時間が設けられ、熱心に耳を傾ける参加者の姿も。宴もたけなわとなったところで大矢拓司氏（山勝商会名古屋営業所長）が登壇。岐阜機工会正会員や賛助会員に日頃の感謝を述べ、中締めの挨拶をし、最後は全員で三本締めを行い閉会した。
情報共有や人材育成の支援を強化
会員企業間の連携を強める年に
三重県機械工具商組合 新年賀詞交歓会開催
三重県機械工具商組合（理事長＝水野隆次氏・共栄商会社長）は１月21日、近鉄四日市駅すぐの都ホテル四日市で新年賀詞交歓会を開催。多くの組合員、賛助会員らが出席して新年の挨拶を交わした。
冒頭、水野理事長が登壇して「昨年を振り返りますと、世界情勢の不安定化や物価高騰、さらには物流・人手不足問題、米国関税問題、中国問題など我々機械工具業界を取り巻く環境は依然として厳しい局面にありました。本年は、これまでの厳しい環境下で蓄積してきた知恵と力を具体的な成長へと繋げる年にしたいと考えております。機械工具供給は、単なる物品の売買ではございません。生産現場の課題を解決し、価値を創造する、日本のモノづくりの心臓部を支える役割でございます。組合といたしましても、本年はさらに会員企業間の連携を強め、情報共有や人材育成の支援を強化してまいります。本年は60年に１度の丙午（ひのえうま）の年でございます。丙午は火の性質を持ち、情熱や行動力を持つ年だと言われています。ある賀詞交歓会で耳にした話ではございますが、今までの製造業、とくに自動車メーカーは戻る戻ると言われながらなかなか生産が戻らなかった年が何年か続きました。しかし今年こそは本格的に設備投資を始め、生産も回復してくるであろうという素晴らしいお話をお聞きしました。本当に、期待したいものです」と挨拶した。
続いて、賛助会員を代表して坂井俊司ＮａＩＴＯ社長（全日本機械工具商連合会会長）が登壇して挨拶。そのまま乾杯の音頭をとって、新年の宴が幕を開けた。
宴もたけなわとなり市川則行理事（市川社長）が登壇。出席者へ日頃からの感謝を述べ、この日は散会となった。
2025年11月の産業機械受注高
前年同月比50.6％増の5954億円
日本産業機械工業会 内需の製造業向けは64.7％増に
日本産業機械工業会（会長＝金花芳則氏・川崎重工業会長）が１月19日発表した２０２５年11月の産業機械受注高は、前年同月比50・６％増の５９５４億７００万円で、７か月連続して前年を上回った。
内需は、前年同月比20・８％増の３１９９億７８００万円で、このうち製造業向けが64・７％増、非製造業向けが４・１％増、官公需向けが15・０％減、代理店向けが２・０％減だった。
内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（前年同月比１・０％増）、鉱山機械（３・０％増）、タンク（５７５８・９％増【約58倍】）、圧縮機（４・４％増）、運搬機械（14・４％増）、その他機械（40・４％増）の６機種。減少した機種は、化学機械（14・２％減）、プラスチック加工機械（27・１％減）、ポンプ（11・５％減）、送風機（54・８％減）、変速機（１・５％減）、金属加工機械（１・１％減）の６機種だった。
外需は、前年同月比１１１・３％増の２７５４億２９００万円。プラントは３件で、56億１７００万円だった。
外需で増加した機種は、化学機械（５７７・５％増）、タンク（前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上せず）、プラスチック加工機械（57・１％増）、ポンプ（20・７％増）、圧縮機（37・９％増）、変速機（36・９％増)、金属加工機械（27・９％増）、その他機械（62・９％増）の８機種。減少した機種は、ボイラ・原動機（４・２％減）、鉱山機械（70・３％減）、送風機（11・８％減）、運搬機械（58・１％減）の４機種だった。
〝丙午〟のごとく勢い高め
2026年度は活動さらに活発化
名機工同友会 新年情報交換会開催
名機工同友会（会長＝嶋﨑晴久氏・シマザキ商会社長）は１月22日、名古屋市中区の東京第一ホテル錦で新年情報交換会を開催。会員21名、メーカー等のゲスト27社38名が一堂に会して、新年の挨拶を交わした。この日の司会進行は徳永和也名機工同友会幹事長（徳光社長）が務めた。
初めての参加者も多かったことから、まず名機工同友会会員ひとりひとりを紹介。続いて壇上に立った嶋﨑会長から「今年は冬季オリンピック、ＷＢＣ、愛知のロボットテクノロジージャパン２０２６、サッカーＷ杯、アジア競技大会、ＪＩＭＴＯＦ２０２６、そして年末の名機工同友会忘年会と非常に過密スケジュールとなっております。そんな忙しい一年ですが名機工同友会の会員は皆ひたすらに前しか見ておりません。とにかく前へ前へと進んでいくメンバーですが、それでも今日ここにお集まりの皆さまの叱咤激励、ご指導ご鞭撻を頂かないと我々は最後まで走り切ることができませんので、今後ともご協力の程よろしくお願い申し上げます」と挨拶があった。
次に、ゲストを代表して、上村伸行山善名古屋支社長が登壇。「今年の干支は〝丙午（ひのえうま）〟です。丙も午も、〝火〟のシンボルだそうで非常に勢いが強いとされています。勢いが強すぎて制御できないという言い伝えもあるそうですが、まさに今日お集まりの名機工同友会の会員の皆さまには、勢いがありすぎるくらいのイメージを私は勝手に持っています。そんな皆さまのための、60年に一度の丙午のごとく、我々もその勢いに負けない活躍の一年にしたいと思っております」と挨拶。そのまま乾杯の音頭を取って新年最初の宴が幕を開けた。
途中、この日の参加企業が順番に登壇し１分間の自己紹介スピーチを行うなどして大いに盛り上がりを見せたところで宴もたけなわとなり、最後は近藤幹浩名機工同友会副会長（大東通商社長）が登壇して挨拶。三本締めでお開きとなった。
名機工同友会の今後の事業スケジュールは、●３月26日㈭▽東京第一ホテル錦で３月例会開催。●５月29日㈮▽東京第一ホテル錦で令和８年度定時総会開催。以上の予定となっている。
仕入先メーカーらが集い盛会に
新しい価値を創造し共に成長
東陽 2026年新春賀詞交歓会を開催
東陽（社長＝羽賀威一郎氏、本社＝愛知県刈谷市）の新春賀詞交歓会が１月６日、刈谷市産業振興センターあいおいホールで午後３時より開かれ、同社の仕入先メーカー・商社など多数が参集し新たな年の飛躍を誓った。
挨拶に臨んだ羽賀社長は、昨年を振り返り「トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に混乱が生じ、日本のみならず、世界全体が自国経済と外交の両面の戦略を見直さざるを得ない一年であった。世界の基幹産業である自動車産業は当然ながら最大の対象になり、年初来多岐に渡る追加関税の適用、またドル高・円安の定着、グローカル化の進展、人手不足と賃金高騰の常態化など様々な要因が絡み合い、混迷を来してきた」とした。
一方、今年は「トランプ関税はようやく落としどころが見えてきて、自動車の完成車メーカーや部品メーカーも本年から、未来に向けた本格的な投資を検討し、実行する段階に入ってきていると感じている。ＢＥＶ（バッテリー式電気自動車）化への道は当然進んでいくが、そのスピードはかなり落ちて、ＩＣＥ（内燃機関）、ＨＥＶ、ＰＨＥＶが長期にわたって存続する方向性が決定的となり、今年は米国を中心に長年待ちに待った設備投資がついに本格的にスタートする元年になるのではないか」と期待を寄せた。
世界の自動車の新車販売台数は、コロナ禍においては毎年８千万台前後に低迷してきたが、２０２４年には９５３１万台と過去最高だった２０１７年に匹敵する勢いまで回復してきており、「現在の見通しでは昨年の２０２５年に過去最高の販売台数を更新して、本年２０２６年には１億台の大台を突破するのではないかと見込まれている」。さらに世界の総人口は現在の82億人から２０５０年には15億人増えて97億人になると言われており、これらのことから「自動車産業全体は今後も順調に推移していくと考えられ、その生産、販売の場所も徐々に海外にシフトしていく」との見解を示した。
その上で羽賀社長は、米国、インドにおけるトヨタ自動車をはじめとする自動車関連メーカーの設備投資の動向を紹介。米国内では「人手不足と人件費高騰を前提に、自動化・省人化が求められており、ロボットや自動搬送装置、検査、予防保全など、スマートファクトリー化に関する検討、引き合いが現在増加。最終的には、新規ラインの構築を含めた本格的な設備投資が見込めそうだと考えている。弊社は、それらの設備投資に備えて昨年４月から役員を含めたエース級の社員を複数名送り込んで情報収集と提案を行ってきたが、本年も本格的な進展を想定して日本から追加の営業スタッフを送り込み、ローカル社員も加えた設備ビジネスに特化した社内横断的な組織の強化を図っていく」とした。また、インドにおいても、顧客の動きを捉えつつ、積極的に人員と拠点の増強を図る考えで、これまで同国では支店の形をとっていたが、１月末を目途に現地法人の設立を予定していることを明らかにした。
さらに、ゲームチェンジャーとなる「全固体電池」の技術、またＧＸの動きに注視するとともに、グローバルな視点で業務の円滑化を図るため基幹システムの全面リプレースや、プロアクティブな対応を可能にするため独自のＡＩ開発にも取り組んでいるとし、「取引先の皆様とお客様の間に立ち、付加価値のあるサービスをスピーディーに届ける体制を整えていく。丙午の年に相応しく、挑戦により飛躍ができる年となるよう、商社としての機能を今まで以上に高め、創意工夫をしながら、社員一丸となってお客様への提案営業の拡充に努めてまいりたい」と意気込みを語った。
ＮＤ社が2026年工作機械受注予想を発表
前年を上回る１兆７千億円
2026ＦＡ業界新年賀詞交歓会にて
ニュースダイジェスト社（ＮＤ社、社長＝八角秀氏、本社＝名古屋市千種区）主催の「２０２６ＦＡ業界新年賀詞交歓会」が１月９日、名古屋市中区の名古屋観光ホテルで開かれ、業界関係者約８００人が参加した。２０２６年の工作機械受注額について、八角社長は総額１兆７千億円との同社予想を発表。日本工作機械工業会（日工会）の受注見通しと、内需・外需の内訳も含め同額となった。「第41回ＮＤマーケティング大賞」贈呈式及び受賞者講演（髙田芳樹ＳＭＣ社長）や、今後のＦＡ業界について聞く「新春トップインタビュー」も行われた。
八角社長は主催者挨拶で、業界展望を発表。２０２６年の工作機械受注予想を「総額１兆７千億円、内需５千億円、外需１兆２千億円」とし、「今年は、リスクは多いが需要は活発になるだろうと見ている。今年も外需主導で需要が高まっていくだろう。全体経済の成長は鈍化しているが、その中で世界情勢の保護主義や分断が進むほど、工作機械の需要は高まるといった状況があると思う。昨年同様、航空宇宙や防衛、造船などの重厚長大産業が堅調で、加えて自動車関連もいよいよ動き出すとみられる。内需を促進する税制や政策にも期待できる」との見通しを述べた。一方で、為替レートの変動や不安定な国際情勢、米トランプ政権とリショアリングなどがリスク要因になるとした。
日工会の今年の受注見通しについて坂元繁友会長（芝浦機械社長）は「奇しくも、ＮＤ社の見込み値と同額。トランプ政権の動向、中国の輸出規制とリスクは多々あるが、２０２６年の市場を展望すると、年前半は足元と同様に横ばい圏内の動きが続くものの、４月以降、補助金や投資促進策といった政策投入効果が徐々に回復を後押しすると見ている」と説明。
内需に関しては「導入から10年以上経過した設備が６割以上を占めている現状から、エネルギー基本計画に示された補助金による効果、また高市政権がわが国の成長戦略として重点投資17分野を制定し、これらの分野で実質的な設備投資の押し上げ効果が期待される。政府が示した設備投資政策を活用し、所謂ビンテージ問題（老朽化した工作機械の使用）の改善を前進させて、日本のものづくりの競争力の維持・向上ができたらよいと考えている。この問題の解決に向けて、我々工作機械業界とユーザー業種の皆様で一緒に取り組んでいきたいと強く願っている」と述べた。
一方で外需の回復要因として、欧米における償却制度の見直しなど投資促進の税効果、アジアでは中国の補助金政策継続、インド製造業の堅調持続化が見込まれるとした。坂元会長はこれらを受け「受注総額は２年続けて前年比でプラスとなり、２０１８年、２０２２年に続いて過去３番目に高い数字となる」との見通しを示した。
「第41回ＮＤマーケティング大賞」にはＳＭＣの髙田芳樹社長が選出された。世界80カ国以上に５００を超える拠点を整備し、豊富な在庫とグローバルな生産、物流体制を構築し、顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを提供するとともに、多種多様な製品を巧みに組み合わせて最適なシステムを提案する体制を整えた点や、空圧機器のシェアは国内62％、世界36％といずれも業界トップであり、世界で多種多様な産業分野で革新的な自動化・省エネルギー化に多大なる貢献を果たした点、また、売上高１兆円の達成を目指し、より高いレベルの技術開発に取り組むための中核拠点や、更に安定した供給体制を構築すべく、地域に根差したＢＣＰ拠点の整備など事業基盤を一層強化している点などが評価された。受賞者講演では髙田社長が同社の取り組みなどを紹介した。
新春トップインタビューでは、家城淳オークマ社長、宮崎正太郎牧野フライス製作所社長、山口賢治ファナック社長が登壇し、「どうする今後のＦＡ業界」をテーマに八角社長の司会進行で意見交換が行われた。
今後のＦＡ業界について、家城氏は「内需をどのようにして盛り上げるかが今年のテーマではないか。日工会の方々と一緒に取り組みたいのが、国内設備のビンテージ問題。15年以上の機械が45％、20年以上が35％というのはグローバルに見ると異常である。日本こそ製造回帰の年であり、業界全体での変革が必須。中堅中小規模のユーザーが投資をしたくなるような魅力的な提案をしていく必要がある」と訴えた。
宮崎氏は「将来的には機械自らが判断・最適化し、人がいなくても止まらないスマート工場を目指し、今後進んでいくと思われる」とし、そのためにはＡＩによる最適化スケジューリング、デジタルツインを活用した事前検証、自律型工作機械、ＯＴ（制御・運用技術）や通信技術の発展が必要との見解を示した。
労働力不足への対応として、山口氏は「ＣＮＣについては工程集約、５軸加工などをメーカーとして即応していきたい。また、ＣＮＣのプラットフォーム化を意識している。産業用ロボットは、高い生産性を持ち、３Ｋ作業から作業者を解放してきて、今後も必要とされると思われる。ただ従来型産業用ロボットには設置柵などで出来ないこともあり、協働ロボットや知能化による解決が期待される」とした。
また、トップインタビュー後半では各社の経営戦略が語られた。
この後、懇親パーティーも開催された。
ＲＴＪ２０２６、満小間で
出展申し込み受付を終了
ニュースダイジェスト社は１月27日、同社が主催する「ＲＯＢＯＴ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＪＡＰＡＮ（ロボットテクノロジージャパン、ＲＴＪ）２０２６」の出展申し込み受付を１月20日をもって締め切ったと発表した。昨年９月１日に出展募集を開始して以来、２０２４年７月に開催した前回展を上回るペースで出展の申し込みがあったという。開催規模は約２５０社・団体、１３５０小間超となる見込みとしている。
今年６月にＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏ（愛知県常滑市）で開催されるＲＴＪ２０２６は、２年に一度開催される産業用ロボットと自動化システムの専門展。前回展では２４４社・団体（１３２０小間）が出展し、２０２４年７月４日（木）～６日（土）の３日間で４万６４０５人が来場した。
八角社長は「３回目の開催を迎える今回は、前回展を上回るペースで多くの出展申し込みをいただきました。今回展では急激に進化するＡＩ技術やヒューマノイド（ヒト型ロボット）など今までにないソリューションの数々が展示されるでしょう。本展がロボットを使った自動化のヒントを一つでも多く得られる場となるよう、開催に向けて準備を進めてまいります」とコメントしている。
【ＲＴＪ２０２６概要】
▽会場＝Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏ（愛知県国際展示場）
▽開催期間＝２０２６年６月11日（木）～13日（土）の３日間
▽開場時間＝10時～17時 ※最終日は16時まで
▽主催＝ニュースダイジェスト社
▽共催＝愛知県機械工具商業協同組合
▽予測来場者数＝４万５千人
▽出展対象製品＝垂直多関節・水平多関節・パラレルリンク・直交・協働など各種産業用ロボット、ガントリーローダー、ＡＧＶ／ＡＭＲ／ＡＧＦ、ドローン、ヒューマノイド、自動倉庫、ソーター、マテハン装置・機器、ピッキングシステム、その他物流機器、各種ハンド、ロボット構成部品、周辺機器、各種センサー・制御機器、ソフトウエア、ＡＩ・ＩｏＴ関連装置およびシステム、ロボット搭載機械・装置、
2025年の産業用ロボット受注額
前年比27.8％増の9258億円
日本ロボット工業会 マニピュレータ、ロボット統計
日本ロボット工業会（会長＝橋本康彦氏・川崎重工業社長）は１月22日、２０２５年10～12月期及び年間の「マニピュレータ、ロボット統計 受注・生産・出荷実績 （会員ベース）」を発表した。
それによると、２０２５年 10～12 月期の受注額は前年同期比29・１％増の２７１４億円、生産額は同 26・０％増の２２８６億円で、ともに大幅に増加し四半期として過去最高となった。
受注状況をみると、電子部品実装機が前四半期にも増して強い伸びを示したほか、マニピュレーティングロボットも垂直多関節ロボットが堅調だった。
２０２５年10～12月期の総出荷額は前年同期比34・１％増の２４４５億円となり、このうち国内出荷額は同10・２％減の４３７億円、輸出額は同50・２％増の２００８億円だった。輸出額、総出荷額は四半期として過去最高となった。
出荷実績をみると、国内向けは依然として勢いはなく、主要業種、主要用途で減少した。輸出は電子部品実装用が旺盛な需要を背景にけん引し、中国やタイを中心にアジア向けで大幅増となったほか、欧米向けも大きく増加した。同用途向け輸出額は四半期として過去最高。溶接用やマテハン用も大幅増となった。
２０２５年年間では、アジア向けの力強い伸びと欧米向けの回復により、受注額は前年比27・８％増の９２５８億円、生産額は同21・０％増の８３７３億円で、ともに大幅な増加となった。
需要環境は地政学的リスクや関税政策等を背景に依然として不安定であるものの、世界的な自動化需要やＡＩ関連投資、各種政策等を通した、ロボット市場の更なる成長が期待されている。
最新工場と開発ラボを順次稼働へ
５年連続で売上高過去最高を更新
中部タンガロイ特約店会 新年賀詞交歓会を開催
中部タンガロイ特約店会（会長＝水谷彰宏氏・東亜機工社長）の新年賀詞交歓会が１月13日午後６時より名古屋マリオットアソシアホテル（名古屋市中村区）で開かれ、会員ら70人が参加した。
はじめに水谷会長が、昨年はトランプ関税で日本及び世界中が振り回された大変な一年であったと振り返り、「今年は中国のレアアースの問題が懸念される。南鳥島で日本の調査船が水深６千ｍからレアアースを採取しているが、日本の技術力で研究開発して脱中国の方向に進んでいくことを期待したい。タンガロイ様におかれてはこのような問題にも対処されていると思うので、私ども特約店はタンガロイ製品の拡販にしっかり取り組んでまいりたい」と挨拶。
次いで挨拶に立った木下聡タンガロイ社長は、昨年の景況に触れた後、同社においては「いわき工場（福島県）の敷地内に新工場が完成した。延床面積約６５００㎡の建物が秋口に竣工し、今、設備の移設・新規導入をしている。また、延床面積４千㎡ほどの開発棟が今年10月に竣工する予定で、そこで新たな開発力を皆様に訴求していきたい」と述べた。
また、ＭＥＣＴ２０２５で集客が好調であったことや、昨年も年間で52の新商品をリリースしたことなどに触れ、「これらが世界的にも認められ、２０２５年は５年連続の増収増益となり、５年連続でタンガロイの歴代売上を塗り替えることができた」と報告。海外での売上状況を説明した後、「海外は落ち込みも早いが回復も非常に早く、結果的には日本より成長度が高い。国内は皆様の協力もありシェアを伸ばせたと思っており、売上は前年比１％の増加。海外は４％以上の伸びとなった」と報告した。
今年については、環境変化への迅速な対応に加えて、デジタル化・ＡＩの活用が課題であるとし、「当社は切削工具のフルラインサプライヤーとして、インサート、ホルダーなど全ての商材を開発製造している。それをパッケージにしてツーリング、またはデジタル化の処理をして、お客様に提供していきたい」と述べ、ユーザーの生産性と品質向上につながる提案を強化していく考えを示した。また、営業の生産性向上のための取り組みにも言及し、新しいアプリの活用なども促した。木下社長は「引き続き、新商品を投入し、色々なサービスも展開していく。皆様の会社の売上アップにタンガロイを活用して頂きたい」と話した。
続いて賛助会員（代理店）挨拶で髙田研至井高社長が「日工会（日本工作機械工業会）の今年の受注予測は１兆７千億円（内需は５千億円）。私は日工販（日本工作機械販売協会）の会長として、内需を昨年の２割アップの５３００億円と強気の予想をさせて頂いた。どこの会でも今年は悪くないと言われている。自動車産業では、ＢＥＶ（バッテリー式電気自動車）の計画が見直され、ＨＥＶ（ハイブリッド車）への投資が見込まれる。我々はこれをしっかりフォローし、数年後にはやはり中心になる可能性があるＢＥＶに対してもフォローしていくといった対応が求められる一年になる」と見通した。
乾杯では、石原一範中部タンガロイ特約店会幹事（石原商事社長）が「新製品はお客様にとって興味・関心、またメリットを呼び起こすものであり、そのような新製品を次々と送り出すタンガロイ様が我々を後押ししてくれることは、私たちにとって大きな力だ。不透明な環境だが、皆様とタンガロイ製品の販売に注力し、２０２６年が明るい年になればと心から願っている」と挨拶し、杯を上げた。
賀詞交歓や大抽選会で懇親が深まる中、松本憲幸タンガロイ営業本部長が登壇。営業効率向上の取り組みについて説明し「最終的には皆様と一緒にお客様をサポートしていく。ＷｉｎＷｉｎを目指し、力を合わせて中部地区を盛り上げていきたい」と決意を述べた。
最後に、平岩大吾中部タンガロイ特約店会幹事（大和商会社長）の更なる会の発展を願う言葉と一丁締めで散会した。
トラスコ中山 神奈川県と「災害時等における
資機材の調達に関する協定」を締結
機械工具卸売商社のトラスコ中山（社長＝中山哲也氏、本社＝東京都港区）は昨年12月25日、神奈川県と「災害時等における資機材の調達に関する協定」を同日締結したと発表した。
同協定は、神奈川県内で災害が発生した場合、またはそのおそれがある場合に、県からの要請に基づき、同社が保有する災害支援物資や各種資機材を迅速に提供することを目的としている。協定締結により、災害時には、同社が全国に保有する物流センターの多種多様な在庫を、小売業者を通じて被災地へ速やかに提供できる体制を構築する。
同社は、発電機やビニールシートをはじめとする災害時復興支援物資２万１８００アイテムを独自に設定、常時在庫し、そのうち１１８アイテムはＢＣＰ対応強化品として通常の在庫より多い６カ月分以上を保有。全国に28か所の物流センターを展開しており、万が一供給ルートが寸断された場合でも、他拠点よりフォローできる体制を構築している。
発表時点で、20の自治体（４都道府県、16市町村区）と災害復興協定を締結しており、同社は今後さらに自治体や大手企業との協定締結を拡大していくことで「災害時でもお役に立てる企業づくり」を進めていく方針だ。
