第2945・2946号 令和8年1月4・11日（最新版）
令和８年 年頭所感
中部経済産業局長
寺村 英信
令和８年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年の大阪・関西万博では累計２９００万人もの方にご来場いただきました。会場では輪島塗大型地球儀も展示され、令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨災害からの「復興シンボルの一つ」として 地域の方々を勇気づけました。当局としましても、引き続き被災地に寄り添い、地元の声を受け止め、能登地域のなりわい再建が着実に進むよう全力で支援してまいります。
さて、我が国経済は、国内投資拡大と賃金上昇で約30年ぶりの潮目の変化が生じていますが、物価高と人手不足、更には米国関税措置への対応等、継続的な成長軌道への到達に向けて、正念場を迎えています。
政府としては、「強い経済」を実現する総合経済対策を策定し、地域で民間投資の促進と公共インフラ整備を一体的に講ずる「戦略産業クラスター」を形成することで、地域未来戦略を推進していくこととしています。
中部地域は自動車をはじめ、航空・宇宙・防衛、半導体、産業機械、繊維など、国内屈指のものづくり産業の集積地です。持続的に成長しながら産業競争力を高めていくためには、中堅・中小企業の生産性向上、賃上げを実現し、価格転嫁、取引適正化の徹底、事業承継、Ｍ＆Ａ等の支援を着実に進めていく必要があります。加えて、産業人材の育成・確保、スタートアップとの連携促進、水素・アンモニア等の次世代エネルギーの社会実装、サーキュラーエコノミーの実現等、地域のポテンシャルを活かした取組も不可欠です。目標の実現に向け産学官金の皆様と密に連携させていただきながら地域一体となり取り組んでまいります。
今年の干支である午年は挑戦の年とも言われます。当局としましては、国際情勢の不透明感や災害の頻発化など不確実な社会にあっても、挑戦する企業に寄り添い支援してまいります。また、９月～10月にはアジア競技大会・アジアパラ競技大会が愛知・名古屋で開催されます。世界の注目が集まるアジア最大のスポーツの祭典を契機に、国際交流の促進や共生社会の実現、交流人口の拡大等、当地域がより活発になることを期待しております。
最後に、皆様の御健勝と御多幸を祈念申し上げ、新年の御挨拶とさせていただきます。
令和８年 年頭所感
新春を迎えて
愛知県知事
大村 秀章
あけましておめでとうございます。
新たな年が、県民の皆様にとりまして素晴らしい１年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
昨年７月、ついに、世界トップレベルのグローバルアリーナ「ＩＧアリーナ」がグランドオープンを迎えました。
また、昨年は、「ジブリパーク」が開園から３年を、「ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ」がグランドオープンから１周年を迎えたほか、テクノロジーの祭典「ＴｅｃｈＧＡＬＡ Ｊａｐａｎ ２０２５」、愛知万博20周年記念事業「愛・地球博20祭」、３年に１度の国際芸術祭「あいち２０２５」を開催するなど、国内外から多くの人が愛知を訪れ、賑わいと笑顔に溢れた１年となりました。
「ジブリパーク」や「ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ」を始め、これまで積み上げてきた愛知の力と、「ＩＧアリーナ」など新たに加わった力を原動力として、世界と大交流しながらダイバーシティを生み出し、愛知の更なる飛躍に繋げてまいります。
さて、今年は、９月にアジア最大の平和とスポーツの祭典「第20回アジア競技大会」が、10月にはアジア最大の障がい者の国際総合スポーツ大会「第５回アジアパラ競技大会」が、いよいよ開幕を迎えます。
両大会は、アジア各国・地域との交流を深めるとともに、愛知・名古屋の魅力を世界に発信する絶好の機会でもあります。
県民の皆様と一緒に、両大会を大いに盛り上げ、愛知を更に元気にしてまいりたいと思いますので、一層のご支援をよろしくお願い申し上げます。
２０２７年の「アジア開発銀行年次総会」、２０２８年の「技能五輪国際大会」など、今後も、愛知を元気にし、日本を元気にするビッグプロジェクトが目白押しです。
目まぐるしく変化する世界の情勢に的確に対応しながら、これらのプロジェクトを着実に進め、日本の成長を牽引してまいります。
もちろん、こうした取組とあわせ、喫緊の課題である人口減少・少子化対策を始め、社会基盤整備や農林水産業の振興、教育、女性の活躍、医療・福祉、感染症対策、環境、雇用、多文化共生、防災・交通安全、東三河地域の振興など、県民の皆様の生活と社会福祉の向上、次代の愛知を担う「人づくり」にも全力を注いでまいります。
引き続き、「日本一元気なあいち」、県民の皆様すべてが豊かさを実感できる「日本一住みやすい愛知」、すべての人が輝き、未来へ輝く「進化する愛知」の実現を目指し、全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
年頭あいさつ
岐阜県知事
江崎 禎英
あけましておめでとうございます。
皆様には、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
令和７年２月の知事就任以降、日本社会が直面する様々な課題に挑戦するため「政策オリンピック」や「働いてもらい方改革」などの新しい政策を進めてまいりました。本年はこの流れを更に深化させ、「安心」と「ワクワク」を創出する取組を進めてまいります。
具体的にはまずは、皆様の生命や財産を守るため、災害に強いインフラ整備に取り組むほか、長引く物価高騰に全力で対応してまいります。また、被害が深刻化しているクマ対策について、より効果的な対策を実行するとともに、意識することなく健康維持を実現する「ぎふモーニングプロジェクト」に取り組んでまいります。
また、若者や女性をはじめとした皆様が、その能力を発揮できる雇用環境を創設する「働いてもらい方改革」を県内全域に広げるとともに、バイオコークスや小水力発電などの持続可能で環境に優しいエネルギーの供給体制の創出に取り組んでまいります。
さらに、新たな交通システムの導入を含め、岐阜圏域全体に賑わいを広げるまちづくりを進めるとともに、リニア岐阜県駅を核としたまちづくりの推進など、活力あるまちづくりに力を入れてまいります。
加えて、異学年集団による教育活動を推進するほか、楽しみながら気軽に農業を体験できる「アグリパーク構想」を推進してまいります。
本年も引き続き、「人やモノが集まる岐阜県」の実現を目指してまいります。今年一年の皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。
新年のごあいさつ
三重県知事
㆒見 勝之
新年あけましておめでとうございます。令和８年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年は、大阪・関西万博の関西パビリオンに三重県ブースを出展し、当初の想定を大幅に上回る63万人もの方にご来場いただくなど、三重の魅力を国内外に発信できた年でした。
昨今の県内経済は、長きにわたる停滞から持ち直しの動きを見せていますが、物価の高騰や深刻化する労働力不足等により、中小企業・小規模企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いています。
このようななか、本県では、県内産業や雇用を守り抜くための取組として、地域の未来を支える中小企業への支援を続けるとともに、自動車や半導体など成長分野の振興に取り組んでいるところです。
我が国最大の課題である人口減少に対しては、ジェンダーギャップ解消施策の推進や移住の促進など、誰もが自分らしく活躍できる環境づくりを引き続き進めてまいります。
また、県民の尊厳を守るため、全国でも例のない実効性を伴った「カスタマーハラスメント防止条例（仮称）」の制定に向けて、検討を進めてまいります。
本年４月18日には、三重県誕生１５０周年、11月20日には伊勢志摩国立公園指定80周年を迎えます。こうした機会を最大限に生かして、地域経済と社会の発展に繋げられるよう、取組を進めてまいります。皆様におかれましては、引き続きご支援ご協力をお願い申し上げます。
結びに、今年一年の皆様のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。
令和８年 年頭所感
新年を迎えて
名古屋市長
広沢 一郎
明けましておめでとうございます。市民の皆様には健やかに新春をお迎えになられましたことを、心よりお慶び申し上げます。
さて、今年はいよいよ９月にアジア競技大会が、10月にアジアパラ競技大会が、この愛知・名古屋で開催されます。両大会は本市がこれまでに経験したことのない規模の国際総合スポーツ大会です。市民の皆様と一緒に大会を盛り上げ、最高の舞台をつくり上げるため、愛知県や組織委員会と力を合わせ、開催に向けた準備を全力で進めてまいります。
４月にはメイン会場である名古屋市瑞穂公園陸上競技場がオープンいたします。大会を通じて生まれるレガシーを様々な分野に活かし、両大会を開催することを、必ずや市民の皆様に誇りに思っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。
両大会の開催と並行して、本市の魅力向上や地域の活性化、そして国際的な存在感を高める重要な取組みも控えております。
５月には「第34回アジア消防長協会総会」を開催し、本市の消防力と国際的な連携体制の強化を図ってまいります。さらに、２０２７年には「第60回アジア開発銀行年次総会」が予定されており、アジア各国との結びつきをより深める機会となるよう、開催に向けて取り組んでまいります。
また、今年は豊臣秀吉・秀長兄弟を描く大河ドラマ「豊臣兄弟！」が放送されます。この機会を活かし、兄弟の生誕地である中村区の中村公園にオープンいたします「豊臣兄弟！ 名古屋中村 大河ドラマ館」を中心とする誘客促進の取組みを進め、名古屋の魅力を全国に発信してまいります。
加えて、２月には名古屋駅―栄間において、新たな路面公共交通システムＳＲＴの運行を開始いたします。ＳＲＴの導入により、沿道が持つまちの価値を高め、新しい都心風景を創出してまいります。
本市には高齢化の進展に伴う福祉・医療体制の強化、子育て支援の充実など行政課題も山積しています。私は、それらの課題を一つひとつ丁寧に解決し、市民の皆様お一人お一人に「豊かで楽しい名古屋」を実感していただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
年頭の辞
愛知県中小企業団体中央会
会長 山口 高広
あけましておめでとうございます。
会員の皆様には、健やかに新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。
平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
顧みますと、昨年の中小企業・小規模事業者の皆様を取り巻く環境は引き続き厳しい状況であったかと存じます。特に人手不足や持続的かつ大幅な賃上げ、エネルギー・原材料価格の高騰と価格転嫁への対応の遅れ、事業承継など、多くの課題に直面されたことと推察いたします。しかしながら、そのような中でも皆様が努力を重ね、事業の維持・発展にご尽力されたことに心より敬意を表します。
このような状況において、中小企業・小規模事業者が今後も事業を継続し、持続的に発展していくためには、ＤＸ化や省力化・省人化による生産性の向上を進め、稼ぐ力の強化を図るなど、変化に柔軟に対応しながら収益力を高めていくことが必要であり、そのためには、企業単独の努力に加え、組合など連携組織の力をもって、課題解決を図ることが極めて重要であります。
本会は、昭和31年１月創設以来、組合組織の育成・強化に努め、中小企業の振興・発展に力を注いでまいりましたが、おかげさまをもちまして創立70周年を迎えます。これもひとえに会員の皆様方のご理解と お力添えの賜物であります。70年はこれまでの歩みを振り返り、新たな一歩を踏み出す節目の年です。皆様の伴走者として、皆様と共に、次の80年、90年へと続く歴史を創造してまいります。
現在、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は大きく変化しています。本会としても、中小企業等連携組織の唯一の専門支援機関として、巡回訪問や窓口相談業務を通じた会員組合への支援に加え、価格転嫁対策や人材の確保・育成支援、脱炭素経営支援、ＢＣＰ・事業継続力強化計画策定支援、育成就労制度をはじめとする諸制度改正への対応など、引き続き皆様からの声に耳を傾け、ニーズを反映した事業を計画・実施してまいります。
会員組合の皆様におかれましても、新しい年を迎え、これまで以上に一致団結し、中小企業の振興のために一層力を発揮されますことをご期待申し上げますとともに、皆様の今後益々のご健勝とご発展を心よりご祈念申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。
未来を見据えた
〝連携〟と〝挑戦〟を応援
岐阜県中小企業団体中央会
会長 傍島 茂夫
あけましておめでとうございます。
令和８年を迎えるにあたり、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
昨年、私ども岐阜県中小企業団体中央会は創立70周年という大きな節目を迎えました。これもひとえに会員の皆様、関係各位のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
国内経済は、デフレからの完全脱却と新たな成長軌道への移行が期待される局面にあるものの、国際情勢の不安定化や原材料・エネルギー価格の高止まり、恒常的な人手不足など、中小企業を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続いています。
こうした不透明な時代であるからこそ、地域経済の担い手である中小企業・小規模事業者が、将来にわたり持続的に発展していくためには、〝中小企業の連携〟の力を最大限に活かすことが重要です。単独では解決が困難な課題に対しても、組合組織を活用して経営資源を補完・補強し、共に新たな付加価値を創造する取り組みが、企業の存続とさらなる飛躍の鍵となると確信しております。
このため、本会では中小企業連携組織の専門支援機関として、組合および組合員企業の皆様の「自己変革」と「持続的成長」を強力に後押ししてまいります。
私どもは、『連携の力で無限の可能性にチャレンジ！ ～中央会は、組合・中小企業の変革・挑戦を応援します～』をスローガンに掲げています。
社会構造やビジネス環境がめまぐるしく変化する中、現場の皆様との直接対話を重視し、それぞれの実情や課題に寄り添ったオーダーメイドの支援を一層強化することが私どもの使命です。
加えて、産業構造の変化へ対応する重点的な取り組みとして、組合や企業の間接部門の生産性を高めるためのＤＸスタートアップ支援や、自動車産業の次世代化対応への支援など、中小企業の将来を見据えた事業についても積極的に展開してまいります。
本年は、昨年迎えた70周年を新たな出発点として、本会自身も次の時代へ歩みを進める年であります。これまでの歴史の中で培ってきた経験とネットワークを礎に、どのような環境変化があろうとも、「連携」を力に変え、皆様と共に「変革」と「挑戦」を続けていく所存です。
本年が組合・中小企業者の皆様にとって、実り多き飛躍の年となりますことを心からお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
みえのＭＩＲＡＩへ！
次の一歩を応援します！
三重県中小企業団体中央会
会長 三林 憲忠
新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申しあげます。
わが国経済は、新しい経済ステージへ移行する歴史的な転換期を迎えており、企業の堅調な設備投資やインバウンド需要の回復等により、緩やかな景気回復傾向にあります。
しかしながら、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、米国の関税引上げ、エネルギー・原材料価格・人件費等の高騰、物価上昇に伴う消費停滞、深刻化する人手不足や適正な価格転嫁への対策等、様々な経営課題に対応していくことが求められております。
このような状況の中で、地域の経済・雇用を支える中小企業が持続的に成長・発展していくためには、自助努力による経営革新に加え、個々の取り組みだけでは解決が困難な課題に対して、中小企業連携組織の力を最大限に活用し、その多様な英知を結集することによって、経営基盤を強靭化し、持続的成長を実現することが期待されます。
三重県では、中小企業・小規模事業者が直面する経営課題の解決に向け、官民一体となった取り組みが進められています。エネルギー価格高騰への支援、価格転嫁の取引適正化、中小企業のＤＸ推進、インバウンド需要に向けた戦略的な観光誘客、県産品の販路拡大、半導体関連産業への支援等きめ細やかな施策が順次展開されております。
本会におきましては、昨年12月に創立70周年を迎えました。去る10月には第62回中小企業団体三重県大会を記念大会として開催し、会員の皆様をはじめ、多くの方々にご来場賜りましたことに、心より厚く御礼申しあげます。
この節目を契機として、本会は新たなビジョン「みえのＭＩＲＡＩへ！ 次の一歩を応援します！」を掲げました。中小企業連携組織の専門機関として、懸命な努力を続けている中小企業組合等が自己変革を強化し、持続的に成長できるための積極的な伴走型支援に努めてまいりますので、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
本年が、名古屋機工新聞読者のご繁栄とご健勝、そして力強く飛躍の年になりますよう心より祈念申しあげまして、新年のあいさつといたします。
令和８年 年頭所感
日本の機械産業の
「羅針盤」の役割果たす
（㆒財）機械振興協会
会長 釡 和明
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年10月21日に日本で初めて女性の総理大臣が誕生しました。
新たな年を迎え、本年は、これまで以上に女性の能力や感性を活用してさまざまな課題を解決していくことが期待されており、その機運の高まりを感じます。
機械産業においても、リケジョ（理系女子）の比率向上対策について産業界と教育界がより積極的に連携して取り組むことが望まれております。女性がより一層生き生きと活躍できる社会の構築は、わが国の機 械産業の一層の発展にも資するものと考えております。
一方、機械産業を取り巻くグローバル環境は長期化するロシアによるウクライナ侵略の影響に加え、トランプ関税に象徴される交易条件の変動などによって不確実性を高めています。そのため日本の機械関連企業は、企業規模の違いに関わりなく、世界の政治経済情勢の動静をつぶさに分析し自社の事業展開の方向性を模索せざるを得ない状況にあります。また、ＤＸやＡＩロボットの急速な普及はモノづくりのあり方を根本から変えてしまう可能性を持っています。
経済・技術評論家の森谷正規氏は、その著『文明の技術史観』の中で21世紀社会における技術の方向性について、第一に、情報分野に関わる技術、第二に、社会課題に関わる技術、第三に、人間・自然に関わる技術、以上の３つを示しましたが、これは機械産業のあり方を考える上でも示唆に富むものです。
皆様ご承知のとおり、昨年は秋口より東北や北海道を中心に熊による被害が数多く発生しました。熊被害の要因は複雑ですが、確実に言えることとして気候変動などによる自然環境の変化、人口減少・超高齢社会により山里に人が住まなくなり、人間と熊の境界領域が曖昧になってしまったこと、などが指摘されています。
この問題についても、森谷氏が指摘するように、情報技術（ＩＣＴ、ＡＩ、ドローンなどによる熊の行動の予測・制御）、社会課題の解決（農林業のスマート化による人間と熊の境界領域の再構築）、人間・自然への対応（再エネ機器や省エネ機器による脱炭素化）といった対応が考えられます。
機械産業があらゆる産業・経済分野や国民生活にとって不可欠なものであり、経済・社会のプラットフォームであるとするならば、今回の熊被害からも想起されるように、情報、社会、人間・自然といった３つの方向性において、機械産業が果たすべき役割は益々大きくなってきていると言えるでしょう。
不確実性が高まる時代の中にあって、機械振興協会では、技術研究所、専門図書館ＢＩＣライブラリを有する経済研究所、事務局の３事業所が一丸となり、日本の機械産業の「羅針盤」の役割を果たすべく、技術開発、産業分析及び最新情報の発信に取り組んで参ります。
本年も皆様からのご指導、ご鞭撻の程、何卒、宜しくお願い申し上げます。
素形材産業の適正取引を推進
（㆒財）素形材センター
会長 小脇 ㆒朗
２０２６年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
２０２５年は、10月に高市新内閣が発足いたしました。新内閣は、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すことを基本方針とし、①物価高から暮らしと職場を守る、②大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安全・安心の確保と強い経済を実現する、③防衛力と外交力の強化で日本の平和を守る、といった重要課題に速やかに対応するため、「総合経済対策」を策定することとしました。
国内の状況は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果による景気回復が期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れ、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気回復の妨げとなる要因に留意が必要であります。
一方、海外では、米国の関税措置による影響、円安基調の継続、ウクライナ紛争、中東情勢、米中対立などの地政学的リスクなどの懸念材料が多く存在しております。
こうした状況に対応するため、政府は、昨年11月４日、「日本成長戦略本部」を設置し、11月10日に「日本成長戦略会議」を開催いたしました。同会議では、17の成長分野についての成長戦略を本年夏までに取りまとめることとしております。併せて直ちに実行すべき重点施策として、物価・成長・防衛を３本柱とする総合経済対策を11月21日に閣議決定いたしました。総合経済対策の規模は、総額21・３兆円、補正予算の一般会計歳出は17・７兆円とし、財政支出で景気への刺激を図る対策とされています。
素形材産業は、ものづくりの基盤産業として、自動車、電機機械、産業機械など我が国を代表する製造業を支える重要な産業でありますが、自動車業界におけるＥＶシフト化、カーボンニュートラル目標の実現への対応、国内外のサプライチェーンの再構築など事業を取り巻く環境が大きく変化・加速しており、更なる生産性向上、労務環境改善が求められております。昨今の激変する経済環境においては、企業・産業を超えた幅広い技術・技能の結集により、一層の競争力の強化を図ることが重要であります。
経済産業省では、昨年３月、「素形材産業ビジョン」を策定し、製造業を取り巻く環境変化に対応しながら、デジタル技術や人材等の経営資源を活用して素形材産業の稼ぐ力を強化するための道標を示していただきました。素形材業界としてもこれに対応すべく新たな取組みを模索し始めたところであります。
素形材センターとしては、素形材産業の皆様が大きく変化する経済環境に対応しつつ、中長期の課題に取り組めますよう、セミナー・技術研修講座を主体とした人材育成事業、素形材産業への理解向上のための普及啓発活動などの各事業を継続的に実施しております。
また、長年の課題であります素形材産業の適正取引の推進のため、国のガイドラインである「素形材産業取引ガイドライン」が昨年11月に改訂されたことを受け、素形材センターでは、関連する素形材団体の皆様とともに「素形材産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」の改訂作業を行っており、適正取引の実現に向けた取組みを着実に進めております。
今後とも素形材産業の人材育成、普及啓発、技術開発などの各種事業を一層充実して、皆様を積極的にご支援してまいる所存でありますので、是非とも素形材センターの機能を最大限に活用していただきたいと願っております。
最後になりますが、皆様方のご健勝と益々のご活躍並びに素形材産業の一層の発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
生産額5000億円の大台に
チャレンジしたい
（㆒社）日本機械工具工業会
会長 佐橋 稔之
２０２６年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
２０２５年の製造業全般を振り返りますと、労働人口減少という構造的な制約を抱えながらも、生産は概ね横ばいといえる状況でした。しかし同時に多くの課題にも直面した一年といえます。まずは米国の相互関税問題です。当初は24％という極めて大きな数字であり、刻々と状況が変化し、その都度翻弄される日々でありました。夏以降は徐々に落ち着き、また課税分は顧客価格に転嫁されるケースも増え、当初想定ほどの影響にはならなかったとはいえ、それでも、切削工具では15％の関税が実際にかかり、その影響は小さいとはいえません。２０２６年も自国第一主義による諸策に対する備えが必要かと想定しています。
また当工業会においては、中国のタングステンを含む重要鉱物輸出規制による原材料不足、価格高騰が挙げられます。昨年２月から始まったこの規制は現在も継続し、規制後中国から日本に輸出されたタングステン材料は、その粉種により前年比２～５割程度に留まっています。それを受けてＡＰＴ相場は一気に上昇、前年比２倍以上に高騰しています。この輸出規制問題、もともとは、米中抗争に源を発したものでしたが、本稿執筆時（11月）には、高市新首相の発言によって直接日本が中国のターゲットとなりそうな情勢です。本紙が発行される２０２６年始以降、果たしてどのような状況となるのかと懸念されます。
一方で、４月から10月にかけて大阪・関西万博が開催され、開幕前には様々な批判的な意見が飛び交ったものの、日を追うごとに人気は上昇し、成功裏に終えることができ、特に関西にはそれなりの経済的好影響がもたらされました。これをひと時のものとせず、しっかりとレガシーを残したいものです。
さて、話題を当工業会に戻します。２０２５年度上期の機械工具生産額は前年度同期比＋２・１％の２３６９ 億円でした。しかし、当初は下期の需要回復を想定し、通期４８４０億円の見通しとしましたが、下期になっても期待ほどの回復は見られず、秋季総会で４８０２億円に下方修正いたしました。
２０２６年度は、２０１８年度以来の５０００億円の大台にチャレンジしたいものです。
そのための今年の重点課題として、第一に、タングステン原材料の調達、リサイクル促進です。原材料不足は業界にとって命取りとなりかねません。国の力もお借りし、原材料の安定供給、リサイクル強化による国外流出防止を働きかけます。そのため、昨年にタングステン原料のワーキンググループ（ＷＧ）を発足させました。第二に、国際化です。２０２５年はドイツで開催されたＥＭＯ２０２５視察や欧州工業会ＥＣＴＡとの会合を実施しましたが、近年世界の見本市の動向が変化する中、本年はより実ビジネスに近いＡＭＢ２０２６への共同出展を企画し、また、活況新市場での展示会視察も検討し、海外進出を支援したいと思います。第三に、工具デジタルデータ標準化と活⽤を検討するためのＷＧを再開しました。
最後に、今年はＪＩＭＴＯＦ２０２６の開催年ですので、当工業会としてもしっかりとサポートします。今回は会場スペースの制約が大きな課題ですが、会員の皆様が十分に製品をＰＲできるよう、また、当工業会全体としても、上述のリサイクル活動やＧＸ対応などを示せるよう努めます。
結びに、本年が皆様にとって実り多く、またご健康で充実した一年となりますことを心より祈念し、私の新年の挨拶とさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和８年 年頭所感
社会に求められる
製品やサービスを提供
（㆒社）日本工作機器工業会
会長 寺町 彰博
あけましておめでとうございます。年頭に際し、所見を述べさせていただきます。
昨年の世界経済は、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの進行、そして米国の関税政策など、多くの懸念材料がある中で、先行きに対する不透明感がさらに増すこととなりました。
日本に目を向けますと、夏には歴代最高気温の記録を上回る地点が続出するほど未曽有の猛暑に見舞われ、私たちの生活に様々な影響をおよぼしました。しかしながら、そのような中で開催された大阪・関西万博においては、世界の分断が進む中で、様々な国や地域の人々が一つになり、未来の技術や世界の多様な文化が披露されたことは大変意義深く、将来への希望がもたらされた年でもありました。
当工業会に関連する動きに目を向けると、半導体関連においては需要の牽引役が多様化する中で、生成ＡＩなどの新たな成長ドライバーや自国生産拡大の動きなどを背景に今後も大きな拡大が見込まれます。さらに先進国を中心とする自動化・ロボット化の進展、自動車業界における環境対応車へのシフトや再生可能エネルギー関連の投資の拡大など、私たちのビジネスチャンスは大きな広がりを見せています。
そのような中、これからの日本の機械産業は、さらなる技術革新と持続可能な開発を追求し、社会のニーズに応えることが求められます。特に、ＡＩやロボティクス、クリーンエネルギー技術の活用が重要となるでしょう。また、人材育成と国際協力を進め、世界中の課題解決に貢献することが重要です。一方で、今後の日本の発展を考えたとき、先端技術の追求だけでなく、従来の先進国からグローバルサウスと呼ばれる新興国にマーケットが移動してきている中で、その動きにどう向き合い、どのように対応して地位を確保していくのかが今後の業界にとっての大きなポイントとなるでしょう。
従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様と強い信念を共有するとともに、新技術の導入や各種ニーズへの対応を図りつつ、社会に求められる製品やサービスを提供し、業界の発展に尽力してまいりたいと存じます。
結びになりますが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。
内需回復に期待
日本工作機械販売協会
会長 髙田 研至
皆様、新年明けましておめでとうございます。健やかに新春を迎えられました事、謹んでお慶び申し上げます。
昨年を振り返りますと、世界情勢はロシアのウクライナ侵攻はまだまだ着地点が見えない現状、中東でのイスラエルとハマスの戦闘は第一段階の和平合意はされましたが予断を許さない状況、米国のトランプ大統領の自国第一主義により１００か国超に対して相互関税の上乗せ、米中の覇権争いなど、多くの不安要素が、今後の世界経済に影響を与えております。
国内情勢においては大阪・関西万博の大成功、衆参両院では与党の過半数割れとなりましたが、高市政権発足による期待感もあり、株価が５万円超えと明るい話題もあった一方、円安、物価上昇、人手不足、人件費高騰、そして日中の軋轢など取り組むべき課題が山積しております。
昨年10月メカトロテックジャパン２０２５「この発見 激アツ！！！！」が開催されました。前回のＪＩＭＴＯＦと同様に自動化、高効率化、知能化、デジタル化といった技術革新、工程集約や同時５軸複合加工機が現実的に採用されつつあり、また、切削工具、計測機器、周辺装置においても、生産性向上、品質向上、環境対応製品が数多く出展され、向上心、危機意識を持ったユーザー様が各ブースにて相談している姿も数多く見られ、本年においては、生産性向上、自動化、環境対応への投資がされる事を確信いたしました。
業界における最大ユーザーである自動車業界様では、ＢＥＶ（電気自動車）の計画が見直され、ＨＥＶ（ハイブリット車）、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）への投資が活発化し、トヨタ自動車様は、北米プロジェクトを中心に、相当数の設備投資が見込まれ、サプライヤー様も同様に投資が期待されます。航空・宇宙、防衛、造船は引き続き活況が予測され、２０２６年後半には、半導体設備向けも回復すると言われる中、２０２６年の内需は大いに期待できる状況です。
さて、今年は投資意欲の回復も期待できますが、一方、懸案事項として、人手不足、中小企業の廃業など、日本の製造業を根底から支えていたビジネスモデルが崩壊しつつあります。また、工作機械のビンテージ問題として、10年以上の機械が60％以上、15年以上の機械が50％以上と日本の競争力回復を阻んでおります。
市場の環境は整いつつあります。是非、ユーザー様の投資意欲を我々商社が駆り立て、古い機械から新しい機械へ、そして付随して機械工具を最新の製品にして、ユーザー様の生産性向上のお役に立てればと思っています。
最後になりますが、２０２６年は間違いなく内需回復の年になります。
会員企業の経営課題解決や
技術力向上を支援
日本精密機械工業会
会長 北井 正之
昨年末、弊工業会では、中小企業にとって不可欠な「事業承継」と、導入が進む一方で苦手意識を持たれがちな「ＡＩ活用」をテーマに、それぞれ二回ずつセミナーを開催いたしました。どちらも参加者の皆さまから大変好評をいただき、「もっと詳しく知りたい」との声が寄せられるほど、充実した内容となりました。
事業承継は企業の永続的な発展に直結する重要なテーマであり、またＡＩ活用は営業力の強化や設計・開発・製造の効率向上に大きく寄与します。中小機械メーカーが今後さらに成長していくためには、これらの課題に積極的に取り組むことが不可欠であると考えております。
弊工業会では、各委員会を通じて「お客様に喜んでいただくには何ができるか」を軸に、会員企業の経営課題解決や技術力向上を支援するため多彩な活動を実施しております。本年度も、こうした活動を通じて会員企業の経営課題の解決を支援するとともに、「支払い条件の変革」など経営の健全化にも積極的に取り組み、日本の工作機械の発展に貢献してまいります。
「２０２６年が、私たち工作機械業界にとって、また皆さま一人ひとりにとって、明るく前向きで実り多い一年となることを心よりお祈り申し上げます」
木材の社会的・文化的
価値が再認識された万博
（㆒社）日本木工機械工業会
理事長 菊川 厚
初春の候、謹んでお慶び申し上げます。
平素より、当会の事業に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
昨年も、世界的な政治・経済の変動により、エネルギー価格や物流コスト、為替の円安といった複合的な要因が木材・木工機械業界に大きな影響を及ぼしました。特に輸入木材の調達コストは依然として高水準にあり、輸入材に依存してきた事業者を中心に、材料費の高止まりが続いております。
一方、国内では国産木材の供給拡大と効率化が進み、森林資源の循環型利用や地域林業の強化が改めて注目されています。また、建築用材の需要構造も変化し、住宅に加え、非住宅建築やリノベーション市場においても「木材・木質化」へのニーズが高まっています。
なかでも、昨年開催された大阪・関西万博では、会場施設やパビリオンにおいて国産材の積極的活用や木質化が大きな話題となり、木材が社会的・文化的価値を再認識される象徴的な機会となりました。こうした大規模プロジェクトは、木材利用の新たな可能性と技術革新の重要性を広く示し、産業全体に新しい視座をもたらしました。
こうした転換期において、木材加工機械は単なる生産手段にとどまらず、「安定供給」「高付加価値材の加工」「省力化・省人化」「木質建築需要の変化への対応」を支える重要な基盤として、これまで以上にその役割が求められています。
昨年10月に開催した日本木工機械展／Ｍｏｋｋｉｔｅｎ Ｊａｐａｎ ２０２５では、安全性・効率性・高精度を両立した次世代機械が多数紹介されました。従来の〝力と経験〟に頼る加工から、センサーや安全機構、自動停止機能など先進技術を導入した機械が登場し、未来の木工の可能性を現実のものとする展示会となりました。
また、昨年世界各地で進展した脱炭素・ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの関心は、日本国内でも引き続き高まっており、木造化・木質化の推進、認証材の利用、地域循環型林業などが社会・行政からの支持を拡大しています。こうした流れは、我々にとって新たな成長の機会であると確信しております。
変化の多い時代だからこそ、業界が団結し、知恵と技術を結集して難局を乗り越え、次の成長ステージへと進む一年にしたいと考えております。
本年も倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げるとともに、関係各位のますますのご繁栄とご健勝を心より祈念いたします。
令和８年 年頭所感
光学測定技術の深化と使い勝手の向上を目指す
日本光学測定機工業会
会長 濱谷 正人
昨年は、アジア諸国向けの出荷がその前年に比べかなり回復した一方で、米国向けの出荷が米国政府による関税措置の影響を受け落ち込んだことから、通期では前年を若干下回る見通しとなっています。
現在、光学測定機の市場は、フィジカルＡＩの実用化進展に伴うロボティクス分野での高精度センシング需要の拡大や生成ＡＩ向けチップをはじめとした先端パッケージ技術の進化に伴い大きな変化点を迎えています。フィジカルＡＩを支える各種半導体・電子部品の品種増加にともなって、測定アプリケーションも多様化し、複雑な形状や高精度な測定が求められるようになっています。それゆえ、高速・非接触という光学式ならではの利点を生かした測定ソリューションを迅速に開発・提案することが肝要と考えております。
昨年より、地政学リスクの高まりを受けたサプライチェーン再構築の動きが加速、国内回帰や友好国への生産移管にともなう製造拠点の分散化が進むことで品質管理の標準化・管理強化の関心が増大しています。このような背景から、作業現場におけるサンプルの形状や寸法、表面性状を高速に取得するニーズも高まっています。光学式の測定機は、この点においても有効な技術として注目されています。また、労働 人口の減少や熟練技術者の退職にともなう技能継承の危機が顕在化したことで、誰でも使える直感的な操作性と自動化機能を備えた測定機への需要も増加しています。
昨年秋に東京ビッグサイトにて、「測定のＤＸ化、省人省力化、高精度化、最新計測ソリューションで未来を創る！」をキャッチフレーズに測定計測展２０２５を開催し、各産業より多数の来場を頂き、課題解決の具体的な手段を見つけることができたという声もうかがいました。改めてご来場に対し御礼申し上げます。
事業環境の不確実性が高く、ダイナミックに変化していくなかで生まれるニーズに対して、非破壊・非接触型測定機を主とした光学測定技術を深化させ、同時に使い勝手の向上を目指します。また、光形状計測セミナーなどを通じた光学測定の技術者育成に取り組みます。製造業の課題に真摯に応えていくことで貢献してまいりますので、今年もよろしくお願い申し上げます。
サステナブルなバルブ業界へ
（㆒社）日本バルブ工業会
会長 西岡 利明
謹賀新年 謹んで２０２６年新春をお祝い申し上げます。
旧年中は日本バルブ工業会に格別なご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もより一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
さて昨年は、戦後80年昭和１００年と云う節目の年で、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が輝かしい感動と記憶を残し成功裡に幕を下ろしました。また政治では女性初の高市内閣が誕生し、若い世代をも含み非常に高い支持率で推移しています。
バブル崩壊から失われた30年と言われるトンネルを経験し、日経平均株価も５万円を超え、ようやく明るい日差しが差し始めました。
そんな大きな潮流の中で、新しい時代の訪れを予感させられる年となりました。
今年の干支は丙午（ひのえうま）です。
丙午は、新しい挑戦に光が差し、燃え盛る情熱と行動力で道を切り開く年と言われています。
正に新しい時代の幕開けに相応しい一年であり、馬の様に俊敏に活動したいものです。
『馬到成功』 何かを始めるには非常に良い年になると思われます。
我々日本バルブ工業会にとっても２０２６年度は、２０２４年から始まる『Ⅴ80 ＳＴＡＧＥ１ Ｆｒｏｍ Ｎｏｗ70 th ～会員の期待以上に満足度の高い工業会を目指して～』の最終年度となり、来年から始まる『Ⅴ80 ＳＴＡＧＥ Ⅱ』にバトンを繋げる重要な一年となります。
①サステナブルなバルブ業界へ
②次世代人財育成と働きやすい職場へ
③情報・事業の活性化による認知度・満足度向上
④業界ネットワーク、産官連携強化による地位向上
この４項目は我々にとって非常に重要で、期待される成果以上を得られる様、工業会メンバー一丸となり精進していくつもりです。どうぞよろしくお願いいたします。
結びに、皆さま方の益々のご隆盛ご多幸を心よりご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
「稼ぐ力」を高める
（㆒社）日本金型工業会
会長 山中 雅仁
年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆さまには平素より、日本金型工業会の活動に格別のご支援とご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。
昨年は、記録的な猛暑や自然災害の多発といった気候変動の影響が一層顕著になり、２０２５年版世界リスク指数ランキングでは、日本の自然災害リスクは、17位と前年から危険度順位が七つも上がり、企業経営における様々な災害リスク対策が急務であることを痛感させられる一年となりました。一方、米国の関税政策による通商環境の変化は、市場の不安定化を招き、自動車関連業界においては、イノベーションの加速はもとより、グローバルサプライチェーンの再構築によるコスト低減と市場拡大などが喫緊の経営課題となりました。また、超高齢化社会の到来による「２０２５年問題」への対応は産業界共通の課題であり、「多様な人材を雇用できる体制作り」、生産性向上や業務プロセス効率化から労働力不足解消につなげる「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」、人材確保・定着のための賃金政策も含めた「働きやすい環境づくり」など 各社にとどまらず業界を挙げて、国の対策とリンクした取組みが、企業の永続的な成長に不可欠な要因であることはご存じの通りです。このように、益々、不確実性が高まる環境下にあって、我々、ものづくり産業に携わる者は、ニューノーマル(新常態)が到来したとの意識を持って、多岐にわたる課題に対して、衆知を結集し、変化に素早く対応できる柔軟性と迅速性が、重要なサバイバル要件であることは疑いがない所です。
そういった厳しい環境のなかで、日本金型工業会では、金型産業が、「多くの社会課題やお客様のお困りごと解決のツールを提供できる企業集団」として、将来にわたってサステナブルに成長し、ワクワクする魅力ある産業であるべく、特別プロジェクトやワーキンググループを編成し、様々なテーマに取り組んでおり、夫々に形になってまいりました。
さて、今年の干支は「午（うま）」です。力強く駆け抜ける姿から、活力、前進、発展の象徴と言われています。報道などを見ると、２０２６年も社会・環境課題への対応、テクノロジーの進化、グローバル経済の変動といったメガトレンドは変わらず、取り巻く環境は、なおも厳しいものがありますが、新たな動向として、１月から「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」が、名称も「中小受託取引適正化法（取適法）」と改称し施行されたことがあります。その背景には、価格転嫁を定着させ、取引の適正化による賃上げの実現にありますが、「業界ワンボイスで儲かる業界にしていく」これまでの工業会活動と同期し、金型業界の経営体質強化に資する、時期を得た法令改正と考えています。
以上の状況を踏まえて、新年の抱負は、昨年よりさらに前進、進化させて、〝「稼ぐ力」を高める〟を掲げました。
具体的には、「業界連携（パートナーシップ）」「市場拡大の施策の推進」「業界の魅力度」「商品企画開発力(技術力含む)」の４つの軸で稼ぐ力の向上に焦点をあてたワーキンググループを編成し、２０２５年から３年のスパンで活動を展開しています。例えば、市場拡大施策の推進では、経済産業省・ＪＥＴＲＯと連携し海外展示会への出展企画、対象市場国の情報収集と共有、顧客への製品アピールイベントの企画などが検討されており、業界の魅力度では、Ｗｅｂツール活用による就職活動関係者への魅力度発信、金型フェスティバルの開催などのプランが挙がっていますが、夫々のワーキンググループにおいては、２０２６年より、いよいよ実行のフェーズに入りました。
工業会では、それらの活動が、金型業界の認知度向上や会員企業の収益向上・人材確保に繋げるべく、継続的なモニタリングを行い、日本の金型産業を弛まず持続可能な成長産業にする取組みを進めてまいります。
会員企業の皆さま、ならびに関係省庁、関係団体の皆さまにおかれましては、今年も更なるご指導・ご鞭撻ご協力をお願い申し上げ、私のご挨拶とさせていただきます。
令和８年 年頭所感
2026年 年頭所感
（㆒社）日本鋳造協会
会長 藤原 愼二
明けましておめでとうございます。
関係各位の皆様方には２０２６年の新春をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。また、協会の運営に当たり、皆様方には格別なご理解とご協力を戴いておりますことに御礼を申し上げます。
〈昨年の概況〉
世界では、２０２４年末再選されたトランプ大統領の高関税の揺さぶりで世界激震、東アジアでは米中対立が激化し最先端技術製品の中国への輸出不可や中国のレアルメタル輸出制限が世界に震撼を与え、米国の超高関税との応酬が続いたが、米中の交渉で当面の妥協成立。
日本では参議院選挙で与党が敗北し石破首相退陣、高市氏が自民党総裁に選出されると公明党が与党から離脱、自民党と維新が連立して日本初の女性首相と女性財務相が誕生。
コロナで世界各国が行った財政資金供給で緩んだ金融のため、世界で進行するインフレは円安により我が国の諸物価高騰を招き、生活を守る賃上げは５％レベルとなり、製品価格への反映が国・労働団体・経済団体の共通テーマとなった。
鋳造の需要の６割を占めるとも言われる自動車産業では、脱炭素に向けたＥＶ化の動きが厳冬期の電池能力低下問題表面化などから欧米では見直しの動きがあるものの、なお中国を中心に低価格化と普及進行で、日本の自動車メーカーの技術開発は脱内燃機関が続き、エンジン関連部品や駆動系の部品の将来に懸念が発生している。
〈我が国の生産状況〉
２０２５年は９月までの生産量は銑鉄鋳物では、世界景況悪化を反映し減産基調が継続しており、経営を圧迫している。従業員減少と新規採用の不調により生産能力の減少が進行し、今後生産増の場合の対応に不安の懸念があるとの指摘も出ている。
〈取引改善〉
下請法が、「中小受託取引適正化法（取適法）」への名称変更を伴う大幅な改正が行われた。主な変更点には、価格協議の義務化、手形払いの禁止、製造委託の範囲拡大、従業員数基準が追加され面目を一新した。
〈当協会諸行事〉
昨年の主な協会行事として、春季大会・総会、鋳物議連総会への参加、若手経営者全国大会はＩＭＯＮＯ ＭＩＲＡＩフォーラムと改称し大阪で開催、北海道開催の秋季大会、人材育成は入門・鋳造カレッジや、各部会の委員会・専門委員会活動などいずれも盛会で実施できた。
そして、協会設立20周年記念式典を２０２６年１月29日に東京で開催いたします。
〈結言〉
皆様にとって２０２６年が幸多き年になりますようお祈りいたします。
ユーザーと共に社会の変化に対応
（㆒社）中部包装食品機械工業会
会長 生田 涌希
新年あけましておめでとうございます。平素は、格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、日本の経済状況は、内閣府から昨年暮れにかけて公表されました実質ＧＤＰ成長率は、前期比０・４％減と６四半期ぶりのマイナス成長になり、トランプ関税によるマイナス効果が本格的に表れ、また制度変更の影響で住宅投資が急減したことがマイナス成長の主因であるとの見解でした。内需の柱である個人消費、設備投資は共に増加基調にあり、下振れ懸念が強まる中にあっても景気の持ち直しの動きは維持されています。輸出は徐々に下げ止まってくると期待され、輸出主導による景気底割れリスクは回避できる見込みであります。
今年度、内需については、所得環境の良好な状態が維持される中、物価上昇率が徐々に鈍化することに合わせて、ガソリンの暫定税率廃止をはじめ電気・ガス代補助などといった政府による物価高対策も一時的に個人消費を下支えし、企業の設備投資意欲の底堅さは維持され、設備投資による景気下支えも期待されます。また、物価高による個人消費の低迷、人手不足による供給制約、金利上昇や円の急落といった金融市場の混乱リスクも引き続き懸念材料でありますが高市政権の経済対策については、物価高対策は一時的に民需を押し上げ、防衛予算の前倒し執行は公共投資の増加要因となるなど一定の経済効果は見込めるのではないかと思います。
今こそ、日本経済をしっかりとした成長軌道に乗せるチャンスであり引き続き省人化、ＡＩ活用等のイノベーションや多様な人材の活用などを通じて乗り越えることで、経済社会構造の転換を図る必要があると言われています。
このような中、相変わらずユーザー業界も人材不足問題をかかえ、生産する上で省人化、ＡＩ活用などを積極的に導入する方向であり、また、食品ロス、環境問題など衛生・健康・安全・環境については消費者に浸透しつつ、ライフスタイル全般の転換が進んでいます。
私ども包装機械・食品加工機械メーカーとしましてはユーザー様と共に社会の変化に対応していくことが技術力向上につながり、社会への貢献となるものだと思います。
当工業会も50年を超え、これから益々、業界発展のために活動していきます。その活動の一つが地元に根付いております総合展の開催でございます。包装機械・食品加工機械・製パン製菓機械・物流機械、衛生・環境・検査機器、包装資材、食品材料などを一堂に介する産業見本市でございます。皆様、ご存じの通り中部地区は工業製品や食品産業の生産量ともに全国トップレベルの水準でございます。この地域で、製品をＰＲすることは販路拡大に繋がります。地域の特色を生かして長年に亘って開催してきました。
今年、４月22日㈬から25日㈯まで、「ポートメッセなごや」において開催いたします。今回はＤＸ化を推進するにあたり「特別ブース」を企画いたしました。また、毎回好評をいただいております特別講演会なども開催し内容も充実しております。出品社様、来場者様にご期待いただけますよう常に進化した展示会でありますよう心掛けております。
最後になりましたが関係各位の皆様には日ごろご支援ご協力をいただいておりますことに感謝申し上げ、皆様の今年一年のご健勝とご多幸を祈念いたします。
省力化商品でユーザーの負担軽減に貢献したい
（㆒社）日本自動車機械器具工業会
理事長 山田 勝己
新年あけましておめでとうございます。
２０２６年の新年を迎えるにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
自動車機械器具の生産実績額は、１９９９年度を最後に５００億円を下回ってきましたが、２０２４年度の実績では４８８億円とようやく当時の水準近くまで戻りつつあり、前年比でも１０１・４％となっています。
その要因として、賃金上昇や原材料費高騰などの影響で進んできた取引価格上昇の傾向がいまだに継続していることが挙げられます。２０２５年度の自動車機械器具工業の企業動向調査でも、取引先との「価格交渉が行われた」とする企業は合計で84・６％にのぼり、「価格交渉を行う必要がなかった」とした企業は10・３％といった結果が出ております。
止まらない円安傾向、さらにアメリカのトランプ大統領によるいわゆる「トランプ関税」のため、調査の回答自体も見通せないという声も多くありましたので、今後も調査を継続しリアルな状況を把握していきます。
また、自動車整備業界における慢性的な人手不足に対応するための省力化投資も伸びています。
当工業会といたしましては、締め付けトルクの自動管理ができるレンチやより広範囲な作業ができるスキャンツールなど、省力化に資する商品をより多く開発し、国の補助金なども活用して、ユーザーの負担が少しでも減るよう貢献できればと存じます。
なお、人手不足は自動車機械器具業界も例外ではなく、前述の調査結果によると雇用環境が「どちらかといえば、不足感が続いている」とする会員企業の割合が、前年度の53・６％から68・８％に上昇しました。「適正水準が維持できている」とする割合も前年度の42・９％から28・１％と下降しており、依然非常に厳しい現状に直面しております。
令和６年10月から開始されました故障診断機によるＯＢＤ車検制度におきましては、これまで特に大きな問題は起きておりませんが、Ａｎｄｒｏｉｄ対応やＯＳアップデートに関する対応など、引き続き快適にご利用いただけるよう改善してまいります。
その他にも、門型洗車機分科会やリフト分科会では製品の販売促進、タイヤ機器分科会では大型車の車輪脱落事故防止キャンペーンに引き続き協力いたします。
混迷する世界情勢の真っただ中におりますが、海外視察や各種講演会などを通じて各メーカーが知見を深め、国民の安全に寄与しユーザーの満足が得られる製品を多数提供できるよう、今年一年引き続きまい進してまいります。
令和８年 年頭所感
「製・工・販連携」 「災害協定全国化」などの取組みを推進
（㆒社）全国管工機材商業連合会
会長 大藪 淳㆒
令和８年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
昨年は、１月に第２次トランプ政権、10月に日本初の高市女性内閣が発足。米国の追加関税政策は、各国との貿易摩擦を生じ、世界経済の不透明感、景気減速の懸念が広がっています。
また、国内では、７月関税合意により過度の警戒感が後退したものの、輸出系製造業を中心に収益が悪化し、米国の高関税政策が影を落としています。
迎えた令和８年は、物価高対策や成長分野への積極投資など、高市政権初の総合経済対策に期待感が高まる一方、当業界では、資機材仕入価格や運送費の上昇、慢性的な人手不足などの課題を抱えています。中小企業の活性化に繋がる経済対策により、午年に相応しい明るく、活気に満ちた一年となることを期待します。
さて、地震発生から２年が経過した能登半島では、インフラの復旧が進む一方、生活や地域経済の復興は、なお道半ばです。政府は、地震や自然災害に対処する「防災庁」の設置準備を加速。当連合会も、地区組合や特別会員企業等による災害協定の全国化を推進していきます。
また、１月の下水道管破損による道路陥没事故では、インフラ老朽化のリスクが露呈しました。老朽管路などのインフラ更新ニーズへの対応は、喫緊の課題です。
明るい話題もあります。東京及び大阪の管工機材・設備総合展では、過去最大級の出展数と来場者数を記録。省施工、高耐久、環境対応などの商材や現場管理ツールなど多数展示され、技術革新の熱気に包まれました。今後は、人口減少等に伴い、住まい方、働き方が変化する中、社会や市場のニーズに合った機器類や商材の提供も重要なテーマです。
当管機連は、「組織の増強」、「製・工・販の連携」、「災害協定の全国化の推進」などの取組みを通じて、業界の繁栄と安心・安全な社会の実現に貢献したいと存じます。
令和８年も、皆様の変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
第35回展示会は、2027年２月開催を予定
愛知県管工機材商業協同組合
理事長 石原 太郎
新年明けましておめでとうございます。
昨年の夏、名古屋市では猛暑日が52日、熱帯夜は73日を数え過去最高に暑い１年でした。
愛知の景況は、トランプ関税による海外景気の減速感の影響により足踏みが続いておりましたが、自動車関連はじめ製造業で堅調な動きを見せ持ち直した感があります。国内では国会で首班指名選挙が行われ自民党の高市早苗氏が内閣総理大臣に就任され、その期待感の表れからか株価は史上最高値を更新しました。一方で商品インフレの加速それに加えて労働力不足、賃金上昇等、我々の業界でも問題は山積しています。
本格的な回復にはまだ時間がかかりそうです。
当愛知組合の２０２６年の事業として最大のイベントである「第35回管工機材・設備総合展」を予定しています。
しかし本年は愛知県でアジア競技大会の開催がありほとんどのイベント施設が使用できない状況となり、２０２７年２月に日程をずらして「名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）」で開催の準備を進めています。
現時点では利用申請中ですが２０２６年２月に施設使用が決定予定なので良い知らせが届くように努力してまいります。
御参加予定の関連企業様にはご迷惑をおかけしますが是非ともご留意お願い申し上げます。
また組合事業を行い、組合員の交流が進む一年にしたいと考えております。
まだまだ厳しい状況は続くかと思いますが、引き続き皆様のご支援、ご協力を頂戴できますようよろしくお願い申し上げます。
足るを知る
岐阜県管工機材商組合
副理事長 渡部 勝裕
令和８年新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨今『失われた30年』という言葉をよく耳にしますが、いったい何が失われたのかと思うところです。
30年前と比べて日本人の日々の生活は格段に良くなっています。衣食住を取っても、世界で一番多く洋服を保持し、書店にはオシャレなファッション雑誌が何十種類も並んでいます。他国に類は無いです。
水道水をそのまま飲める国は日本を含め９カ国だけです。世界で一番美味しくバラエティに富んだ食べ物を安く食べられ、家電の整った一人一部屋を確保して、物は溢れています。それに、世界に誇る皆保険制度には医療費高額限度額まで付帯しています。失業率は２～３％、月額12万円の生活保護制度（医療費全額扶助）もしっかりしていますし、週休２日はほぼ浸透して残業も激減しました。
世界で一番の長寿国は日本で、平均寿命は84・46歳です。ちなみに令和６年の男性の平均寿命が81・09歳、女性が87・13歳だそうです。60歳の還暦を超えられた人は、これに５歳をプラスとのこと。すなわち 男性86歳、女性92歳です。もし、このまま日本の人口が減り続けたとしても、世界の人口82億人は増え続けています。世界の市場は限りなく膨らんでいるのです。
テレビやコンサート、スポーツ等の娯楽も満ち溢れ、そして何より平和で自由で人権が守られた安全安心の日々を私たちは暮らしています。こうした毎日に、私は「もっと豊かに」より「足るを知る」の言葉が浮かびます。
企業の内部留保が６７０兆円、海外純資産残高は５６０兆円もあるのですから、〝景気は気から〟をモットーに、もっと今を幸せに感じポジティブに生きれば、日本が30年間で唯一失った、しかし、他の先進国では進められた高賃金高物価に、日本の低賃金低物価は、近い将来には追いつけるのではと思います。
今の若い人たちは学術、芸術、スポーツ、カルチャー等、世界に通用する逸材がてんこ盛りです。こうした若者たちと共に、先入観を捨てて足元を見つめ直し、幸せをしっかり噛みしめて、日本人に生まれてラッキーと思いながら本年も生きていきましょう。
令和８年丙午の本年が皆さまにとって素晴らしい一年となりますことをご祈念申し上げます。
「運」を味方に
静岡県管工機材商組合
理事長 丸尾 高史
新年あけましておめでとうございます。新しい年を迎えるにあたり、皆さまのご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
昨年読んだ一冊に、桜井章一氏と藤田晋氏の共著『運を支配する』（幻冬舎刊）があります。勝負師と経営者、まったく異なる世界に生きる二人の「運」とは、偶然の産物ではなく、日々の選択と姿勢の積み重ねで育まれるものだと読者に語ります。小さな判断の連続が、その人の「流れ」をつくる。つまり、運とは生き方そのものなのだと感じました。思わず膝を打ちたくなる言葉が散りばめられた一冊です。
私たちの仕事もまた、思いどおりにいかないことの連続です。価格高騰や物流経費問題、若者の就労意識のギャップや働き方改革…どれ一つとっても自分の意思とは関係なく、悩みは尽きません。それでも諦めることなく感謝を忘れずに誠実に物事や人と向き合うことで、少しずつ良い流れが生まれていく。その積み重ねの先にこそ「運を味方にする瞬間」が訪れるのだと思います。
来年の干支は午（うま）。古くから「駿馬（しゅんめ）は自らの足で道を拓く」と言われます。誰かに引かれるのではなく、自らの意思で駆ける。その姿は、今を生きる私たちへの励ましのようにも映ります。
変化の大きい時代だからこそ、焦らず、たゆまず、一歩ずつ前へ。運を信じることは、あらゆる問題が降り注いでもなお「自分の核を持つこと」なのかもしれません。
本年が皆さまにとって希望に満ちた一年となりますよう心より祈念し、年頭のご挨拶といたします。
令和８年 年頭所感
業界活性化へ補助金事業のさらなる活用促進を検討
全日本機械工具商連合会
会長 坂井俊司
新年あけましておめでとうございます。
昨年11月４日には、皆様のご協力と多数のご参加を賜り、第45回全機工連全国大会関東大会を開催することができました。組合員、賛助会員、メーカーの皆様との情報交換や懇親、交流も活発に行われ、大変有意義な大会となったものと存じます。
さて、昨年の我が国経済は、米国の関税政策による輸出減速や世界経済の鈍化により足踏み状態となりました。企業収益は一定水準を維持したものの、設備投資や個人消費は不透明感から伸び悩み、前年に続き停滞感の強い一年でありました。また、人手不足と高齢化が顕在化し、ＤＸや自動化の導入が急務であることを改めて強く認識させられました。
一方、成長分野としてはＥＶ・電池、半導体製造装置、ロボティクス、グリーンテクノロジーが挙げられ、設備投資や技術革新が進展しております。我々を取り巻く環境は大きく変化しており、この流れは本年以降さらに加速すると考えられます。
このような状況の中、我々機械工具商においてもＤＸや自動化への取り組みは急務であり、成長分野や新規分野への参入にも挑戦していかなければなりません。一歩ずつでも着実に実行することが重要です。ユーザー様やメーカー様から頼りにされる存在であり続けるためには、従来とは異なる対応が求められ、過去にとらわれない思い切った取り組みも必要であると感じております。
全機工連としても本年は、政府施策である補助金事業について、組合員の皆様へのさらなる活用促進を検討してまいります。教育・親睦・情報交換といった従来の活動にとどまらず、業界の活性化につながる取り組みを広げていきたいと願っております。また、全国大会や総会のあり方についても改めて議論を深め、常任理事会や総会を通じて進めてまいります。
最後になりますが、会員各社、メーカー会員、賛助会員の皆様が新しい時代に適応し、ますますご発展されますことを心より祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
日々前向きに取り組みたい
愛知県機械工具商業協同組合
理事長 水谷 隆彦
新年あけましておめでとうございます。
２０２６年年始は大きな事件や事故もなく平穏無事に迎えることができて何よりと心から新年のお祝いを申し上げます。昨今の世相は相変わらず不安要素に溢れ、懸念事項が続いており、心休まる時間がますます少なくなっているように感じるのは私だけではないと思います。時の流れが現実に早くなっているのではないでしょうか。
昨年は世界経済がトランプ関税に振り回されたことが大きな問題でした。それを景気後退無く何とか乗り越えたと思ったら、今年は中国との関係悪化と問題が山積している状況です。世の中が悪い方向へ進んでいかないよう願うばかりです。
円安による経済の先行き不安、長引く物価高、世界各地で終わらない紛争、世界的な気候変動による環境懸念の広がりと、諸問題は今後も継続していくことと思います。その中でも気候変動による地球環境悪化の問題は人類存続にとっても大きな問題といえるでしょう。早く明るい未来予測が立てられる世の中になって欲しいものです。
未来が良い方向に向かって成長していくと信じることは、どんな時代でも重要です。常に将来は明るいことを願って、毎年毎年何か一つでも自分のできることを行い、環境を良い方へ変えていく取り組みが我々一人一人に必要ではないでしょうか。今がどんな時代であろうとも、変わらず日々前向きに目の前の案件に取り組んでまいりたいと思います。
本年も皆様にとって良い年になりますよう心からご祈念申し上げます。
業界の発展につながる活動に努めたい
岐阜機工会
会長 田口 健㆒
新年明けましておめでとうございます。令和８年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年はアメリカ大統領にトランプ氏が就任し、輸入品の関税の引き上げに世界中が翻弄される年となりました。日本においても企業の設備投資の低下や輸出の鈍化、個人消費などにこれから大きな影響がでてくると思われます。
また、世界各地での大きな武力紛争や米中貿易摩擦、気候変動による異常気象などの問題も収まる気配もなく、今後も物価の高騰は避けられそうにありません。
国内に目を向けると、大阪・関西万博の開催、女性初の首相に高市早苗氏の就任など連日ニュースで取り上げられるほど大きな話題となりました。
特に高市政権の強い経済の実現に期待し、国内の製造業が今まで以上に活気あふれる魅力のある日本になることを期待しています。
このような国内外の状況変化の中、企業の人手不足による自動化、能率・効率の改善、職場環境の改善などの課題への取り組みも今まで以上に増えてくると予想されます。
これらの課題に向き合いながら業界の発展につなげていくことが強い経済、魅力ある日本の助けとなると信じ活動してまいりたいと思います。
昨年はたくさんの方に当会の行事に参加して頂き交流を深めることができました。笑いの絶えない楽しい時間だったと思います。
引き続き、当会の活動にご理解を頂き、多くの方に参加して頂けるように努めてまいりたいと思います。
２０２６年も岐阜機工会役員一同は皆様と共に岐阜県の機械工具商の発展のために尽力してまいります。
最後になりましたが、皆様のご健勝とご活躍を祈念致しまして私の年頭のご挨拶とさせて頂きます。
結果を待つ
遠州機工会
会長 前嶋 孝行
新年あけましておめでとうございます。
健やかに新年を迎えられたこととお喜び申し上げます。
今年の干支は「午」です。
「午」にまつわる言葉といえば、「人間万事塞翁が馬」「将を射んとせば先ず馬を射よ」の二つが頭に浮かぶと思います。
その二つの中から「将を射んとせば先ず馬を射よ」についてお話ししたいと思います。
目標を達成するには、直接アプローチをするのではなく、まずは周囲にあるものから手を付けた方が、結局は近道になることも多いという意味だそうです。
確かに仕事の面でも、結果を急ぐあまりに、焦ってしまい、良い答えを出せず、目標を達成することができないということが多々あります。そのような時こそ一度立ち止まり、考えて様々なルートを描き、それを俯瞰し、動く。そして良い結果（回答）を出したいと思います。
昨年は年初にもお話しさせていただいておりましたが、国内外で様々な変化がありました。様々な立場の方が様々な困難に努力をされています。結果はまだ先です。私自身、早く結果を知りたいと思う内容もありますが、焦らず楽しみに待ちたいと思います。
私は平成28年（２０１６年）の春に、遠州機工会の会長に就任し、今年の春で10年となります。この間に様々な変化がありました。特にここ２～３年は遠州機工会も変わってきたなと実感しております。この結果は、遠州機工会の会員の方々はもちろんのこと、支えていただいております関係団体様から多くのご厚情とご支援をいただいた賜物と感謝しております。
最後になりましたが、皆様方のご健勝と商売繁盛を祈念申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。
不透明な国際情勢下における「結束」と「商社の使命」
三重県機械工具商組合
理事長 水野 隆次
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
平素は当組合の活動ならびに運営に多大なるご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年を顧みますと、世界情勢は大きな転換点を迎えました。特に、米国における政権交代と、それに伴う「トランプ関税」とも称される保護主義的な通商政策の再燃は、我々機械工具業界にも決して看過できない緊張感をもたらしています。
ここ東海地区は、トヨタ自動車を中心とする自動車産業の一大集積地であり、また他産業においても日本のものづくりの心臓部です。グローバルサプライチェーンの分断や関税引き上げの懸念は、輸出産業にとって逆風となり得ますが、こうした地政学的リスクに直面している今こそ、我々の真価が問われていると感じてなりません。
私自身、三重で商いを営む一経営者として、現場の空気を肌で感じております。ＥＶ化への過渡期に加え、国際競争の激化という荒波の中にありますが、三重のものづくり企業の現場力、技術的な適応力は依然として強固です。
私たち機械工具商社に求められるのは、単なる物の供給にとどまりません。不透明な情勢だからこそ、正確な情報を迅速に届け、お客様の生産性向上とコスト競争力の強化に寄与する「確かな提案力」です。
本年、当組合におきましても、個々の企業努力だけでは対応しきれない課題に対し、組合員相互の連携と情報共有を密にし、難局を乗り越えるための連帯を深めてまいる所存です。外部環境がいかに変化しようとも、地域の産業基盤を支える誇りを胸に、皆様と共に歩んでまいりたいと存じます。
結びに、本年が皆様にとりまして、変化を好機と変える飛躍の一年となりますことを心より祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
令和８年 年頭所感
次世代組合員に魅力ある組合組織づくりを目指す
中日本木工機械商工協同組合
理事長 青山 真人
新年明けましておめでとうございます。
平素は、当組合の事業活動に格別のご理解とご協力を賜り、感謝のお礼申し上げます。
昨年は、高市早苗議員が日本初の第一〇四代目女性総理大臣誕生に沸きましたが、後日国会答弁での台湾有事を巡り、日本の存立危機事態になりえる発言に対し、中国が反発する事態へ発展、あらゆる面で日本経済に悪影響が生じる報復手段がエスカレートしています。対中関係との悪化事態にあって、日本は脅せばすぐ屈してくるという中国側の強硬な姿勢が続くものの、中国自体も経済の鈍化に悩まされています。この他、ロシア、ウクライナの和平交渉の行方、イスラエルとパレスチナ休戦の締結問題など、深刻な国際情勢にあります。国内経済もガソリン暫定税率廃止、年収の壁の引き上げ、円安問題など高市政権も難題を抱え、試練に立たされています。
こうした中、私どもの組合では、幾多の試練を乗り越えながら、創立七十年を目指す取り組みを前提に、財政への運営基盤による健全化、役員の若返り強化、各種事業活動の積極的な展開に尽す一方、産業企業視察見学会の固定化実施、組合員相互の親睦情報交換会など、定期的な事業活動を推進して、組合組織の存在感をより明確にした事業の企画展開で次世代組合員に魅力ある組合組織づくりを目指す上で盛り上げたいと考えています。また、昨年十月に開催した〝日本木工機械展〟には組合も積極参加し、組合員同志のより結束力と来観者への動員強化策の展開により多大な成果が得られる組合組織力に今後も努めていく所存です。
本年も我々木工機械業界に携わる皆様方にとって、実りある素晴らしい一年となりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。
「ねじ」の重要さを伝えてゆきたい
日本ねじ商業協同組合連合会
会長 青木 宏志
新年、明けましておめでとうございます。
昨年は、日本ねじ商連の第50期総会が私の地元、横浜に於いて行われ、皆様には、大変お世話になり、ありがとうございました。
「継続は力なり」、半世紀に渡り、活動を続けて来られたのは、各地区のねじ産業に携わる方々や諸先輩の努力の賜物だと痛感しております。
今、企業経営を取り巻く環境は大きく変化し、気候変動への対応、社会的格差の拡大、ＡＩ技術による市場の変革等が企業経営にも大きな影響を及ぼしています。
昭和の時代から１００年が過ぎ、仕事の内容も大きく変化をしてゆく中、改めて「ねじ」の重要さを私達が伝えてゆく事が大切だと思います。
さて、新しい年、２０２６年は、60年に一度の「丙午（ひのえうま）」の年です。
行動力が高まり、勢いのある一年、自分の目標や夢が走り出す馬のように一気に動き出す、そんな年になるのではないでしょうか。
皆様にとって、２０２６年という年が輝かしい一年になることを心より願っております。
新しい時代の幕開け
愛知鋲螺商協同組合
理事長 小倉 正嗣
新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、すがすがしい気持ちで新年をお迎えになられたことと思われます。
今年は、皆様ご存知の通り、午年であります。２０２４年はアメリカの大統領にトランプ氏が当選され、早速アメリカンファーストを掲げ矢継ぎ早に政策を推し進められて、中でも関税の見直しにより我が国日本も例外ではなく自動車をはじめ各分野に悪影響が徐々に浸透しつつあり、ネジ業界にも影響が心配されます。
また、日本国内においても石破総理大臣から、日本憲政史上初の女性総理の高市早苗氏が誕生し、早朝より国会答弁を検討するという働き方改革の推進をしようとされています。昨年の巳年からのパワーが結実するように願っております。
当愛知鋲螺商協同組合といたしましても、二期４年に渡ってご尽力された大野理事長に代わり、株式会社小倉商店小倉が理事長に就任させていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。
今年も昨年同様、青年部会の活発な活動を支援していきます。更には、会員相互の交流を活発化して会員の皆様のお役に立てるような情報発信をしていきたいと思います。
益々の皆様方の企業の発展とご健康に過ごされることを祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
令和８年 年頭所感
リサイクル事業の推進に引き続き注力
住友電気工業㈱
執行役員ハードメタル事業部長
木村 寿良
令和８年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、誠に有難く厚く御礼申し上げます。
昨年の工作機械の受注動向は、追加関税等の米国通商政策の影響を受けつつも、比較的安定して推移しました。内需は一部の月で前年を下回ったものの、受注が４００億円を超える月もあり、また、外需は全ての月で前年を上回り、全体の伸びを支えました。こうした動きの中、昨年２月以降中国によるレアメタル輸出規制を受け、超硬工具用のタングステン原料価格が高騰しています。足元では調達難の様相さえ呈しており、別地域からの調達や使用済み工具のリサイクル強化が益々重要になっています。一方で超硬工具の需要動向を見ますと、地域別では米州が回復・拡大傾向にあり、中国やインドも底堅い動きを継続しています。産業別では、自動車関連向けは停滞が継続するものの、航空宇宙、医療、半導体関連などの成長分野で需要拡大が見込まれることから、今年の超硬工具需要は緩やかに伸びると期待しております。
昨年10月には、ポートメッセなごやでメカトロテックジャパン２０２５（ＭＥＣＴ２０２５）が開催され、前回を上回る来場者数を記録し、機械加工への関心の高さが伺えました。中でもＡＩを活用した加工診断や品質検査などの自動化を推進する新サービスの展示に加え、自動車の電動化や半導体需要の活況に伴った部品の小型化・高精度化のニーズにお応えする製品や技術の展示も多く、業界全体の技術革新の流れを強く感じました。
当社は、様々な用途で活用いただける高能率を追求した刃先交換式工具に加えて、精密部品の小型化・高精度化に対応した工具や、耐熱合金等の難削材・高硬度材加工用工具といった次世代を見据えた新製品を多数出展しました。会期中には小型・自動旋盤メーカー様とコラボして小型部品加工用工具をご紹介し、来場者の皆様から多くの反響をいただきました。
本年は、昨年発表した新製品の拡販に取り組むと共に、ＥＶ・航空宇宙・医療・半導体など成長分野向けの新製品開発を加速し、皆様の期待に応えて参ります。また独自開発のシミュレーションソフトを活用して導き出した最適ツールパスの妥当性をセンシングツールで検証することで、より信頼性の高い加工ソリューションを提案し、お客様のものづくりを力強くサポートします。
タングステンのリサイクル事業では、限りある希少資源の有効活用と製品の安定供給に向けた使用済工具の回収拡大に対する、皆様の絶大なご協力に感謝致します。先ほど述べました通り、タングステン材料の調達難は当面継続すると見ており、当社としましても、持続可能な供給体制の確立に向け、引き続きリサイクル事業の推進に力を入れて参る所存です。引き続き皆様のご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。
末筆となりましたが本年の皆様の益々のご発展とご多幸を祈念し、新年のご挨拶といたします。
現場に寄り添う技術パートナー
として持続的な成長を追求
㈱タンガロイ
代表取締役社長 木下 聡
２０２５年は、世界的な景況感が不透明さを増す中、製造業では高効率化や環境対応がかつてないほど求められた一年でした。当社では、お客様の競争力強化を支えるべく、切削工具分野で50アイテムを超える高生産性の新製品を発売し、多様な産業のニーズに応える製品群を展開いたしました。現場の課題解決に直結するこれらの製品は、国内外から高く評価いただき、当社の技術力と開発力を改めて示す結果となりました。ＭＥＣＴ２０２５では、当社ブースに多くのお客様にお越しいただき、モノづくりへの熱意と高度な技術ニーズを強く感じることができました。同時に、当社の新製品やソリューションを直接ご覧いただき、最新の切削技術や加工提案を広く訴求する貴重な機会となりました。
２０２６年は、さらなる技術革新と市場変化への迅速な対応が鍵となる一年です。当社は切削工具のフルラインサプライヤーとして、工具・ホルダー・加工技術を組み合わせたトータルツーリングのご提案をさらに強化し、精密加工技術の深化とデジタル技術の融合によってお客様の生産効率と品質向上を実現します。加えて、市場トレンドやお客様の課題を的確に捉え、生産性向上や環境負荷低減に資する新商品を積極的に開発・提供します。「現場に寄り添う技術パートナー」として、お客様と共に課題解決に取り組み、グローバル競争の中でも持続的な成長を追求してまいります。本年も引き続きご愛顧賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
ステージ２「勝負の２年目」
―実行フェーズから〝成果創出フェーズ〟へ
オーエスジー㈱
代表取締役社長兼ＣＯＯ 大沢 伸朗
２０２６年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
２０２５年はトランプ関税に伴う不安要素からのスタートだったものの、その影響もはっきりと見えない中、欧州市場の不振など厳しい１年となりました。国内では高市政権となり日中関係に不安要素はあるものの、これらがこの先どのような影響を及ぼすかについては依然見えてきていない状況にあります。世界経済は依然として不安定で、中国市場の長期低迷や自動車産業の変革、半導体供給問題の波動、品質問題など、製造業を取り巻く環境は一段と厳しさを増していますが、そういった中でも世界的には景気の底打ち感を少しずつ感じています。
そのような中、当社の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｌｉｍｉｔ ２０２７」は、ステージ２の重要な２年目に入りました。ステージ１で築いた基盤の上に、ステージ２では〝実行から成果へ〟確実に前進させるフェーズに入ります。この２年目をどう戦い抜くかが、中期経営計画の成否を決める鍵となります。
おかげさまでその象徴的な成果の一つとして、「ＧＲＥＥＮ ＴＡＰ」が２０２５年〝超〟モノづくり部品大賞を受賞しました。性能と品質を追求しつつ、環境負荷低減を実現したこの製品は、まさにＢｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｌｉｍｉｔの精神を具現化したもので、ＯＳＧの技術力と創造力の結晶、全社員の努力と情熱の賜物です。お客様から高い評価をいただき、頂戴しましたこの栄誉に恥じぬよう、さらなる努力を続け発展させて行きたいと考えております。
これまでの常識や成功体験が通用しない時代において、企業が成長を続けるためには、変化を恐れず挑戦を積み重ねることが欠かせません。中期経営計画の達成に「現状維持」は最大のリスクであり、昨日までの自分を超える「はじめの一歩」と、固定観念を打ち破る「脱マンネリズム」こそが、成果を生む原動力となります。小さな改善の積み重ねがＯＳＧの強みである現場力を磨き、外部環境に左右されない強い企業体質をつくります。
２０２６年度は、Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｌｉｍｉｔを実現へと導く〝勝負の一年〟です。取り組むべきテーマは多岐に亘りますが、ひとつひとつ確実にやり遂げながら、着実に成果を積み重ね、全社一丸となって次のステージへ踏み出してまいります。
最後になりますが、モノづくり産業の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。
技術と環境の両面から挑戦を続ける
ダイジェット工業㈱
取締役社長 生悦住 歩
新年あけましておめでとうございます。
昨年は、米国においてトランプ大統領が就任し、通商政策における関税の引き上げや見直しが進められ、日本経済にも輸出環境の悪化や生活コストの上昇といった影響が及んだ一年でした。さらに、中国との摩擦が激化し、世界的なサプライチェーンや市場環境に不確実性が広がるなど、国際情勢は一層厳しさを増しました。我々、超硬工具の業界においては、タングステンやコバルトなど主要原料の価格が世界的に高騰し、製造コストの増加が大きな課題となっています。資源供給の不安定さや国際的な需給バランスの変化が続く中、安定的な調達と効率的な生産体制の確立が急務となっております。
そのような厳しい環境下にあっても、ダイジェットは「超硬工具の可能性に挑み続けろ」という理念のもと、技術革新と環境への取り組みを両立させてまいりました。原料価格の高騰や供給不安定といった課題に対しては、独自の開発力と生産効率の向上により競争力を維持しつつ、持続可能な社会の実現に向けて三重事業所にソーラーパネルを導入し、ＣＯ２削減に取り組んでおります。
技術と環境の両面から挑戦を続けることで、ものづくりを支える企業としての責任を果たし、次世代へとつながる持続的な成長を目指してまいります。その象徴のひとつが、７月22日より発売を開始し、大変ご好評をいただいている新製品「ＰＮＳ‐Ｒｅｂｏｒｎ」です。両面10コーナー仕様の平面フライスカッタである本製品は、コーナー数が多く経済的であるだけでなく、ひとつのインサートで高送り加工が可能な刃と、高切込み加工が可能な刃を備えており、お客様の加工能率改善に大きく貢献しております。
本年も、社員一人ひとりが挑戦の精神を持ち、知恵と力を結集することで、困難を機会に変え、持続的な成長を実現してまいります。皆様にとっても希望に満ちた一年となりますよう、心よりご祈念申し上げます。
令和８年 年頭所感
創業360周年を迎え、さらなる進化を目指す
ユアサ商事㈱
代表取締役社長 田村 博之
年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
２０２６年は、当社グループにとって極めて重要な節目の１年となります。
まずは、３月までの長期計画「ユアサビジョン３６０」の完遂を目指します。この９年間、「総合力・チャレンジ・コミュニケーション」をキーワードに、イノベーションが常態化する企業グループを目指し、さまざまなことに挑戦してまいりました。期末となります３月までは、最後まで結果にこだわり、全グループの総力をあげこの計画達成に邁進してまいります。
４月１日からは、すでにお知らせしております通り商号を「株式会社ＹＵＡＳＡ」へ変更いたします。これは、創業以来３６０年の歴史の中で培ってきた、商社の「トレーディング機能」に留まらない、「価値を創造する複合専門商社」への進化を目指す、私たちの強い決意の表れです。グローバル化が進む市場において、よりシンプルで、世界に通用するブランドを確立し、製品開発やソリューション提案といった新たなビジネス領域で、お取引先さまとともに、これまで以上に大きな価値を創造してまいります。
そして、この進化の道筋を形にしますのが、同じく４月よりスタートします新中期経営計画になります。現在、策定の最終局面に入っておりますが、創業３６０周年を迎え、新たなステージに立つ今だからこそ実行すべき施策をまとめあげております。不確実なビジネス環境においても、成長性、収益性、効率性に拘り、「ユアサビジョン３６０」の成果や課題をしっかり分析した上で、「変えるべきこと」と「変えてはいけないこと」を整理し、当社の最も重要な経営資源であり強みでもあります「人財」にフォーカスした計画に仕上げてまいります。
さらに、この新中期経営計画を推進する上で重要となってきますのが、社員への浸透と実行力です。４月以降順次全国で説明会を実施し、社員個々の理解を深めることで現場の行動変容とスタートダッシュを実現してまいります。
繰り返しになりますが、今年は変革の１年となります。長きにわたり温かいご支援を賜りましたステークホルダーの皆さまに衷心より感謝を申し上げるとともに、引き続きさらなる高みを目指しともに挑戦してまいりたいと考えておりますので、今後とも変わらぬご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
新しい年が皆さまにとって希望と幸福に満ちた素晴らしい１年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
商機は常に現場にあり
㈱山善
代表取締役社長執行役員
岸田 貢司
年頭にあたり謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
昨年初頭、ドナルド・トランプ氏が米国第47代大統領選に勝利し、それまで複雑に絡み合っていた様々な不安定要素が一気に加速、変容し続けました。これら一連の混迷が予測をより困難に導く環境を、当社内では「変化が常態化した」と表現し、社員に対しては、従来の固定観念を捨てさせる言葉としています。まさに難しい時代の到来ですが、現場主義に徹していれば、そこに商機が確実に存在していることを見逃すことはありません。
先の見えない時代だからこそ、敢えて当社は令和８年度の経営スローガンを「私たちは 今こそ創業の精神に立ち戻り 自らを変える勇気をもって この変化の時代を 切拓こう」としました。
約80年前、戦後の混乱極まったあの時代、挑戦を始めた創業メンバーの心に思いをはせ山善は進みます。先の見通せない令和８年の厳しさは、当時を上回るかもしれません。現実を認識し、皆様のご期待に応え続けるには、固定観念を捨て、変化を味方にして、柔軟に進む、つまり今こそ再び「創業の精神」が必要とされると考えております。
当社は、その精神を「アイデンティティ」として再認識し、事業投資を果敢に進めます。今期からスタートした中期経営計画「ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ ＹＡＭＡＺＥＮ ２０２７」を「価値創造期」と位置付け、①価値創造の深化 ②グローバル展開の加速③営業活動の高度化 ④経営基盤の強化 ⑤サステナビリティ経営の強化を戦略ポイントとして掲げ、大胆に改革を実行してまいります。
その戦略ポイントの１つである、グローバル展開の加速においては昨年の４月より海外事業部を新設し、「経営の現地化」「ターゲット市場の地理的拡大」「多様化するビジネス業態への対応」「仕入先様との関係強化」を事業戦略として定め、中期経営計画最終年度に海外事業売上高１２００億円を実現します。
当社は「心と技のある専門商社」として、本年も世界のものづくりと豊かな暮らしを進取果敢にリードしてまいります。
結びに当たり、皆様ならびにご家族が健康に恵まれ、充実した年となる事を心より祈念申し上げ、令和８年年頭所感の言葉といたします。
ダメ出し転じて福となす
トラスコ中山㈱
代表取締役社長 中山 哲也
今から40年ほど前の新人の頃、ダメ出しばかり食らわせる古参の役員がいました。何を言っても、何をやっても、ケチばかりつけられて、その度に「こんちくしょう‼」「そのうちにダマらせてみせるぞ‼」と心の中で呟いていました。
ところが、今から考えても不思議なことに、何度ダメ出しを食らっても、テンションが落ちるどころか、逆にテンションがヒートアップする始末、ダマらせることに執念を燃やしていました。
もしあの時、世間並みにテンションを下げていたら、「今の自分はどうなっていたのだろうか」「会社はどうなっていたのだろうか」と答の出ない疑問ではありますが、「きっと自分も会社も消え去っていたのかもしれないなぁ…」と思います。
考えてみれば、テンションを下げたところで、「損するのは自分だけ」「得することは何もない」「誰も慰めてはくれない」そのように考えると、世の中少々のことでテンションを下げている場合じゃないと思います。
以来、腹の立つことは数え切れないほどありましたが（笑）、テンションを下げたことは一度もなく、テンション高く45年の社会人生活を歩んでまいりました。
そのお陰で沢山のテンション高い方々との出会いがあり、人生の充実へとつながりました。
世の中にはテンションだだ下がりの人を時折見かけますが、それでは良き友人との出会いにも恵まれないような気がします。
テンションを上げるのは会社の役目であり、先輩の仕事なんだと決めつけるような世の中の風潮ではありますが、テンションを上げるのは自分自身の責任であると思います。
もしお近くに、テンションだだ下がりの方がおられたら、「損するのは自分だよ‼」「チャンスにはめぐり合えないよ‼」「テンション上げたら、テンション高い良い人と出会えるよ‼」とアドバイスを是非してあげて欲しいと思います。
一度きりの人生、テンション高く生きていけば、きっといいことがあります。
２０２６年もテンション高く生き抜いて、一人でも多くの方々に幸多き一年になることを願います。
機械・工具部門をリードする新会社「ユニソル」が誕生
ユニソルホールディングス㈱
代表取締役社長 古里 龍平
２０２５年を振り返ると、世界中から多くの方々が訪れた【大阪・関西万博】が思い返されます。この立役者といえば、公式キャラクターの「ミャクミャク」ではないでしょうか。開催期間中、大阪の街を歩けばミャクミャクグッズを身に着けている人がたくさん見受けられました。ミャクミャクの名前には、「今まで脈々と受け継がれてきた人間のＤＮＡ、知恵と技術、そして歴史や文化への希望を、未来へ脈々と受け継いでいってくれる」という意味が込められています。
この「過去から未来へ脈々と受け継いで行く」という言葉には私たちＵＮＩＳＯＬグループにも通ずるものがあるのではないかと感じています。ＵＮＩＳＯＬグループは、それぞれ独自の社風や歴史、そして様々な知恵と技術を持つ20を超える事業会社が一つとなり築き上げています。これからもグループ全社で一体運営を掲げ、お客様のために『ＵＮＩＳＯＬらしさ』を発揮することで、多様な感動提案を〝脈々と〟後世に生み出し続けていきたいと思います。
２０２６年の干支は午年です。午年にちなんだ故事成語に『人間万事塞翁が馬』があります。これは、人生における幸福や不幸は予測がつかず、何が幸いし、何が災いするかわからない、という意味です。日々挑戦を続ける過程においては、時に困難な出来事や予想外の壁にぶつかることがあるかもしれません。そのような場面においても、決して目の前の結果に一喜一憂せず、長い目で見ることで、社員自身の成長や夢の実現に繋げてほしいと思います。
今年はＵＮＩＳＯＬグループにとって、歴史的な転換期となります。１月１日よりフルサト・マルカホールディングスはユニソルホールディングスへと社名を変更し新たなスタートを切りました。また、マルカとジーネットが経営統合し、機械・工具セグメントをリードする新会社「ユニソル株式会社」が誕生し、建設機械セグメントを担う新会社「株式会社マルカ」が誕生しました。これは、グループ全体のシナジーを創出し、成長を加速していくための、まさに核となる重要な一歩です。
中期経営計画はいよいよ２ｎｄステージの最終年度です。「売上高１８００億円、営業利益58億円」という目標達成に向け、集大成の一年となります。
〝ユニソル〟には、当社のブランド名である【ＵＮＩＳＯＬ】（ＵＮＩＱＵＥ＋ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ＝唯一無二の解決策）という意味を込めています。ユニークなソリューションを提案する技術商社として、ＶＩＳＩＯＮに掲げる「叶えたい」があふれる社会の実現に向けて邁進してまいります。
令和８年 年頭所感
迅速果敢な実践力を
㈱キッツ
取締役代表執行役社長 河野 誠
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
昨年は、地政学リスクの高まり、円安の進行や世界的な物価上昇を背景に、企業活動に大きな影響がありました。こうした環境下で、キッツグループは第２期中期経営計画２０２７(２０２５～２０２７年度)をスタートさせました。グループ全員で意識し取り組んだ成果が着実に現れ始めています。
これまでキッツグループは、多様な市場に商品を供給することで安定した事業基盤を築いてきました。しかし市場や社会が企業に求めているのは、安定性だけでなく持続的な成長力を備えていることです。今年は「市場×エリア戦略」を加速させ、成長性をさらに高めてまいります。
市場としては、建築設備、機械装置、石油化学、そして半導体装置関連分野を柱とし、次に機能性化学や水素関連事業を育成、持続的な成長基盤を構築します。必要な機能はＭ＆Ａによって確保することも視野に入れ、戦略を強化していきます。
日本市場については、引き続き基盤をしっかり固めます。そのうえで、データセンターに大きな可能性がある北米市場を次なる成長のけん引役として一層強化します。一方、中国市場は景気回復に時間がかかっており、中国・ＡＳＥＡＮは価格競争が激化しています。日本・北米を中心に据えつつ、インド市場にリソースを投入し成長領域での拡大を加速させていきます。
当社は今年、創立75周年を迎えます。創業者から受け継がれた「迅速果敢な実践力」はキッツグループのＤＮＡです。全員が双方向でコミュニケーションを活性化し、この節目を私たちがワンチームであることを強く意識できる年にしたいと思います。
本年も倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
新製品や活動方針への理解深める
各部門の優秀販売員７人を表彰
三菱マテリアル 「豊削まつり2025」開催
三菱マテリアル加工事業カンパニー東海ブロック（ブロック長＝寺尾純氏）は、11月18日午後５時30分より名古屋市中区のヒルトン名古屋にて、第一線で活躍する特約店の営業マンを対象にした「豊削まつり２０２５」を開催した。本年のテーマとして「アフターＭＥＣＴ」を掲げ、メカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）２０２５で展示した新製品の紹介をはじめ、優秀販売員表彰、国内営業部の取り組み報告などが行われた。特約店71人、代理店19人、計90人が参加した。
冒頭、加工事業カンパニー国内営業部の萩谷英史部長が挨拶で、多数の参加と日頃の三菱マテリアル切削工具の拡販に対する尽力に感謝した後、国内営業部の取り組みを説明した。
萩谷部長は、２０２５年度の国内市況に触れ、自動車生産台数が減少、工作機械受注（自動車部品向け）が低調となる中、「当社の受注は10月末で一旦締めると、昨年対比で６・５％増と健闘している。注力製品受注数量も２０２３年度から基本的には右肩上がりに推移している」と報告。
今年度の活動方針『売り勝ち残る』については、切削工具需要の厳しい状況を受けて「２０２４年度の『売り勝つ』に『残る』を付けた。売り勝ち残るためには、既存の客だけではなく、新規ユーザーを獲得していくことが大事」とし、新規顧客・新規案件の獲得に向けた活動として①講習会の実施②ターゲット市場（自動車、航空機＆発電用タービン、防衛、宇宙など）への拡販③ターゲット製品の拡販に注力していると説明。講習会は今年度２００回（昨年度の２倍）の実施を目標に、地域・客先に応じた内容で行い、11月末に１７０回に到達予定、最終的に目標を大幅に上回ると予想した。
また、新製品については２０２４年度以降６０００アイテム以上を発売。このうち３５００アイテムが注力製品の小物・高精度部品加工用工具（Ｋ２Ｃ）であるとし、拡販への協力を求めた。さらに２０２６年１月～２月（２か月間）に実施するウィンターキャンペーン予告のほか、新製品やセミナー・展示会などの最新情報を発信するＬＩＮＥ公式アカウントの開設、工具検索Ｗｅｂサービス（Ｔｏｏｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の開始なども紹介し活用を呼びかけた。
最後に萩谷部長は、共に手を携えて厳しい時代を売り勝ち残っていく決意を表明し、挨拶を結んだ。
優秀販売員表彰に移り、２０２５年度上期の製品別４部門（旋削インサートＭＣシリーズ、超硬ソリッドドリルＤＶＡＳ、ヘッド交換式エンドミルｉＭＸ、ＭＳインサートシリーズ）および販売伸長率部門（２人）、サマーセールＭＶＰ部門における優秀販売員７人の発表と表彰状授与が行われた。
新製品紹介では、岐阜製作所ドリル・超高圧工具開発部ドリル開発課の藤澤翔一課長補佐よりＴＲＩＳＴＡＲドリルシリーズの超硬ソリッドドリル「ＤＶＡＳ」・ヘッド交換式超硬ドリル「ＤＸＡＳ」のセールスポイントなどの説明があり、次いで筑波製作所材料開発部コーティング開発課の高山新氏より２０２６年春に発売予定のミーリング用ＰＶＤ材種「ＭＰ１２００シリーズ」の特徴や加工実例が紹介された。
第２部の懇親会は、千川浩司安城営業所長の「本日は、皆様の素晴らしい取り組みの成果を称え表彰する場であり、受賞された皆様に改めて深く敬意を表したい。懇親会で更なる親交を深めて頂き、今後益々の飛躍のきっかけになればと思う」などの言葉と乾杯の発声で開宴。
恒例の抽選会も行われて楽しいひと時を共有し、寺尾純東海ブロック長の中締めで散会した。
キッツエンジニアリングサービス
江戸川バルブ・プロテクション
業務提携に関する基本合意書を締結
キッツのグループ会社であるキッツエンジニアリングサービス（社長＝加藤公明氏、本社＝東京都港区／以下、ＫＥＳＣＯと表記）は、江戸川バルブ・プロテクション（社長＝鈴木慶太氏、本社＝千葉県袖ケ浦市／以下、ＥＶＰと表記）と２０２５（令和７）年11月19日付で業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。
ＫＥＳＣＯは、キッツグループのアフターサービス事業を担う中核企業として長年にわたり培った業界経験と広範なネットワークを有しており、また、ＥＶＰは、プラントのバルブメンテナンスにおいて柔軟かつ迅速な対応力と技術力を強みとしている。両社は本提携を通じて、以下の①～③を達成することを目指す。
①全国のバルブエンジニアリングネットワークの強化▽顧客ニーズに迅速に対応し、より高品質なサービス提供を可能とする。
②人財育成の強化▽共同で研修プログラムや技術交流の場を通じて、エンジニアのスキル向上を図る。
③技術力の向上▽両者の技術を補完し、最新の技術動向や革新的なソリューションを取り入れることで、業界の進化に対応する。
ＫＥＳＣＯとＥＶＰの両社は「今回の業務提携は（現時点で）連結業績への影響は軽微でありますが、将来に向けて両社の企業価値の向上に資するものと考えております」とコメントを発表。それぞれの特徴を活かした事業連携により、相互に協力し、取引先への迅速な対応、人財育成、技術研鑽を通じて、より良いサービスを提供していくことだろう。
加工事例や工具事例も満載
コーポレートサイトを全面リニューアル
オーエスジーダイヤモンドツール 2025年11月運用開始
オーエスジーダイヤモンドツール（社長＝神谷伸顕氏、本社＝滋賀県高島市）は、２０２５（令和７）年11月17日より、コーポレートサイトを全面的にリニューアルし運用を開始した。同社は創業以来、ダイヤモンド切削工具の開発・製造を通じて、自動車、半導体、航空機など多岐にわたる産業の精密加工を支えてきた。
今回のコーポレートサイトリニューアルのポイントは以下の通りだ。
①ダイヤモンド切削工具の標準品「Ｎ-ＢＲＡＮＤ」の製品情報をはじめ、多数の加工事例や工具事例を掲載。
②同社が刊行したダイヤモンド切削工具の教科書『The Diamond Basics』に基づく専門的な知識を、誰でも閲覧できるよう構成。
③多言語翻訳機能を導入することで、ダイヤモンド切削工具に携わる世界中の技術者・研究者・製造現場の関係者へ、国や言語を問わず、製品情報や専門的な知識を幅広く提供できる体制を構築。
この件に関して同社は「弊社の知見と技術を世界に公開し、ダイヤモンド切削業界全体の発展、そして新たな価値創出へとつなげてまいります」とコメントを発表している。
2025年度下期事業も盛り沢山
創部60周年事業の進捗等報告
愛機工青年部 役員会を開催
愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）青年部（部長＝滝澤有一氏・松本商店社長）は２０２５（令和７）年12月１日午後６時30分より、名古屋市熱田区にある同組合事務所にて役員会を開催。青年部役員ら11名が出席した。
青年部各部事業報告等に関するこの日の議題は以下の通りだ。
【議題１／総務部報告】青年部新年会について▽２０２５年度は、日帰りバスレクリエーションや創部60周年事業（後述）日程の関係で、例年開催していた忘年会を取りやめ、新年会を開催することが決まっている。開催日時は１月30日㈮午後６時より。開催会場は名古屋市中村区「じぶんどき名古屋太閤通口店」となっている。
【議題２／厚生部報告】日帰りバスレクリエーションについて▽開催日時は２０２５年12月13日㈯。「嵯峨野トロッコで非日常を満喫！ 嵐山散策で自然と歴史に包まれる特別な一日」と銘打って、大型バス２台をチャーターし、京都嵐山方面への日帰り旅行を企画・運営（本紙発行時、開催済み）。組合員企業各社従業員やその家族等、参加申し込みは55名。
【議題３／教育部報告】講演会について▽開催日時は２月13日㈮、会場は金山総合駅南口から徒歩１分の名古屋都市センター会議室が予定されている。講演会テーマだが、いくつかの候補のなかから「生成ＡＩ」についての講演内容となるもようだ。
【議題４／組合野球大会について】２０２５年内の試合日程は12月６日㈯・同７日㈰で終了（本紙発行時、開催済み）。２０２６年の試合日程は、３月７日㈯一宮市の球場にて、３月21日㈯江南市の草井野球場にて決勝戦が予定されている。青年部員から数名が、各試合に合わせて運営補助として参加する予定。２０２６年度大会のキャプテン会議は、例年の開催日程から前倒して、２月での開催が予定されているようだ。
【議題５／その他の件】●青年部創部60周年記念事業について▽開催日程は３月６日㈮～同７日㈯の２日間。初日は、半導体等メーカーのＴＯＷＡ京都東事業所ならびに同社本社を見学視察後にホテルへと移動し会食、懇親会。二日目は、家紋等をあしらった手作り体験から昼食後に帰路へ。役員会当日現在、各組合員への参加申込書を発信済み。●２０２６（令和８）年度総会について▽役員会当日現在、２０２６年６月12日㈮の開催で日程を調整中だ。
以上、すべての議題審議・報告等を終え、この日の役員会は散会となった。次回の青年部役員会は２０２６年度総会に向けた議題審議を中心に、２０２６年３月25日㈬、組合事務所での開催が予定されている。
Ｐ·Ｆ·ドラッカーの名著
『非営利組織の経営』教材に
三重県機械工具商組合 青年部主催第３回勉強会
三重県機械工具商組合（理事長＝水野隆次氏・共栄商会社長）の青年部（部長＝須藤清範氏・須藤鋼機社長）は、２０２５（令和７）年11月18日午後５時からおよそ２時間にわたり、近鉄四日市駅から徒歩約３分のＭＧ四日市内会議室において「第３回青年部勉強会」を開催した。当日は、水野理事長、須藤青年部部長、亀井隆典氏（亀井機工）、若林久義氏（若津精密工機）、枅川修氏（ジーネット）、東本正彦氏（岡谷機販）、安藤俊徳氏（ＮａＩＴＯ）の７名（順不同）が参加した。
この日のテーマは、オーストリア人経営学者のＰ・Ｆ・ドラッカーによる著書『非営利組織の経営』（２００７年１月、ダイヤモンド社出版）について。同書籍を読んだ参加者同士で、その感想などについて意見を交わした。
「我々の経営と非営利組織の経営に通ずるものがあるのか？」「著書の時代と現代では何が変わって、何が変わっていないのか？」などの疑問や感想が次々に飛び出し、他のメンバーが自身の考えや意見を発表。およそ２時間にわたり、密度の濃いディスカッションが行われた。
三重県機械工具商組合青年部では、こうした勉強会を今後も定期的に開催し、経営者やリーダーに求められる素養を高めていく。ひとりでも多くの参加者を募集中だ。
2026年は会員増強活動に注力
20名集まり一年の労ねぎらう
名機工同友会 忘年例会を開催
名機工同友会（会長＝嶋﨑晴久氏・シマザキ商会社長）は２０２５（令和７）年12月２日、名古屋市中区錦にある芋蔵・栄店で12月忘年例会を開催。会員20名が駆けつけた。この日の司会進行は服部嘉高幹事（服部商会社長）が務めた。
冒頭、嶋﨑会長が「今日は月初めで、さらに年末ということもあって大変お忙しいにもかかわらずこうしてお集まりいただき誠にありがとうございます。あっという間にもう12月ですが、ここ最近は暖かい日が続いており12月になった感じがあまりしません。さて、今日は忘年例会です。細かいことは言いませんが、文字通り年を忘れるくらいおおいに呑んで食べて語っていただいて、そして、来年の新年会では多くのゲストの皆さんも交えて、元気に明るく笑ってお会いできることを楽しみにしております」と挨拶。続いて大津裕史氏（大津屋社長）が乾杯の音頭を取って忘年例会が幕を開けた。
およそ２時間の宴をめいっぱい楽しんだ参加者一同。最後は一丁締めでお開きとなった。
忘年例会開催前に一同は今後の事業スケジュール等を確認。名機工同友会の今後の事業活動は以下の通りだ。●２０２６（令和８）年１月22日㈭午後６時30分より名古屋市中区の東京第一ホテル錦にて新年情報交換会を開催。今回は、およそ40社と多くのメーカー関係者を招待しての開催となる予定だ。●同３月26日㈭、東京第一ホテル錦にて３月例会を開催。●２０２６（令和８）年は会員増強活動に注力するとのこと。
北海道苫小牧市に系統用蓄電所建設
「苫小牧パワーストレージステーション」
岡谷鋼機 2028年商業運転開始予定
東京ガス（社長＝笹山晋一氏、本社＝東京都港区）と岡谷鋼機（社長＝岡谷健広氏、本社＝名古屋市中区）および両社が共同で出資する苫小牧パワーストレージ合同会社（代表＝池田ひなた氏、苫小牧ＰＳと表記）は、北海道苫小牧市において系統用蓄電所「苫小牧パワーストレージステーション」建設の起工式を開催した。商業運転開始は２０２８（令和10）年以降に予定されている。
苫小牧パワーストレージステーションは、（一社）環境共創イニシアチブが公募する「令和６年度系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業」の採択を受け、苫小牧ＰＳが開発する。岡谷鋼機は苫小牧ＰＳに建設用地を賃貸し、東京ガスは日本卸電力取引所や需給調整市場での市場取引を実施する。また、東京ガス１００％出資子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（社長＝小西康弘氏、本社＝東京都港区）がオーナーズエンジニアとして施工管理を担うほか電気主任技術者の派遣を行う。
東京ガスは、「東京ガスグループカーボンニュートラルロードマップ２０５０」で、分散型リソースの導入拡大と有効活用を掲げており、系統用蓄電池等の分散電源を獲得し調整力を増強していくことを目指している。２０２４（令和６）年４月に、自社開発国内初号案件となる角子原パワーストレージステーションの建設開始と、日本の系統用蓄電池事業としては革新的なオフテイクスキームを活用した他社蓄電所の利用権獲得を発表した。以降、２０２５（令和７）年３月には最適運用サービスの提供も開始するなど、多様なスキームで順調に運用設備容量を拡大しており、本件を含めた運用設備容量は32・５万ｋＷ（契約ベース）となる。
岡谷鋼機は、「岡谷鋼機環境方針」において環境への取り組みを経営上の重要課題と位置づけ、事業活動ではリサイクル性の高い商品、省エネルギー・環境配慮型商品の取扱いを拡大してきた。中期経営計画「Global Innovation Challenge 2025」においては、カーボンニュートラルおよびサステナビリティへの取り組みを基本方針のひとつとして掲げている。本事業への参画では国内における再生可能エネルギー普及・拡大に寄与するとともに、事業ノウハウを活かし、さらなる再生可能エネルギー関連商品の開発・販売拡大を目指していく。
東京ガスと岡谷鋼機は、苫小牧パワーストレージステーションの建設・運用を通じて、再生可能エネルギーの導入量が多く調整力のニーズが高い北海道エリアにおいて、系統の安定化および再生可能エネルギーの普及拡大に貢献していく。
予定を超える来場者で盛況
「ＭＥＣＴ2025フォロー展」
三井機工 京セラ、ミツトヨのセミナーも好評
三井機工（社長＝三井重信氏、本社＝愛知県岡崎市）は11月20、21の両日、岡崎市竜美丘会館ホールにて「ＭＥＣＴ２０２５フォロー展」を開催した。２日間で予定を上回る３５０人が来場し、会場は賑わいを見せた。
同社は、西暦偶数年に開かれる日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）、奇数年に開かれるメカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）の閉幕後、展示会に出品された各分野の代表的なメーカーの新製品・主力製品を顧客にいち早く紹介する「フォロー展」を約40年にわたって開催している。
今回は過去最多の出展メーカーが集結して10月に名古屋で開催されたＭＥＣＴ２０２５のフォロー展で、同社取扱いメーカー58社が参加し、自動化・省人化向けの製品・サービスや、省エネ・ＣＯ２削減に対応した新製品など、顧客の課題解決や生産性向上に役立つ製品・技術を提案した。
会場には同社の顧客に合わせてセレクトされた最新の機器・工具などが幅広く展示され、来場者は商品を間近に見ながらじっくりと担当者の説明に耳を傾けていた。
社長特設ブースでは、既存のタブレットなどに簡単に後付けでき、非接触操作も可能な「後付けタッチパネル」（ＭＩＲＡＩ ＢＡＲ）や、小型・軽量で場所や人を選ばず簡単測定ができるポータブル型Ⅹ線残留応力測定装置「μ（マイクロ）‐Ｘ３６０Ｊ」（パルステック工業）など、三井社長厳選の商品を紹介。０・０1㎜の薄膜から２㎜厚までの微細加工に特化した超精密小型ファイバーレーザー加工機「ＬＴＣ６０５０」（ランテクノロジー）で加工した製品サンプルも展示されていた。
また、会期中には出展メーカーの京セラ、ミツトヨによるセミナーも実施され、好評を博した。
初日は午後１時の開場に先立って開会式が行われ、三井直樹専務が「この展示会は、我々が今お付き合いさせて頂いているメーカーの新しい商品を、いち早くお客様に知って頂くというのがコンセプトで、新しくビジネスチャンスを掴むための重要な機会になると確信している。また、私どもの社員にとっても、この場を借りて勉強しスキルアップする場になると考えている。出展メーカーならびに商社の皆様には、企画にご賛同を頂き感謝する。本来なら社長が挨拶をさせて頂くところ、体調を崩し療養中のため参加できないが、今日明日の展示会が成功裏に終わり、良い案件・受注が得られたとの報告が薬になると思っている。２日間、宜しくお願いします」と挨拶した。
