第2926号 令和7年6月15日
今年度重点実施事業を承認
ＭＥＣＴ２０２５の成功に向け注力
愛機工 令和７年度通常総会を開く
愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）は、５月２７日午後５時より名古屋市中区のホテル名古屋ガーデンパレスにて「令和７年度通常総会」を開催した。組合員、賛助会員、来賓ら１５０名余りが出席。議案審議において事業計画案を含む全議案が原案通り承認された。今年度は１０月に開催されるメカトロテックジャパン２０２５（ＭＥＣＴ２０２５）の集客活動をはじめ、全９
総会の進行を奥田勝彦理事（東邦精器社長）が務め、髙田研至副理事長（井高社長）より開会が告げられた。
水谷理事長が挨拶に立ち「世の中は円安、物価高と共にトランプ関税の影響が出始め、大変暮らしにくくなっているように思われます。さらに人手不足に係る新しい働き方が模索される中、会社経営には一層の努力が求められる時勢となってきました。当組合としては、新しい時代に合わせた、新しい事業を考えていかねばならないと常々考えています。ＤＸ、ＳＤＧｓ、ロボット化、ＡＩはその最たるものであり、正にそれらの真っ只中にあります。組合活動に対し、皆様の絶大なるご協力をお願いします。本年度最大の事業は１０月２２日から４日間、ポートメッセなごやで開催されるＭＥＣＴ２０２５。全展示館を使い５２５社が出展して行われるこの展示会は、本年度日本で開催される最大級の工作機械・工具の展示会として、ここにいる多くの会社の出展もあり、期待が高まっています。是非とも大勢の方にご来場いただき、成功に導けるようご案内をお願い申し上げる次第です」と述べた。
司会者より資格審査発表（組合員総数２１７社中、出席８３社・委任状８４社の計１６７社）と総会成立宣言が行われた。
野田典嗣理事（ノダキ社長）を議長に選出して議案審議を行い、第１号議案＝令和６年度事業報告書、収支決算書、貸借対照表、損益計算書、財産目録並びに剰余金処分（案）承認に関する件▽第２号議案＝令和７年度事業計画書（案）並びに収支予算書（案）承認に関する件▽第３号議案＝令和７年度加入手数料及び賦課金（案）並びに徴収方法（案）承認に関する件を原案通り承認。滞りなく議事を終了した。
当日出席した来賓・組合相談役の紹介があり、来賓を代表して愛知県経済産業局中小企業部商業流通課担当課長・別当謙一郎氏が大村秀章知事の祝辞を代読。その中で「愛知県においては、自動車や航空宇宙関連産業など、高い技術力を持つ産業が多数集積する日本一の産業集積地愛知として、わが国の産業経済をリードしてまいりました。今後においても、グローバル化の進展やデジタル技術の急速な発展、ＳＤＧｓの推進など世界の潮流に対応していくため、昨年１０月に開業したＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉを核として、次世代モビリティや環境、カーボンニュートラル等の愛知発のイノベーション創出に向けた取り組みに果敢にチャレンジしてまいります。そして引き続き、県民の皆様すべてが豊かさを実感できる“住みやすさ日本一の愛知”、すべての人が輝き、多様な文化、スポーツ、歴史を享受できる未来へ輝く“進化する愛知”の実現を目指してまいります」と県の取り組みも紹介された。
祝電の披露があり、森田乾嗣副理事長（モリタ社長）の閉会の辞で総会を終了した。
総会後は懇親会が開かれ、野田道典組合相談役（ノダキ会長）の音頭で乾杯。組合員、賛助会員、来賓が和やかに情報交換などをして、伊藤高潤組合相談役（春日鋼機会長）の中締めで盛会のうちにお開きとなった。
◇
承認された令和７年度事業計画の重点目標、今年度重点実施事業、実施事業は次の通り。
【重点目標】
１.機工流通の変化に対応し、組合は会員に有効な情報を発信する。
２.機工商品の流通形態等、経営環境が大きく変化する中で機工商社のありかたを模索する。
３.教育事業に注力し人間性の向上や技術・商品知識など社員の質的向上を図る。
４.組合員、社員の福利厚生に関わる事業を行う。
５.次世代の後継者および幹部社員の育成を念頭に、青年部の活動を積極的に支援する。
６.機工商社向け販売管理システム「機工メイト」の普及を推進する。
７.各種収益事業を積極的に取り組むと共に新たな事業を企画し組合の財務を充実させる。
８.組合員の新規加入活動に取組み支部活動を充実し地域での会員の融和、協調を図る。
【今年度重点実施事業】
１.メカトロテックジャパン２０２５出展者募集事業（会期＝２０２５年１０月２２～２５日、会場＝ポートメッセなごや１号館～３号館)…既に出展者は確定しており今後は来場者の動員に注力する。
２.ロボットテクノロジージャパン（ＲＴＪ）２０２６展示会事業…共催団体として出展者勧誘事業および来場者の動員に取り組む。
３.教育事業
４.中小企業共済保険の加入推進
５.車両燃料油取次事業の推進
６.社員・組織診断システム（ＣＵＢＩＣ）の普及推進
７.カーリース取次事業の推進
８.業界情報の提供（組合報、ホームページ、理事会、企業情報等）
９.教育、福利厚生事業の新たな企画の提案・運営
【実施事業】
１.流通形態の変化に対応するための研修会開催及び情報の提供
２.業界の動向に対応したセミナーの開催
３.組合報及びホームページを活用した情報の提供
４.各種保険の加入推進及び労働保険の委託等、会員の利益サービスに努める
５.組合員を対象にした景況調査（年４回）及び各種アンケート調査（適時）の実施
６.福利厚生事業の実施
（１）第８４回組合親善野球大会の開催(４月５日に開幕、現在進行中)
（２）第５１回組合親睦ゴルフ大会の開催（１１月１３日、春日井カントリークラブ東コース〈予定〉）
（３）その他親睦事業の実施
７.青年部事業
（１）社員・家族を対象にしたレクリエーションの開催
（２）若手経営者及び幹部社員の育成(講演会、研修会の実施)
（３）青年部員の増強
（４）全国若手交流会への参加協力
８.定款に定める各号に付帯する事業
情報発信、組合財政改善をめざす
新理事長に小倉正嗣氏（小倉商店社長）
愛鋲協 第５２期通常総会を開催
愛知鋲螺商協同組合（理事長＝大野正博氏・中部製作所社長）は、５月２３日午後６時３０分より名古屋市中村区の安保ホールにて「第５２期（令和７年度）通常総会」を開いた。令和６年度事業報告をはじめとする各提出議案はすべて原案通り承認可決された。任期満了に伴う役員改選では、新理事長に小倉正嗣副理事長（小倉商店社長）が選任され、新体制がスタートした。
総会は司会を務める奥田勝彦理事（東邦精器社長）の開会の辞で始まり、組合員総数３３社中、本人出席１３社、委任状提出１３社により総会が成立すると報告された。
はじめに大野理事長が挨拶で、理事長を務めた２期４年を振り返った後、「今は米不足が話題となっていますが、米の値段が高いだけではなく、米の消費が減っていることと、米を作る農家の方が高齢化して少なくなっていくことが非常に問題ではないかと思います。当組合を考えると、私が組合に入った時には６０～７０名ほどいた会員が約半数になっています。これは愛知だけではなくて、東京、大阪の組合も同様。“産業の米”と言われるねじを扱っている我々が、しっかりとねじを守っていかねばならないと思っています。ねじを大切にしないといけないという思いがあり、青年部を復活する時にもそのような話をしたことを今思い出しています。皆さんの協力を頂いて、本日の総会がスムーズに進行するよう願っています」と述べた。
大野理事長を議長に選出して各議案の審議を行い、第１号議案＝令和６年度事業報告並びに収支決算報告承認の件、第２号議案＝令和７年度事業計画案並びに収支予算案承認の件、第３号議案＝組合規約に関する件を原案通り承認可決した。
今後予定されている行事は、６月と８月に組合員を対象にしたセミナー、１０月に優良従業員表彰（名古屋商工協同組合協会主催）、１０月または１１月に工場見学会、１２月にボウリング大会、１月に新年会、そのほか理事会、ゴルフ会など。
第４号議案＝任期満了に伴う役員改選では、理事８名、監事２名が選出され、理事長に小倉正嗣氏（小倉商店社長）〈新任〉、副理事長に鈴木憲一氏（エフシーテック社長）〈再任〉と奥田勝彦氏（東邦精器社長）〈新任〉がそれぞれ就任した。※役員一覧は別掲。
就任の挨拶に臨んだ小倉新理事長は「皆様のご協力がなければこの役は務まらないと思っていますので、是非ともご支援ご協力をお願いいたします。今年の巳年は、卯年、辰年で積み上げたものを収穫し、大成する年と言われていますが、米大統領のトランプ関税の風が吹き荒れそうです。ねじ業界への影響は計り知れず、充分に我々も情報を収集し発信していきたいと思います。また事業計画にあったように、今期も研修会やボウリング大会、新年会などを予定しているので、より沢山の方に参加してもらえるよう皆様からも声掛けして頂ければ幸いです。組合の財政改善も喫緊の課題で、現在検討していることがあり皆様にも今後お伝えできるかと思うので、その節はご協力のほど宜しくお願いいたします」と所信を述べた。
【新役員】
▽理事長（代表理事）＝小倉正嗣氏（小倉商店社長）
▽副理事長＝鈴木憲一氏（エフシーテック社長）、奥田勝彦氏（東邦精器社長）
▽理事＝藤田守彦氏（藤田螺子工業副会長）、大野正博氏（中部製作所社長）、土方博之氏（金城螺子製作所専務）、松原徳幸氏（千代松螺子社長）、鈴木浩久氏（八幡ねじ専務）
▽監事＝奥田一正氏（奥田商会社長）、佐野康介氏（佐野螺子工業専務）
製造業界注目の姿勢改善インソール
「バランスメイト」一般販売を開始
ノダキ 働く人を足元からサポート
機械工具商社のノダキ（社長＝野田典嗣氏、本社＝名古屋市西区）がこのほど、姿勢改善インソール「バランスメイト」の一般販売を開始した。
「バランスメイト」は、製造現場など長時間の立ち仕事に従事する女性のために開発された高機能インソール。特許技術ＲｉＣＡＭ（リカム）の採用により、３つの突起で崩れた重心バランスを中足部中央に整え、人間本来の正しい重心バランスへと導く。ＲｉＣＡＭ技術開発元であるＩＲＥＲＵＤＡＫＥ社長・大木卓也氏、トレーナー歴２０年の運動指導者ＳＡＣＯ社長・迫慶太氏、ノダキ社長・野田氏の３者が共同開発した。
発売前より複数の現場で先行導入されており、使用者から「腰痛の緩和」「足の疲労感の軽減」を実感する声が多数寄せられているという。近年の健康経営推進の流れから、男女を問わず健康サポートツールとして幅広く支持されているようだ。一般の客からも販売の要望が多くあり、今回一般向け販売を開始する運びとなった。
５月１６日には「バランスメイト」の一般販売開始を記念した新製品発表会が名古屋市東区の「文化のみち橦木館」で開かれ、オープニングで書道家・山内果奈氏が書道パフォーマンスを披露。続いて開発者の野田氏と大木氏が登壇し、開発の経緯や技術背景について解説した。特別ゲストの元中日ドラゴンズＯＢ・山﨑武司氏と山内果奈氏によるトークセッションでは、使用感についても語られ、山﨑氏は「自分に合うインソールを履くことの大切さを改めて実感した」と話した。
「バランスメイト」はＳサイズ（２２・５㎝～２４・０㎝）、Ｍサイズ（２４・５㎝～２６・０㎝）、Ｌサイズ（２６・５㎝～２８・０㎝）を展開。自分のサイズに合わせてハサミで切り調節することができる。販売価格は１万５千円（税込）。
昨年に続きエクシブ鳥羽へ
在田理事長再任し新体制発足
名古屋水栓販売協会 遠征総会を開催
名古屋水栓販売協会（理事長＝在田忠之氏・在田商店）は５月１６日と同１７日の２日間で第６８回遠征総会を開催した。今回も、会場には昨年同様にエクシブ鳥羽本館（所在地＝三重県鳥羽市安楽島町）が選ばれた。本総会には全会員１９社が出席（委任状含む）。司会進行を務めた安井文康副理事長（庶務兼務／錦興業）より、本総会の成立が宣言されている。
在田理事長が挨拶の後に議長へ選任され、以下の議案について慎重審議が行われた。
【第一号議案】２０２４年度（２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日）事業報告について▽安井副理事長から報告され、これが満場一致をもって承認可決された。
【第二号議案】２０２４年度決算報告ならびに監査報告について▽栗田学会計担当理事（栗田商会）が決算報告を、長瀬裕樹監事（かめや商店）が監査報告をそれぞれ行い、これらはいずれも満場一致をもって承認可決された。
【第三号議案】２０２５年度（２０２５年４月１日～２０２６年３月３１日）事業計画（案）について▽安井副理事長より２０２５年度の事業計画案が発表され、これが満場一致をもって承認可決された。名古屋水栓販売協会の２０２５年度事業計画案は以下の通りだ。●５月１６・１７日（当日）＝エクシブ鳥羽で一泊の遠征総会を開催。●７月１５日＝スポーツ観戦事業を開催予定。●同２３日＝賛助会員も招き納涼例会を開催予定。●９月２４日＝例会を開催予定。総会当日現在、内容未定。●１０月８日＝賛助会員、同好会メンバーらでゴルフコンペを開催予定。●１１月２６日＝例会を開催予定。総会当日現在、内容未定。●２０２６年１月１４日＝賛助会員も交えて新年例会を開催予定。●偶数月＝役員会を開催予定（計６回）。
【第四号議案】２０２５年度予算（案）について▽栗田会計担当理事から発表され、これが満場一致をもって承認可決された。
【第五号議案】役員改選（７名連記）について▽名古屋水栓販売協会は２０２５年度が役員改選期であり、本総会参加者全員による投票の結果、以下の７名が役員へと選出された。在田氏、長瀬氏、栗田氏、安井文康氏、鈴木善雄氏（三エス商会）、粂内洋氏（名古屋機器）、伊神敏雅氏（双葉製作所）※以上全員留任。この７名により第１回理事会が別室で開かれ、在田氏が理事長に、鈴木氏と安井氏が副理事長に再任した。在田理事長から「ふつつか者ながら理事長を長い間務めさせていただき、また、歳も歳ですしそろそろ…なんて考えておりましたが、再度、皆さまからこうして選んでいただきましたので、不肖ながら１期２年、当協会の理事長を務めさせていただきたいと思います。役員７名のメンバー構成も変わっておりませんが、気を引き締め、まったくの新体制というつもりで心機一転、当協会の発展に一丸となって尽力してまいりたいと思います。これからまた２年間、よろしくお願い申し上げます。そして当協会発展のためにも、いろんな事業へのご参加とご協力を重ねてお願い申し上げます」と挨拶があり、大きな拍手で新体制が船出した。
【第六号議案】その他の件▽資料に添付された会員名簿内容の確認等が行われた。
以上、すべての議案審議を終え、在田理事長が議長を退任。鈴木副理事長の閉会の挨拶で散会となった。
すべての議案を承認可決
三重県管工機材商業組合 令和７年度総会開催
一色活慶氏（一色商会）新理事長に選出
三重県管工機材商業組合（理事長＝岸江伸幸氏〈当時〉・三重合成商事社長）は５月１５日午後６時から、三重県四日市市のプラトンホテル四日市で令和７年度（２０２５年度）総会ならびに懇親会を開催した。委任状を含めた出席者は正会員数の過半数を超えており、本総会は成立したことが宣言されている。総会開催前の午前９時からは正会員親睦ゴルフ会を三重県四日市市のゴルフ５カントリー四日市コースで開催。野村剛弘氏（野七社長）が見事優勝を果たした。
開会の辞、岸江理事長挨拶、議長選出を経て、以下の議案について慎重審議が行われた。
【第一号議案】令和６年度（２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日）事業報告について▽これが満場一致をもって承認可決された。
【第二号議案】令和６年度会計報告ならびに会計監査報告について▽これらはいずれも満場一致をもって承認可決された。
【第三号議案】会員・賛助会員退会について▽正会員１社、賛助会員１社の退会の申し込みがあり、これらはいずれも満場一致をもって承認可決された。
【第四号議案】令和７年度（２０２５年４月１日～２０２６年３月３１日）新役員（案）について▽今年度は同組合の役員改選期にあたり、以下に記載する新役員案が上程され、これが満場一致をもって承認可決された。令和７年度―８年度新役員は以下の通りだ。●理事長＝一色活慶氏（一色商会社長）、●副理事長＝後藤茂氏（五光山彦社長）、●理事＝野村剛弘氏（野七社長）、●理事（会計）＝飯田稔氏（旭工機管材部長）、●監事＝岸江伸幸氏（三重合成商事社長）。
【第五号議案】令和７年度事業計画（案）について▽上程された事業計画案は満場一致をもって承認可決された。三重県管工機材商業組合の令和７年度事業は以下の予定となっている。●５月１５日（当日）午後６時より＝三重県四日市市のプラトンホテル四日市で令和７年度総会ならびに懇親会を開催（開催済み）。●同日午前９時より＝ゴルフ５カントリー四日市コースで正会員親睦ゴルフ会を開催（開催済み）。●１０月＝製販親睦ゴルフ会を開催予定。会場等は総会当日現在、未定。●令和８年１月９日（金）＝三重県四日市市の四日市都ホテルで新年賀詞交歓会を開催予定。●随時＝理事会を開催。年度内３回を予定。
【第六号議案】令和７年度収支予算（案）について▽これが満場一致をもって承認可決された。
以上、すべての議案審議を終えて、閉会の辞をもって総会は散会となった。参加者はその後、懇親会で情報交換等を楽しんだ。
◇
総会前に開催された正会員親睦ゴルフ大会では野村剛弘氏が見事に優勝を果たした。上位入賞者は以下の通りだ。
〈優勝〉野村剛弘氏（野七社長）▽ＮＥＴ７５・０／ＨＤＣＰ１６・０
〈準優勝〉金森繁人氏（三立商会社長）▽ＮＥＴ７９・６／ＨＤＣＰ２２・４
〈３位〉畑上拓也氏（杉山機工社長）▽ＮＥＴ７９・６／ＨＤＣＰ３０・４
DIAEDGEから「三菱マテリアル」へブランド名変更
２０２５年度は“売り勝ち残る”
三菱マテリアル 東海ブロック特約店会開催
２０２５年度三菱マテリアル東海ブロック特約店会が５月２０日、名古屋市中区のヒルトン名古屋で開催された。会場には東海エリアの特約店３９社と代理店１４社、合わせて５３社が訪れ、２０２５年度三菱マテリアル加工事業カンパニーの方針説明に耳を傾けていた。
三菱マテリアル加工事業カンパニープレジデントの小原和生氏によると同社は、以下に挙げる５点を２０２５年度の方針として掲げている。①自動車関連市場については変容するであろうサプライチェーンの姿を迅速に掴み、素早く対処する▽三菱でも情報の集約・解析を行い、成長顧客の動向を発信していく。②回復から新たな成長局面に入った航空機関連・エネルギー関連等を攻略▽キーコンポーネンツ対応を強化。③営業スタッフ・技術営業スタッフが一丸となり、新規顧客・新規ビジネスにこだわりガツガツと受注確保に走る。④新製品を売り抜く。⑤超硬スクラップの回収強化▽グローバルでタングステン資源のリサイクルを強化。
小原氏は続けて「より一層の事業競争力強化を図るため、グローバルブランドとして世界的に知名度のある『三菱』を全面に出し、全世界共通で超硬工具製品のブランドを、これまでのＤＩＡＥＤＧＥから“三菱マテリアル”へ変更します」と発表。製品のロゴや販促資料などは順次“三菱マテリアル”ブランドへと切り替えられていく。このブランド名の変更に伴い特約店会の名称も“ＤＩＡＥＤＧＥ特約店会”から“三菱セールスパートナー会”（正式名称／三菱マテリアル加工事業カンパニーセールスパートナー特約店会）へと変更された。
三菱マテリアル加工事業カンパニー営業本部国内営業部部長の萩谷英史氏からは同社国内営業部の２０２５年度方針が語られた。萩谷氏は、２０２５年度の総受注目標を前年度実績比１０％アップとし、これを達成させるための具体的方針を発表した。
「２０２５年度は、とにかく“売り勝ち残る”こと。そのために、変化を的確に捉えて、常に適応しながら、新規顧客・新規案件の獲得を図る」と語った萩谷氏。①目標２００回の講習会実施。②ターゲット市場のなかでも特に“航空機＆発電用タービン”市場への拡販を強化。③ターゲット製品である“新材種（Ｐ／Ｍ／Ｋ）”“標準径・標準長の超硬ソリッドドリルＤＶＡＳ（ディーバス）”等の拡販。以上３つの具体的方針を語ったほか、“小物・高精度部品加工用工具の拡販”にも注力すると言及。関連新製品については２０２０年４月から２０２５年４月までに１７００アイテムが発売されてきたが２０２５年度は１年間で１３００アイテムを発売する予定があると萩谷氏は語った。
同社はまた、７月１日から８月３１日までの２か月間、自社製品の新規採用を目的としたキャンペーンを開催する。対象製品の「旋削インサート」「小物・高精度部品加工用工具」「ドリル」について、キャンペーン期間中は特別価格にて提供される。
特約店会への方針説明会が閉会した後、休憩を挟んで懇親会が開催された。時津達也氏（新栄商会社長）の乾杯の挨拶に始まり、最後は梅村龍盛氏（梅村本店社長）の中締めの挨拶でこの日は散会となった。
未来を創る技術が集うものづくり展示会
５月２８・２９日の２日間で６２１２名来場
第１４回次世代ものづくり基盤技術産業展
「未来を創る技術が集うものづくり展示会」をテーマに製造業関連の中小企業や、スタートアップ関連企業など２１１社・団体の最新の製造技術や製品が一堂に会した『第１４回次世代ものづくり基盤技術産業展』（TECH Biz EXPO2025）が５月２８日・２９日の２日間、名古屋市千種区の吹上ホールで開催された。２日間の来場者数は６２１２名。主催は名古屋国際見本市委員会と名古屋産業振興公社。その出展企業・団体のなかから気になったブースをいくつかピックアップする。
【会社の環境整備】
「会社の環境整備」は製造業を中心とする異業種団体であり、取材当日現在の会員数は約３０社。今回はそのなかの５社が共同出展していた。元々は経営者同士のつながりから立ち上げられ、２０１９年から各展示会に共同出展している。今年は他にも１１月に大阪で開催される展示会への共同出展が決まっている。代表を務める宮下孝氏（プラド社長）は「会員構成は９割ほどを愛知県の企業さまで占めていますが、東大阪や御前崎、多治見の企業さまもいらっしゃいます。方向性として、まずは関西地区の会員企業さまを増やしたいと思っております。次に関東と北陸の企業さまをと考えていますが、ご縁があれば全国どこの企業さまともつながれたら嬉しいです。今はまだ模索中ですが、会員同士の連携協定をこれから作っていこうと考えています。我々は、製造業、経営理念やビジョン策定などの経営に関わる言語化を支援する企業などが集まる多彩な異業種団体です。会員同士で連携し、助け合い、時には競争する当会にご賛同いただければ嬉しいです」と語っていた。今回出展した５社は、事務局のプラド㈱、㈲加藤精工、㈱こうら、㈱神穂工業所、中央精密㈱。
【漣和（れんわ）㈱】
数多くの工具製造実績を持ち、自社工場でのレーザ溶断、溶接、製缶、切削加工等、日本品質と同レベルの一貫生産で、少量多品種対応も可能とする同社。また、未使用品や不動在庫・中古・不揃い切削工具、ホルダ、治具の買い取りもしてくれ商社や工場の“悩み”を今すぐ解決してくれる企業としても知られている。同社の持つ中国での販路を生かし、日本企業の海外市場開拓や中国調達を支援してくれる心強い味方だ。愛知県春日井市に２０２４年、ショールームをオープンしているので、足を運んでみるのも良いだろう。
お詫びと訂正
弊紙６月８日発行号「岡谷管栄会 桑名金属工業工場見学会および管材新人研修会」の記事中、岡谷管栄会会長を一色哲巳氏（一色機材社長）と記載しましたが、正しくは峰澤彰宏氏（ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長）の誤りでしたので訂正させていただきます。ご迷惑をお掛けしました関係者の皆さまには謹んでお詫び申し上げます。
２０２４年度の売上高、営業・経常利益は過去最高
製造業ＤＸの事業領域拡大めざす
日伝 ２０２５年度事業方針説明会を開催
日伝（社長＝福家利一氏、本社＝大阪市中央区）は、５月９日午後３時より大阪市北区の帝国ホテル大阪において、仕入先などを招き「２０２５年度（第７５期）事業方針説明会」を開催した。福家社長が２０２４年度からスタートした第４次中期経営計画の業績推移や２０２５年度の主要方針などについて説明した。
はじめに福家社長は、国内外の市場環境に触れた後、関連する機械器具関連業界について「昨年から現在にかけて、設備投資は安定的に推移したと思う。中国向けの輸出は減少したが、半導体製造装置を中心とした生産用機械の増産が設備投資を支えた。また、脱炭素、ＤＸ、人手不足への対応による旺盛な投資需要があった。この後、関税の影響がどうなるか注視したい」と述べた。
同社の２０２４年度連結決算は、売上高が前年比６・２％増の１３４７億７１００万円、営業利益が１７・５％増の６８億２４００万円、経常利益が１２・０％増の７２億円、当期純利益が４・７％増の４８億９２００万円と増収増益だった。いずれも中計目標を上回り、売上高、営業利益、経常利益は過去最高となった。
中計２年目となる２０２５年度の連結業績予想は、売上高が中計目標と同じ１４００億円（前年比３・９％増）、利益はいずれも中計目標を上回る、営業利益６７億円
（同１・８％減）、経常利益７２億円（同横ばい）、当期純利益４９億円（同０・２％増）。「設備投資関連のキャッシュアウトが集中することと、人件費の見直し、人事制度の改訂によるコストアップを見込み、営業利益段階で若干のマイナス予算を組んでいる」と福家社長は話した。
第４次中計では「Ｎｅｗ Ｄｅｄｉｃａｔｉｏｎ ２０２６～新たな貢献へ～」をスローガンに重点施策として〝顧客価値の最大化〟をメインテーマに「市場戦略」とそれを実行する盤石な基盤づくりのための「コーポレート戦略」を展開。今年度の主要方針・施策として、ＤＸの取り組み、サステナビリティ経営の取り組みについて説明した。
ＤＸの取り組みでは、「複雑化する課題を最適な組み合わせによる製造業ＤＸで解決」を掲げ、これを推進することにより製造業ＤＸに関する事業領域の拡大をめざす。注力するＤＸサービスとして、昨年３月に子会社化したアペルザとの協業によって開発した「アぺルザＤＥＳＫ」をはじめ、テクノツリーの「ＸＣ‐Ｇａｔｅ」、ユーザックシステムの「Ａｕｔｏジョブ名人、送り状名人」、デジタルデータソリューションの出口対策製品「ＤＤＨ ＢＯＸ」を紹介。ＤＸ実現のための実験・実証ができる体験型ショールーム「＆Ｎ ＬＡＢＯ」にも触れ、今年１月にオープンした「＆Ｎ ＬＡＢＯ ＯＳＡＫＡＥＡＳＴ２」では最新のＡＧＶ／ＡＭＲ（５社７機種）を比較・体験でき、既に４００名近くが来場していることを報告した。また、事業開発部の製品開発・ブランディング・Ｒ＆Ｄ・マーケティング・開発連携を主とした取り組みや特徴ある独自製品なども紹介した。
サステナビリティ経営の取り組みとしては、サステナブル調達ガイドラインの策定やＣＳＲ調達方針の開示、ＢＣＰ対応を推進。その一環として、「天神祭ごみゼロ大作戦２０２５」に協賛するほか、大阪府「男女いきいき事業者表彰」大賞を受賞、えるぼし認定（第１段階）も取得した。
その他、財務計画の今年度以降の展開や、広報活動コンセプト「デン デン デン デン デン 心揺さぶるこの拍動 モノづくり支えるその手に、熱き遺伝子 脈を打つ」（東京駅、新大阪駅に看板設置）について説明。設備投資では、熊本ロジス新設（２０２５年８月１日稼働予定）、蓮田物流センター新設（２０２６年８月稼働予定）をはじめ、滋賀営業所、高崎営業所、九州支店の新築移転を計画していることも明らかにした。
また、福家社長は２０３２年に迎える設立８０周年に向けて「全社的な視点で、事業領域の拡大やビジネスモデルの転換などを中長期にわたって検討するプロジェクト（設立８０周年ビジョンプロジェクト）を立ち上げた」と話した。
休憩を挟んで、松井一郎氏（前大阪府知事・前大阪市長）の講演会が「組織を束ねる力」をテーマに約１時間行われ、その後の懇親会で参加者相互の交流が図られた。
２０２５年４月分工作機械受注総額
日工会 前年同月比７.７％増の１３０２億円
日本工作機械工業会（日工会）が５月２２日発表した２０２５年４月分の工作機械受注額（確報値）は、総額が前年同月比７・７％増の１３０２億１４百万円となり、７か月連続で前年を上回った。前月比は１３・８％減と３か月ぶりに減少したが、２か月連続の１３００億円超えと高めの水準を維持した。
内需は、前年同月比５・５％減の３４３億７９百万円となり、６か月ぶりに前年を下回った。前月比は３０・２％減と年度末効果の反動減がみられたが、一進一退の横ばい基調で推移した。
内需の主要業種では「一般機械」が前月比２１・６％減、前年同月比１７・１％増の１５０億円、「電気・精密」は前月比９・５％減、前年同月比９・８％増の４８億円で、それぞれ前月比で下げつつも前年同月比で増加した。一方、「自動車」は前月比５５・８％減、前年同月比４０・４％減の５３億円と、前月（３月）に受注が集中した反動もあり減少率が他業種より大きかった。
外需は、前年同月比１３・４％増の９５８億３５百万円となり、７か月連続で前年を上回った。前月比は５・９％減で２か月ぶりに１０００億円割れとなったが、なお９５０億円超えと高めの受注が継続した。
主要３極では「北米」が前月比１７・４％増、前年同月比４１・１％増の３２０億円で、４か月ぶりの３００億円超えとなった。「欧州」は前月比１６・６％減、前年同月比１８・７％減の１３８億円で、３か月ぶりに１４０億円割れとなった。「アジア」は前月比１３・１％減、前年同月比１５・０％増の４８２億円で、前年同月比１３か月連続の増加と好調が持続した。
西木 進氏
日伝元相談役
日伝の元相談役・西木進氏が５月３０日、肺炎により逝去された。満９３歳。
通夜ならびに葬儀は近親者のみで行われた。後日、お別れの会を開く予定。
西木進氏は１９３２年生まれ。４７年４月、同社前身の錦工業所に入社。５２年１月の同社設立と同時に入社し、５７年５月に取締役、７４年２月に専務、７６年３月から９５年６月まで社長を務めた。その後、会長を経て、２００８年４月に相談役に就任、１９年９月に退任した。
水谷会長再任、新副会長に杉木氏（伸榮商会）
新製品の拡販でシェア拡大へ
中部タンガロイ特約店会 ２０２５年度定時総会を開催
中部タンガロイ特約店会（会長＝水谷彰宏氏・東亜機工社長）の「２０２５年度（第３３回）定時総会」が５月１３日、静岡県浜松市にあるグランドエクシブ浜名湖で午後３時３０分より開かれ、中部地区の特約店及び代理店らが出席した。
冒頭、水谷会長が「トランプ関税で先が見通せない中、ほぼ皆さんが携わっている自動車関係のユーザーさんは様子見の状態。タンガロイさんには毎年新商品を出して頂いており、適正な競争の中で利益を生み出せる販売をしていけると思っている」と挨拶。
会則により水谷会長が議長に就任し、事務局のタンガロイ宮本徳人中部支店長から正会員６２社中４８社の出席により総会が成立すると報告された。各議案を審議し、２０２４年度事業報告、同収支決算報告並びに会計監査結果報告、役員改選（案）、２０２５年度事業計画（案）、同収支予算（案）、会員の異動（異動なし）は原案通り承認可決された。
役員改選では、石原清延副会長（石原商事会長）と野崎憲昭幹事（常磐精機会長）が退任となり、新副会長に杉木慎一郎幹事（伸榮商会社長）、新幹事に石原一範氏（石原商事社長）と平岩大吾氏（大和商会社長）がそれぞれ就任。水谷会長はじめ、他の役員は再任された。
議事終了後、賛助会員（代理店）を代表して挨拶に立った坂井修司ＮａＩＴＯ社長は「関税の話など色々あるが、モノづくりの大きな流れというものは変わらなくて、コロナ禍前に戻るかと言うと戻らないのも事実だし、自動車の電動化は少しスピードが落ちているだけでやはり進む。我々としては危機感を持ってしっかりと取り組んでいく必要がある。その中でタンガロイさんは新製品を活発に他社にないスピードで開発されている。さらに販売についても色々な販売ツールやＷｅｂを使ったＰＲプレゼンなどをされており、我々はそれを活用して今まで以上にタンガロイ製品の拡販をしながら業容を拡大していかねばならないと思っている。我々賛助会員も共に頑張っていきたい」と話した。
副会長として会の活動に尽力した石原清延氏の閉会の辞で、第１部総会を終了した。
第２部タンガロイ行事では、２０２４年度成績優良特約店表彰が行われ、注力製品拡販賞２社（溝入れ部門・ヘッド交換式エンドミル部門各１社）、新製品拡販賞５社、躍進賞３社、優秀賞４社、最優秀賞１社が表彰された。
受賞者を代表して最優秀賞の嶋﨑晴久シマザキ商会社長が謝辞で「この度、また最優秀賞を頂けたのは、まずはタンガロイ製品のファンになってご採用頂いたお客様、そして毎年次々と魅力ある製品を開発し我々に提供してくれるタンガロイさん、また宮本支店長をはじめとする中部支店の皆様の心温まる支援と納期など物流面で大変な支援を頂いた代理店の方の協力があってのものと思っている。本年は厳しい年になるかと思うが、四位一体となってタンガロイ製品の拡販を進め、また来年こうして笑顔でお会いできるようにしたい」と語った。
続いて、タンガロイの木下聡社長と宮本中部支店長より同社の方針説明が行われた。
タンガロイの２０２４年１２月期決算は、売上高が前年比プラス５％の増収となり、このうち国内切削工具がプラス４％、海外切削工具がプラス６％だった。
木下社長は「売上高はほぼ右肩上がりで推移している。昨年の国内シェアはプラス０・３％。インデキサブル工具への転換に注力しており、その部分では０・６％アップした。インサートは０・７％のアップ。業界全体の売上高はコロナ禍前（２０１９年）のマイナス１２～１３％となっているので、生き残っていくためにはシェアを拡大していくしかない」との認識を示した。
また、同社が１９３４年に日本で最初の超硬合金専門企業（特殊合金工具株式会社）としてスタートしてから昨年１２月で創業９０周年を迎えたことや、２０２４年の１０大ニュース―更なるＢＣＰ／増産／自動化計画▽新製品発売件数５７品種（１５年連続業界№１）▽日本機械工具工業会賞「技術功績賞」２件受賞―などを紹介した。
２０２５年１２月期は、国内外等を合わせた全体で前年比プラス１０％の売上高を計画。国内についてはプラス５％を目指す。日本で開発し生産して、世界で販売していく方針で「日本のマーケットが重要。ユーザーの自動車以外の分野の加工についても相談して頂きたい。また、搭載工具に関しては、現在、多機能ターニングセンタや５軸マシニングセンタの売上比率を工作機械メーカーは伸ばそうとしており、そのような生産方式を取り入れるユーザーが増えてきている。この部分のプログラムやツーリングの高度な提案を増やしていきたい。昨年は新規プロジェクト３２６件を完結。当社のツーリングは評判が良いのでリピート率も高い。さらに、昨年はＮＣプログラムの提供も開始した」とアピール。「効率化とスピードを追求しつつ、共に生き残り成長し続けたい」と結んだ。
この後、宮本中部支店長が２０２４年を総括し、２０２５年は「引き続きお客様との距離を縮めるために、新規開拓、搭載・付帯工具、ユーザーの深耕、新製品拡販に取り組み、ＤＸ化、省人化につながるＭＡＴＲＩＸ（デジタル化を活用した工具管理システム）の販売にも注力していく」と営業方針を説明した。
第３部懇親会と翌日は親睦ゴルフも行われ、参加者が交流を深めた。
