第2864号 令和5年10月1日
創立祝賀会、次年度開催展示会など
組合事業の準備進捗状況を確認
愛知県管工機材商協組 ９月理事会を開催
愛知県管工機材商業協同組合（理事長＝峰澤彰宏氏・ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長）は９月５日（火）、名古屋市中区伊勢山の同組合事務所で９月理事会を開催。理事１８名が出席した。この日は、１０月２３日（月）に開催予定の『組合創立６０周年記念祝賀会』や２０２４年１０月に開催予定の『第３４回管工機材・設備総合展』、その他、『第53回名管会ゴルフ大会』などについての準備・進捗状況の報告が行われた。
冒頭、出席理事に向け峰澤理事長が挨拶。その後、以下の議事について審議・報告がなされ、いずれも承認可決された。
【経過報告】●７月２５日（火）▽東京都江東区の東京国際展示場・東京ビッグサイト西館で開催された東京組合主催「第５５回管工機材・設備総合展」に、峰澤理事長、村井善幸副理事長（オータケ社長）、石原太郎副理事長兼展示会実行委員長（原芳商会社長）、倉地克明展示会実行副委員長（倉地社長）、および事務局長が開会式から参観。
【議事１／『組合創立６０周年記念祝賀会』準備進捗の件】成田幸隆祝賀会実行委員長（大成工機商会社長）より報告。●８月３１日（木）▽組合員、賛助会員らへの参加申し込み締め切り済み。結果、正会員や賛助会員、来賓など１７９名が参加を表明。●９月１４日（木）▽祝賀会実行委員会メンバーで祝賀会当日に提供される食事の試食会を実施。その際、会場となる名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルと細部について打ち合わせを行った。
【議事２／『第３４回管工機材・設備総合展』準備進捗の件】石原展示会実行委員長より「東京組合主催第５５回管工機材・設備総合展」参観についての所感も含めて報告。●８月４日（金）▽第１回部長会議を開催。●９月１日（金）▽名古屋市千種区の名古屋市中小企業振興会館・吹上ホールへ予約申し込みを行う。理事会当日現在、会期は２０２４年１０月１０日（木）～同１２日（土）で調整中（予定）。●９月５日（火）（理事会当日）▽理事会終了後、部長会議を開催。●９月７日（木）▽大阪市住之江区のインテックス大阪で開催される大阪組合主催「第２１回管工機材・設備総合展」を参観予定（本紙発行時、開催済み）。
【議事３／第５３回名管会ゴルフ大会準備進捗の件】竹内裕二総務部会長（丸金商会社長）より報告。９月１２日（火）、名古屋市名東区の愛知カンツリー倶楽部東山コースで開催（本紙発行時、開催済み）。理事会当日現在、参加希望者はアウトスタート・インスタート共に７組ずつ、計５５名。
【議事４／２０２４年通常総会の件】竹内総務部会長より報告。開催日時は２０２４年５月１４日（火）を予定。開催会場は名古屋市中区のコートヤード・バイ・マリオット名古屋を仮押さえ中。
【議事５／各部会事業の件】●広報部会▽粂内洋広報部会長（名古屋機器社長）より報告。①「組合だより」を２０２３年内に１号、年明け（２０２３年度内）に１号、計２号の発行を予定。②「組合員名簿」について。１１月下旬に部会会合を開き、その席で名簿の校正を行い、１２月中旬の発行を予定。その他、広告の件についての報告などが行われた。●組合加入促進部会▽山田雄一組合加入促進部会長（岡谷鋼機本部長）より報告。８月１日（火）、組合加入促進部会会合を開催し、今後の方針を検討。その席で、現在加入を検討しているメーカーなどに対し組合加入のメリットなどをＰＲすることなどが話し合われた。
【議事６／その他】次回理事会は１１月７日（火）、組合事務所での開催が予定されている。
すべての議事審議・報告が終わり、村井副理事長が閉会の辞を述べ、本理事会は閉会した。
2023年７月分工作機械受注総額
前年同月比１９.７％減の１１４３億円
日工会 外需を中心に弱み含みの動き
日本工作機械工業会（日工会、会長＝稲葉善治氏・ファナック会長）が８月２３日発表した２０２３年７月分の工作機械受注額（確報値）は、総額が前年同月比１９・７％減の１１４３億４０百万円となり、７か月連続で前年を下回った。前月比も６・３％減と２か月ぶりに減少し、２か月ぶりの１２００億円割れ。調整局面が続く中にあって、外需を中心に弱含みの動きがみられた。
内需は、前年同月比２４・２％減の３９３億８５百万円となり、１１か月連続で前年を下回った。前月比も３・６％減と２か月ぶりに減少し、２か月ぶりの４００億円割れ。一部で補助金効果があったものの、半導体や自動車を中心に調整局面が続いた。
内需の主要業種のうち一般機械計は、２か月ぶりの１８０億円割れ。金型が前月に比べて大幅に減少したものの、産業機械等は横ばい圏内の動きが継続した。自動車計は３か月ぶりの８０億円超え。自動車関連需要は部品、完成車とも前月より増加したものの、盛り上がりに欠ける状況が続いた。
外需は、前年同月比１７・１％減の７４９億５５百万円となり、７か月連続で前年を下回った。２０２１年２月以来、２９か月ぶりの８００億円割れで今年の最低額となった。欧州は横ばい圏内の動きがみられたものの、中国が続落したほか、米国も約３年ぶりの低水準となった。
ＹＵＡＳＡ Ｇｒｏｗｉｎｇ会中部
２０２３年度総会を開催 行事案可決
総会後は講演会、懇親会で交流深める
ユアサ商事中部ブロック（執行役員中部ブロック長兼中部支社長＝堂跡陽一氏）の販売先の若手経営者らでつくる「ＹＵＡＳＡ Ｇｒｏｗｉｎｇ会中部」（会長＝須藤清範氏・須藤鋼機社長）は、７月１２日午後１時３０分よりメルパルクなごやにて２０２３年度総会を開催した。
同会は２０２０年に発足したが、コロナ禍により活動が行えず、須藤会長体制となった２０２２年度も総会のみの開催となっていた。今回、会発足以来初めて総会、講演会、懇親会と一連の行事が行われた。
総会の冒頭、須藤会長が「今回初めて懇親会が行われるので、是非、コミュニケーションをとり人間関係を作っていただきたい。また、今期のイベントなどに参加していただければ、より充実した会になるのかと思う」と行事開催に期待を込めて挨拶。
堂跡中部ブロック長は挨拶で、中部ブロックの状況について「中部ブロック全体では対前年比１１０％で２０２２年度を終えることができた。東海３県が１０９％、北陸３県が１１３％と伸びた」と報告し、会員の協力に感謝した。新中期経営計画に関しては「中部のビジョンとしては、やはり『つなぐ』複合専門商社。仕入先様、そして皆様方の販売先様に頼られるビジネスパートナーを我々は目指していきたいと考えている。社員一人一人が皆様からいただいた課題解決ができる、一緒になって色々な取り組みをさせていただくような営業部隊になっていきたい。併せて、メインに取り引きしているコア商材に加え、我々が今後行っていく新事業、新たな分野の商材を含めて、皆様方と取り組みチャレンジをしていきたいと考えている。常にマーケットアウトの思想に立って、オリジナル商材となるカーボンニュートラル商材や電力高騰に対する省電力商品などを提供しながら、商売をご一緒させていただきたい」との考えを示した。
議事に入り、出席者は会員５６社中、出席３２社、委任状１７社の合計４９社で過半数を占め、会則により本総会が成立すると報告された。
須藤会長が議長を務めて各議案を審議し、２０２２年度行事実績、同決算報告、２０２３年度行事予定案、同予算案はいずれも原案通り承認可決された。
続いて、ユアサ商事の２０２３年３月期業績報告および新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２６」について濱安守取締役工業マーケット事業本部長より説明があった。
同社の２０２３年３月期連結決算は２期連続の増収増益となり、売上高（５０４８億円）、経常利益（１５３億円）とも中期経営計画最終年度の修正後計画を達成した。
「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２６」では、ユアサビジョン３６０の３ｒｄステージとして、売上高６０００億円、経常利益２００億円を目指す。提案ビジネスを推進し企業価値の向上を目指すとした。
基本方針は「モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、取引先とともに『つなぐ』イノベーションにより社会課題を解決し、新たな市場を創り、国内＆海外に展開することで、企業価値を向上させる」。この実現のため「風土改革、ＤＸ推進、サステナビリティ推進をベースとし、ビジネス変革を進める」ことと、「創業４００年に向け企業理念（誠実と信用・進取と創造・人間尊重）を継承しさらに発展・進化させる」ことを計画の骨子とした。
２０２４年３月期は通期で売上高５２３０億円（前年比３・６％増）、営業利益１５４億円（同６・２％増）、経常利益１６４億円（同７・１％増）、当期純利益１１７億円（同１７・０％増）を計画していると説明された。
休憩を挟んで開催された講演会では、「気候変動問題とあるべき企業経営について」と題して公益財団法人東京財団政策研究所主席研究員の平沼光氏が講演。気候変動問題への対処でエネルギー転換を進める世界および日本の動向をはじめ、必須となる再生可能エネルギーとその調達ポイント、Ｓｃｏｐｅ３の脱炭素化で注目される資源循環（サーキュラーエコノミー）などについて解説し、気候変動問題に対処する企業の脱炭素経営に向けた提言を行った。
講演会の後は懇親会が開かれ、会員相互の交流が活発に行われた。
愛鋲協青年部が再始動
土方一憲部長（金城螺子製作所社長）所信を表明
１９８９年（平成元年）４月に創部し、部員の減少などで２００７年４月から活動を休止していた愛知鋲螺商協同組合（愛鋲協、理事長＝大野正博氏・中部製作所社長）の青年部が、今年５月１６日に木曽路錦店（名古屋市中区）で「令和５年度青年部決起総会」を開き、再始動した。部長に土方一憲氏（金城螺子製作所社長）が就き、任期の２年間、強いリーダーシップをもって部を牽引する。同氏に運営方針について聞いた。
―就任にあたって
日本経済が躍進していく中、先々代、先代の時代から業界事情に触れ、活気ある組合活動に接して、楽しい夢を見る思いがした。これからの人生の学びの場になればとさえ感じていた。青年部長を拝命した以上、元部長である藤田前理事長、大野理事長の意思を引き継ぐことができればと願っている。ただし、時代が異なる。ねじ業界が縮小方向にある今日、休眠していた１５年間を超えて、青年部のメリットを明確に打ち出す必要がある。
―青年部の組織体制について
青年部（現在１１人）は愛鋲協（親会）直属の組織。顧問・部長・副部長・総務・会計・監事の役員６人が足場を固める。入会資格については、事業を担う若手が対象。異業種交流会や二世会なども試み、製造業全体の趨勢を見つつ、若手からねじ業界を盛り上げていく。今後、新年会や納涼会、忘年会など季節行事を通じて親会と親睦・交流を図るほか、外部講師による経営セミナーや工場見学会を予定している。
―青年部の役割について
「ねじ屋がねじを雑に扱ってはいけない」。これは、ものづくりの要であり、すべての工業製品の基礎を成す「ねじ」を大切に扱うべきとする大野理事長の言葉である。ねじの価値を再認識するとともに、勉強会や青年部で習得したことを自社に持ち帰り、各社の発展につなげることが理想。
現在３３社が加盟する愛鋲協を増強するためにも、青年部が成長しなければならない。メーカーから直接ユーザーへの販売が可能になったが、用途によって材質や強度が異なる工業系ねじについては専門知識が必要。今こそ、ねじの価値をよく知るわれわれ商社の出番である。
―再始動にあたっての意気込み
「青年部のみなさんは、それぞれに特性を備えており、ネットワークを持つ。それらを生かすことを検討したい。情報を持ち寄り、議論しながら運営していく」。
新規市場開拓、ソリューション提案強化
製販一体で「グローバルトップ３」へ
東海イゲタロイ会 ２０２３年度（第２８回）総会を開催
住友電気工業ハードメタル事業部の東海地区の特約店・代理店で構成する、東海イゲタロイ会（会長＝前嶋孝行氏・前島商会社長）の２０２３年度総会が６月２０日午後３時より名古屋マリオットアソシアホテルで開かれた。
冒頭、前嶋会長が挨拶で「皆様の会社の若い方に営業のプロになってもらい、住友の製品を一生懸命売っていく。それによって我々販売店、代理店さん、最終的には住友さんも含めて、東海イゲタロイ会の数字が伸びていくのではないかと思っている。これからの１年間、住友さんにはＴ－ＴＥＣ（東海ツールエンジニアリングセンター）の活用やリアルな講習会を積極的に行っていただくことをお願いしたい」と若手営業マンの育成支援に期待を寄せた。
佐橋稔之住友電気工業常務取締役は、住友電工本体の現況報告をした後、ハードメタル部門について「２０２２年度の売上が１１３４億円。国内外の特約店の皆様にご尽力いただいたということが、この数字に影響している。また、円安の影響もあって、前年比で１１０億円の増収となった。過去最高だった２０１８年度も超えることができた」と報告。２０２３年度に関しては「グローバルな営業力の強化、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス等の分野に拡販を図ると共に、自動車電動化、航空機、再生可能エネルギー関連といった新規開拓も進めて、売上高としては１２２２億円と更に過去最高の数字を狙ってシェア拡大に努めてまいりたい」とし、会員に更なる支援を求めた。
資格審査では、会員総数９８社、当日出席６７社、委任状提出３１社、合計９８社で本総会が成立することが司会者より報告された。
前嶋会長を議長に選出して議事に入り、２０２２年度事業報告、同会計報告並びに監査報告、会員の異動（退会３社）、２０２３年度事業案、同予算案が原案通り承認可決された。滝澤有一副会長（松本商店社長）の閉会の辞で総会を終了した。
第２部表彰式では、優秀会員会社表彰およびリサイクル優秀会社表彰が行われた。２０２２年度にイゲタロイ・ダイヤ製品の拡販に努めた会員に対して最優秀賞（１社）、優秀賞（９社）、躍進賞（１社）が、また超硬製品のリサイクルに積極的に取り組んだ会員に対してリサイクル最優秀賞（１社）、特別賞（２社）が贈られた。
第３部は住友電気工業概況報告が行われ、村山敦住友電気工業執行役員ハードメタル事業部長（現、エグゼクティブオフィサー）がハードメタル事業部の概況を報告。２０２３年度事業方針は、①最適な営業・生産・供給体制構築に向け基礎強化②新規市場開拓を一層加速③セミナー・展示会を活用したユーザー囲い込み強化④タングステンリサイクル拡大に向けたスクラップ回収強化⑤物流体制強化による顧客満足度向上―に取り組み、「国内シェア№１維持、グローバルトップ３確立」を目指すとした。
辰巳勝彦ハードメタル事業部流通販売部長は流通販売部報告で、国内受注実績と会員店向卸売実績について「２０２２年度は自動車関係の半導体不足による落ち込み等で、受注は２０２１年度よりやや数字が低くなった。一方で卸売実績は前年度を上回り、２０１８年度と比べても若干の上昇となり、東海地区は２０１８年と比較し１割アップとなった。２０２３年度は自動車関係の回復も期待され、航空機等もあり、２０１８年度、２０２２年度を上回る実績としていきたい」と述べ、流通販売部方針を説明した。
山本泰弘ハードメタル事業部グローバルエンジニアリング部長は、新規市場への対応について、国内外の営業部門と連携し、市場情報の収集と参入活動を推進していく方針を示した。
第４部講演会は、３０歳でアドベンチャーランナーとなり世界７大陸を走破した北田雄夫氏を講師に迎え、「世界７大陸を走って学んだ折れない心」と題して約１時間にわたり講演が行われた。
このあと会場を移して第５部の懇親会が催され、会員相互の親睦を深めて盛会のうちに終了した。
産業用ロボット・自動化システムの専門展
「ＲＴＪ２０２４」出展募集を開始
ＳＩｅｒ専用の展示ゾーンも設置
ニュースダイジェスト社（社長＝樋口八郎氏、本社＝名古屋市千種区）と愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長、所在地＝名古屋市熱田区）は９月１日、２０２４年７月に開催予定の産業用ロボットと自動化システムの専門展「ＲＯＢＯＴ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＪＡＰＡＮ（ロボットテクノロジージャパン、ＲＴＪ）２０２４」の出展募集を開始した。
今回が二度目の開催となるＲＴＪは、自動車などの製造業、物流、食品・医療品・化粧品産業などでロボット導入を考えるユーザーと、ロボットシステムインテグレーター（ＳＩｅｒ）や機械商社を主な来場の対象にした、産業用ロボットと自動化システムの専門展。来年７月４～６日の３日間、Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏで開催される。初開催となった２０２２年展には、２０２社・団体（１０９６小間）が出展し、３日間の会期中に４万１８８０人の来場者があった。
主な出展対象製品は、生産現場で自動化や省人化を実現する産業用ロボットや無人搬送車（ＡＧＶ）、自律走行型搬送ロボット（ＡＭＲ）、ロボットハンドや各種センサーといった各種構成機器、物流拠点などで利用される自動倉庫やソーター、マテハン装置、さらには工作機械や食品機械、包装機械、物流装置などにセットアップした各種システムや自動化に関するＡＩ・ＩｏＴ関連ソフトウエア、装置など。工場などでの生産や物流に使用しないサービスロボットや介護ロボットは対象外となる。
また、前回展に続き、同展でもロボットシステムを構築するＳＩｅｒ専用の展示ゾーンを設置。一般の展示ゾーンよりも２５％ほど出展料を安価に設定し、具体的な自動化システムの展示を充実させ、ＳＩｅｒの商機拡大に貢献する。
ニュースダイジェスト社の樋口社長は次のようにコメントしている。「新しい時代の幕が開けた今、生産活動の本格化とともに、製造や物流などあらゆる場面で人手不足が顕在化しています。“ものづくり中部”の持続的な発展には、産業用ロボットなどを活用した省人化、自動化が必須です。産業用ロボットや自動化システムの大規模専門展として２０２２年に『ロボットテクノロジージャパン』を初開催し、好評をいただきました。今回は物流や三品産業を想定したロボットの具体的な活用方法も多数提案されるでしょう。本展をきっかけにロボットの活用がより一層進むことを期待します。なお、開催に当たっては引き続き、安全で安心な会場づくりに努めます。」
ＲＴＪ２０２４
開催概要
【名称】ＲＯＢＯＴ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＪＡＰＡＮ ２０２４（ロボットテクノロジージャパン２０２４、略称ＲＴＪ２０２４）
【会場】Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏ（愛知県国際展示場）
【開催期間】２０２４年７月４日（木）～６日（土）の３日間
【開催時間】１０時～１７時（最終日は１６時まで）
【主催】ニュースダイジェスト社
【共催】愛知県機械工具商業協同組合
【目標来場者数】４万５０００人
【対象来場者】工場や倉庫内でロボット導入を考えるユーザー（自動車などの製造業、物流、食品・医療品・化粧品産業など）、システムインテグレーター、商社など
【目標開催規模】２５０社・１２００小間
【対象出展者】ロボットメーカー、物流機器メーカー、周辺機器メーカー、システムインテグレーター、商社など
【対象出展製品】垂直多関節・水平多関節・パラレルリンク・直交・協働など各種産業用ロボット、ガントリーローダー、ＡＧＶ／ＡＭＲ、自動倉庫、ソーター、マテハン装置・機器、ピッキングシステム、その他物流機器、各種ハンド、ロボット構成部品、周辺機器、各種センサー・制御機器、ソフトウエア、ＡＩ・ＩｏＴ関連装置およびシステム、ロボット搭載機械・装置、自動化技術提案など
※サービスロボットや介護ロボットなどは対象外
【出展料金】メーカー・一般ゾーン３７万４０００円（１小間＝２９７０×２９７０㎜）、ＳＩｅｒゾーン２７万５０００円（１小間＝２９７０×２９７０㎜）
【出展募集期間】２０２３年９月１日（金）～２０２４年１月３１日（水）
※出展申し込み締め切り日前であっても、満小間の場合は出展受け付けを終了する
検査具・測定器関連品の設計・販売
ｋｅｎｓａｔｏｏｌｓ（ケ ン サツールズ）
旭工業所 新たな事業として提供開始
機械・自動車用部品の金属加工および組立を手掛ける、旭工業所（社長＝鈴木康則氏、本社＝愛知県刈谷市）がこのほど、検査具・測定器関連品の設計・販売を目的とした「ｋｅｎｓａｔｏｏｌｓ」（https‥//www.kensatools.com）の運営を開始した。
同社は創業から７０年以上、自動車部品の切削加工を本業としており、品質については、製品形状・特性にあった検査具、測定器を自社開発し、誰でも簡単に使用でき、容易に製品の良否判定ができる物を各製造ラインに設置することにより、品質問題の未然予防に繋げてきた。測定に関する取引先からの相談にも個別に対応しており、このほど、自社生産ラインで使用している多数の自社製検査具の外販を新たな事業としてスタートさせた。
豊富な実績を持ち、依頼の際は製品図面を提示して測定したい項目を記すだけで、最適な測定器を提案・製作してくれる。現在使用している測定器を改良して欲しいなど、測定器の製作図がなくても対応可。生産ラインでの測定に主眼を置き、シンプルで扱いやすい検査具・測定器を揃え、同業他社品よりも安価に提供することを特長としている。
取扱製品は、比較測定器（内径、外径、高さ、面取り、限界ゲージ）、幾何特性用測定器（振れ、偏肉、同心度、垂直度、真円度、ピッチ）、マスターリング・マスターブロック、検査台・測定台など。
高度専門技術者の認定制度
「５軸加工技術検定」 提供開始
ＤＭＧ森精機技術の普及と技術者の地位向上へ
ＤＭＧ森精機（社長＝森雅彦氏）は、工程集約、自動化による生産性向上、高精度化を実現する５軸加工技術のさらなる普及と高度専門技術者の地位向上を目的とし、２０２４年１月より「５軸加工技術検定」の提供を開始する。
この資格制度は、切削加工・割出し５軸加工の基礎を学習した人を対象に実施するＷｅｂ試験で、技術者の技術水準を「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」「プラチナ」の４段階で評価する。ブロンズは、５軸加工を理解し、既定の加工工程を立ち上げることができるオペレータが対象。シルバーは、加工立ち上げ担当者で、５軸加工の手順を理解し、安全に加工を立ち上げることができる人材を認定する。ゴールドは、工程設計と現場責任者を兼ねて、加工図面を読み解き、加工工程を計画し、機種や工具、治具の選定から様々なケースに応じてワーク加工の立ち上げまで行うことができる技術者、または優れた指導者に与えられる。プラチナは、５軸加工に関してゴールド相当の知識・経験・スキルを持ちつつ、卓越した専門技術・知識を有しており、加工技術の普及に貢献している人材を対象としている。
２０２４年末までに５００名の受験を目標として、まずはブロンズ試験、順次上位試験についても開始する計画。２０３０年までに公的資格にすることを目指しており、５軸加工の外部専門家による監修、Ｗｅｂ試験受験時の不正防止の仕組みの構築などを実施した上で企画推進している。
また、同社では資格取得に至るまでの技術者育成についても全面的にサポートする。機械操作やＮＣプログラミング、対話プログラミングについて実践的な内容を学ぶことができる対面型スクール「５軸加工シーメンス」や、ｅラーニングサービスのデジタルアカデミー「５軸加工機ベーシック」、１００ワークの事例から工程設計を学べる「工程設計アドバイザ（割出し５軸編）」などの既存の教育プログラムと組み合わせ、顧客ごとに最適な方法を提案する。
さらに、今回新たに「５軸加工活用講座」と題し、ブロンズの試験範囲を効率的に自己学習できるコースの提供を開始する。このコースは手軽に学習できるｅラーニング形式を中心に、対面型の実習講座と組み合わせることで５軸加工の基本を速習できる形態で提供を予定している。
◇
【５軸加工技術検定ブロンズ試験概要】対象者＝５軸加工に興味を持つ社会人・教員・学生など▽受験資格＝切削加工・割出し５軸加工の基礎を学習した人▽価格＝１万円（税抜）▽受験形態＝Ｗｅｂ試験による自宅受験（不正防止機能付き）▽申込方法＝同社ポータルサイトｍｙＤＭＧＭＯＲＩからの申し込み▽合格証書＝合格者には合格証書を発行。
Ｗｅｂ試験の受験イメージ
ＤＭＧ森精機×奈良女子大学工学部
奈良商品開発センタでの実習の様子を初公開
ＤＭＧ森精機は７月２５日、同社奈良商品開発センタ（奈良市三条本町）で最新の工作機械を用いて実施している、奈良女子大学工学部の実習の様子を報道関係者に初公開した。
同社は、工学系人材の多様性と日本の技術力の底上げに寄与することを目的として、２０２２年３月に、女子大学で日本初となる工学部を開設した奈良女子大学と包括協定を締結。同年１０月から同社社員が講師を務めて講義を実施してきた。さらに今年６月からは、ＤＭＧ ＭＯＲＩグループ最大の最先端研究開発拠点である奈良商品開発センタにて実習を行っている。
公開当日は、会見で奈良女子大学学長補佐（女性エンジニア育成担当）工学部教授の長谷圭城氏と同工学部学生の徳田仁美さん、ＤＭＧ森精機アカデミー教育企画グループ長の小林龍一氏（８月１日よりＤＭＧ森精機アカデミー部長に就任）より概要説明と質疑応答が行われた後、実習の様子を見学した。
柳橋ビアガーデンで
連日続く猛暑を吹き飛ばす！
名古屋水栓販売協会 納涼例会開催
名古屋水栓販売協会（理事長＝在田忠之氏・在田商店社長）は９月１３日（水）、柳橋中央市場直結の「柳橋ビアガーデン」（所在地＝名古屋市中村区名駅４）で納涼例会を開催した。新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行され、あちらこちらでこうした会が再開されるようになり、同協会でも当日は昨年以上に正会員やメーカー賛助会員らが集まり、５０余名が参加した。
猛暑日日数が過去最高記録を更新し、とにかく〝暑過ぎた〟の一言に尽きた２０２３年の夏。その暑さに少々バテ気味なカラダの疲れを吹き飛ばすかのように、参加者は飲み放題のビールやハイボール、肉や魚介のＢＢＱを堪能し、久しぶりに顔を合わせるメンバーと近況報告などに花を咲かせた。
会場内中央にはステージがあるのだが、そのステージ上でアイドルグループのミニライブが始まり、会場内には熱心なファンも詰め掛けていた。同協会の参加者一行は、およそ２時間３０分の制限時間ギリギリまで大いに盛り上がり、まだまだ暑さの残る名古屋の夜を楽しんでいた。
ウィズコロナからアフターコロナへと転換し、世の中はコロナ前のように動き出したものの、猛暑日に近い気温に到達する日々がまだまだ続きそうな模様。読者諸兄はしっかりと栄養のある食品を摂取し、水分補給も忘れず、休むときはしっかり休んでこの夏を乗り切ってほしい。
汗をかきながらも笑いの絶えない会だった
大相撲名古屋場所を観戦
愛機工南支部 ちゃんこ王瀧で懇親会も
愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）の南支部（支部長＝中川雅夫氏・ナカガワ社長）は７月２１日、支部行事として、ドルフィンズアリーナ（愛知県体育館）で開催された大相撲名古屋場所の観戦を行った。支部員ら約２０名が参加し、生の迫力ある取組を楽しんだ。
当日は、南国場所との異名のある名古屋場所の１３日目ということもあり、優勝を賭けた終盤の取組は一段と熱気あふれるもので会場を沸かせた。
観戦後はちゃんこ王瀧（名古屋市西区）で、ちゃんこ鍋を囲んで観戦の感想などを語り合いながら支部員相互の懇親を深めた。
初の新日本プロレス観戦イベント
愛機工東支部 １３社・２３名が参加し開催
愛知県機械工具商業協同組合の東支部（支部長＝野崎憲昭氏・常磐精機社長《当時・現会長》）は７月３０日、支部員ら１３社・２３名が参加して、初企画の親睦イベント「新日本プロレス観戦」を行った。
当日は、会場のドルフィンズアリーナ（愛知県体育館）に午後３時３０分に集合し、同４時入場。新日本プロレス最強決定戦「Ｇ１ ＣＬＩＭＡＸ３３」のＣ・Ｄブロックリーグ戦８試合―内藤哲也対アレックス・コグリン戦、ザック・セイバーJr.対シェイン・ヘイスト戦、タマ・トンガ対鷹木信悟戦、石井智宏対ＥＶＩＬ戦など―を観戦した。
リングで闘うプロレスラーたちの姿は迫力満点で、大興奮の中、プロレス初観戦の記者は試合で繰り広げられる空中戦などの早い動きを見逃さないように集中して観戦した。
また、試合終了後には支部長の配慮により、プレーしたプロレスラーの写真を撮る機会があり、思い出に残る楽しいひと時を過ごした。
