第2920号 令和7年4月20日(最新版)

2025年度産業機械受注見通しを発表
前年度比6.1%増の6兆258億円
日本産業機械工業会 11年ぶりの6兆円台見込み


 日本産業機械工業会(会長=金花芳則氏・川崎重工業会長)が3月28日発表した2025年度産業機械(同工業会取扱い)の受注見通しは、内外需合わせた受注金額が前年度比6・1%増の6兆258億円で、2014年度以来、11年ぶりの6兆円台となる見込みとなった。内需は4・9%増の3兆9328億円、外需は8・3%増の2兆929億円を見込んだ。
 内需は、2年ぶりに増加へ転じ、2023年度の受注金額(3兆9476億円)の水準まで回復すると見込む。国内では、老朽化設備の更新の他、GX推進政策に基づく投資の増加、再生可能エネルギー関連設備、AI・IoT技術の活用に加えて、省人化・自動化を支援する各種施策の継続も市場の追い風となると見込んだ。更に、半導体・蓄電池素材の国内生産強化や防災・減災等の国土強靭化事業の推進により、設備投資が活発化すると予測した。
 一方、マイナス要因としては、建設業界の人手不足や物流費の上昇が、設備投資計画の遅延・中止を招く可能性があると指摘。加えて、エネルギー基本計画に基づく火力発電の減少、原材料・エネルギーの価格高騰、企業の投資判断の慎重化等が新規案件の減少につながる懸念があるとした。
 外需は、2014年度(2兆5804億円)以来、11年ぶりの2兆円台となる見込み。世界的なカーボンニュートラルの動向やエネルギー供給の安定化を目的とした投資が継続しており、LNGや水素、アンモニアといった低炭素・脱炭素エネルギー関連の案件は引き続き注目されると予測。また、インドや東南アジアの経済成長に伴う設備投資の増加、欧州や米国における再生可能エネルギー分野のプロジェクト拡大等も、今後の成長要因として期待する。特に中東でのLNG案件、東南アジアでの半導体・データセンター向け電力需要の増加を見込む。更に、水インフラや廃棄物処理需要がアジアや中東地域で増加すると見込んだ。
 その他、世界的なEV関連投資の不透明感はあるものの、半導体産業や石油化学分野の成長が見込まれるとした。
 2025年度の内外需合わせた機種別受注見通しは次の通り。
 ボイラ・原動機=前年度比1・6%減の1兆6408億円▽鉱山機械=14・1%増の302億円▽化学機械=5・0%増の1兆6200億円▽タンク=5・6%増の230億円▽プラスチック加工機械=5・0%増の2615億円▽ポンプ=5・0%増の5475億円▽圧縮機=6・8%増の3134億円▽送風機=9・3%増の307億円▽運搬機械=17・3%増の5792億円▽変速機=9・2%増の699億円▽金属加工機械=±0%の1266億円▽その他(業務用洗濯機、メカニカルシール、ごみ処理装置、半導体製造関連等を含む)=21・3%増の7824億円。


2024年度受注見通しは
1.8%増の5兆6800億円


 同時に発表された2024年度産業機械の受注見通しは、内外需合わせて前年度比1・8%増の5兆6800億円となった。
 内需は、民需、官公需ともに減少を見込み、内需全体としては5・1%減の3兆7477億円。
 民需については、食品工業、石油精製、窯業土石、自動車、造船、運輸業、卸売・小売、ガス業に増加がみられるものの、化学工業、鉄鋼業、電気機械、電力業が減少しており、特に電力業向けで前年度に受注した火力発電の大型設備の反動減が大きく影響し、前年度を下回るものと見込んだ。
 官公需は、ポンプ等の防災・減災関連は増加しているものの、都市ごみ処理装置は発注量が減少していることから、前年度を下回るものと見込んだ。
 外需は、アジア、ヨーロッパが減少しているものの、中東、北アメリカがけん引役となり、外需全体としては18・2%増の1兆9323億円と見込んだ。
 アジアについては、中国を除くアジアが前年度比プラスを見込んでいるものの、中国がマイナス要因となっている。中国については、ボイラ・原動機や化学機械、プラスチック加工機械、運搬機械、製鉄機械、半導体関連設備等の需要が落ち込んでいる。中国を除くアジアは、化学機械、風水力機械、運搬機械、半導体製造関連が増加している。
 ヨーロッパは、ボイラ・原動機、風水力機械、製鉄機械、半導体関連設備が減少している。中東は、ボイラ・原動機、化学機械、風水力機械が増加し、特にLNG大型設備を複数受注した化学機械が大きく増加している。北アメリカは、ボイラ・原動機、化学機械、プラスチック加工機械が増加し、特に大型の発電設備を複数受注したボイラ・原動機が大きく増加しているとした。

日工会 2025年2月の工作機械受注総額
前年同月比3.5%増の1182億円


 日本工作機械工業会(会長=稲葉善治氏・ファナック会長)が3月19日発表した2025年2月分の工作機械受注額(確報値)は、総額が前年同月比3・5%増の1181億98百万円だった。2か月連続の1200億円割れとなったが、前月比1・8%増と緩やかな回復を示した。
 内需は、前年同月比3・8%増の337億67百万円、前月比5・5%増。前月¥文字(U+2F50)・前年同月¥文字(U+2F50)ともに増加したが、2か月連続の350億円割れとなり、依然として底這い状態にある。自動車向けは、国内での新車開発方針が定まらない中、近年と¥文字(U+2F50)較して弱い動きが続く。
 外需は、前年同月比3・4%増の844億31百万円、前月比0・3%増。地域により前月からの増減はあるが、状況に大きな変化は見られなかった。欧州の景気低迷が続く中、春節後のアジアの回復に期待が示された。

基板ASSY工程“丸ごと”提案
「井高イノベーションセンター」
井高 技術提案・体験施設を開設


 井高(社長=髙田研至氏、本社=名古屋市中区)は2月17日、刈谷支店(愛知県知立市上重原5-1)の近くに今年1月開設した「井高イノベーションセンター」を報道陣に公開した。
 同センター(建物面積491・88㎡)は広さ328・75㎡のショールームに、最新鋭の半導体製造装置やロボットアームをはじめ、同社取扱いメーカーの大型製造装置・ライン・各種機材を実働展示。複数メーカーの製品を組み合わせ、実装・組立・検査の各工程を一括で提案することができる。
 導入前のテストや、製造ラインの確認、各種機器の性能や使い勝手を確認できるほか、専門スタッフが各機器の説明や導入に関するサポートも行う。
 昨年創業100周年を迎えた同社は、工作機械や工具・計測機器などを取扱う専門商社として自動車産業を中心にユーザーのモノづくりを支えてきたが、急速な市場の変化に対応するため、新たに半導体の需要拡大に対応した「エレクトロニクス事業」と、車載電池の急速な発展に対応した「電池事業」の2事業を立ち上げた。
 石川博常務は挨拶で「新分野への挑戦として、半導体関係は3年前に武藤淳部長(販売促進部エレクトロニクス室)を迎えてスタートした。若手社員が機械の説明をメーカーに代わってできるまでに成長してきたこともあり、顧客に実際に見ていただき提案する場としてイノベーションセンターを作った。また、プライベートショーを開催して当社の商材である測定機や刃物などの拡販にも有効活用していきたい」と述べた。
 センターの概要説明では、担当者から「コンセプトは『基板ASSY工程“丸ごと”提案』。実装・組立・検査の3工程を準備しており、センター内でこの製造工程を見学したり、実験することも可能」と紹介された。
 【主な展示機器】TMコボットモデルSシリーズTM-5S(協働ロボット)▽三次元測定機MiSTAR555(高精度三次元測定機)▽スリーブはんだ付け装置(高精度自動はんだ付け装置)▽コーティングシステム(電子基板向けコーティング装置)▽ELNAS-250(電子基板向けコーティング剤急速乾燥炉)▽GPX-CⅡ(電子基板向けクリームはんだ印刷機)▽AIMEXⅢc(電子部品搭載機)▽3DI-LS3(実装基板3D自動外観検査装置)▽AMR(自律走行型搬送ロボット)▽3Xi-M110(高速・高精度3D-CT Ⅹ線検査装置)▽SmartWing BA(基板組立、トレイ移載、部品配膳に対応するオールインワン装置)▽ブラボーSTS-2533IN・モジュラー連結型(インライン・モジュラー型セレクティブトレースはんだ付け装置)▽Summit(実装基板向け外観検査装置)▽AZVision(実装基板向け画像検査装置)。

次年度の事業、予算など審議
5月23日に第52回通常総会
愛鋲協 令和6年度第7回定例理事会


 愛知鋲螺商協同組合(愛鋲協、理事長=大野正博氏・中部製作所社長)は、3月17日午後6時30分より名古屋駅前の安保ホールで令和6年度第7回定例理事会を開いた。理事5名が出席し、令和7年度のセミナーや通常総会などについて協議した。
 令和6年度第4回セミナー報告では、2月13日午後5時30分より安保ホールにて「知らないと損をする公的支援制度の活用」をテーマに愛知県よろず支援拠点コーディネーターの武田宜久氏を講師に迎えて開催し、9名が参加したと報告された。
 令和7年度セミナーは、年3回以上(うち1回は工場見学)の開催を計画。理事以外の組合員にも多数参加してもらえるよう、組合員に有益なセミナーの実施を積極的に広報していくことを確認した。
 令和6年度決算予想に関しては、2月時点で前年度と大差ない状況にあり、収支は概ねプラスマイナスゼロとなる見込みと事務局より説明された。ねじ総合カタログの発行が令和6年度はなかった分減収となった一方、新年賀詞交歓会を会費制とするなど経費削減に努めた。
 令和7年度予算案については、次回理事会にて審議する。組合の財政健全化に向け、賛助会員制の導入やETCカード事業の取り組みなども今後検討していく。
 第52回通常総会は、5月23日に安保ホールで開催する。午後6時30分開始。総会後、有志による懇親会を王宮(名古屋市中村区名駅3-26-6サードKHビル2階)にて午後7時30分より行う。
 青年部に関しては、総会を4月22日に木曽路錦店で開催する。午後6時30分開始。「サトースクリュウ」が入部予定であることと、急逝された「ねじのスーパー大和」の社長の後を新社長が引き継ぎ参加するとの報告が大野理事長より行われた。
 その他の件では、「ねじの日クリアファイル」の申し込みが503セット(8社)となったことが報告された。
 次回理事会は4月24日、安保ホールで午後6時より令和6年度会計監査を行った後、開催する。

 【訂正】
 弊紙令和7年4月13日号(第2919号)6面に掲載の第84回愛機工組合親善野球大会トーナメント表の中で、「岡谷剛機」とあるのは「岡谷鋼機」の誤りでした。訂正してお詫びします。
井高イノベーションセンター外観
複数メーカーの製品を使ったラインを提案

微細精密加工の事業領域拡大目指す
中期経営計画ステージ2がスタート
オーエスジー 第112回定時株主総会を開催


 オーエスジー(社長=大沢伸朗氏、本社=愛知県豊川市)は2月21日、愛知県豊橋市のホテルアソシア豊橋にて第112回定時株主総会を開いた。
 開会にあたり、議長を務める石川則男会長が挨拶に立ち、株主に対しオーエスジーの経営方針への理解と支援に感謝の言葉を述べた。また、同社を取り巻く環境に触れ、米トランプ政権の関税政策に対し「当社もメキシコ、カナダ、中国の事業が影響を受ける」と懸念を示し、生産体制の見直しを含めて対応していく考えを明らかにした。さらに「成長著しい医療分野、特にデンタル、眼鏡、コンタクトレンズ、白内障用眼内レンズ加工等の切削工具ビジネスを拡大していきたいと考えている。既に成果が出つつある半導体、光学機器用の精密部品、精密金型など、微細精密加工分野への拡大に向けた活動に注力している」と話し、昨年M&Aによりダイヤモンド工具のトップブランドであるContour社(オランダ)をグループに加え、また、単結晶ダイヤモンドのエンドミルでは世界最高峰の技術を持つマイクロ・ダイヤモンド(横浜市)の事業を継承し「精密分野の製品種類や技術面の体制も整っている」と説明した。
 同社の2024年11月期(第112期)連結業績は、売上高が1555億17百万円(前期比5・3%増)、営業利益が188億68百万円(同4・7%減)、経常利益が198億25百万円(同7・1%減)、当期純利益が134億39百万円(同6・1%減)となり、連結売上高は過去最高を更新したが、人件費や原材料の高騰などにより増収減益という結果だった。海外売上高比率は円安の影響もあり、前期より1・0Pt上昇し68・0%となった。
 決算資料によると、セグメント別では、「米州」は、サイバーインシデントの影響が一時あり、自動車産業向けは停滞、航空機産業向けは回復傾向を示した。「欧州・アフリカ」は、景況感は弱いものの、航空機産業や医療向けが好調。自動車産業向けはドイツが不振だった。「アジア」は、中華圏で緩やかな回復が継続したが、南アジアは自動車産業向けが厳しい状態。インドは好調を維持した。「日本」は、自動車産業向けに遅れがみられた一方、航空機や半導体産業向けは回復傾向を示した。いずれのセグメントにおいても増収減益となった。
 2025年11月期(第113期)は、連結売上高1600億円(前期比2・9%増)、営業利益210億円(同11・3%増)を通期目標とし、2025年度を初年度とする3カ年中期経営計画「Beyond the Limit 2027」の各種施策を推進していく方針とした。
 決議事項である、第1号議案=剰余金の処分の件は原案通り承認され、期末配当金は1株につき32円、中間配当金を含めた第112期の年間配当金は60円となった。第2号議案=取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件、第3号議案=役員賞与の支給の件も原案通り承認され、第2号議案では石川則男、大沢伸朗の両氏が再任された。
 総会終了後、引き続き行われた株主懇談会では、大沢社長が同社を取り巻く経営環境と中期経営計画「Beyond the Limit 2027 -成果に繋げるステージ2-」について説明した。
 「Beyond the Limit 2027」では、ステージ1の前3カ年から取り組んでいる収益性・事業効率の改善やタップのグローバルシェア40%獲得を目指す取り組みなどを継続。収益性向上に向け、Aブランドを中心とした高付加価値製品の売上拡大、微細精密加工向け工具の売上拡大、生産性及び業務効率化による原価改善などを推進する。また、収益性向上とともに資本効率の改善にも取り組み、2027年11月期には営業利益率16%超、ROE(自己資本利益率)10%超を目指す。
 事業成長戦略の中で、注力事業の「微細精密加工」については、部門横断型営業組織GIGSセールスグループの活動を強化し、微細精密加工用工具の新製品を投入、売上拡大を図る▽ダイヤ工具のグループ会社を中心にレンズ向けなど既存産業以外の開拓を進める。「コーティング」事業においては、優れたコーティング開発で自社製品の売上に貢献するだけでなく、工具以外の様々な製品を対象としたジョブコーティングサービスを展開する。
 また、経営基盤強化では、デジタル技術を駆使して生産及び営業プロセスを簡素化し、効率化を図る▽自社製の機械設備導入によって生産体制の複合化・省人化を進める▽株主還元の強化―などに取り組むことを説明した。
 この後、新任執行役員の岩城篤史氏、桝田典宏氏が登壇。岩城氏は生産体制の刷新に向けた「製造部門DX」について、桝田氏は「新デザインセンター」の新製品開発と基礎技術研究の強化への取り組みを紹介した。

自動化ニーズに向けた新製品など多数展示
「2025アタックフェアin名古屋南」
日東工器 7年ぶり大府市での開催も盛況


 日東工器(社長=小形明誠氏、本社=東京都大田区)の「2025アタックフェアin名古屋南」が2月19、20の両日、愛知県大府市の愛三文化会館(大府市勤労文化会館)で開催された。
 アタックフェアは、同社が毎年全国各地で開催している展示・実演・即売会。カプラ製品、機工製品、電動ドライバ・デルボ、リニア製品、エアライナー、ドアクローザ製品など幅広い同社の製品を一堂に集め、地域のユーザーが最新製品を直接「見て・触れて・動かす」ことのできる展示会として、毎回多数の来場者が訪れている。中日本支社管轄では2024年度、大府市を含め3カ所で開催された。
 今回のアタックフェアでは省人化・自動化をテーマに特設コーナーを設け、真空ポンプ内蔵で吸着搬送の省エネ化を実現する、ロボット用エンドエフェクタ「e-VEE(イーヴィー)EVE-500」(新製品)などを展示。また、主催店「こうら」の提供による日東工器製ロボット用エアグラインダ「エアソニック」を搭載した「バリ取り自動化システム」の実演展示が行われ、来場者の注目を集めた。
 会期中は、来場記念品の進呈、当日限定のお買い得品や催しの企画もあり、賑わいを見せた。
 初日に関係者が参加して行われた開会式では、主催店を代表して水谷隆彦ミズタニ機販社長が「大府での開催は7年ぶりとのことだが、開催に向けて準備してくださった日東工器様はじめ、主催店、幹事店など関係者の方々には改めて感謝申し上げたい。この機会にお客様にもっと日東工器製品を知っていただき、実りあるアタックフェアとなるよう祈念する」と挨拶。
 小形日東工器社長は「今回は、省人化・自動化ニーズに向けたロボットや、医療・アスリート向けに開発したリニア製品、東海道新幹線に使用されているヒンジなど普段お見せできない製品も展示させていただいた。お集まりの皆様やユーザー様の貴重なご意見をいただきながら新たな開発、改良に尽力していきたいと考えているので、一人でも多くのお客様にご来場いただけるようご協力をお願いしたい」と述べた。

名古屋製作所・産業メカトロニクス製作所
名古屋市内の盲養護老人ホームへ寄付金
三菱電機SOCIO-ROOTS基金


 三菱電機(社長=漆間啓氏、本社=東京都千代田区)では、社会貢献活動の一環として同社の本社・支社・事業所などにおいて、社員らの寄付の受け皿となる基金「三菱電機SOCIO-ROOTS(ソシオ・ルーツ)基金」を、平成4(1992)年から運営している。同基金では、社員らからの寄付に対して三菱電機がその同額を加えて寄付をするマッチング・ギフトにより、共同募金会を通じるなど社会福祉を目的とした事業に寄付を続けている。
 三菱電機名古屋製作所ならびに産業メカトロニクス製作所(所在地=いずれも名古屋市東区矢田南)では、社会福祉施設で有効に活用してほしいと、令和6(2024)年度も三菱電機SOCIO-ROOTS基金として赤い羽根共同募金を通じて(福)名古屋ライトハウス・瀬古第二マザー園(所在地=名古屋市守山区瀬古)に186万4002円を寄贈。3月21日、その贈呈式が名古屋市東区白壁にある愛知県社会福祉会館で開催された。深谷富美三菱電機名古屋製作所総務課長、同総務課の三輪さくら氏、山下文明名古屋ライトハウス専務理事、近藤健弘名古屋ライトハウス・瀬古第二マザー園園長、川地史温愛知県共同募金会常務理事の5名が出席した。
 寄贈先である名古屋ライトハウス・瀬古第二マザー園は、盲養護老人ホームとして概ね65歳以上の視覚に障害のある50名ほどが入所している。今回寄贈された寄付金は、平成元(1989)年の瀬古マザー園建築以降使い続けられてきた全館空調システムの要ともいえる冷温水ポンプの老朽化に伴うリニューアルに使われるという。
 深谷富美三菱電機名古屋製作所総務課長は「昨今の夏の暑さは尋常ではなく、本当に命に関わる問題だと思いますので、今回のように全館空調にお役立ていただけるのは非常にありがたいと思います」とコメントしていた。
 三菱電機SOCIO-ROOTS基金は、設立以来33年間で延べ2500か所以上を支援し、累計16億3300万円を寄付してきた。令和6(2024)年度は、国内外合わせて82か所へ、三菱電機全社で合計9032万9558円を寄付している。その寄付先には、「令和6年能登半島地震」「台湾東部沖地震」の被災者支援などが含まれている。

名物“たこの丸ゆで”に舌鼓
日間賀島しらす工場&えびせんべいの里へ
三重県機械工具商組合 異業種工場見学会開催


 三重県機械工具商組合(理事長=山田浩氏/コジマ・フジ通商社長)は3月17日、「日間賀島しらす工場&美浜町えびせんべいの里見学会」を開催。正会員ら20名が参加した。この日は強風のため、三河湾に浮かぶ日間賀島の港のひとつが閉港されるなどのハプニングもあったが、工場見学会は予定通り無事終了。今回の事業担当幹事はNaITO四日市事務所の福田真実氏が務めた。
 名古屋駅に集合した一行は、チャーターしたバスに乗車し、日間賀島へ渡る高速船が出港する愛知県知多郡南知多町の師崎港へ。そこから船に揺られることおよそ10分。日間賀島西港に到着し、最初の目的地である昼食会場のホテル日間賀荘へ。昼食を前に、山田理事長が「あいにく先週と比べて少し肌寒い天気になってしまいましたが、この後は、普段我々が扱っているものと違い異業種の『しらす加工』の工場見学ということで、あまりお目にかかれないものですので、とても新鮮で楽しめるものと思っております。まずは、今から美味しい海の幸を召し上がっていただき、今日一日元気に回っていただけたらと思います」と挨拶。乾杯の後、一行は日間賀島名物“たこの丸ゆで”や新鮮な魚の煮物などに舌鼓を打っていた。
 くつろぎの時間を過ごした後は、ちりめん・しらす・海産物の製造直売を手掛ける“丸幸”のしらす加工工場へ。しらすの旬は4月~6月と8月~10月ということで3月中旬のこの日は工場も稼働していなかったが、しらす漁の様子を撮影した映像や、加工に使われる大型機械などを見学し、加工食品の試食も味わったほか、お土産も、大量に手に取っていた。
 日間賀島西港から師崎港へ戻ってきた一行は再びバスに乗車し、続いての目的地である愛知県知多郡美浜町の「えびせんべいの里」へ。ここは美浜インターチェンジを降りてすぐの好立地ということで、平日でもおおいに賑わっていた。えびせんべいの製造工程を係員の説明を交えながら見学し、何十種類と味のバリエーションのあるえびせんべいを試食しながら、こちらでも皆、おみやげ品を吟味していた。
 すべての日程を無事に終え、一行は夕方5時頃に名古屋駅へと到着。解散し、帰路に就いた。

欧米や新興国への拡販推進
ソディック 新社長に圷祐次氏


 ソディック(本社=横浜市都筑区)は3月28日に開催された株主総会および取締役会において代表取締役の交代を決議し、同日付で圷祐次(あくつ・ゆうじ)副社長が新たに代表取締役CEO社長執行役員に就任した。前社長の古川健一氏は代表取締役会長に就いた。
 同社は、中期経営計画に基づく構造改革を進めており、安定的な収益基盤の強化や競争優位性を確立し、「中国依存からの脱却」「生産・販売体制の再構築」などを加速させ、柔軟かつ新しい発想で企業変革を推進し、持続的な成長と企業価値向上を実現するため経営体制を変更した。
 今後は、圷新社長が脱中国依存としての欧米や新興国の拡販、ソリューション販売および保守サービスや消耗品販売の拡大などを中心とした成長戦略を推進していく。
 また、古川新会長は取締役会議長として経営全般を支えるほか、監査等委員会設置会社移行後のガバナンス強化を中心に取り組む。
 就任にあたって圷新社長は「1987年の入社以来、製造、アフターサービスの経験を積み、米国販売会社に出向して、アフターセールス分野で新たなビジネスプラットフォームを導入するなど、安定した収益が確保できる仕組みを構築してまいりました。2022年からは当社COO、2024年には取締役兼COO副社長執行役員に就任し、構造改革に着手しております。今後は、さらなる構造改革やソリューション事業とアフターサービス事業の推進に加え、組織力の強化を図り、当社のより一層の成長と企業価値向上に努めてまいります」とコメントしている。

複数ネットショップ一元管理クラウドサービス
CROSS MALLがJAL Mallと連携
アイル 注文・出荷・在庫情報の一元管理を実現


 アイル(社長=岩本哲夫氏、本社=大阪市北区/東京都港区)が提供する複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「CROSSMALL(クロスモール)」と、JALUX(社長=髙濱悟氏、本社=東京都港区)が運営するJAL公式総合オンラインショッピングモール「JALMall(ジャルモール)」が注文情報・出荷情報・在庫情報の連携を開始したと発表した。
 このたびの連携により「JALMall」に出店している複数ネットショップ展開企業は「CROSSMALL」が管理している注文情報を反映することで随時更新されている在庫数を「JALMall」の在庫数と共有することが可能となり、在庫を一元管理できる。また、売り残しリスクを軽減した商品の出品が可能となるため、業務効率化だけではなく販売促進にもつなげることができる。「JALMall」に出店していないネットショップ企業には、業務の変更なしに新たな販路を検討できる連携となる。
 「JALMall」は、2023年に開設された「マイルがたまる・つかえる」総合ショッピングモールだ。JALグループの直営ショップだけでなく、国内有数のパートナー企業によるショップも出店し、ファッション、トラベル、ライフスタイル、スポーツ、家電、グルメ、ワインにいたるまで多岐にわたる商品を取り揃えている。
 「CROSSMALL」は複数ネットショップの商品・在庫・受注・発注・仕入の一元管理が可能なクラウドサービスで顧客ごとのバックヤード運用に合わせたサポートを行っている。また、バックヤードが主役のお祭り「BACKYARDFES.」やバックヤードを表彰する「BACKYARDAWARD」、バックヤード特化型メディア「B.Y」など、ネットショップを陰で支えるバックヤードを支援する活動も行っている。

福島第一原子力発電所の廃炉作業に
bestatの3Dデータ処理技術を活用


 bestat(社長=松田尚子氏、本社=東京都文京区)は、東京パワーテクノロジー(社長=塩川和幸氏、本社=東京都江東区)の依頼を受け、福島第一原子力発電所の廃炉作業支援のために、独自のAIアルゴリズムを用いた高精度の3Dデータ自動生成サービス「3D.Core」を提供することを発表した。これにより、高放射線下での作業の安全性向上と作業品質の管理強化が期待される。
 従来、廃炉作業は模擬現場での訓練や2D図面を使った作業手順確認などに依存しており、作業者の感覚に基づく工程のため、時間がかかり、認識の共有やノウハウの蓄積には限界があった。加えて、デジタルツイン技術を活用して建屋内を3D化しても、状況が変化するたびにシミュレーション環境を更新する必要があり、実務での活用には課題が残っていた。
 今回導入された「3D.Core」は、撮影データからスピーディに高精度な3D空間を構築でき、特殊な機材や撮影スキルがなくとも、誰でも簡単にデジタルツインを業務に取り入れることができる。このシステムを活用することで、作業員は安全な場所から3D空間でシミュレーションを行い、動画や図面では発見しづらいリスクを事前に検出することが可能となる。
 さらに、作業の標準化と体系化が進み、作業者の経験や勘に頼ることなく、安全かつ高精度な作業が期待される。「3D.Core」は、従来の3Dデータ生成の手間をAIによって自動化し、約99%の精度で迅速かつ省コストで高精度な3Dデータを生成できる。これにより、作業工数の削減と、データ活用の効率化が実現する。
 また、「3D.Core」は、iPhoneや一眼レフカメラ、360度カメラ、3Dスキャナ、ドローンなど、さまざまな撮影機器に対応しており、用途に合わせた撮影データから最適化された3D環境の構築が可能。これにより、ユーザーは必要なタイミングで効率よく3Dデータを生成でき、業務の負担を軽減できる。
 (提供…機械振興会館記者クラブ=金属産業新聞社)

支部員・従業員相互の親睦深める
愛機工西支部 第14回ボウリング大会


 愛知県機械工具商業協同組合西支部(支部長=内藤和美氏・内藤商事社長)は、2月7日午後7時より中川コロナワールド・コロナキャットボウル中川店にて「第14回西支部ボウリング大会」(実行委員長=服部将康氏・服部社長)を開催した。支部員とその従業員ら24名が参加した。
 内藤支部長の始球式の後、和気あいあいとゲームを進め、2ゲームの結果、ナカガワ ケイゴ氏(ダイドー)がトータル289点で優勝した。
 会場内のイベントスペースで行われた表彰式では、内藤支部長が「本日はお忙しい中、ご参加頂き有難うございます。楽しんで頂けましたでしょうか。今回からお弁当を用意しました。今後も皆様のご意見を参考に改善していきたいと思います」と挨拶。
 食事の後に順位発表があり、優勝のナカガワ氏から「初めての参加でしたが、部長に1位を取ってきますと言ってきたので有言実行となりました。胸を張って帰ろうと思います」と喜びの声が聞かれた。
 最後に矢野副支部長(滝川物産社長)が「皆様方には来年も是非お誘い合わせてご参加頂ければと存じます。多くの方の参加をお待ちしています」と挨拶し、閉会した。
 【上位入賞者】(敬称略)▽優勝=ナカガワ ケイゴ(ダイドー)289点▽準優勝=スズキ ハジメ(落合)285点▽第3位=ヨシカド ユカ(ダイドー)272点▽ハイゲーム=フクイ リョウヘイ(服部)162点。女性には1ゲーム+20点のハンデあり。

TA-EZドリルに
モジュラーヘッドタイプをラインアップ
ダイジェット工業 3月21日発売開始


 ダイジェット工業(社長=生悦住 歩氏、本社=大阪市平野区加美東)は、絶賛好評発売中の刃先交換式ドリル「TA-EZドリル」(TEZD形)に、モジュラーヘッドタイプを新たにラインアップ。令和7(2025)年3月21日より発売を開始した。
 新製品となる『TA-EZドリル モジュラーヘッドタイプ』は、干渉物を考慮した突き出しの長い穴あけ加工では、同社の人気製品で相性の良いオール超硬シャンクアーバ「頑固一徹」との組み合わせにより、本体剛性をアップさせて加工効率を向上させるだけでなく、振れと振動を抑制してライフルマーク発生を防止し、加工穴精度を向上させることを目的として開発された。
 『TA-EZドリル モジュラーヘッドタイプ』は、豊富なバリエーションのオール超硬シャンクアーバ「頑固一徹」との組み合わせにより、干渉物を考慮した突き出しの長い穴あけ加工に対応している。その特長を以下にまとめる。
 ①工具交換はインサートの交換のみと経済的。
 ②独自の給油方式により確実に切れ刃部に給油され切削性能がアップ。
 ③本体はストレートタイプの採用により立て壁への接近性が良好。
 ④オール超硬シャンクアーバ「頑固一徹」との組み合せにより10D以上の突き出し長さでも下穴なしの状態から加工深さ2DC(刃径×2倍)をノンステップで行える。
 ⑤主用途は炭素鋼、工具鋼、合金鋼、プリハードン鋼、ステンレス鋼、鋳鉄、焼入れ鋼の穴あけ加工とされている。
 ⑥サイズは、φ14~φ32まで計19形番。
 ⑦標準価格は3万3550円~4万4000円(いずれも税別価格)となっている。
 ⑧発売開始日は令和7(2025)年3月21日(金)。
 本製品に関してさらに詳しい情報は、全国の同社各支店・営業所まで問い合わせるか、通話無料のフリーダイヤル▽0120-398139へ問い合わせを。同社のホームページにも新情報が盛り沢山なのでコチラのアクセスもお忘れなく。

トップ工業 新製品紹介


 作業工具の総合メーカー、トップ工業(社長=石井真人氏、本社=新潟県三条市)は3月1日、次の新製品を発売した。
塩ビ管用電着ダイヤモンドホイール
(面取り付・両面取り付)
 ●塩ビ管用電着ダイヤモンドホイール(面取り付)[製品番号TDE-76D]
 ●塩ビ管用電着ダイヤモンドホイール(両面取り付)[同TDE-125DR]
 φ76㎜用のコンパクトカッター対応商品として開発した、塩ビ管用ダイヤモンドホイールの小径サイズ(TDEー76D)。電着ダイヤ刃と側面独自の刃形で塩ビ管の切断と面取りが1枚で完結する。直径125㎜のタイプ(TDE-125DR)はオモテとウラの両面での面取りが可能で、作業効率アップが期待できる。
 標準価格は、TDE-76Dが8750円、TDE-125DRが1万3000円(いずれも税別)。
電動ドリル用ドレンパイプ小径内径
カッター/塩ビ管小径内径カッター
 ●電動ドリル用ドレンパイプ小径内径カッター[製品番号TNC-18]
 ●電動ドリル用ドレンパイプ小径内径カッター用替刃[同TNC-18C]
 ●電動ドリル用塩ビ管小径内径カッター[同TNC-12・5]
 ●電動ドリル用塩ビ管小径内径カッター用替刃[同TNC-12・5C]
 電動ドリル用塩ビ管内径カッターシリーズから、塩ビ管小径内径カッターを発売した(TNC-12・5)。付属のガイド板で切断位置の調整ができ、切り口がずれにくく一回で水平に切断することが可能。ラチェット機構付きのカッターとは違い、パイプの切り口を変形させずに切断できる。パッケージエアコン施工等に使用するドレンパイプを内側から切断することのできるドレンパイプ小径内径カッターも同時発売(TNC-18)。各種専用替刃があり、刃が摩耗した場合は交換して使用することもできる。
 標準価格は、TNC-18、TNC-12・5が2万3750円、替刃はともに1万9500円(いずれも税別)。
塩ビ管内径カッター用ガイド板
/塩ビ管内径カッターセット
 ●塩ビ管内径カッター用ガイド板[製品番号TNC-50G]
 ●塩ビ管内径カッターセット[同TNC-510S]
 塩ビ管内径カッター用ガイド板に、外径58㎜のガイド板を追加発売(TNC-50G)。塩ビ管を切断する際の切断位置が調整可能で、切り口がずれにくく水平に切断できる。
 同時発売の塩ビ管内径カッターセットにはこのガイド板が含まれており、同セット一式で大便器用床フランジが付いたままの塩ビ管の切断なども行える便利なセットとなっている(TNC-510S)。
 標準価格は、TNC-50Gが2400円、TNC-510Sが2万5000円(いずれも税別)。

第2920号 PDFはこちら

おすすめ