第2909・2910号 令和7年1月5日・12日

世界の先頭に立って
 高付加価値な工作機械を開発
(一社)日本工作機械工業会
会 長 稲葉 善治


 2025年の新春を迎え、謹んで年頭の御祝詞を申し上げます。
 さて、昨年を振り返りますと、ロシアのウクライナ侵攻の行方が益々深刻化する中で中東での軍事衝突もパレスチナから周辺諸国へと拡大の様相を呈するなど、地政学的リスクが世界各地域で懸念されております。また、欧米の高金利による経済活動の低迷や中国での不動産不良債権問題に端を発した経済の混迷などが続いており、世界情勢は混沌とした中で不透明・不確実な状況が続いた1年でした。
 一方で、日本の工作機械業界は日工会を中心に、デジタル・グリーン・レジリエンスをキーワードに新製品・新技術の開発を力強く進めて参りました。この結果、工作機械の受注総額は昨年の年初に発表した1兆5千億円には僅かに届かなかったものの、高水準を維持する事が出来ました。
 さて、昨年11月には「技術のタスキで未来へつなぐ」をコンセプトに、我が国工作機械業界最大のイベントであるJIMTOF2024を東京ビッグサイトで開催し、日本が誇る最先端の工作機械技術・製品を世界に向けて発信致しました。来場者数は前回比13・0%増となる12・9万人、うち海外からの来場者数は前回比2倍強の1万人余を記録する盛況でした。また、今回のJIMTOFでは南展示棟において、特別併催展としてAdditive Manufacturing Area in JIMTOFを催しました。更に、同館において出展者と学生を繋ぐアカデミックエリアを設置する事により学生と現役世代の交流の場を設け、来場者参加型の企画展示も実施致しました。また、国内外の技術者が集う「国際工作機械技術者会議」や全国の学生を招待して実施する「工作機械トップセミナー」など、盛り沢山の併催行事を開催することにより、モノづくりの醍醐味、工作機械産業の魅力を学生諸君に力強く発信致しました。こうした数々の企画を通して、来場者の皆様に工作機械と製造業の明るい未来を感じていただけたと存じます。
 本年につきましても、世界各地の地政学的リスクや、国際社会の分断により、通商環境は一層不安定かつ複雑化していくと思われます。そのような状況の中でも、世界の産業界はDX・GXを核とする技術革新を加速させております。日本の工作機械業界としても、世界の先頭に立ってIoT・環境・自動化等の技術を搭載した高付加価値な工作機械を開発して参ります。一方で、我が国においては、ビンテージの古い老朽設備の更新、少子高齢化による労働力人材の不足といった課題を抱えており、その対応を進めて行かねばなりません。
 日本の工作機械業界は、世界最高の性能と信頼性を誇るモノとしての工作機械の供給を通じてコトづくりを支え、社会課題の解決に貢献する活動を積極的に展開して参ります。関係各位には当工業会の事業に対する一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

積極果敢なリスクテイクを後押しできる工業会へ
(一社)日本工作機器工業会
会 長 寺町 彰博


 あけましておめでとうございます。
 年頭に際し、所見を述べさせていただきます。
 昨年の世界経済は、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの進行、そして不動産不況などに揺れる中国経済の低迷など、多くの懸念材料がある中で、先行きに対する不透明感がさらに増すこととなりました。日本においては元日に能登半島地震が発生し、そこから復興途上にあった能登地方を記録的な豪雨が襲い甚大な被害に見舞われました。
 一方、夏にはパリオリンピック・パラリンピックが開催され、パリオリンピックでは日本勢が海外開催としては過去最多となるメダルを獲得し、米国MLBにおいては、大谷翔平選手をはじめとする日本人選手が活躍するなど、多くの人々に勇気と感動がもたらされた年でもありました。
 当工業会に関連する動きを見ると、半導体関連においては需要の牽引役が多様化する中で、生成AIなどの新たな成長ドライバーや自国生産拡大の動きなどを背景に今後も大きな拡大が見込まれます。さらに先進国を中心とする自働化・ロボット化の進展、自動車業界における環境対応車へのシフトや再生可能エネルギー関連の投資の拡大など、私たちのビジネスチャンスは大きな広がりを見せています。
 そのような中、私たちがこれらのチャンスをしっかりと掴み、大きな成長を成し遂げるには「積極果敢なリスクテイク」が必要だと感じています。日本は高度成長期において、どちらかというとリスクヘッジよりリスクテイクによって成長してきたといえるでしょう。しかしながら、その後のバブル崩壊により財務の健全性がより重視される中、企業はリスクヘッジへと走り、リーマン・ショックでさらにその傾向に拍車がかかったと思われます。その過度な慎重さの表れとして、これまでの当工業会に関連する需要の拡大期には欧米や中国が先行し、日本が追いつく頃には需要のピークを迎えてしまっているように感じます。さらに、日本において今まさに人手不足が深刻化しているにも関わらずロボットの販売が振るいません。
 しかしながら、日本において産官学が一体となってこのテーマに真摯に取り組み、再びリスクテイクを積極化させることができれば、必ずや私たちはグローバル競争の中で打ち勝ち、世界の製造業をリードしていくことができるものと考えております。
 従いまして、このように環境が激変する中で、当工業会といたしましても、会員の皆様と強い信念を共有するとともに、各社の積極果敢なリスクテイクを後押しできるような工業会となるべく引き続き尽力してまいりたいと存じます。
 結びになりますが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。

令和7年 年頭所感
中部経済産業局長 寺村 英信
令和7年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。


 昨年は、能登半島地震、奥能登豪雨と大規模な災害が相次いで発生し、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。中部経済産業局では、発災直後から現地へ出向き、被災地の復旧・復興支援に取り組んでおります。引き続き事業者に寄り添いながら、なりわい再建に全力を挙げて取り組んでまいります。
 さて、我が国経済は、33年ぶりの高水準の賃上げの実現や設備投資が史上最高水準となるなど、コストカット型経済から脱却し、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかの分岐点にあります。一方で、足元の物価上昇など、地域企業が抱える課題を乗り越えるためには、企業の「稼ぐ力」を高め、旧態依然とした取引慣行などの経済・産業構造を変えていくことが必要です。当局としましては、総合経済対策に基づき、価格転嫁等の取引適正化を始め、成長型経済への移行に向けて、成長意欲のある中堅・中小企業の売上の拡大、賃上げや雇用確保につなげられるよう重点的に支援してまいります。
 また、地方創生2・0の始動に合わせ、地域経済の好循環創出のため、既存産業とスタートアップとの融合による新たなビジネスや産業が生み出されるよう協業支援等に取り組むことや、今年開催される大阪・関西万博を一つの契機として、伝統産業を始めとした当地域の魅力を活用した地域産業の活性化を目指してまいります。
 さらに、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素を一体的に目指す取組であるGXの実現に向けて、今年度内に取りまとめられる第7次エネルギー基本計画を踏まえながら、更なる省エネの推進や脱炭素効果の高い再生可能エネルギーの活用促進などにも取り組んでまいります。
 今年の干支は乙巳です。再生や変化を繰り返しながら発展していく年になると言われています。足元では、地域紛争等による地政学リスクの高まりを始めとした経済安全保障なども意識しつつ、当局では、既存の枠に捉われない自由な発想で、変わることを恐れず、地域産業を支えてまいります。結びに、皆様の御多幸と御健勝を心から祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

令和7年 年 頭 所 感
新春を迎えて
愛知県知事 大村 秀章


 あけましておめでとうございます。
 新たな年が、県民の皆様にとりまして素晴らしい1年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
 昨年は、「ジブリの大倉庫」「青春の丘」「どんどこ森」「もののけの里」に続き、「魔女の谷」が誕生し、「ジブリパーク」がフルオープンしました。
 そして、10月には、2019年の構想発表から5年をかけて整備してきた、国内最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」がグランドオープンを迎えました。
 世界中から注目を集める2つの施設の完成により、新たなステージへ、また一歩、大きく歩みを進めることができました。
 今後も、これらの施設を起点に、世界中から、たくさんの人、最先端の技術・サービスを呼び込み、愛知をさらに元気にしてまいります。
 さて、今年7月、いよいよ、アジア最大級・世界最先端のスマートアリーナ「IGアリーナ」がオープンします。スポーツやエンターテインメントの新たな拠点として、「ジブリパーク」や「STATION Ai」との相乗効果を生み出しながら、世界と大交流する愛知を創り上げてまいります。
 また、愛知万博20周年となる今年は、3月25日に「愛・地球博20祭」が開幕します。「ジブリパーク」ともコラボレーションしながら大いに盛り上げてまいりますので、ぜひ、楽しみにしていただきたいと思います。
 2026年の「愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会」、2028年の「技能五輪国際大会」など、今後も、愛知を元気にし、日本を元気にするプロジェクトが続きます。
 グローバル化の進展やAI等のデジタル技術の急速な発展など、世界が大きく変化する中、今後も、これらのビッグプロジェクトを着実に進め、日本の成長を牽引してまいります。
 もちろん、こうした取組とあわせ、喫緊の課題である人口減少・少子化対策を始め、社会インフラ整備や農林水産業の振興、教育、女性の活躍、医療・福祉、感染症対策、環境、雇用、多文化共生、防災・交通安全、東三河地域の振興など、県民の皆様の生活と社会福祉の向上、次代の愛知を担う「人づくり」にも全力を注いでまいります。
 引き続き、「日本一元気なあいち」、県民の皆様すべてが豊かさを実感できる「日本一住みやすい愛知」、すべての人が輝き、未来へ輝く「進化する愛知」の実現を目指し、全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

新年のごあいさつ
三重県知事 一見 勝之
 新年あけましておめでとうございます。令和7年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
 新型コロナ禍による停滞期を乗り越え、県内経済は持ち直しの動きを見せています。一方、物価の高騰、人手不足等により、中小企業・小規模企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いています。
 このようななか、昨年、県を含む関係機関15団体により、「適正な取引と価格転嫁を促進し地域経済の活性化に取り組む三重共同宣言」を採択するなど、適切な価格転嫁に係る機運を醸成するとともに、取引適正化に向けた取組を進めているところです。
 また、デジタル化やカーボンニュートラルなどの新たな課題への対応など、これらの社会情勢の変化をチャンスと捉え、地域産業のさらなる成長と発展に繋げてまいります。
 この先、今年4月には大阪・関西万博の開催、来年には東海環状自動車道の全線開通など、三重県をPRする絶好の機会が続きます。この好機を活かし、三重県では国内外からの誘客や地域経済の振興につなげるなど、国内外から選ばれる現代の「美し国」の実現に向けて、様々な取組を進めてまいります。皆様におかれましては、引き続きご支援ご協力をお願い申し上げます。
 結びに、今年一年の皆様のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。

新春を迎えて
長野県知事 阿部 守一


 明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 皆様から様々な御支援、御協力を賜ることにより、旧年中も長野県政を前進させることができました。深く感謝申し上げます。
 さて、現在はVUCA(変動性、不確実性、複雑性、曖昧性)の時代と言われています。感染症の世界的流行、気候変動による自然災害の多発化・激甚化、IT技術の急速な変化に伴う産業構造の激変など、世界は劇的に変化していますが、将来が見通しにくい時こそ新しい未来への発展のチャンスが潜んでいます。
 令和七年は、大きな社会構造の変化を明るい未来に向けた変革への好機ととらえ、引き続き「対話と共創」を重視して、次のような視点で県政を進めてまいります。
 まずは幸福度を高める寛容な社会づくりです。日本の社会は、特に若者や女性に対して特定の価値観を押し付けるような同調圧力が強いと言われています。一人ひとりの生き方や価値観が尊重される「寛容な社会」をつくっていくことにより、結果的に個人の幸福度が高まり、若い人たちが地元に居続けたい、戻りたいという気持ちや、希望出生率の向上等につながると考えます。若者の社会参画を応援し、男女が平等で、「共育て」も当たり前な社会の実現を目指して取り組みます。
 次に生産性向上のための経営革新支援です。我が国の産業は、人口増加の恩恵を最大限に生かしながら発展してきました。しかし、労働力が減少し、あわせて消費者も減少していくこれからの時代にあっては、付加価値労働生産性を向上させることに最大限注力することが必要です。また、アジアを中心とする世界の経済成長も輸出やインバウンド客の増大を通じて取り込むことが可能です。製造業のみならず農林業、観光業や建設業、さらには医療・福祉の分野なども含めて、DXやリスキリング、経営基盤の強化や輸出の促進などを徹底的に支援します。
 最後に脱炭素政策の加速化です。脱炭素政策の推進は待ったなしであり、長野県ゼロカーボン戦略の様々な取組を加速してまいります。また、信州健康ゼロエネ住宅の助成拡大による住宅の省エネ促進や、公共交通機関の利用拡大、産業分野での水素利用拡大などを進めてまいります。
 今年は戦後80年を迎えます。平和の尊さを改めて胸に刻み、ゆたかな長野県づくりに全力を尽くし、未来への希望を育んでまいります。今年一年の皆様の御健康と御多幸を心よりお祈り申し上げ、新年の御挨拶といたします。

令和7年 年 頭 所 感
新年を迎えて
名古屋市長 広沢 一郎


 明けましておめでとうございます。市民の皆様には健やかに新春をお迎えになられたことと、心よりお慶び申し上げます。
 昨年11月24日の名古屋市長選挙におきまして、市民の皆様から多くのご支援を賜り、新たに市政を担わせていただくことになりました。私はこれからの4年間で様々な施策に取り組み、名古屋を豊かで楽しい街にしていきたいと考えておりますので、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。
 さて、今年は愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ競技大会を翌年に控えた重要な1年でございます。愛知県や大会組織委員会と力を合わせて、開催に向けた準備を着実に進めるとともに、様々なイベントなどを通じて機運醸成にも全力で取り組んでまいります。この大会を一過性のスポーツイベントに終わらせるのではなく、大会の開催効果をスポーツの振興や交流人口の拡大、国際交流の促進といった様々な分野に活かし、本市をあらゆる面でバージョンアップし、市民の豊かな生活の実現につなげてまいります。また、その先にはリニア中央新幹線の開業も控えております。本市を中心とした名古屋大都市圏が国際的な交流の表舞台に立つ、この絶好の機会を捉え、圏域全体の発展をけん引するよう尽力してまいります。
 昨年は、わが国において自然災害が相次ぎ、大きな被害に見舞われました。とりわけ能登半島においては、地震や大雨被害が立て続けに発生し、自然の脅威を感じずにはいられない1年となりました。本市としましては、引き続きハード・ソフト両面の対策を進めるとともに、本市職員の災害対応力の強化はもとより、市民の皆様に対して、災害を「自分ごと」として捉えていただくための取組みを行ってまいります。
 最後に、本市は、大規模災害への備えや急速に進む少子高齢化への対応など、取り組むべき課題や施策が多くございますが、私はそれらを一つひとつ丁寧に解決し、名古屋を、住む人にとって「あたたかく」、訪れる人にとって「きて楽しい」「いて楽しい」と感じられる街へと育てていけるよう邁進してまいります。

年頭の辞
愛知県中小企業団体中央会
会 長 山口 高広


 あけましておめでとうございます。
 令和7年を迎えるにあたり、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
 国内経済は、企業の設備投資と高水準の賃上げにより、停滞から成長への転換点を迎えています。一方で、国際情勢の緊迫化や円安による原材料、エネルギー価格の高騰・高止まりの中、十分な価格転嫁が進まないことに加え、人手不足がより深刻となるなど、中小企業・小規模事業者の経営環境は、引き続き厳しい状況下にあります。
 こうした中、国の礎である中小企業・小規模事業者が持続的に成長していくことが、地域経済の発展・活力向上にとって必要不可欠であり、そのためには“中小企業の連携”により経営資源を補完・補強し共同で活路開拓を進める取り組みが、今、改めて重視されるべきと感じています。
 岐阜県中小企業団体中央会は、本年で70周年を迎えます。県内の中小企業の組織化推進と中小企業の振興・発展をミッションに、中小企業連携組織の専門支援機関として更なる決意のもと、連携による経営資源の相互補完や新たな価値の創造、生産性の向上、事業の再構築、さらには社会の変化への柔軟な対応等、新たな時代に向けて自己変革に挑戦する組合・組合員を積極的に支援してまいります。
 重点的な取り組みとして、深刻化している人手不足に対応するため人材確保・定着への支援を行う他、組合・企業間連携の促進と新たな連携組織の創出に努めます。
 加えて、産業構造やビジネス環境の変化への対応として、組合や企業の間接部門の生産性を高めるためのDXスタートアップ支援や、自動車産業の次世代化対応への支援を行うなど、中小企業の将来を見据えた事業を積極的に行ってまいります。
 本年は、設備投資や事業承継のあり方を中心に、中小企業が自らの将来構想をいかに描くかが問われる節目の年になると思います。組合・中小企業者の皆様にとって、輝かしい年となりますことを心からお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

中小企業の連携の力による “変革”、“挑戦”を応援 
岐阜県中小企業団体中央会
会 長 傍島 茂夫


 あけましておめでとうございます。
 会員の皆様には、健やかに新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。
 平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、昨年の日本経済は、「景気が一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している」とされておりましたが、国際情勢が混迷を深める中、長引くエネルギー・原材料価格の高止まりや物価高騰、さらには少数与党政権による国内政治の不安定さなどにより企業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況となりました。
 特に中小企業におきましては、深刻な人手不足や最低賃金が過去最高の引上げとなった影響による労務費の上昇に加え、消費の低迷などが経営を圧迫する中、十分な価格転嫁が進められないなど 非常に厳しい1年となりました。
 また、後継者難による事業承継問題やカーボンニュートラル、DX対応など、引き続き対応すべき課題も山積しております。
 このような厳しい状況の中、日本経済が成長曲線を描いていくためには、地域経済を担う我々中小企業が時代の変化に対応し、自らが変革しながら持続的に発展していくことが不可欠であり、そのためには、企業単独の努力に加え、組合など連携組織の力を最大限に活用し、山積する課題の解決にチャレンジしていくことが極めて重要であります。
 本会といたしましても、中小企業等連携組織の唯一の専門支援機関として、巡回訪問や窓口相談業務を通じた会員組合への支援に加え、事業継続支援や人材確保・育成支援、脱炭素経営支援、外国人技能実習制度廃止後の育成就労制度をはじめとする諸制度改正への対応など各種事業も積極的に推進していくとともに、引き続き皆様からの声に耳を傾け、ニーズを反映した事業を計画し、実施してまいります。
 会員組合の皆様におかれましても、新しい年を迎え、これまで以上に一致団結し、中小企業の振興のために一層力を発揮されますことをご期待申し上げますとともに、皆様の今後益々のご健勝とご発展を心よりご祈念申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

さらなる成長・発展の年に
三重県中小企業団体中央会
会 長 三林 憲忠


 新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申しあげます。
 わが国経済は、企業の業務改善や高い投資意欲、インバウンド需要の回復等を追い風に、経済の先行きに前向きな動きがみられ、長らく続いたデフレ脱却に向け新たなステージを迎えていますが、エネルギー・原材料価格の高騰、深刻化する人手不足、人口減少社会への取り組み、災害に対する事業継続への備え、適正な価格転嫁への交渉等様々な経営課題を解決していくことが求められています。
 このような課題が複雑に絡み合うVUCA時代において、中小企業・小規模事業者が持続的に成長・発展していくためには、迅速かつ柔軟に環境変化へ対応する自己変革力を強化し、そして、個々の自助努力だけでは乗り越えられない課題に対しては、中小企業連携組織の持つ「つながる力」を積極的に活用することが解決への鍵となります。
 三重県では、中小企業・小規模事業者が直面する経営課題の解決に向け、官民一体となって取り組むべく、エネルギー価格の高騰に対する支援、先駆的で持続可能な観光地を構築するための支援、価格転嫁の促進、人材確保対策推進本部の設置、大阪・関西万博三重県ブースの出展等、進取的かつきめ細やかな施策を順次展開しております。
 中央会といたしましても、国・県当局の施策と協働し、中小企業連携組織の専門支援機関としての役割を最大限に発揮し、会員並びに中小企業・小規模事業者の皆様の多彩なニーズに応えるべく、DXや新たなデジタル技術の利活用、ものづくり、省力化、SDGs、脱炭素社会、働き方改革の推進、人材確保対策等の支援事業を積極的かつ意欲的に実施し、懸命に努力をされている中小企業組合及び中小企業・小規模事業者の皆様が充分に力を発揮できる環境整備に全力を傾注する所存でございますので、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
 本年が、名古屋機工新聞読者の皆様方のご繁栄とご健勝、そしてさらなる成長・発展の年になりますよう心より祈念申しあげまして、新年のあいさつといたします。

令和7年 年頭所感
地域と連携し、新たな時代を拓く
名古屋商工会議所
会 頭 嶋尾 正


 明けましておめでとうございます。
 皆さまには、令和7年の新春を健やかにお迎えのこととお喜び申し上げます。
 昨年は、我が国や米国をはじめ主要国の大統領などが交代し、国内外の政治体制に大きな変動が見られた1年でございました。
 また経済においては、日経平均株価が4万円の大台を突破し、史上最高値を更新するとともに、春闘の平均賃上げ率が5%を超えるなど、デフレからの完全脱却に向けて着実に動き出しております。一方で国内外の政治動向や世界情勢、物価やエネルギー価格の動向など、今後の先行きには不透明感が残っております。
 【物価高や人手不足への対応】
 こうした中、目下、多くの企業で深刻な課題となっているのは、円安などによる原材料やエネルギー価格の高騰、そして慢性的な人手不足への対応です。
 昨年来、賃上げの動きが広がっていますが、中小企業の約6割が業績の改善を伴わない防衛的な賃上げを強いられており、労務費の上昇分を含めた取引価格の適正化を進めることが、成長型の日本経済を実現するためにも必要不可欠です。
 官民一体となってパートナーシップ構築宣言の実行性を高め、価格転嫁を商習慣として定着させるとともに、省力化やデジタル化などを推し進めることで生産性を高め、捻出したリソースを新たな付加価値の創出や新分野への進出などにつなげていくことが求められています。
 経済・社会構造が目まぐるしく変化する時代にあって、企業が持続的な発展を続けるためには、常に環境に適応し、自らを変える「挑戦」や「変革」を続けていく必要があります。
 例えば、高い伝統技術を有する企業が、その高い技術を全く異なる商品に活かし海外市場に進出した事例や、BtoBのものづくり企業が、消費者向けの商品を開発し販売に挑戦している事例もございます。
 このように、私ども商工会議所といたしましては、前向きに新たなことに取り組む企業をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
 【中小企業の支援や次世代産業の育成】
 会議所活動の根幹は「中小企業の支援」です。経営指導員による巡回・窓口相談を軸にしながら、中小企業に寄り添った「伴走型支援」を行なうとともに、「メッセナゴヤ」や「アライアンス・パートナー発掘市」などの新たな商品の開発や販路開拓につながる事業を積極的に展開してまいります。
 中小企業のデジタル化については、「Pit-Nagoya」や「NAGOYA DX・生産性向上ワールド」などを通じて、IT利活用や生産性向上の取り組み事例の紹介から実際の導入まで、企業の取り組み状況に応じたサポートを行なうことで企業の後押しをしてまいります。
 また、当地はものづくり産業の集積地でございますが、自動車産業が歴史的な転換期を迎える中、既存産業の維持・強化に加えて次世代の成長産業を育成していくことが重要です。
 昨年10月に日本最大のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」が名古屋市内に開設されましたが、名商が運営協力するインキュベーション施設「なごのキャンパス」とも有機的な連携を図りながら、企業とスタートアップの協業により生まれる新たなイノベーションにも期待しているところです。この他にも、ものづくりの高い技術力を活かした航空・宇宙・医療分野などへの参入支援などを行なってまいります。
 【都市の魅力の向上と産業や暮らしを支える交通インフラの整備】
 都市の魅力を向上するためには、歩いて楽しい街づくりや都市として機能を高めるインフラ整備を地域一丸となって推進していくことが重要です。
 アジア・アジアパラ競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業を控え、ハード・ソフトの両面において受け入れ環境が着実に進む中、インバウンド需要などを取り込み、交流人口を拡大していくとともに、回遊性を高め、いかにして市内全体の活性化を図っていくかが課題となっております。
 こうしたことから、名駅から栄までの東西軸に加え、名古屋城から金山・熱田までの南北軸の活性化を図ることで、より面的な広がりを意識した賑わいづくりや街づくり、商業振興などに取り組んでいきたいと考えております。
 また、当地の産業や暮らしを支えるインフラ整備につきましては、先に申し上げたリニア中央新幹線をはじめとする陸・海・空のインフラ整備や災害に強い都市基盤の整備など、関係機関と連携しながら推進していくことで、都市機能の向上に努めてまいります。
 【むすび】
 「巳年」の「巳」という漢字は、胎児の形を表した象形文字で、蛇が冬眠から覚めて地上にはい出す姿を表しているとも言われ、「新しく産まれてくる」、「将来・未来がある」などの意味があるそうです。
 皆さまにおかれましては、変化の激しい時代においても、次のステージに駆け上がり「新しい時代を切り拓く」一年にしていただきたいと思います。
 本年も会議所活動に対する一層のご理解とご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

課題を抱える事業者への支援を最優先に活動
岐阜商工会議所
会 頭 村瀬 幸雄


 皆様には、令和七年の新春を清々しい気持ちでお迎えのことと心よりお祝い申し上げます。
 昨年の海外経済は世界的なインフレが鈍化し、米欧では中央銀行による利下げが開始されました。足元の経済指標も堅調さを保ち、経済のソフトランディング(軟着陸)はほぼ確実ではないかと考えています。
 一方、米トランプ大統領就任により、輸入関税の引き上げによるインフレ再燃や中国経済の失速による影響が懸念されます。
 国内では、年初より甚大な被害をもたらした能登半島地震が発生しました。復興に向けて当所からも、のべ8名、31日間に亘り、経営支援員を派遣し、事業再開のための補助金申請サポート等を支援しました。
 国内経済について、春季労使交渉では、大手を中心に33年ぶりとなる大幅な賃上げが実現しましたが、中小・小規模事業者の多くは、賃上げ原資の確保に苦しんでいます。雇用の7割を支える中小・小規模事業者が、価格転嫁や生産性向上に加えて、人材資本へ積極的に投資ができてこそ、真の経済成長が実現するものと考えています。
 明るい話題もありました。大リーグ大谷選手の活躍に加えて、パリオリンピックでは、日本の選手の活躍が日本中に元気を与えてくれました。
 岐阜県においては、国民文化祭、「清流の国ぎふ文化祭2024」が開催されました。開会式に合わせて天皇皇后両陛下がご来県され、夜には提灯奉迎も行われました。両陛下が提灯を振ってお応えされる御姿は、県民の心にも灯りをともされました。
 岐阜経済についても、明るい兆しが見えて参りました。長良川鵜飼の観覧客数では、外国人観光客が全体に占める乗船率が過去最高を記録しました。また、今年3月には、岐阜公園のリニューアルが予定されており、川原町を含め周辺エリア一帯の活性化に繋がることを期待しています。
 岐阜市中心市街地におけるまちづくりでは、JR岐阜駅北側のツインタワー計画や名鉄岐阜駅周辺の再開発が本格的にスタートし、新たな魅力ある岐阜の顔となることが期待されます。一方で、県内唯一の百貨店であった岐阜高島屋が、昨年7月に閉店しました。中心市街地の吸引力低下が懸念される中、当所では、中心市街地専担の経営支援員で構成されるチームを組成し、新たな事業者の出展支援や既存事業者の経営課題解決に向けた支援を行っていきます。
 地域の中小・小規模事業者を取り巻く環境において、人口減少・高齢化の進展による人手不足が進展しております。また、県内企業を対象とした価格転嫁に関する調査では、原材料価格上昇分の転嫁ができている企業は半数程度、労務費上昇分も含めた価格転嫁は3割程度に留まっています。サプライチェーンにおける全ての企業が、共存共栄の意識を高めるとともに、取引価格の適正化を通じて、賃上げの裾野を中小・小規模事業者に広げていく必要があります。
 当所は、生成AIの出現など取り巻く環境変化のスピードが増すなか、多くの課題を抱える事業者への支援を最優先に活動して参ります。地域事業者の持続的発展を支援するための基本計画「経営発達支援計画」を指針とし、創業から事業拡大、事業転換および事業承継までのステージに応じたメニューをパッケージとして提供します。また、新たな産業・雇用機会の創出につながる、スタートアップ支援にも注力して参ります。
 観光振興では、旅行者の価値観・ニーズを踏まえた有形無形の観光資源の発掘に注力し、インバウンド需要の喚起と消費拡大を目指します。「ぎふ長良川花火大会」は、今後も全国に誇れる花火大会として、シビックプライドを醸成し、観光誘客による経済効果拡大に資するよう、官民一体となって取り組んで参ります。
 地域産業の付加価値創造と競争力の強化にも注力します。昨年、岐阜市とともに当所も経済視察団として、友好姉妹都市であるフィレンツェ市を訪問して参りました。現地で開催した、岐阜の産品を紹介するイベント「GIFUディスプレイ」では、岐阜の伝統工芸や食品が、高い評価を受けました。同様に、岐阜の地場産業であるアパレルについても協業の提案をいただき、これを好機と捉え、岐阜のファッションを世界に発信するために、行政とともに事業者の取組みを支援して参ります。
 インフラ整備では、いよいよ東海環状自動車道(仮称)岐阜ICの開通が間近に迫っています。地域経済の活性化や、まちづくり、さらには防災の観点から、大きな効果が期待されています。引続き、東海環状自動車道の全線開通、岐阜南部横断ハイウェイ、名鉄高架立体化などの早期実現、リニア中央新幹線の早期開通に向けて、本年もしっかりと要望活動をして参ります。
 皆様方の本年一年のご健勝と管内事業所のさらなるご繁栄を祈念いたしますとともに、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。

令和7年  年頭所感
「公益性」を重視
(一財)機械振興協会
会 長 釡 和明 


 新しい年の幕開けに際し、一言ご挨拶申し上げます
 ちょうど1年前の元日の夕刻、能登半島地震が発生し、多くの方々が被災されました。加えて、同地域は9月に豪雨災害にも見舞われ、未だに復旧・復興はその途上にあります。亡くなられた方々に哀悼の意を捧げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。さらに、昨年は秋田県・山形県でも7月に記録的な豪雨が発生するなど、地震災害に加え、地球温暖化に伴う豪雨災害が常態化する傾向にあります。そのため、こうした自然災害のリスクに対して、機械産業ではこれまで以上にBCP(事業継続計画)やBCM(事業継続経営)を徹底することが問われています。
 世界情勢に目を向けるならば、ロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え、イスラエル・ガザ地区の紛争など不安定要素は増すばかりです。こうした政情不安の中で、今年は米国で再びトランプ政権がスタートします。今後、米国の政策動向は、日本の機械産業の交易環境にも少なからず影響を及ぼすことになるでしょう。
 では、こうした世界的な不確実性の高まりに対して、私たちは、どのような心構えで臨んだらよいのでしょうか。実は、そのヒントは昨年7月3日に発行された新紙幣1万円札に描かれている渋沢栄一の経済哲学に見出すことができます。彼は「日本の資本主義の父」と称される人物ですが、彼の有名な著書『論語と算盤』にそのヒントが隠されています。この書の中で彼が主張したのは、「道義を伴った利益の追求」です。換言すると「公益を大事にすること」でした。世界経済が保護主義、自国第一主義に傾く兆しが懸念される今だからこそ、私たちは、この公益を重視する日本型資本主義の精神の持つ重要性を再認識すべきではないでしょうか。
 一昨年、訪日外国人旅行者数は2500万人を超え、昨年も増加傾向は続いています。この背景には、円安だけでなく、日本社会が内包している魅力が海外の人々を引き寄せる要因になっているものと思われます。それは「道義を伴った利益の追求」を常とする日本人一人ひとりの行動が、日本を訪れる海外の人々にとっては、新鮮に、また、爽やかに映るからではないでしょうか。
 機械振興協会は、まさにこの「公益性」を重視し、技術研究所、経済研究所、事務局の3事業所が一丸となって、巳年のたとえの如く、日本、そして世界の機械産業が様々な分野で「身を結ぶ年」になれるように、わが国の機械産業のますますの発展とその振興に寄与するとの使命を果たし、先進的研究とその成果の普及に取り組んで参ります。
 本年も皆様からのご指導、ご鞭撻の程、何卒、宜しくお願い申し上げます。

令和7年  年頭所感
復活の年に
(一社)日本機械工具工業会
会 長 松本 克洋


 令和7年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。平素から、関係各位のご支援、ご協力に対し、心から感謝申し上げます。
 昨年秋の衆院総選挙において、政権与党が過半数を下回り、野党勢力が議席を増やしました。また、米国でも今月には、第二次トランプ政権が発足する予定です。現在、報道により言われているのは米国政府による関税の引上げ政策で、円安ドル高の状況が続くと思われます。この状況下で、昨年度の当工業会の生産額は4641億円であり、一昨年度の4915億円を超える事ができませんでした。今年度生産額の当初見通しを約4950億円としておりましたが、昨年10月の秋季総会で、4703億円への改訂をご報告いたしました。昨年度比で増加しておりますが、一昨年度実績を超える事ができない状況です。これは、国内の電機・情報通信機器等ハイテク関連向け工具の生産増加と、世界的な半導体需要の回復により関連工具が伸びたものの、国内自動車関連の回復遅れによる為と推測します。そこで、令和7年度の目標としましては、冒頭の米国の政策で厳しい状況ではありますが、生産額5000億円の達成です。昨年9月に3社の会員企業の方々が、初めてIMTSの工業会共同ブースにて出展されました。3社の皆様がどの様にお感じになられたかは、興味深いところですが、米国でのお客様との会話から生まれた種は、必ずや実を結ぶと思っております。今年も次の市場として期待される、インドのIMTEXへの視察ツアーや、前回同様にEMOでの共同出展を工業会としても企画しております。皆様がそれらに参加し、そこから販路を見つけ、それにより生産がアップし、少しでも5000億円に到達する為に努力される事を期待しております。
 ところで、今年の干支は巳(蛇)です。巳年は復活と再生を意味する年であり、金運上昇、商売繁盛、また蛇はしばらく食べなくても生きていられる事から忍耐強く、長寿、子宝でも良い年と言われています。まずは、景気の浮揚に伴い、我々の業界の生産額が復活する事を切に願っております。
 また、今年は4月13日~10月13日にかけて、大阪・関西万博が開催されます。前回大阪で開催された日本万国博覧会大阪が、約半世紀以上前の1970年に開催されております。その当時、動く歩道、モノレール、リニアモーターカー、電気自転車、電気自動車、テレビ電話、携帯電話等、21世紀の現代社会で普及している製品やサービスが初めて登場しました。当時、夢の製品と思われていたものが50年後には、もはや当たり前のものとなり、それが無くては生活に支障が出るものになっている事に少なからず驚きを隠せません。今年の万博でも新たに発表される技術や製品が、50年後にはどの様な形で世界に浸透しているのか、また、どの様に発展するのか楽しみで仕方ありません。空飛ぶクルマや、人工多能性幹細胞(iPS細胞)技術を応用した、生きる心臓モデルなど、私達のイマジネーションが及びもつかないようなインフラや、医療における治療技術など50年後の世界を垣間見る事ができるかもしれません。そういった意味では、先日、JIMTOFの寄稿文でも書きましたが、工具の刃先が石器、青銅器、鉄器、特殊鋼、超硬、セラミックと変化してはいるものの、約3000年以上基本的には回転して切削する事自体は変わっていないと記載しました。加工はこのまま、回転し切削し続けるのか、そうであればどの様に進化していくのか、万博で技術の種が見つかるかもしれません。
 最後になりましたが、皆様の一層のご活躍と、巳年に復活の年となり、商売繁盛となるよう祈念いたしまして、年初のご挨拶とさせていただきます。

現場改善などのスキル習得へ
 教育事業の充実を図る
日本工作機械販売協会
会 長 髙田 研至


 皆様、新年明けましておめでとうございます。
 健やかに新春を迎えられました事、謹んでお慶び申し上げます。
 昨年を振り返りますと、元旦に能登半島を中心に大きな地震が発生し、多くの方が被災され復興道半ばの被災地で9月には集中豪雨により、またしても多くの尊い人命が失われました。早期に社会を挙げての支援により復興される事を願っております。
 世界情勢はロシアのウクライナ侵攻はまだまだ着地点が見えない現状、中東でのイスラエルの戦闘、米国の大統領がトランプ氏に代わるなど、自国第一主義の台頭、米中の覇権争い、中国経済の失速、円安、物価上昇、人件費高騰など、多くの問題が山積しております。
 昨年11月JIMTOF、7月にはロボットテクノロジージャパンが大盛況の内に開催され、自動化、高効率化、知能化、デジタル化といった技術革新、工程集約や同時5軸複合加工機など構造的な大変革が求められている中、日本の製造業は生産性を向上させ世界で競争力を回復させることが緊急の課題となっております。しかし、残念ながら日本の製造業は理解をしながらも遅々として変化を嫌い、将来に向けての展望が開けていない状況であります。とくに中小の製造業においては、現状のままでは多くの会社が淘汰されるのではないかと危惧しております。この様な中、国のバックアップの元、需要の喚起と共に生産性向上、生産現場の改善など商社は積極的に関与できるスキルを身につける事の重要性を感じており、教育事業の充実を図ってまいります。
 さて、日工販における最大ユーザーである自動車業界様ですが、昨年は認証問題により生産台数が上がらない上に、一昨年にはBEV(電気自動車)に自動車業界全体が大幅に移行される様な状況で有りましたが、世界の自動車メーカーは一変し、投資の見直しが発表されております。トヨタ自動車様においても新たにエンジン開発がされ、BEVを2026年に150万台と計画されていましたが2027年に100万台と変更される事により、設備投資がされるかと期待していましたが、現実は既存の設備の改造が中心であり、また、BEVの遅れにより新たな投資が先延ばしとなり非常に厳しい一年となってしまいました。では、本年が期待できるかですが、現実的には、トランプ大統領の再登板により、世界のどこに投資をするかの判断が難しくBEVの遅れにより昨年同様に非常に厳しい一年になることが予想されます。この様な状況の中、期待できる投資は、自動化、DX化、生産性向上、カーボンニュートラルなど、現場での改善活動を中心に現場主義に徹した活動が重要な営業活動となってまいります。
 最後になりますが、日工販として昨年、日工会様の受注予測の1/3以上を内需で受注したいと5500億円を目指しましたが、残念ながら昨年も5000億円に達しない状況です。是非、本年は1/3以上を目指して参ります。

素形材産業の適正取引を推進
(一財)素形材センター
会 長 小脇 一朗


 2025年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 2024年は、9月の自民党総裁選に伴う石破内閣の誕生、10月の衆議院議員選挙、11月の米国大統領選挙など、国内外における政治情勢が大きく変化をいたしました。
 海外では、欧米の高金利水準の継続、中国不動産市場の停滞継続の影響による景気の下振れ、ロシア、ウクライナ、中東等の地政学的リスクなど懸念材料が多く存在しております。国内においては、雇用・所得環境が改善傾向にあり、実質賃金の伸び悩みが見られますが、各種政策効果により景気が緩やかに回復していくことに期待をしております。ただ、昨年1月の能登半島地震の関係では、被災地域における復旧・復興が徐々に進展しておりましたが、9月の豪雨災害によって引き続き厳しい環境が継続し、復旧・復興に大きな支障が生じていることに大きな懸念を感じております。
 こうした状況に対応するため、政府は、昨年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を決定しました。総合経済対策の事業規模は39兆円程度、補正予算の一般会計追加額は13・9兆円とし、経済全体の成長力・供給力を強化し、成長型経済の礎となる国民の安心・安全の確保に万全を期していくこととしております。
 素形材産業においては、受注の大幅な減少に加えて、国内外のサプライチェーンの再構築など事業を取り巻く環境が大きく変化している中で、生産性の向上、労務環境の改善などが求められております。更に、デジタルトランスフォーメーション(DX)、EUによるカーボンフットプリントのルール化をはじめとするカーボンニュートラル(CN)に向けた対応など、社会構造・産業構造を大きく変容する動きが一段と加速しております。
 また、素形材産業は、ものづくりの基盤産業として、自動車、電機機械、産業機械など我が国を代表する製造業を支える重要な産業であります。昨今の激変する経済環境においては、企業・産業を超えた幅広い技術・技能の結集により、一層の競争力の強化を図ることが重要であります。
 当センターとしては、素形材産業の皆様が大きく変化する経済環境に対応され、更に中長期の課題に取り組めますよう、素形材技術セミナーや技術研修講座、経営セミナーや研究会等を継続的に実施しております。
 また、長年の課題であります素形材産業の適正取引の推進のため、国のガイドラインに基づき、昨年5月末、労務費の適切な転嫁、手形等の新たな指導基準を踏まえた変更を内容とする「素形材産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」の改訂を行いました。また、物流の適正化・生産性の向上に資するため、一昨年策定した「素形材産業における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を継続的に推進するなどの取組みを着実に進めております。
 今後とも素形材産業の人材育成、普及啓発、技術開発などの各種事業を一層充実して、皆様を積極的にご支援して参る所存でありますので、是非とも当センターの機能を最大限に活用して頂きたいと願っております。
 最後になりますが、皆様方のご健勝と益々のご活躍並びに素形材産業の一層の発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

令和7年  年頭所感
会員の期待以上に満足度の高い工業会を目指して
(一社)日本バルブ工業会
会 長 西岡 利明


 謹賀新年
 2025年新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。旧年中は、日本バルブ工業会に多大なるご指導ご鞭撻を賜り厚くお礼申し上げます。本年も変わらぬご愛顧の程、重ねてお願い申し上げます。
 さて、当工業会も昨年3月で70周年という節目を迎え、次の80年に向け新たなスタートを切っています。
 『Ⅴ80  STAGE Ⅰ From Now70 th』~会員の期待以上に満足度の高い工業会を目指して~①サステナブルなバルブ業界へ②次世代人財育成と働きやすい職場へ③情報・事業の活性化による認知度・満足度向上④業界ネットワーク、産官連携強化による地位向上―を新たな中期計画とし、2024年度~2026年度をSTAGE Ⅰとし、STAGE Ⅱ、STAGE Ⅲへと進化させ80周年への羅針とします。各項目とも非常に重要で、当工業会が社会の一員として大いに貢献出来ればと思っています。
 2025年の干支は乙巳(きのと・み)で、『努力を重ね、物事を安定させていく』という意味合いがあるとされています。粘り強く努力する事により望む姿に近づいていく、正に当工業会の次の10年を決める重要な年になると思っています。
 また本年4月13日から、いよいよ大阪関西万博が開催されます。世界中から来日される方々が、日本の都市・文化に触れられ感動を共有して貰えるまたと無い機会の年になると思います。当工業会は、流体制御により社会インフラの要の役割を担っています。諸外国の方々にもその快適で便利な公共施設を享受して頂きたいものです。当工業会のメンバーの中にも、大阪関西万博に多数提案・協賛されています。私としても、大阪関西万博が盛り上がる事を期待しています。
 最後になりますが、日本バルブ工業会を取り巻く全ての方々の、ご健勝を心よりご祈念申し上げ、新年のご挨拶にさせて頂きます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

ニーズを先取りした活動で日本のモノづくりに貢献
日本精密測定機器工業会
会 長 吉田 均 


 皆様、新年明けましておめでとうございます。心より新年の祝福を申し上げます。また、日頃より日本精密測定機器工業会の活動に対し、格別のご理解とご支援、そしてご指導を賜り、誠にありがとうございます。
 ロシアによるウクライナ侵略が長期化し、イスラエルとハマスの間での戦闘、さらには資源価格の高騰や物価の上昇といった厳しい状況が続いております。当工業会もこれらの影響を受けております。2024年1月から10月までの10ヶ月間の販売額は前年同月比でほぼマイナスに転じているものの、10月までの実績を基に推計すると、年間の販売額合計は前年比94・6%になると予測されます。販売額は2023年と比較して減少していますが、今年の10月までの受注状況は前年同期比で106%の増加を示しており、回復の兆しが見受けられます。全体として、今年も引き続き地政学的リスクや資源価格の高騰、物価の上昇など、不透明な状況が続くことが予想されます。
 我が国の製造業を取り巻く環境は、依然として変化を続けています。ロシア・ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス間の衝突など、予測困難な事象が相次ぎ、製造業においては調達先の特定や生産拠点の変更・拡充といったサプライチェーンの強化、人手不足、デジタル技術の導入が重要な課題となっています。測定機器業界も大きな変革を迎えており、従来の寸法測定に加え、物質の特性を測定する電気的計測や部品内部の測定に対するニーズが高まっています。また、一度の測定で多様なセンサーを使用するなど、測定方法のバリエーションも進化しています。さまざまな環境の変化に応じて、測定機器も適応する必要があります。今後は、製造ライン内で加工しながら精度を確認し、品質を向上させるインライン測定がますます重要になるでしょう。自動化と共に進化し、測定機器はもはや単なる生産財とは言えないほどの存在となっています。求められるのは、自動化、耐環境性、測定スピードです。従来の測定機器に比べ、機能や難易度が大幅に向上していますが、これらの要求に応えることができれば、測定機器市場は確実に拡大すると考えています。
 当工業会としては、世の中のニーズを先取りした活動をして、日本のモノづくりが世界で活躍できるようバックアップして行きたいと考えております。
 最後になりましたが、今年も引き続き不安定な世界情勢が続きそうですが、皆様が安心して、そして安全に暮らせる世の中でありますように、さらに日本のモノづくり産業の飛躍の年となることを祈念申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
 今年も皆様のご多幸とご隆盛をお祈り申し上げます。

若者取り込み知恵を出し合う
日本精密機械工業会
会 長 北井 正之


 明けましておめでとうございます。
 皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
 今年は2025年。「2025年問題」が起こる年です。いわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となり、超高齢社会が訪れることで生じるさまざまな影響が出てくることが予想されております。
 我々の業界でも、高齢化、若者離れが進んでおります。高齢化につきましては、非常に技術力のある方がこの業界にはたくさんいらっしゃいますので、健康の続く限り一緒に働いていただきたいと思いますが、若者につきましてはなかなか門戸を叩いてくれません。弊工業会では、昨年のJIMTOF2024で学生対象のスタンプラリーを行いました。弊社のブースにも学生が来ました折りに、ものづくりの楽しさ、奥深さを楽しく語ったところ、目を輝かせて聞いてくれました。その時に感じたことは、日本のお家芸であり、この国になくてはならない工作機械業界について、学生に対して、楽しくやりがいがあり、誇りの持てる業界ということをうまく発信できていないのではないかということでした。
 今年は巳年。ギリシャ神話で、医療と知恵の神であるアスクレピオスの杖には、蛇(へび)が巻き付いています。これは蛇(へび)の再生能力や知恵を象徴しているとの事。知恵を出し合い、大手企業だけではなく中小企業にも若者を取り込める仕組みづくりを考え、工作機械業界全体の活性化に繋げていければと思います。
 また、蛇(へび)は弁財天の使いとされています。巳年が皆様にとりましてたくさんの福をよび込む年になりますよう心よりお祈り申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。

万博が木材の魅力と可能性を世界に発信する絶好の機会に
(一社)日本木工機械工業会
理事長 菊川 厚


 新年明けましておめでとうございます。
 皆様におかれましては、健やかに新しい年を迎えられたことと心よりお喜び申し上げます。
 2025年は新たな希望と可能性に満ちた年です。今年最も注目すべきイベントは、大阪で開催される2025年大阪・関西万博です。特に、万博会場のシンボルである世界最大級の木造建築物の「大屋根リング」と呼ばれる巨大構築物が木材の可能性を示し、斬新なデザインが世界中から注目を集めることでしょう。木材の持つ魅力と可能性を世界に発信する絶好の機会になります。
 さらに、最近では総理が木材利用の促進に向けた積極的な発言を行い、国を挙げての取り組みが一層強化されています。この政策は、木材の需要拡大だけでなく、森林資源の持続可能な利用と地域経済の活性化にも寄与するものであり、我々業界にとっても追い風となることでしょう。
 また、昨今の動向として、大規模木造建築物の計画や落成が増えてきていることも注目すべき点です。これにより、木材の利用がさらに拡大し、我々の技術と製品が一層活躍する場が増えています。このトレンドは、持続可能な建設の推進と都市の美観向上に寄与するものであり、我々業界にとっても非常に喜ばしいことです。
 本年は当工業会の主要事業『日本木工機械展/Mokkiten Japan2025』を10月2日(木)から4日(土)まで、ポートメッセなごやにて開催いたします。今回のテーマ「木匠の技・機械の業」は、木材加工に必要な職人的な技能も継承できたらとの思いを込めています。現在、田中秀幸実行委員長が中心となり、出展者募集を開始すると共に業界全体の発展に貢献し、それぞれの皆様にとって実りあるものになりますように準備を進めています。ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 2025年も引き続き、木材加工技術の革新と機械の品質向上に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、業界全体の発展に向けて、会員の皆様とともに一層の連携と協力を深めていく所存です。

令和7年  年頭所感
「稼ぐ力」と「ワンボイス」で積極的に仕掛ける
(一社)日本金型工業会
会 長 山中 雅仁


 令和7年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。会員の皆様ならびに関係省庁、関係団体の皆様には平素より、日本金型工業会の活動に格別のご支援とご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
 昨年は、大規模地震や極端な気象による豪雨や洪水などの気象災害が発生し、高まる自然災害リスクを改めて認識させられる一方で、ウクライナ、イスラエル・パレスチナの紛争状況や変貌する政治体制や国際秩序など、先行きが見通せない地政学・政治的リスクが露になった一年でした。これらの環境変化に加えて、産業界では、グローバル化、デジタル革命、少子高齢化の進行による労働力不足、生産性と賃金水準向上の両立など、まさに大転換期を迎えており、そのトレンドに素早く、かつ柔軟に先回りして対応できる企業が生き残れる時代と痛感しております。工業会では、そのような厳しい環境にあっても、「金型業界は、多くの社会課題やお客様のお困りごと解決のツールを提供できる持続可能な企業集団」として、社会的な使命感を胸に、会員相互のネットワークとシナジーを高め、研鑽を深めてまいりました。
 さて、今年の干支は、乙巳(きのとみ)です。「乙」は未だ発展途上の状態を表し、「巳」は植物が最大限まで成長した状態を意味し、この組み合わせは、これまでの努力や準備が実を結び始める時期を示唆しているそうですが、転じて、実りの時期はさまざまなことから、常に発展途上である意識を持って、絶えず仕掛けることの重要さを述べたものと解することもできます。報道などを見ると、令和7年もメガトレンドは変わらず、主要顧客の自動車産業の構造変化など、企業を取り巻く環境は、依然厳しいものがありますが、このようなVUCA時代を生き抜くためには、積極的に仕掛けることがとても大事と思う次第です。
 そこで、私の新年の抱負として、“「稼ぐ力」と「ワンボイス」で積極的に仕掛ける”を掲げました。
 「稼ぐ力」は、付加価値を生み出す力とされるのが一般的ですが、それを「成長戦略」と置き換え、「商品企画開発力アップ」「業界の魅力度アップ」「価格交渉力アップ」「市場拡大施策の推進」などのキーワードから、皆さまと議論を進めていければと考えています。たとえば、商品企画や開発面では、ビックデータの収集・分析の活用、個社の技術力強化にとどまらない産学・数社連携のオープンイノベーションやシナジー連携などもこれにあたります。
 また、一昨年に日本金型工業会より発信した「金型取引ガイドライン」は、公正取引の政府指針もあり、関係先様から理解を得られるものになりました。これを緒とした「ワンボイス」活動ですが、今年は、更に時代の流れに則したコンプライアンスや経済安全保障の観点、関係先様との共存共栄・イコールパートナーシップの考えの基、引き続き推進していく所存です。
 一方で、これからも金型業界が変わらぬ社会的使命を果たす企業集団であり続けるには、何よりも人財力の結集があっての賜物です。一人ひとりが、ワクワクする魅力ある業種でヤリガイ感、働きがいをもって仕事に従事している、こんな姿を目指していきたいと考えています。そこで、工業会では、教育プログラムの更なる充実や個性ある支部活動を通じて「人づくり」に尽くしてまいります。
 最後になりましたが、本年も会員企業の皆様ならびに関係省庁、関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご鞭撻を賜ります様、お願い致しますとともに、皆々様の益々のご発展、ご健勝を祈念して、年頭のご挨拶とさせていただきます。

社会の激変や難題に会員と正面から取り組む
(一社)日本鋳造協会
会 長 藤原 愼二


 明けましておめでとうございます。
 会員並びに関係各位の皆様方には2025年の新春をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。また、協会の運営に当たり、皆様方には格別なご理解とご協力を戴いておりますことに御礼を申し上げます。
 〈昨年の概況〉
 世界では、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ地区侵攻など戦争・紛争が継続、欧州では保守主義政党が躍進、さらに中国ではスパイ防止法が制定され、反日教育の影響か登校小学生刺殺事件など不穏な情勢も発生し、多くの企業が中国渡航を差し控える事態となりました。中国の深刻な経済停滞と工業製品の価格低下やダンピング輸出は、日本にも悪影響を与え始めています。11月に行われた米国大統領選挙では、トランプ大統領が圧勝で再選され世界の政治的激変が予想されます。
 日本では、11月に行われた衆議院総選挙では与党が大敗し過半数を割込み、今後の国政は近年にない困難が予想される事態となりました。少子高齢化で労働人口減少、新卒の採用難や給与水準差での転職増加など、中小企業の労働力調達事情はいっそう厳しさを増しています。円安により我が国の諸物価高騰を招き生活を守る賃上げは5%レベルとなり、製品価格反映が国・労働団体・経済団体の共通テーマとなりました。
 一方、経済苦境で価格低下の中国など海外との競争のため、一部分野では価格反映どころか引き下げ要求もあるなど難しい状況も発生しています。まさに日本のものづくりの継続ができるかどうかが問われ始めています。
 〈我が国の生産状況〉
 2024年は10月までの生産量は銑鉄鋳物では、世界景況悪化を反映し対前年比マイナス7%程度と減産基調で、今後も減産基調で推移すると見込まれ、企業経営を圧迫しています。
〈取引改善〉
 インフレ対応や人材調達難による賃上げは進行しているものの、製品価格への反映は大企業と1次下請け中心に進んではいますが、2次以降の下請けではまだまだ不十分な状況です。型取引では保管費の支払い問題はなお道半ばです。
〈当協会諸行事〉
 昨年の主な協会行事として、春季大会・総会、鋳物議連総会への参加、浜松開催の若手経営者夏季全国大会、九州開催の秋季大会、鋳造カレッジをはじめとする人材育成事業など、いずれも盛会で実施できました。
 〈結言〉
 次々に押し寄せる想定を超える政治・経済・社会の激変や難題に対し、日本鋳造協会は微力ではありますが、会員の皆様とともに正面から取り組んで参りますので、今後とも、関係各位のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
 皆様にとって2025年が幸多き年になりますようお祈りいたします。

技術向上へ切磋琢磨
(一社)中部包装食品機械工業会
会 長 生田 涌希


 新年あけましておめでとうございます。平素は、格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、日本の政権は昨年11月11日、石破政権に代わり、新たな政権がスタートいたしました。新たな政権になり国民も少しでも上向きな経済状況になることを期待しているのではないかと思います。注目し期待度も高い中、GDP成長率は前年比+1・3%とプラス成長が続こうとしています。引き続き春闘での賃上げ率の大きさ、それを受けての個人消費の動向が景気の先行きを左右するポイントになります。
 また、人手不足の状態と企業業績の改善が続く中で、前年を下回るとはいえ2025年も高めの賃上げ率が見込まれるうえ、輸入物価の上昇圧力が一巡する中で国内の物価上昇率も鈍化すると予想されます。また、企業業績の改善を背景に企業の設備投資の増加も続くのではないかと言われています。
 そして、金融政策の正常化の進展によって金利が上昇する可能性がありますが上昇幅が大きくないこと、企業の財務体質の健全化が進んでいることから、設備投資を抑制する効果は小さく、このため、内需を中心に景気の持ち直しが続くと見込まれます。
 外需についても、物価安定や金融引き締めの解除を背景に海外経済の回復が進むため、輸出の増加が期待され、景気回復を促す要因となります。今こそ、日本経済をしっかりとした成長軌道に立て直し、人手不足等の成長制約になりかねない課題を、省人化、AI活用等のイノベーションや多様な人材の活用などを通じて乗り越えることで、経済社会構造の転換を図る必要があると言われています。
 私どものユーザー業界も人材不足問題をかかえ、省人化、AI活用などを積極的に導入する方向であり、また、食品ロス、環境問題など衛生・健康・安全・環境への強い関心が消費者に根強く残り、ライフスタイル全般の転換が進んでいます。私たちも柔軟に対応していくことが技術力向上につながり、社会への貢献となるものだと思います。
 当工業会も中部地区で隔年に1度、開催いたします展示会を運営するにあたって中部地区の特長を生かし、皆様にとっては工業製品や食品産業の生産量ともに全国トップレベルの水準にあるこの地域で、製品をPRすることは販路拡大に繋がります。次回は、2026年4月22日(水)から25日(土)までの開催予定でございます。今年度は、来年の展示会に向けて、準備の年となります。出品社様、来場者様に有益な情報を提供できますよう会員一丸となり、日々、切磋琢磨して技術向上の努力を惜しまず活動していきたいと思っております。関係各位のご支援ご協力をいただきますことをお願い申し上げます。
 最後になりましたが、皆様の今年一年のご健勝とご多幸を祈念いたします。

令和7年 年頭所感
令和7年乙巳年、今年も、明るく、楽しく、元気に!
日本ねじ商業協同組合連合会
会 長 馬場 由喜


 新年 明けましておめでとうございます。 会員の皆様におかれましては、健やかに年明けをお迎えの事とお慶び申し上げます。
 昨年の組合活動を振り返りますと、ねじ商工連盟の在り方を明確にし有意義な会にしていくために日本ねじ工業協会会員の皆様と日本ねじ商業協同組合連合会各副会長の皆様とで構成された小委員会を3回開催したことが印象深い活動であったと思います。和やかな雰囲気の中、活発な議論がなされ、改めて長きに継続されてきたねじ商工連盟の重要性を知る良い機会となりました。議論を進めていく中で、規約の見直しを含め、年1回以上商工合わせて16名程度での定例会を持つこと、定例会で協議し積極的に共済事業を行うこと、定例会では商工共通課題(例えば価格転嫁について等)についてざっくばらんな意見交換をすることが決定致しました。また定例会後に議事録を残し共有して参ります。時間と共にマンネリ化傾向にありました年1回の商工連盟の形を更新することが出来ましたことは、日本ねじ工業協会佐藤会長をはじめ会員の皆様及び荻上事務局長、日本ねじ商業協同組合連合会副会長の皆様及び面木事務局長のご支援の賜物と感謝しております。ねじ商連でも常任理事会では共通課題である採用問題、価格転嫁の状況、手形期日対応、等々について情報共有をして参りました。また、今年7月には神奈川県鋲螺協同組合様のご尽力で横浜ベイホテル東急におきまして第50期通常総会を開催致します。コロナ以前のような形態ではございませんが、時節に即したスリム化での開催を予定しております。何卒、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い致します。
 さて、長きに渡るデフレ社会からインフレ社会に移行し、まだまだ戸惑うことばかりではございますが、右往左往しながらも新たな基盤を築く良い機会と捉え、過去の因習と決別し、次世代への継承も含めて、組合本来の意味である相互扶助の関係を保ちながら、各企業、ねじ業界が益々発展しますことを祈念し年頭のあいさつと致します。

巳年は機を見るに敏
愛知鋲螺商協同組合
理事長 大野 正博


 新年明けましておめでとうございます。
 皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えになられましたこととお慶び申し上げます。
 昨年は元旦に能登半島地震が発生し、その被害に心痛めると同時に2024年という年の先行きに不安を感じられた方も多いのではないでしょうか。その波乱の予感が的中したように、石川県での豪雨や、日向灘を震源とした地震を受けての南海トラフ地震臨時情報の発表など、天災は我々の生活に容赦なく牙を¥文字(U+525D)きました。
 また、日本の政界や世界情勢においても大きく変動した一年でもありました。日本における政権交代をはじめ、アメリカ、イギリスでも政権交代が起こりました。また、韓国では12月になって、ユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」が発表されるなど、師走であっても気を抜くことのできない緊張感が続いています。我々は、国の舵を握る人物・団体への注視を絶え間なく続けていかねばなりません。
 注視が求められるのは日々の企業活動でも同じで、前年から続く原材料価格の高騰や労働力不足は、我々鋲螺業界においても課題であります。コスト管理として価格改定を行うことが避けられない状況となっており、取引先様との信頼関係を損なうことなく適切な価格改定を行うことが重要であります。つまり、注視して得た情報を用いて行動していくことが求められているのです。
 そこで、巳年にちなんで、哲学者ニーチェのある言葉を教訓として挙げさせて頂きます。それは「脱皮できない蛇は滅びる」という言葉です。蛇は成長するにつれて脱皮を繰り返します。それは人間も同じで、古い考えの皮を被っていては成長できないということをニーチェは示したのです。
 AI等の技術革新、コンプライアンス意識の高まりなど、我々が「脱皮」するチャンスは身近に転がっています。その機を逃さず「脱皮」し、蛇のように長く長く我々鋲螺業界が存続していけるよう、私も一層鋭意努力して参ります。皆様におかれましても、何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

10月に名古屋で開催される日本木工機械展に期待
全日本木工機械商業組合
理事長 福本 寛之


 日頃は当組合に多くのご支援を賜り誠にありがとうございます。2025年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
世界ではロシアのウクライナ侵攻から間も無く3年が経ち、パレスチナ・イスラエル戦争は早1年が経過しました。一部の地域の紛争に多くの国の思惑が重なり、世界の分断が進んでいることを憂うばかりです。東アジアでは中国の存在感が日増しに強くなってきており、海洋進出を始め身勝手な挑発行為を繰り返しています。中国は経済成長の失速が度々言われるものの、年5%前後の成長率は維持しており、今後も東アジアのみならず世界への影響力は続くものと思われます。
 そのような中で日本経済は、円安、労働力不足、賃上げ等に起因する物価高が一層顕著になってきました。賃上げ幅よりも物価上昇の方が上回り、実質賃金は減少傾向にあります。政治の世界では、衆議院では連立与党単独で事が前に進みにくい状況となり、今後の日本のあり方を今まで以上に幅広く、深く議論する必要がでてきました。日本が現在抱える数々の問題点の議論は、今まで以上にオープンに行なわれていくようになるでしょう。
 さて、私どもが属する木工機械業界では、木工機械出荷額推移のベンチマークの一つとして捉えられる新築住宅着工戸数がマイナス基調、特に戸建てがマイナスに転じている傾向が顕著となった1年でした。これは人口減少も起因ではありますが、賃金上昇と物価上昇のギャップ、そして上昇局面にある金利という問題も、新築住宅着工戸数が堅調に推移しなかった要因になったように思います。
 2025年を迎え、木工機械業界では(一社)日本木工機械工業会主催の日本木工機械展が10月にポートメッセなごや新1号館で開催されます。既に出展者の申し込みは始まっており、出展見込み小間数は順調である旨の話をお聞きしています。時代の流れとして、現在の採用難だけでなく労働環境改善の観点からも、人の代わりを機械に任せていく省人化が一層求められていくものになるでしょう。データを活用し仕事の効率化を図り、プロセスの見える化が一層必要不可欠になっていきます。日本は生産年齢人口が減少しつつあるものの、まだまだ総1億2千万人の国民を抱えており、国内には大きなマーケットが存在しています。そして、日本ブランドは今なお世界に対して高い信頼を得ています。このようなバックボーンにあるアドバンテージをしっかり活かす木工機械業界であることを標榜して参りたいと思っています。
 環境に優しい素材を加工する機械を販売する団体として、今後の木材に関わる全ての業界のみならず日本の発展を祈念申し上げて、2025年の年頭所感とさせて頂きます。

中日本木工機械商工協同組合
理事長 青山 真人
各種事業活動を実施


 新年明けましておめでとうございます。
旧年中は、当組合事業活動に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年は、新年早々能登半島地震での震災で幕を開け、米国トランプ前大統領政権復活に伴う政策諸問題、中国経済の成長鈍化、ロシアのウクライナ軍事力の危機感、イスラエルによる中東の戦火拡大での周辺諸国を巻き込む緊迫化など、国際情勢面の深刻さに悩まされています。国内では、衆議院選挙で与党過半数割れによる石破新政権への舵取が大いに重要な位置づけとして期待を掛けている面もみられています。
こうした状況にあって、私ども中日本木工機械商工協同組合では、幾多の試練を乗り越え、おかげ様で60年という節目を通り過ぎ、運営面での財政基盤の充実、若返りによる役員体制、各種事業活動に尽力し、産業企業視察見学会の企画実施、組合員相互の親睦情報交換会など定期的に活動を催してきました。この存在感ある事業活動の企画で盛り上げ、更に魅力ある組織づくりを目指しながら、今秋10月開催の“日本木工機械展”に本組合も多大な成果を目指してお手伝いできる体制に努めて参ります。
本年が我々木工機械業界に携わる皆様方にとって、実り多い素晴らしい一年となりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

令和7年 年頭所感
災害協定の全国化を更に進めたい
(一社)全国管工機材商業連合会
会 長 大藪 淳一


 令和7年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 昨年は、年初に発生した能登半島地震をはじめ、地震、度重なる豪雨など、甚大な自然災害が各地で発生しました。被災地の皆様には心からお見舞いを申し上げます。
 能登では、道路や上下水道等のインフラに大きな被害が生じました。長期に亘り、インフラの復旧を支援された全国の工事関係者の皆様に、深く敬意を表します。
 管機連では、これまで、傘下会員組合とともに、管工事関係諸団体等と災害発生時の資材提供について協定締結を推進。能登半島地震の教訓を踏まえ、管工機材商組合が未組織のエリアにおいても、特別会員等による協定締結を後押しし、災害協定の全国化を更に進めて参ります。
 さて、昨年は、設備投資の増加や個人消費の緩やかな上昇など、景気は回復基調を持続。令和7年も、個人消費や設備投資が、やや鈍化するものの、当面、増加傾向が続くと見込まれます。他方、エネルギー価格や物価の高止まり、為替の乱高下、金融政策転換のインパクト、自然災害、国際紛争の長期化などの下振れリスクを抱えており、また、労働市場の人手不足、求人難は、大変深刻な問題です。
 当業界も、コロナ禍の3年間を乗り越え、企業活動も活発化していますが、資機材の価格上昇や、住宅着工の急減など、当面の見通しは全体的に厳しくなっているとの認識です。
 また、人口減少等もあり、これに伴う住まい方、働き方などに変化が見られる中、市場ニーズに合った機器類や商材の提供も重要となっています。
 こうした環境変化に対応できるよう、管機連は、「組織の増強」、「製・工・販の連携」等の取組みを通じて、ライフラインを支える業界としての認知度、存在感を高め、安心・安全な社会の実現に寄与してまいりたいと決意を新たにしております。全国18組合、特別会員、賛助会員とともに、事業活動を展開してまいりますので、変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

技術革新と環境対応が引き続き重要な課題
愛知県管工機材商業協同組合
理事長 峰澤 彰宏


 2025年の年頭にあたり、業界の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 昨2024年は、災害と大事故で始まるという不安な幕開けとなってしまいました。今なお不自由な環境に置かれている皆様には心よりのお見舞いを申し上げます。
 業界では多くの課題と変化に直面しましたが、皆様のご協力・ご尽力により1年を過ごすことができました。
 また、そのような中、愛知県管工機材商業協同組合におきましては2024年10月10日(木)~12日(土)・名古屋市吹上ホールにおいて「第34回管工機材・設備総合展」を開催させて頂きました。
 今回は『管材・設備の歩みを観よう。』というテーマの下、126社、256小間のご出展を頂き、1万1千人を超えるご来場を頂きました。
 ご出展頂きましたメーカー各社の皆様、ご来場頂きました皆様には心より御礼申し上げます。
 業界を取り巻く環境としては、物価の上昇、人手不足・人件費の上昇は、依然私たちに一層大きな影響を及ぼし、深刻な状況となっています。
 2025年は、さらなる技術革新と環境への対応が引き続き重要な課題となることと思われます。特に、カーボンニュートラルへの道筋を明確にするための業界全体の協力も不可欠と考えます。リサイクル素材の利用拡大、エネルギー効率の向上、さらにはデジタル技術を活用した生産・流通プロセスの改善が、業界の持続的な発展を支える鍵となるでしょう。
 また、グローバルな視点から、国内外の市場動向にも注視し、機動的な対応を行うことで、競争力を維持し続けることが求められています。これにより、より多様なニーズに応え、品質と信頼性を高めていくことができることと改めて感じています。
 皆さまどうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。

令和7年 年頭所感
地域社会の課題解決に向け一層の連携を
静岡県管工機材商組合
理事長 大村 敏之


 令和7年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。本年が皆様にとって希望と活気に満ち溢れた素晴らしい年でありますよう、心よりお祈り申し上げます。
 昨年は多くの日本人アスリートが世界で躍動しました。無観客開催で行われた東京の前回大会も素晴らしいものでしたが、今回のパリオリンピック・パラリンピックにおいては、まさにパンデミックの終焉と世界が前進していく力強さを感じました。またご承知の通り、メジャーリーグでの日本人選手の大活躍と、かつては体格差で海外選手には敵わないと言われてきたのは過去の話になったように思います。世界で通用する「個の力」が、創意工夫のもとスポーツの世界では芽生えてきました。
 しかしながら国内の政治においては少数与党の発足で、今まで通りには法案も可決は出来ない状況。またアメリカも新たな大統領誕生と、本年は大きな変革の渦中だと感じております。当たり前のかたちが大きく変わる第一歩となりました。
 未だ続く世界の紛争問題、経済の動向が不透明な状況が続く中で、静岡県においては政府の需要喚起の政策や、円安の影響で観光業が目に見えて復興してきました。この流れは今後も続いていって欲しいと期待しますが、そこだけに囚われないよう、地域社会の課題解決に向け、組合として今後もより一層の連携が求められるものと考えております。
 また、ここ数年物価高に伴う持続的な賃上げを、政府も大手企業も推し進めています。我々地域に根差す企業も、良い人材を確保するためには避けて通れない問題です。これは、管機連のスローガンにもある「適正利益の確保」「取引改善の徹底」を確実に進めなければ解決できないのではないでしょうか。前述のスポーツや政治のように「創意工夫」をもって、より良い方向に向かえるよう会員の皆様と協調し努めてまいりたいと存じます。
 本年も変わらぬご理解と温かいご支援を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

会社の成長はチャレンジの繰り返し
岐阜県管工機材商組合
理事長 森 浩  


 2025年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げたいと思います。
 新年を迎え、私たちは新たな希望と挑戦に満ちた一年のスタートを切りました。
 昨年の経験を踏まえ、今後の展望や目標を見据えながらより良い未来を築くための一歩を踏み出したいと思います。
 まず経済についてですが、2024年は世界的にインフレや供給チェーンの問題が続いており、各国が経済回復に向けた取り組みを進めています。
 2025年はこれらの課題がどのように解決されるかが注目されます。特に日本経済はデジタル化やクリーンエネルギーヘの移行が進む中で新たな成長が期待されます。
 昨年はアメリカと日本で新たなリーダーが誕生しました。
 まずトランプ大統領についてですが、アメリカファーストを掲げる彼の影響力は依然としてアメリカの政治について重要です。トランプ大統領の政策がどのように経済や国際関係に影響を与えるかが注目されます。特に貿易政策や外交政策がどのように変化するかが世界経済に大きな影響を与える可能性があります。
 次に石破総理についてですが、彼は日本の政治において重要な役割を果たしてきました。彼の政策やビジョンが今後の日本の経済や社会にどのような影響を与えるかが注目されます。特に地方創生や少子高齢化対策に対する彼の考え方が今後の政策にどのように反映されるかがカギとなると思われます。
 全体として2025年は経済や政治の変化が多く注目すべき年と考えられます。

より良い未来を築く一歩を踏み出したい
三重県管工機材商業組合
理事長 岸江 伸幸


 令和7年の新春を迎え、謹んで年頭の挨拶を申し上げます。
 平素は、組合活動に対し、格別のご支援・ご協力を賜り、深く感謝いたします。
 2期目の運営を任されました、岸江伸幸です。前年は、順調な組合活動が出来る状況となりました。また、政界の改変があり時代の変化の先駆けになるかもしれません。管工機材の状況は、住宅着工件数の減少に伴い、苦しい状況にあります。しかし、その中でも情報の活用や、技術の活用による簡素化などで、努力しなければいけないです。今後は、大規模災害への対応や、顧客市場の縮小などの問題が山積みとなり、解決策の模索が急務になります。
 その中で、組合員様との交流が最大の目的であることが、再開でき、嬉しく思っています。交流の目的は、情報交換はもちろんのこと、様々な問題への解決方法の交流や販売品目のノウハウの情報交換もできる事が最大の魅力です。
 また、組合の存在意義は、交流を通して、各会社様への有意義な情報収集活用が重要と思っています。組合員様が、情報を活用し、それをお客様や、会社運営に役立てて頂ければと考えております。そして、新しい事ヘのチャレンジをし、良ければ達成、悪ければ早期撤退が、重要なことで、会社の成長は、チャレンジの繰り返しになると思います。
 最後に、情報交換が出来る組合にし、今後活動し続けて行きたいと思っております。また、組合活動を存続して頂く協力を、組合員様にお願い致します。
 結びに、皆様方のますますのご多幸とご健勝を祈願致しまして、私の年頭の挨拶とさせて頂きます。

新しい時代に対応する情報を発信
全日本機械工具商連合会
会 長 坂井 俊司


 新年、明けましておめでとうございます。
 昨年を振り返りますと、世界は引き続き大きな変化と不安定な状況に直面しました。地政学的な緊張、気候変動による異常気象、そしてエネルギー価格の変動が、私たちの日常生活や経済に多大な影響を及ぼしました。これらの世界的な不安定要因がある中で、国内の製造業においては①DX化の加速、②カーボンニュートラルへの取り組み、③サプライチェーンの再構築、④労働生産人口減少への取り組み、⑤グローバル競争力への維持・強化を進めてきています。困難に直面する中で技術革新とDXへのさらなる取り組みが日本のものづくり企業の新しい成長の機会を見出す鍵となっているのではないでしょうか。
 そのような状況の中で昨年度は全日本機械工具商連合会としては大きな行事はありませんでしたが、各地区、各組合の中で個別に展示会、講演会また見学会等の行事に意欲的に取り組んでいただきました。また、組合員の情報交換や懇親を深めるだけでなく仕入先各社様との交流も活発に行っていただきました。
 先に述べました我が国の製造業が5つのポイントの取り組みを引き続き強化する中で我々機械工具業界もその大きな潮流に追従していかなければならず、各組合の会社様においても取り組みの強化が必要であります。仕入先各社様とも情報交換、情報共有のご協力をお願いするとともに、全機工連としてもできる限りの情報発信をしていきたいと思います。
 さて今年は11月4日(火曜日)に東京国際フォーラムにて全国大会を開催いたします。東京都機械工具商業協同組合様を中心に関東ブロックの組合の皆様のご協力もいただきながら検討いただいています。皆様にとって実りある大会となるように願っております。会員の皆様、仕入先・賛助会員の皆様のご出席を是非ともよろしくお願い申し上げます。
 最後になりますが、会員各社、メーカー会員、賛助会員の皆様がこれからの新しい時代に適応して、ますますご発展されることを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

令和7年 年頭所感
時代の流れに乗る
愛知県機械工具商業協同組合
理事長 水谷 隆彦


 あけましておめでとうございます。
 2025年日本のお正月は大きな事件や事故なく無事に迎えることができました。皆様にはいかがでしたでしょうか。まずは何よりと心から新年のお祝いを申し上げます。昨今の世相は不安要素、懸念事項が次々と起こり、心休まる時が少なくなっているように感じます。
 昨年は元旦の能登震災に始まり数々の事件・事故、円安に始まる経済の混乱、物価高、世界的な気候変動による環境懸念の広がり、世界各地での紛争、アメリカ新大統領誕生による政局変動への不安と、目まぐるしい一年でした。
 今年はこのトランプ政権復活により、世界情勢はますます混迷し、日本経済にとっても景気後退等、厳しい時代を迎えるのではないかと懸念されます。また異常気象などの気候関連問題も大いに気になるところです。
 それでも世の中は良い方に向かって成長していくと願うことはいつの時代でも重要です。どんな時代が来ようとも自分の夢や願いを明確にし、日々前向きに目の前の案件に取り組んでいくしかないのではと思います。
 当組合事業としては組合員の皆様のご期待に沿えるよう今年も様々な事業に取り組んでまいりたいと存じます。そんな中で重要なことの一つは、世の中の流れに乗ることではないでしょうか。
 当社の取引先にも、事業再編しスリム化を図る企業あり、中国事業から撤退し日本に引き上げてくる企業あり、日本国内に新鋭工場を建設中の躍進企業あり、同業者を買収・拡大し海外進出していく企業ありと、様々なケースが見られます。
 時代の流れが速くなると共に、こうした時代の流れに乗る決断はさらに重要になってくるでしょう。時は今、大きな変化の時代を迎えています。流れに乗るという本来の意味で流れに掉さし、変化する世の中をしっかり乗り切ってまいりましょう。
 本年も皆様にとって良い年になりますよう心からご祈念申し上げます。

時の流れとスピード
三重県機械工具商組合
理事長 山田 浩 


 新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 昨年は元旦の能登半島地震に、2日には航空機事故とつづき、今年は一体どうなるのか? 1年の始まりに暗雲が込める様な事態になりました。少なからずとも、地震の影響は三重県でもございました。自動車部品のサプライヤーが北陸地方にもあるようで、三重県での、車の生産にも影響が出ておりました。
 ようやく新型コロナウィルス感染も収まり、普段の日常が戻って来たところへ、天災に人災、円安に株価乱高下と世の中が激しく動いております。先にもお話し致しました、1月の北陸地方の地震災害の上、能登半島では9月に豪雨災害に見舞われ、1年の間に何度も災害に遭い、心が折れそうになった方々もいらっしゃったかと思います。
 九州の地震の後には、南海トラフ地震の警戒情報が出て、東海地区でもスーパーやホームセンターから、水やインスタント食品が消えてしまいました。米不足もそうです。8月末頃は毎年お米が少なくなる時期で直ぐに新米が出るのですが、世の中にお米が無いとメディアが放送すると、皆さんが一斉に買い求めるので、一気に流通在庫が無くなるので余計に不足している様に感じてしまいます。
 今は、テレビ、ラジオだけでなく、SNS等によりリアルタイムで情報が入ってきます。但し、それらが全て正しいかどうかはわかりません。情報の選択は自分達で見極めなくてはなりません。
 昨年2024年は1年の中で目まぐるしく、色々な事がありすぎて記憶の整理も大変です。日本では内閣総理大臣の交代やアメリカ大統領選挙に他の海外の国々でも様々な国政変動が起きています。円安でインバウンド需要が高まり、海外からの観光客も増えましたが、一旦円高傾向になると、一気に様変わりしてしまいます。
 私ども機械工具商が扱う物も、円安・円高に影響される物も多いですから、需要と供給を見極める事が大切になって来ます。
 「判断力」と言いますか「決断力」と言いますか、一瞬の内に決めないといけない様な事は、今までの経験も大きく関わって来ると思います。苦労した経験はよく覚えていますが、楽をした事は直ぐに忘れてしまいます。経験を身に付ける事は一長一短では行かないのでしょう。急速に身に付けた事は、ともすると忘れるのも急速に失われて行きます。
 何もかもデジタル化では無く、アナログの部分も必要ではないでしょうか。時の流れに置いて行かれない様にする事も大切ですが、一旦立止まってもそれからでも追いつくスピードを身に付ければ良いと思います。
 今年は、蛇年です。左右に動きながらも真直ぐに進む、そんな動き方も良いのでは無いでしょうか。
 2025年は世界から争い事が無くなります様に、願っております。新しい年が皆様にとって希望と幸福に満ちた素晴らしい一年になりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。関係各位の皆様、本年も宣しくお願い申し上げます。

「変わる」
遠州機工会
会 長 前嶋 孝行


 新年明けましておめでとうございます。
 健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
 昨年は、特に夏以降、国内外で、新たなスタートとなる出来事が多く、この2025年の初頭から少しずつ影響が出てくる年になりそうです。「不安」と考えるか「わくわく」ととらえるか。
 今年は巳年です。「巳」(蛇)にまつわる格言、ことわざはたくさんあるようです。その中に「脱皮して以て大蛇と成る」ということわざがあります。調べてみると、成長するためには過去の自分を脱ぎ捨てて、新たな自分に生まれ変わること。と記されていました。また(蛇)は、七福神である弁財天の使い神でもあるため、幸運と金運にもつながるとされているとのことです。見た目では引いてしまうような姿でも、良いことわざ、良い格言が多い「巳」(蛇)。個々が変われば良い年になるのではと思います。
 遠州機工会では、昨年4月の総会で承認されたスケジュールが順調に実施されております。特に今年度は、コロナ以前から毎年実施され人気のあった恒例行事はもちろんのこと、南海トラフ地震(昨年の夏休み前には危惧することもありました)や大雨などの未曾有の災害に備えた危機への備え、また従来の機械工具商に新たなことをプラスして将来のことを考える。スタートしたばかりですが、会として成長できるような取り組みを始めました。
 また、遠州機工会も少しスリムになってしまったので、いろいろな変化をし、魅力ある会として、会員の増強を目指していきたいと思います。
 最後になりますが、遠州機工会を支えていただいております関係団体様には多くのご厚情とご支援を賜り誠にありがとうございます。
 皆様方のご健勝と商売繁盛を祈念申し上げ御挨拶とさせていただきます。

変化に対応しながら共に会の発展に努めたい
岐阜機工会
会長代理 田口 健一


 新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
 昨年は1月1日能登半島地震に始まり8月には宮崎でもマグニチュード7・1の地震、初めて南海トラフ地震臨時情報が発表され大きな影響を及ぼしました。さらに温暖化による異常気象、またロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナとの戦争による世界情勢の不安、エネルギー問題、物価高騰、人手不足、カーボンニュートラルやSDGsなど様々な問題、課題が山積みとなっています。
 ここ数年の目まぐるしい情勢変化の中、私たち機械工具商も更なる大きな変化を求められる時代へ突入してきたのではないでしょうか。情報をいかにスピーディーに伝え必要とされる提案営業をいかに充実させるかが今まで以上に重要になってくるかと思います。お客様の抱える諸問題に対し的確に提案し問題解決の手助けとなり、共に成長し希望に満ちた明るい社会に少しでも貢献したいと考えております。
 岐阜機工会が設立され約12年が過ぎようとしております。この間、情勢・環境の変化に対応しながら運営して参りました。引き続き変化に対応しながら会員様と共に益々会の発展に努力する所存でございます。会員相互の恒久的繁栄を目的に、会員の為に必要な事業を行うと共に親睦を図る事を強化する様、努力して参ります。
 最後になりますが本年の皆様のご健勝とご活躍を心よりご祈念申し上げまして私の年頭のご挨拶とさせて頂きます。

令和7年 年頭所感
伸長分野向けの製品開発と拡販を強化
住友電気工業㈱
執行役員ハードメタル事業部長 木村 寿良


 令和7年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 平素は格別のご高配を賜り、誠に有難く厚く御礼申し上げます。
 昨年の工作機械の受注動向は、内需では低調が続いたものの、11月には27か月ぶりに前年同月を上回り復調の兆しが見えつつあります。外需は前年比微増ながらも地域差あり、米州やインドは堅調、欧州では景気減速が一層鮮明になりました。また中国では日系自動車関連は低調なものの、現地需要は底堅い状況が続きました。航空機やエネルギー分野などでの需要の高まりが見込まれることから、工具需要は回復基調へ向かうと期待しております。
 11月には、東京ビッグサイトで第32回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2024)が開催され、前回を上回る来場者数を記録したことから、国内市況が徐々に回復している手応えを感じました。人工知能(AI)やロボットを活用した人手不足を補う新サービス・新製品の展示に加え、自動車の電動化や半導体需要の活況を背景とした部品の小型・軽量化への対応と、各社多彩なソリューションを提案しており、業界全体の技術革新が伺えました。
 当社は、様々な用途でご活用いただける高生産性を追求した刃先交換式工具や、航空機・医療産業分野を中心とした難削材・高硬度材加工用途向けの各種工具、次世代を見据えた製品を多数出展しました。さらに、会期中には当社伊丹製作所内のツールエンジニアリングセンターと中継をつないでセンシングツールを用いた加工改善を実演し、最新のデジタル技術を活用したソリューションの提案を行い、多くの反響をいただきました。
 本年は、新製品の拡販に取り組むと共に、当社が強みを持つ材料や技術力を基盤に、電気自動車・航空機・医療・エネルギーなどの伸長分野向けの製品開発および拡販を強化して参ります。さらに、センシングツールやシミュレーションシステムなどを活用した加工ソリューション提案など、製造・開発・販売部門が一体となったきめ細かいサービスを通じて、お客様のものづくりを強力にサポートする所存です。
 超硬工具の主原料であるタングステンのリサイクル事業においては、使用済み工具の回収重量が年々増加しております。限りある資源の有効活用、製品の安定供給に向けたお客様のご理解と積極的なご協力に感謝いたしますとともに、更なるご協力をお願い申し上げます。
 末筆となりましたが本年の皆様の益々のご発展とご多幸を祈念し、新年のご挨拶といたします。

生産性を向上させる製品の開発に全力
㈱タンガロイ
代表取締役社   長 木下 聡


 昨年、2024年は世界的に多くの変動がありました。経済の先行きが不透明な中、私たち切削工具業界も様々な挑戦に直面しました。その中で、弊社はお客様の求める生産性向上、環境負荷の低減、そして加工精度の向上を実現するために、年間50アイテムを超える新製品をリリースすることができました。また、ソーシャルメディアを活用して製品や技術情報の訴求を拡大し、JIMTOF2024では多くの来場者が訪れ、モノづくりの変革のためのソリューションが強く求められていることを実感しました。
 2025年は製造業におけるデジタル化、自動化、効率化がさらに進展する年となるでしょう。弊社は引き続き、技術革新と品質向上を最優先に掲げ、お客様にとって価値のある製品とサービスを提供してまいります。生産性の向上こそがコストの低減やCO2削減に直結することは明白であり、お客様の生産性を向上させる製品の開発に全力を注ぎます。また、切削工具メーカーとして、価値ある情報の発信とツーリング提案を含めたソリューションを提供してまいります。

「Beyond the Limit2027」
 持続的な成長を目指して
オーエスジー㈱
代表取締役社長兼COO 大沢 伸朗


 2025年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 2024年度は日本の自動車産業の認証不正問題に始まり、航空機産業においても米ボーイング社で主力機の品質検査の不正が報告されるなど、製造業の根幹である「品質」が問われた年でした。自動車産業に関しては、これまでのEV化の流れに一服感が見受けられるようになりましたが、中国のBYDをはじめとした中国メーカーの攻勢により日系、欧米系メーカーがシェアを大きく落としました。さらに中国内需の長期低迷に伴い供給過多の状況がデフレ輸出によって東南アジアなど周辺国での競争の変化をもたらし、サプライチェーンに大きく負の影響を及ぼしています。
 このような経営環境の中、25年度から27年度の3ヶ年における中期経営計画ステージ2の「Beyond the Limit2027」がスタートします。ステージ1から取り組んでいる収益・事業効率の改善やタップグローバル40などは継続し、その中でもステージ2では微細精密加工向けの成長産業の開拓にさらに力を入れてまいります。7月にはレンズ業界に広い販路をもつContourFine Tooling BV社がM&AでOSGグループに加わりました。眼鏡レンズ、コンタクトレンズ、眼内レンズ、光学レンズなど、これまで全く持っていなかった販路を新たに獲得しました。そこにOSGの超硬製品を合わせることで総合力を高めて微細精密加工分野における売上の拡大を目指します。
 新製品では11月に開催された日本国際工作機械見本市(JIMTOF2024)に合わせて、環境配慮型製品「GREEN TAP」の発売を開始しました。昨今、製造工程におけるCO2排出量の削減の取組みが重視される時代のなかで、性能・品質プラスアルファの付加価値をお客様に提供していくことで、OSGとしてカーボンニュートラルの社会の実現に貢献してまいります。
 中期経営計画にはAブランド、微細精密、タップグローバル40、収益改善に加えて圧造、コーティング、ダイヤモンド工具など多岐に渡るワーキンググループがありますが、どの活動においても中計の達成には社員全員の参加が不可欠です。昨日までの自分と違った取り組みで〝はじめの一歩〟からスタートする意識を持ち「脱マンネリズム」を図ります。
 そして25年度からは執行体制が大きく変わります。部門を超えて更に変革を進めていくステージ2です。外部環境にとらわれず素晴らしい25年度となるよう社員一丸となって努力してまいります。
 最後になりますが、モノづくり産業の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。

令和7年 年頭所感
ユアサグランドフェアを2月に海外(タイ)で初開催
ユアサ商事㈱
代表取締役社長 田村 博之


 年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 2025年は、9年間の長期計画「ユアサビジョン360」の最終年度となり、2026年の創業360周年に向けた重要な年になります。今まで以上に結果に拘る1年にしてまいりたいと考えております。
 当社はこの9年間、「社会課題解決」と「企業価値向上」を両輪とし、様々な施策を展開してまいりました。その中心となるのが、デジタル、グリーン、レジリエンスなど社会課題を解決するための9つの成長戦略になります。本年は集大成の1年としてさらに取り組みを強化してまいります。
 「海外戦略」では、昨年12月にタイにおいて新社屋を建設し、人員も含めリソースを集中投下しました。本年は、当社の全事業領域においてタイマーケットにおける営業展開を強化してまいります。また2月には海外で初となる展示会「YUASA Grand Fair in Thailand」を開催いたします。約200社のメーカー様に出展いただき、日系企業のみならず現地資本企業の皆さまをご招待し、当社グループの総合力やソリューションをご提案してまいります。今後は本戦略を水平展開し、更なるグローバル化を推進してまいります。
 非財務面において、人材戦略では、全社員参加型プロジェクトによって抽出された様々な意見や要望を形にし、社員エンゲージメントのさらなる向上に向け新人事制度を設計してまいります。DX推進においてはデータドリブン経営に向け、今まで準備してきた基幹システムや業務基盤の刷新にいよいよ着手してまいります。
 当社は創業以来350年以上にわたり、時代に合わせ変化を遂げることで、不確実で不透明な時代を生き抜いてまいりました。本年におきましてもお取引先様とともに柔軟に変化し進化することで、様々な社会課題の解決と市場創造に努めてまいります。
 新しい年が皆様にとって希望と幸福に満ちた素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

「私たちは 激変するこの時代において固定観念を捨て去り
成すべきことを大胆に実行しよう」
(2025年山善グループ 経営スローガン)
㈱山 善
代表取締役社長執行役員 岸田 貢司


 年頭にあたり謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
 昨年は、元日に能登半島地震が発生し、記録的猛暑や大雨による被害など、自然災害への意識が大いに高まった一年でした。経済面においては、期待された国内製造業の急回復は実現せず、海外においても地政学リスク、インフレ、選挙イヤーでの不透明感増幅により設備投資需要は低迷しました。一方で製造現場での人手不足を背景とした自動化・省人化投資、カーボンニュートラル実現等に向けた新たな投資は活発でありました。個人消費は、原材料やエネルギー価格の高騰による抑制傾向が懸念されましたが、所得環境の改善に支えられ、緩やかではありますが浮上の見通しが期待されています。
 こうした中、当社は本年の経営スローガンを、「私たちは 激変するこの時代において 固定観念を捨て去り 成すべきことを 大胆に実行しよう」としました。世界経済は予測不能な多くの事象が複雑に繋がり合い、変化の連鎖が当たり前のように発生する「変化の常態化」にあると考えています。
 山善はマインドチェンジ、つまり固定観念を完全に捨て去り、「商機は常に現場にあり」の姿勢で変化が常態化した今を駆け抜けます。
 ご好評の展示即売会「どてらい市」は誕生50年を迎え、地域経済活性化のリアルプラットフォームとして更にパワーアップします。海外では進出20年を超えるインドを深耕し、加えて新市場へも積極的に投資してまいります。
 山善は生産財と消費財のダブルウイング専門商社として、国内外ともに対面による提案営業を一層進め、進取果敢に世界のものづくりと豊かなくらしをリードしてまいります。
 皆さまの本年益々のご健勝、ご隆盛を心よりお祈り申し上げます。

気づき力を高めてチャンスをつかもう
トラスコ中山㈱
代表取締役社長 中山 哲也


 「運」「不運」を口にする人をよく見かけるが、「チャンス」は万人に平等に降り注いでいると思う。その「チャンス」をつかめるか、つかめないかは、「気がついているか」「気がついていないか」だけの違いだと思う。だから、「運」「不運」なんてまったく無関係だと思う。
 目をしっかり見開いて、耳をしっかりそばだてて、頭をしっかりかき混ぜて、息をいっぱい吸い込んで、鼻でしっかり匂いを嗅ぎ分けて生きていけば、あらゆるチャンスがきっと舞い込んでくることだろう。また、しっかりとチャンスをつかむには、日ごろの健康管理も大事である。
 逆に背を丸めて、不平・不満ばかり口にしていたら、運も、縁も、チャンスも、そして友も逃げていくことだろう。笑顔があなたを守る一番のお守りであることを忘れずに。
 また、誰もが気づかないうちに発する「気がつきませんでした!!」というセリフにも要注意。これは言い訳の最上級だと思う。悪気はなくても、これを言えばだいたい許してもらえる。怒る立場の人間も、「気がつかなかったら仕方がないなあ」と許してしまう。この「気がつきませんでした!!」が諸悪の根源で、「何故気がつかなかったんだ!!」と言わなければ何の進歩も成長も得られない。折角の気づき力を高めるチャンスを、双方が打ち消し合っていては、チャンスを永遠につかみ取ることはできないだろう。
 チャンスに気づくか、気づかないかで、人生は大きく変わる。同じ一度の人生ならば、様々なチャンスに出会い、そしてつかみ、楽しい人生を送るべきだと思う。
 まずは「気がつきませんでした!!」を禁句にすることから始めてみてはいかがだろうか。
 (2025年社内向け年頭所感より)

実現するための「その手」
㈱ジーネット
取締役社長 古里 龍平


 昨年は、MLB大谷選手が、59盗塁/54本塁打でDHでは史上初、自身3度目となる満票でのMVP受賞が大きな話題となりました。一昨年は投打の二刀流での成績が評価されたMVPでしたが、投手として出場しない昨季は、DHのみでの受賞は前例がなかった。そんな中でMLB史上初の「50-50」達成につながる盗塁数の大幅増加(前年20→59)が受賞の要因だと言われています。まさに〝その手があったか〟ではないでしょうか。
 困難だ、無理だと思われていることを成し遂げるためには、人が想像しないような方法、常識では思いつかない手段を用いなければならない場面があると思います。
 モノづくりの現場においては熟練工が高齢化し、技術の継承が課題となっています。これらを解決するにはこれまでとは違ったやり方が必要となります。AIにおけるディープラーニングは有効な解決策の一つと考えられます。ディープラーニングとは、人間の脳の働きを模倣した人工知能技術の一種であり、多層のニューラルネットワークを用いて、データから複雑なパターンを学習する技術。
 例えば、NCプログラムを自動で生成できるソフトウェアや、他社製のロボットや周辺機器を接続して一括制御できるコントローラーなど、これまでの当たり前では想像できなかったことがAIによって次々実現していくような段階になってきており、勇気をもって変化を受け入れていくことが必要となります。
 私たちは、お客様の変化の兆しを一緒に育てていき、その挑戦の先に広がっていく景色をお客様と共に実現させていく。そのために、世の中の一歩も二歩も先を行く技術やソリューションを提案し続けていきたいと考えています。

1月16日(木)・17日(金)の2日間
「TOYOワンマンショー2025」
東陽 刈谷市産業振興センターで開催


 機械・工具の専門商社東陽(社長=羽賀威一郎氏、本社=愛知県刈谷市)が1月16、17の2日間、刈谷市産業振興センターあいおいホールで「TOYOワンマンショー2025」を開催する。工作機械、切削工具、機械周辺機器、測定機器等のメーカー約80社が出展を予定している。
 今年1月に創業70周年を迎える同社は、今展示会のテーマを「70周年に感謝を込めて、サステナブルな未来を創造しよう」とし、顧客に環境に優しいカーボンニュートラル商品、生産効率を飛躍的に向上させる自動化技術、企業のDX推進を支援する最新のソリューション等を提案する。
 開催時間は10時から20時まで。期間中はセミナーや出展メーカーによる講習会のほか、景品抽選会も行われる。
 【セミナー】
 ◎16日(木)▽14時~15時30分=「【独自調査】中韓越台泰米仏 日本に伝わらない最新EV事情」、講師=高原忠良氏(Tech-T代表取締役/埼玉工業大学客員教授)
 ◎17日(金)▽14時~15時30分=「EVへのシフトと生産効率の革新:テスラ、トヨタ、ホンダの戦略」、講師=雨宮寛二氏(淑徳大学経営学部教授)

 来場は事前登録制。事前登録のうえ来場した先着4千名に来場記念品をプレゼントする。事前登録はパンフレットに記載のQRコード、もしくはhttps://www.tenjikai-uketsuke.com/form/toyo-show2025/visitorから。

新製品や活動方針への理解深める
今年度の優秀販売員7名を表彰
三菱マテリアル 「豊削まつり2024」開催


 三菱マテリアル加工事業カンパニー東海ブロック(ブロック長=菅晴稔氏)は、11月26日午後5時30分より名古屋市中区のヒルトン名古屋にて、第一線で活躍する特約店の営業マンを対象にした「豊削まつり2024」を開催した。JIMTOFで展示したDIAEDGE新製品の紹介をはじめ、優秀販売員表彰、国内営業部の取り組み報告などが行われ、特約店72名、代理店22名、計94名が参加した。
 冒頭、加工事業カンパニーの藤林佳之営業本部長が「三菱マテリアルは今年の4月に営業体制をガラリと変えた。4月の段階で夏ごろには景気が良くなることを予定して進めてきたが、夏が過ぎ、秋も過ぎて冬の気配がしてくる中、景気が中々上がってこないというのは皆様お感じの通りだと思う。そのような中、皆様のご努力、ご支援のおかげで豊削まつりを迎えることができ大変ありがたい」と挨拶。
 優秀販売員表彰に移り、2024年度上期の製品別5部門(MC51/61シリーズインサート、MSシリーズインサート、両面カッターシリーズ、超硬ドリル、iMX/超硬エンドミル)および販売伸長率部門、サマーセールMVP部門における優秀販売員7名の発表と表彰が行われた。
 続いて、国内営業部の取り組みを萩谷英史国内営業部長が説明した。受注実績については「工作機械受注が横ばいもしくは若干下がっている状況の中、2024年度上期は皆様のおかげで昨年実績より約3%受注がUPした」と報告、下期はさらに2%UPを目指す考えを示した。
 今年度は「『売り勝つ』ために新規顧客・新規案件の獲得にトコトンこだわる」を活動方針に、代理店・特約店と三位一体による拡販の強化をはじめ、ユーザーとのコンタクトを増やす取り組みを推進。そのうち地区講習会については、地域特性や要望に応じた内容で4~10月に全国で148回開催し売上に寄与した。さらに2025年度は200回以上の講習会開催を計画していると萩谷部長は話した。
 また、昨年に引き続き小物・高精度部品加工用工具(K2C)の拡販に注力し、関連新製品を2023年~24年上期に計940アイテム発売したと報告。今年3月に公開した専用WEBサイトの活用なども呼びかけた。さらに搭載工具のサポート体制について説明し、受注獲得への協力を求めた。
 このあと開かれたエンドミル講習会では、明石製作所エンドミル開発部の高木優次課長より、同社が注力する高機能エンドミル〝SMART MIRACLEエンドミルシリーズ〟として、強ランピング加工を可能にした多機能エンドミル「VQ4MVM」、チップブレーカ制振エンドミル「VQJCS/VQLCS」、チタン合金仕上げ加工用バレルエンドミル「VQT6UR」の特徴が加工事例とともに説明された。また、同社独自のヘッドとホルダの締結機構を適用したヘッド交換式エンドミル「ⅰMXシリーズ」の紹介も行われた。
 その他、国内営業部東海ブロック名古屋営業所の西本晟氏からは「ウインター(AFTER JIMTOF)セール」についての説明があった。
 第2部の懇親会は、數原武宣名古屋営業所長の「お客様はコロナを経て、リアルの展示会や講習会を欲しているのではないかと思っている。来年も皆様に集客をお願いしたい。その前にお客様とのコンタクトを増やすという所では、ウインターセールに対して是非とも皆様のお力をお借りしたい」などの言葉と乾杯の発声で開宴。
 恒例の抽選会も行われて楽しいひと時を共有し、菅晴稔東海ブロック長の中締めで散会した。

切削工具を4月から値上げ
ダイジェット工業


 ダイジェット工業(社長=生悦住歩氏、本社=大阪市平野区)は、切削工具の標準品を2025年4月1日受注分から5~8%値上げすると発表した。昨年10月に価格改定したレンチは対象外となる。
 また、特殊品に関しては都度見積もりとする。
 同社は今回の値上げについて、世界的なインフレによる物価の上昇、さらには人件費、エネルギー費、物流費の高騰等により事業環境が厳しさを増しているとし、企業努力だけでコストアップを吸収することが難しい状況となり、製品の安定的供給ならびに一層のサービス向上をはかるためと説明し、理解を求めた。

複合旋盤用クーラント増圧ツール
BoostMaster(BMAL型)
エヌティーツール 新製品に関心集まる


 マシニングセンタ用Boost Masterにおけるエヌティーツール(社長=太田智広氏、本社=愛知県高浜市芳川町)の独自技術を応用した、複合旋盤での外径旋削加工時の切屑対策に最適なクーラント増圧ツールが2024年11月に新発売され、同社には早くも多くの問い合わせが続々と寄せられているという。
 複合旋盤用クーラント増圧ツールBoost Master(BMAL型)は、内蔵する増圧用ポンプユニットがミーリング軸の回転を利用してクーラントを最大15MPaに増圧・吐出することで、加工中に切屑の分断を促しワークへの切屑巻き付きを防止する。一般的な外付けの高圧ポンプを必要とせず、高圧対応配管などの設備改造も不要。高圧ポンプ使用時と比較して消費電力やCO2排出量を約70%低減することが可能だ。ワーク搬送の自動化などで発生するワークへの切粉の巻き付き問題を解決できると同時に、切粉を分断してくれることで機内の切粉処理に要する機械停止時間の短縮をも実現できるという至れり尽くせりな製品となっている。
 ただし、「切削時に細かな粉塵が発生する石英ガラスやセラミック、マグネシウム、カーボン、グラファイトなどの材質には使用しないでください。細かな粉塵が発生する環境で使用し続けることで、本製品の寿命が著しく低下する場合がありますので、その点だけはご注意ください」と、同社の開発担当者はコメントしている。
 本製品の仕様の詳細は以下の通りだ。
 ①対応機種▽各メーカー機種ごとに個別に設計・対応。ワーク内径に向けて増圧したクーラント吐出する仕様も製作可能。
 ②対応クーラント▽水溶性のみ。
 ③クーラント入力圧▽7MPa(1・5MPa以上は付属の流量絞り弁の装着が必要)。
 ④クーラント吐出圧▽MAX15MPa
 ⑤クーラントろ過精度▽10 μm以下推奨。
 ⑥被削材▽アルミ・鉄を推奨。
 ⑦推奨使用回転数▽6000-1min。
 ⑧標準ノズル穴径▽φ0・4ミリ。
 本製品に関して詳しくは、同社テクノコール▽通話無料のフリーダイヤル=0120(04)0102へ問い合わせるか、同社ホームページへアクセスを。

課題解決や生産性向上につながる
各社の新製品・サービスを紹介
三井機工 JIMTOF2024フォロー展盛況


 三井機工(社長=三井重信氏、本社=愛知県岡崎市)は11月28~29日、岡崎市竜美丘会館ホールにて「JIMTOF2024フォロー展」を開催した。2日間で400名を超えるユーザーが会場を訪れ賑わいを見せた。
 同展には、11月初旬に過去最大規模で開催された第32回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2024)の出展メーカーら53社が参加。JIMTOFで注目を集めた、自動化・省人化向けの製品・サービスや、省エネ・カーボンニュートラルに対応した新製品などを紹介し、ユーザーの課題解決、生産性向上に役立つ提案を行った。
 会場には同社のユーザーに合わせてセレクトされた最新の機器・工具などが幅広く展示され、来場者は商品を間近に見ながら担当者の話に耳を傾けていた。
 山善のブースでは、小型で安価な自律搬送ロボット「カチャカプロ」による小物搬送の自動化が提案されたほか、台車と脚立の機能が1つになった便利な2段式台車「ピックカート」にも注目が集まっていた。切削工具メーカーの菱高精機は、クーラント液やエアを噴射して切屑を除去する自動清掃用工具「タイタン」を紹介し、作業効率改善をアピールした。
 また、セミナーではオーエスジーが新製品を含むJIMTOF出展内容の紹介を行い、多数が聴講した。
 初日は午後1時の開場に先立って開会式が行われ、三井社長が「大手自動車メーカーが当地区で色々なものを調達しようとしている。それに対応するために、お客様の意識改革と装置の改善をしていくことが大切だと思う。水素の燃焼を動力とするエンジンは、従来のエンジンを少し変更することで十分作れると聞いている。ヨーロッパではEV化の見直しが進められている。我々は情報を確実に取得しながら、お客様のために3年先、5年先、10年先を常に考えて仕事をしていきたいと考えている。期待に応えられる展示会にしたい」と挨拶した。

腰掛便器や混合水栓などで
環境製品宣言(EPD)取得
TOTO 環境配慮を重視した商品づくり


 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)が、腰掛便器や混合水栓などの一部の商品について環境製品宣言(EPD▽Environmental Product Declaration)を取得した。
 同社が今回取得したEPDは、原材料調達から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクル全体の環境影響を算出し、第三者検証を受け、CO2排出量をはじめとする製品の環境負荷を定量的に開示するものである。これは、環境配慮の一環として、持続可能な事業活動のための重要なステップと位置付けているからだといい、同社は、今後も主要商品においてさらに認証取得を拡げていく方針のようだ。
 TOTOグループは、「社会・地球環境への貢献」「きれいで快適・健康な暮らしの実現」を目指した共通価値創造戦略【TOTOWILL2030】において、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」としサステナビリティ経営を推進している。さらに、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献するため、「きれいと快適・健康」「環境」を両立するTOTOらしい水まわり商品「サステナブルプロダクツ」を設定し、その普及拡大に向けた取り組みを強化している。これらの取り組みを通して、環境・社会課題の解決および経済的成長を実現するとともに、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」にも貢献する同社は、環境配慮を重視した商品づくりを通じて、持続可能な未来の実現に向けた責任ある企業活動を推進していくと誓った。

新年情報交換会は1月16日に20名が参加し一年の労ねぎらう
名機工同友会 忘年例会を開催


 名機工同友会(会長=和久田修志氏・三和商事社長)は2024(令和6)年12月3日18時30分より、名古屋ガーデンパレス(所在地=名古屋市中区錦)内のレストランバー「Hoe・Ever(ホウ・エヴァー)」にて12月例会(忘年例会)を開催。同会会員ら20名が参加し、お互いに1年の労をねぎらい合った。
 乾杯の前に、この日の司会進行を務めた服部嘉高名機工同友会幹事長(服部商会社長)から、今後の同会事業日程の確認が行われた。同会は、東京第一ホテル錦(所在地=名古屋市中区錦)にて2025(令和7)年1月16日(木)18時30分より「新年情報交換会」の開催を予定している。
 続いて、和久田名機工同友会会長が「いよいよ忘年会シーズンが始まりました。これからお酒を飲む機会が多くなるかと思います。準備運動ではないですが、少しずつ飲みながら身体を徐々に慣らしていってほしいと思います。2024年も残り1か月を切りました。2025年を明るく迎えられるよう、今日は思いっきり楽しみましょう」と挨拶し、乾杯の音頭をとって忘年会がスタートした。
 およそ2時間、楽しい時間はあっという間に過ぎ、宴もたけなわとなったところで近藤幹浩名機工同友会副会長(大東通商社長)から、現在企画中の同会ゴルフコンペに関する説明が行われた。引き続き、近藤名機工同友会副会長が「今年も1年ありがとうございました。今年はオリンピックがあったり、米国メジャーリーグで大谷選手が活躍されたりと、明るい話題も多くあったように記憶しています。我々も負けないよう、皆さんのお会社が2025年にますます活躍されることを祈念しております」と中締めの挨拶をし、最後は一丁締めでこの日は散会となった。

特選受賞者・境田栄斗氏が指揮
山田貞夫音楽財団 第6回新進指揮者コンサート


 公益財団法人山田貞夫音楽財団(代表理事=田中真紀代氏、所在地=名古屋市中村区・ダイドー内)は12月2日、「第6回新進指揮者コンサート」を名古屋市青少年文化センター・アートピアホールで開催した。2024年度山田貞夫音楽賞・特選を受賞した境田栄斗氏がセントラル愛知交響楽団の演奏で指揮を披露した。
 同財団では愛知県内で活躍している将来有望な新人クラシック音楽家に「山田貞夫音楽賞」を贈り、その活動を支援している。指揮者部門は今年で6回目となり、10月3日に開かれたオーディションには愛知県で指揮者として演奏実績のある38歳以下の若手指揮者がエントリーし、選考により4名が山田貞夫音楽賞を受賞、このうち境田氏が特選に輝いた。
 コンサートでは、モーツァルトの歌劇『フィガロの結婚』序曲、モーツァルトの交響曲第40番ト短調K.550、メンデルスゾーンの交響曲第4番イ長調作品90『イタリア』を境田氏が指揮し、大きな拍手が送られた。
 境田氏は、2001年宮崎県生まれ。昭和音楽大学卒業。12歳よりテューバを始め、第43回全九州高等学校音楽コンクール金管楽器部門において宮崎県代表として出場。第47回宮崎県独唱・独奏コンクール金管楽器部門において銀賞(金賞なし)を受賞した。指揮を時任康文、山舘冬樹の両氏に師事。下野竜也氏のセミナー、フランソワ=グザヴィエ・ロト氏のマスタークラスを受講。オペラの副指揮、音楽スタッフ等を経験し、これまでにオーケストラ、吹奏楽団を中心に多数指揮。また首都圏の音大生を中心に結成されたDream winds JAPANの課題曲コンサートでは客演指揮を務め吹奏楽の魅力を追求している。現在、中京大学フィルハーモニー交響楽団常任指揮者、ソレイユウィンドオーケストラ常任指揮者、昭和音楽大学大学院音楽研究科指揮専攻修士課程に在籍。2025年度よりセントラル愛知交響楽団アソシエイトコンダクターに就任予定。

第2909号・2910号PDFはこちら(その1)
第2909号・2910号PDFはこちら(その2)

おすすめ