第2807・2808号　令和4年3月13・16日

総会は５月１１日リアル開催を予定

理事長など新役員について審議
岐阜県管工機材商組合 ２月度理事会を開催

　岐阜県管工機材商組合（理事長＝渡部勝裕氏・大東社長）は、２月１６日午後５時より岐阜市長良の岐阜グランドホテルで理事7名が出席して２月度理事会を開催した。
　冒頭、渡部理事長が挨拶でコロナ対応について「先日テレビで、スウェーデンの例が挙げられていました。スウェーデンはロックダウンをしていない。普通に気を付けることだけでやってきて、結局、ロックダウンを行ったイギリス、フランスと死亡率などの山は同じ。今、スウェーデンの生産性が世界でトップクラスにまで上がったと言われている。将来の無い企業は潰し、潰れた会社の社員を２年か３年、国費で教育をし直す。そこで学んだ人材を新しい産業に就職させる仕組みづくりをした。日本も今後、会社を保護するのではなく、人への対応をしていかなければ大きな流れで生産性が上がらない」などと考えを述べた。
　続いて渡部理事長を議長に審議に移った。
　役員改選について、前回の理事会で渡部理事長より理事長職を後任へ移譲したいとの意向が示されたが、後任の選定が難航し、同氏よりあと１期のみ続投する意思が表明された。また、副理事長に森浩理事（山兼社長）を選任することを承認した。５月の総会に新役員案として上程される。
　昨年秋の開催予定が延期されていた全員例会については、コロナ変異株（オミクロン株）の急激な感染拡大により、今年度中の開催を見送ることを決めた。
　令和４年度通常総会については、今後の感染状況を見ながら開催方法を検討していく。基本的には、５月１１日午後６時より岐阜グランドホテルにて総会を開催する。総会後の懇親会も現状では行う方向で準備を進める。ただし、感染が収まらない場合は、昨年同様、総会のみ開催し、懇親会は行わずに弁当を配付する方法をとる可能性も含め対応していくとした。
　その他の件では、理事長の選任要綱について、現在は本社が岐阜県内にあることが要件となっているが、組合員企業であれば理事長に就任可能とした方が良いとの意見が出され、その方向で修正していくこととした。
　ゴルフ会については、コロナの影響により今年度は中止すると決めた。
　また、総会時に実施している表彰について、今年度は該当者無しであることを確認した。

令和３年度各事業の収支報告と
令和４年度総会について審議
愛鋲協　令和３年度２月定例理事会

愛知鋲螺商協同組合（愛鋲協、理事長＝大野正博氏・中部製作所社長）は、２月１４日午後６時３０分より定例理事会をＷＥＢ会議形式で開いた。理事５名が出席した。
　大野理事長の挨拶の後、理事長が議長を務めて議事に入った。
　日本ねじ商連総会（愛鋲協担当）の収支に関する件は、事務局より提出された報告書を基に審議し、原案通り承認された。
　事業委員会に関する件は、１２月および１月分の実績について報告があり、承認された。
　「ねじの日」の記念品に関する件は、愛鋲協が令和４年の記念品を担当することになっており、現在クリアファイルのデザインの最終打ち合わせ段階と進捗が報告された。今後の進め方として、デザインが決まり次第、日本ねじ商連に連絡、同連より注文書類が届いたら直ちに販売促進に努めることを確認した。
　ボウリング大会の報告は、担当の松原理事（千代松螺子社長）より行われ、令和３年１２月１２日に星が丘ボウルで開催し、６４名が参加したと報告。併せて収支報告も行われた。
　令和４年度総会の準備では、令和３年度の収支予算・月別実績と２月・３月の見込みが示され、内容を確認した。次回（３月）理事会において、おおよその次年度事業並びに予算案を作成することとした。令和４年度通常総会は５月２７日に名鉄グランドホテルでの開催を予定している。
　次回理事会は３月１６日午後６時３０分より総会資料の作成を中心に対面で行う予定（会場未定）。

２０２１年年間の産業用ロボット受注額
前年比２９・６％増の９４０５億円
日本ロボット工業会 受注・生産・輸出実績が過去最高

　日本ロボット工業会（会長＝小笠原浩氏・安川電機社長）が１月２７日発表した「マニピュレータ、ロボット統計　受注・生産・出荷実績２０２１年１０～１２月期及び年間【会員ベース】」によると、２０２１年の産業用ロボットの年間受注額は前年比２９・６％増の９４０５億円、生産額は同２６・４％増の８３２６億円と、ともに前年を大きく上回り、受注、生産、輸出実績（金額、台数）はそれぞれ過去最高を記録した。
　２０２１年は、新型コロナウイルス感染症の収束が見られない中、堅調な中国向けが引き続き輸出市場を牽引したほか、欧米や国内向けの回復が見られたことで全体として大幅なプラス成長となった。
　会員と非会員を含めた年間実績は、受注額が前年比２７・７％増の約１兆９７０億円と初の１兆円超えを見込むほか、生産額は同２６・５％増の約９７００億円を見込む。
◇
　２０２１年１０～１２月期（会員ベース）は、受注額が前年同期比３・９％増の２３１０億円、生産額が同２１・５％増の２１１０億円と、それぞれ前年同期を上回った。
　国内向け出荷は、半導体用や実装用などが好調な電気機械製造業向けを中心に増加した。輸出は、アジアの一部向けで前年同期から減少が見られるものの、中国向けが需要をけん引し、欧米向けでも勢いが見られた。

２０２１暦年の鍛圧機械受注額
前年比４４.６％増の３３１５億円
日鍛工　３年ぶりに前年を上回る

　日本鍛圧機械工業会（日鍛工、代表理事会長＝北野司氏・アイダエンジニアリング常務執行役員）が１月１３日発表した鍛圧機械全会員受注動向（業況調査結果）によると、２０２１暦年の受注総額は前年比４４・６％増の３３１５億円となり、コロナ禍による２年連続の下降から反転上昇した。プレス系・板金系・サービス系と全般的に回復基調がみられた。
　機種別では、プレス系機械が前年比６０・９％増の１３５８億円。サーボ・機械プレス系で７４・１％増、油圧プレスが３３・２％増、フォーミングが３０・７％増、自動化・安全装置も３１・９％増となった。
　板金系機械は前年比５１・０％増の１１２５億円で、レーザ・プラズマが６２・５％増、パンチングが５９・６％増、プレスブレーキも３３・２％増となった。
　サービス系（サービス・部品金型）は前年比１８・３％増の８３２億円となった。
　機種合計の国内向けは前年比４１・９％増の１３９４億円。自動車は３８・５％増、金属製品製造業が３４・７％増、一般機械４０・０％増、電機３２・２％増、鉄鋼・非鉄金属も７７・０％増となった。
　輸出向けは前年比７９・４％増の１０８８億円で、中国向け２６・４％増、北米向け２・１倍、欧州向け２・３倍、東南アジア向け２・３倍、韓国・台湾向け２・１倍と軒並み増加した。
　同会では、世界的にコロナ禍の影響が続いており、それに伴う部品不足や物流関係の混乱等の不安材料はあるものの、景気回復基調は今後も続くと期待。
　同会の調査統計委員会は２０２２暦年の受注額を３４００億円、うちプレス系が１４００億円、板金系が１１５０億円、サービス系が８５０億円と予想している（昨年１２月１６日発表）。
２０２２年１月度鍛圧機械受注額
３５.７％増、１３か月連続プラス
　日鍛工が２月８日発表した２０２２年１月度の鍛圧機械受注額は、前年同月比３５・７％増の２７９億１９百万円となり、２０２１年年初から引き続き１３か月連続で前年を上回った。プレス系、板金系ともに国内外で好調だった。
　全世界的には、いまだ一部部品の品薄や物流関係の混乱による納期面での問題が残りつつも、北米・中国が安定しており、全般的に受注は回復傾向にあるとした。
　機種別にみると、プレス系機械が前年同月比４３・２％増の１３６億５７百万円、板金系機械が同７７・４％増の７９億２１百万円となった。
　内外別では、国内が同８３・６％増の１１４億９９百万円、輸出は同３０・２％増の１００億７９百万円となった。

焼入れ鋼の倍速切削を実現！
新発想の仕上げ加工用
タンガロイ ＣＢＮインサートを開発

　タンガロイ（社長＝木下聡氏、本社＝福島県いわき市）は、焼入れ鋼の仕上げ加工用に新発想の「ＴｕｎｇＣｕｔ」（タング・カット）ＣＢＮインサート「ＳＴＨ形」を開発し、２月７日より全国で販売を開始した。
　焼入れ鋼の外径仕上げ旋削加工で通常使用されるＩＳＯ形状のＣＢＮインサートは、コーナＲが最大Ｒ＝２・４㎜で、高い面粗さが求められる場合、送りが上げられず加工時間の短縮が困難だった。また、シャフトで凹形状などがある底部分の仕上げ加工では、干渉を避けるために左右２本の工具が必要といった課題があった。
　「ＳＴＨ形」インサートは、まったく新しい発想で高能率加工と優れた加工面粗さの獲得を両立。基本形状は従来の「ＴｕｎｇＣｕｔ」用溝入れ用インサートを踏襲しているが、横送りすることで仕上げ加工を行う。
　また、切れ刃の正面側に曲率半径の大きなワイパー切れ刃を備え、０・１㎜程度の切込みと、最大１・５㎜／　revの超高送り条件で使用することで優れた加工面粗さが得られる。
　さらに、切れ刃の側面側に施されたワイパー切れ刃により、立壁の仕上げ加工でも威力を発揮。
　加えて、ろう付け面積を広くできる「Ｗａｖｙ Ｊｏｉｎｔ」（ウェイビー・ジョイント）形状を採用したことで、高送り加工でも切削熱によるろう材の軟化を防ぐ。
　溝入れ加工用工具「ＴｕｎｇＣｕｔ」のインサートと互換性を持たせており、インサートシートサイズ３または５を備えるホルダに装着して使用可能。ホルダの選択によって、外径加工だけでなく、端面や、内径の仕上げ加工にも対応できる。
　２アイテムを発売し、標準価格は１万２１００円～１万４１００円（税別）。初年度４０百万円の販売を見込んでいる。

ソリッドモジュラーヘッド
「ボールＳヘッド」を新発売
ダイジェット工業 高硬度材・難削材の荒～仕上げ加工に

　ダイジェット工業（社長＝生悦住歩氏、本社＝大阪市平野区）はこのほど、好評のソリッドモジュラーヘッド「Ｓヘッド」に、ボールエンドミルタイプの新製品「ボールＳヘッド」（ＳＭＨＢ形）２形番を追加し、販売を開始した。
　同製品は、高能率な荒加工から仕上げ加工まで幅広く対応可能な、４枚刃のソリッドボールエンドミルモジュラーヘッド。刃先中心部にサブポケットを設けた独自の刃形状を採用し、良好な切りくず排出性で安定した加工が行える。
　また、ボール部および外周刃のねじれ角度を大きくし、切削抵抗の低減とびびり振動の抑制を実現。ボール切れ刃のＲ精度はφ１６で８μm、φ２０で１０μmと高精度を誇る。
　超硬コーティング材種に新材種「ＤＨ１１５」を採用。超硬母材は硬くて強靭性な微粒子合金を使用し、コーティング被膜は耐高温酸化性・耐衝撃性・被膜靭性および密着性において優れたＰＶＤ被膜「ＤＨ１」を採用、高硬度材や難削材加工で長寿命化を実現する。
　炭素鋼、合金鋼、焼き入れ鋼、ステンレス鋼、耐熱合金鋼などの加工に適する。
　φ１６（Ｒ８）、φ２０（Ｒ１０）の２サイズを揃え、標準価格は１万９０００円～２万２０００円（税抜き）。

最短１０分以内でレスポンス！
“爆速対応”LINEで見積もり＆注文
大清　管材専門商社初の試み

　大正１２年創業、管工機材・住宅設備機器の総合商社・大清（社長＝大藪淳一氏・本社＝名古屋市東区白壁）がこのほど、ＬＩＮＥアプリを利用した見積り＆注文システムの運用を開始した。すでにいくつかの実績を上げているようだ。
　このサービスの最大のメリットは〝スピード〟にある。同社営業日の対応時間内（午前９時～午後５時）の問い合わせ等であれば、最短１０分以内でＬＩＮＥでの返信や電話での確認など、何らかのレスポンスを返すよう心掛けているという。午後５時以降や同社休業日の見積り依頼、商品発注等に対しても、翌営業日には必ずレスポンスが返ってくる。
　商品の受注・配送も、〝スピード〟重視だ。同社に在庫がある商品に限られるが、午後４時までの発注であれば翌日配送も可能だという。ただし初めて同社と取引を開始する事業者に対しては、配送希望日前日午前中までの受付、かつ在庫がある商品に限り翌日配送に対応してくれる。
　登録はいたって簡単。ＱＲコードをスマートフォンやタブレット等で読み取り同社公式ＬＩＮＥページへアクセス。その後、自身の社名、担当者名、日中につながる電話番号、メールアドレス、過去の同社との取引実績を明記して送信するだけで登録は完了となる。Ａｎｄｒｏｉｄ、ｉＯＳの両ＯＳに対応しているので誰でも利用できる。建築現場等で急遽必要となった商品も、スマートフォンからその場で見積り＆発注できるこの〝爆速対応〟は、現場作業員にとって大変ありがたいサービスだろう。
　見積り依頼や商品発注の際にはメーカー名、口径、数量等の情報が必要となるが、そうした情報が不明な場合でも、ＬＩＮＥなら写真や手書きのイラスト画像を簡単に送信できるので、同社が最適な商品をチョイスし提案してくれる。これまでにも、手描きのイラスト画像を添えて「こんな商品は無いか？」と問合せてきた利用者も居たそうだ。
　本サービスに関して詳しくは、同社ＴＥＬ▽０５２（９３１）１５０６、同社ＦＡＸ▽０５２（９３２）０６８１まで問い合わせを。
チラシを受け取ったら要チェック
このＱＲコードを読み込んで登録

２０２２中部パック
『食×包×技術』～　出会いの先に豊かな未来　～
４月２０日（水）から４日間、
ポートメッセなごやで開催

　一般社団法人中部包装食品機械工業会（会長＝生田涌希氏・フジキカイ社長）主催の「２０２２中部パック」が４月２０日（水）～２３日（土）の４日間、名古屋市港区のポートメッセなごや（２号館・３号館）で開催される。『食×包×技術』～出会いの先に豊かな未来～をテーマに、２０６社が５９４小間に出展し（２月１０日現在）、新製品や新技術を紹介する
　中部パックは、包装・食品・製パン製菓・物流機械、衛生・環境・検査機器、包装資材、食品材料などの総合展。昭和５４年（１９７９年）の第１回開催以来、隔年で開催され、今回で２３回目を迎える。前回の「２０２０中部パック」は新型コロナウイルス感染症拡大により中止となったため、４年ぶりの開催となる。
　今回初の企画として、「ＣＦＲＰパビリオン」を特設。高い強度と軽さを併せ持つＣＦＲＰを用いた加工品や加工するための機械等を見ることができる。会期２日目の特別講演会では名古屋大学特任教授の石川隆司氏がＣＦＲＰの各産業分野への適用の現状について講演する。
　また、「農林水産業の６次産業化」を推進する応援ブースや、商品の試食・販売コーナー「チューピープラザ」なども設置する。
　会期中は特別講演会（２講演）をはじめ、ＳＤＧｓセミナー、実演セミナー（試食付）、出品社によるプレゼンテーションセミナーなど多彩なセミナーを予定している。
　２月１０日に名古屋市中村区のウインクあいちで開かれた記者会見で生田会長は「私どものユーザー様は主に食品業界におられます。国内事業が堅調な企業、海外依存の高い企業など様々ですが、昨年から消費する商品に偏りが出てきているのは確かです。外食が減り自宅での食事が増え、人の行き来が減っている今、消費意欲が増すパッケージの工夫で消費が下がらないような努力をし続けています。加えて、労働力人口の減少が進み、政府の推進する働き方改革からくる残業規制などは食品製造や包装の現場を直撃しています。これらを解消するために省力化・自動化を一層推し進める流れとなっています。このような中、私ども包装機械・食品機械メーカーは、ユーザー業界と一緒に最新技術を取り入れた機械の開発を続け、提供しなければならないと考えています。製造業の多いモノづくり発信地である地域性を活かし、出品社様とご来場者様との出会いが今後のビジネスに繋がって行くような展示会にしたいと思っています」と挨拶。
　吉田眞治２０２２中部パック実行委員長（ヨシダキカイ社長）は「２０２０年が開催できなかったため、４年ぶりの展示会となります。コロナ禍であり、さらにはこの数カ月先における国や県からの行動制限指示が不透明な部分も残ります。しかし、本展示会には以前より毎回出展していただき今回も積極的に出品される従来の企業様だけではなく、このタイミングに初めて私どもの展示会に出展していただく新しい企業様もあります。新しく時代のトレンドが変わり、私どもの業界もこれまで以上に社会に貢献し、その期待に応えられるよう取り組んで行かなければなりません。その検討に値する、原料から生産、流通、廃棄の一連に関わる設備や資材等が一堂に会して展示されるのが中部パックです。総合展の名の如く、多岐にわたり時間をかけて見ていただける展示会を目指しています」と抱負を語った。

マグネスケール伊勢原事業所内に
半導体レーザ工場を新設
ＤＭＧ森精機　自社開発・内製化で需要増に対応

　ＤＭＧ森精機（社長＝森雅彦氏）は２月１０日、同社とグループ会社のマグネスケール（社長＝藤森徹氏）が、２０２３年６月の完成を目標として、マグネスケール伊勢原事業所（神奈川県伊勢原市鈴川）内に、計測用半導体レーザの開発・生産を目的とした工場を新設すると発表した。新工場の建築面積４５０㎡・延床面積９１８㎡、総投資額は約３０億円。
　マグネスケールでは、ピコメートル・レベルの分解能を持つエンコーダであるレーザスケールおよび工作機械に搭載するマグネスケールをはじめとした計測機器の開発・製造・販売をしている。
　レーザスケールの主な市場である半導体製造・検査装置では、集積度アップのため、更なる微細化や三次元化への重ね合わせ精度の必要性から、スケールの高精度要求が更に高まり、需要も年々拡大している。
　脱炭素社会に向けた発電タービンの高精度化にもレーザスケールが貢献しており、マグネスケールの計測機器に用いる半導体レーザの必要数量は２０２５年には年間１０万個と予測している。
　両社は、需要の増加と高精度化の要求に応えるため、計測用半導体レーザの自社開発および内製化に踏み切ることを決定。２０２４年の操業を目指し、伊勢原事業所内に半導体レーザの開発・試作・製造を行うための施設を建設する。
　また、マグネスケールでの計測用半導体レーザの開発・製造の知見を、将来的にＤＭＧ森精機の金属積層造形機やレーザ加工機に搭載する加工用高出力半導体レーザの開発・製造に展開させることを検討している。

「持ち直しの動きがみられる」
中部経済産業局２０２１年１２月 管内総合経済動向

　中部経済産業局は２月１６日発表の「最近の管内総合経済動向」で、２０２１年１２月の管内経済（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）の総括判断を３か月連続で「持ち直しの動きがみられる」とした。
　個別の項目では、生産の判断を２か月連続で「増加の動きがみられる」とした。鉱工業生産の動向を指数（１２月速報）でみると、輸送機械工業、電気機械工業などが上昇したことから、前月比プラス１・９％と３か月連続の上昇となった。
　主力の輸送機械は、半導体の供給不足に加え、東南アジアにおける感染症拡大、物流の停滞に伴う部品の供給不足による影響はあったものの、自動車部品などを中心に増加の動きがみられる。また、生産用機械は、半導体製造装置関連を中心に需要が高まり、外需・内需ともに好調であることから緩やかに増加している。電子部品・デバイスは、堅調に推移しているものの、集積回路を中心に高水準で横ばい。電気機械は、自動化や省人化需要の拡大により緩やかに持ち直している。
　個人消費については、３か月連続で「持ち直しの動きがみられる」と判断した。１２月の管内商業動態統計（販売額、速報値）は、前年同月比０・７％増と全体で２か月ぶりに前年を上回った。感染症の新規感染者数の減少に伴い、市中での人流が回復傾向となっている。
　百貨店は、来店客数の回復傾向が継続したことに加え、下旬頃の急激な気温低下により衣料品に動きがみられた（前年同月比８・２％増）。スーパーは、人流増加に伴う外食需要の回復により、飲食料品が振るわなかった（同１・１％減）。コンビニエンスストアは、来店客数が回復傾向（同５・５％増）。ドラッグストアは、引き続き新規出店効果がみられた（同３・４％増）。乗用車販売は、供給不足により納期が長期化しているものの、販売台数は回復傾向となっている（乗用車新規登録・届出台数＝前年同月比９・７％減）。
　その他、住宅投資は、１２月の新設住宅着工戸数が前年同月比２・４％増と９か月連続で増加した。

独立タイプ『テラスＳＣ』に
待望の木調色３色を追加
ＬＩＸＩＬ　４月１日全国発売

　ＬＩＸＩＬ（社長兼ＣＥＯ＝瀬戸欣哉氏、本社＝東京都江東区）は、リビングの視界を広げる、独立タイプの『テラスＳＣ』に、住宅の外観と美しく調和する待望の木調色「オーク」「チェリーウッド」「クリエモカ」の３色を追加し、２０２２年４月１日（金）より全国で発売を開始すると発表した。
　『テラスＳＣ』は屋根と柱だけで構成された、シンプルだが美しいデザインが特徴で、さまざまな住宅に見事なまでに調和する。雨樋が屋根・柱に内蔵されたことで、機能性はそのままに、見た目の凸凹が無くなり、細部にまで徹底的にノイズレスデザインにこだわった製品となっている。さらに住宅の外観に馴染む金属光沢を抑えたマットな質感が、落ち着きのある佇まいを演出。屋根材と柱を異なるカラーで組み合わせることで、単色のボリューム感が低減され、〝視覚的な軽さ〟が生まれるツートン・コーディネートも可能となっている。
　この度の発売に合わせて、ユーザーから要望の多かった木調色３色（オーク、チェリーウッド、クリエモカ）が新たに追加された。この３色の追加により木調の軒天がリビングの天井やデッキと調和し、リビングとつながりのある空間を演出。柱や梁、屋根などの形材には木調色と相性の良いブラック色が設定されたことで、高級感あふれる上質な空間を生み出してくれる。
　躯体にネジ止めをしない独立構造により、外壁を傷つけずにテラス屋根を設置することも可能。独立ルーフとして、庭空間だけでなく玄関のポーチなどにも使用でき、幅広い空間提案を可能にしてくれることだろう。
　参考価格は、サイズ２・０間×６尺（標準柱）、カラー柱・梁▽ブラック×屋根材▽木調色の場合、５５万４６００円（消費税、取付工事費別）となっている。

持続可能な社会実現のため
「ＴＯＴＯ水環境基金」助成先団体決定
地域に根差した継続的な活動支援

　ＴＯＴＯ（社長＝清田徳明氏、本社＝福岡県北九州市）は、この度、第１７回「ＴＯＴＯ水環境基金」の助成先団体を決定した。
　選考の結果、国内５団体、海外７団体の計１２団体に計２７５８万円が助成される。これにより、２０２２年度は、既に活動中の８団体と合わせて合計２０団体のプロジェクトへの支援となる。今回の助成により、２００５年の同基金の設立以来、のべ２９３団体に対して４億１９３６万円の助成を行うことになり、活動地域は国内４１都道府県、海外１７カ国におよぶこととなった。
　今年度、国内の生きもの調査や藻刈り活動に参加した人々からは「環境に対する意識を高めることができた」「お堀がもっときれいな水になると良い」といった感想が寄せられ、また、海外では手洗い場を設置し、子ども達から「手の洗い方が学べた」「いつ手を洗わなければいけないのか、習ったことを家の人にも伝えた」などの喜びの声が数多く寄せられているという。
　ＴＯＴＯグループは、持続可能な社会の実現のためにはＴＯＴＯグループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに、地域の事情に精通し地域を支える団体の活動が欠かせないと考えており、２００５年度に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立。水に関わる環境活動に取り組む団体への助成を続けている。
　同社は、「『地域に根ざした活動となりえるか』『一過性の活動ではなく継続性があるか』を中心に選考を行い、想いを同じくする団体とプロジェクトを実施しています。当基金は助成によって活動を後押しするだけでなく、最寄りの事業所のグループ社員が中心となって積極的にボランティア活動に参加する『協働』にも力を入れています」と説明してくれた。

２０２２年３月期第３四半期連結決算
売上高３６８３億円、純利益８８億円
山善　通期業績予想を上方修正

　山善（社長＝長尾雄次氏、本社＝大阪市西区）が２月９日発表した２０２２年３月期第３四半期連結決算（２０２１年４月～１２月）は、世界各国で経済活動の回復に伴い製造業が活発化する中、生産財関連事業が幅広い需要を取り込んだことなどから、売上高が３６８３億円、営業利益が１２２億９７百万円、経常利益が１２２億８４百万円、純利益は８８億４６百万円となった。（同社では、２０２２年３月期の期首より収益認識に関する会計基準等を適用しているため、前年同期比を表記していない）。
　国内機械事業は、自動車産業で脱炭素化等に向けた設備投資が増えはじめ、さらに半導体製造装置や建設機械の部品加工向け等の工作機械受注が伸長した。国内機工事業は、半導体材料や産業ロボットの要素部品を加工する切削工具が伸長し、補要工具や測定機器等の販売も底堅く推移。生産・物流現場等の環境改善機器やマテハン、自動化設備等も好調だった。海外生産財事業は、海外の４支社ともに工作機械販売に加え、切削・補要工具やメカトロ機器等の販売も好調に推移した。
　消費財関連事業では、住建事業が、持家・リフォーム需要の拡大を背景に、空調・水廻り機器等の販売が堅調。家庭機器事業は、「おうち時間」を楽しむ商品やテレワーク等に関連する商品の販売が堅調だった。
　併せて、同社は通期業績予想の上方修正を発表。売上高を従来予想の４９００億円↓５０００億円（前期実績４３４７億円）に、営業利益を１３０億円↓１６０億円（同１１２億円）に、純利益を９０億円↓１１０億円（同７６億円）に引き上げた。
　配当についても期末配当予想を１株当たり１５円から１０円増配の２５円（普通配当２０円、創立７５周年記念配当５円）に上方修正し、これにより既に実施済の第２四半期配当金の１０円とあわせて当期の年間配当金は３５円となる見込み。

横形マシニングセンタ『ＭＡ－８０００Ｈ』
２０２１年十大新製品賞増田賞に
オークマ　とくに優秀と認定され最高位賞獲得

　オークマ（社長＝家城淳氏、本社＝愛知県丹羽郡大口町）の横形マシニングセンタ『ＭＡ－８０００Ｈ』が、日刊工業新聞社主催の「２０２１年十大新製品賞増田賞」を受賞した。十大新製品賞は、その年に開発・実用化された製品から選定されるもので、同社は、２００３年から２０２１年にかけて１８回目の受賞となる。今回受賞した「増田賞」は、なかでもとくに優秀と認定された製品に贈られる最高位賞だ。
　『ＭＡ－８０００Ｈ』は脱炭素化を工作機械が自律的に推進する省エネルギー技術を搭載した、サスティナビリティと高精度・高生産性の両立を目指した横形マシニングセンタだ。機械が自律的に高精度を安定維持しながら脱炭素化を遂行する省エネ技術「サーモフレンドリーコンセプト」や「ＥＣＯ　ｓｕｉｔｅ　ｐｌｕｓ」が標準搭載されており、生産加工時の二酸化炭素排出量を抑制してくれる。
　タンク清掃頻度の削減に貢献する「スラッジレスタンク」や、工具欠損を防止してくれる「ＡＩ加工診断機能」といった技術で長時間連続運転も可能となり、省人化・自動化にも柔軟に対応。半導体製造装置、エネルギー関連、自動車など、幅広い産業分野の製造現場が直面している社会課題を解決し、労働生産性の飛躍的な向上に一役買ってくれることだろう。
　２０２１年「十大新製品賞」はそのほか、「十大新製品賞」にアマダとアマダマシナリーの『デジタルプロファイル研削盤』など１１社１０件が、「日本力」に日本電子など３社２件が、モノづくり賞に国際計測器など４社４件が選定された。
　十大新製品賞は、応募企業がその年に開発もしくは実用化した新製品のなかから、モノづくり発展や日本の国際競争力強化に役立つ製品を日刊工業新聞社が選定し、表彰する制度で、今回の応募総数は５９社５６件だった。受賞した各社には、表彰状と盾、副賞（賞金）が贈られた。

業界屈指の宇宙ベンチャーの挑戦
アストロスケール岡田代表が講演
ＣＮＢ　オンラインで会員交流イベント

　中部地区の幅広い企業が結集しニュービジネスの育成・振興に取り組む「中部ニュービジネス協議会（ＣＮＢ）」（会長＝永井淳氏・新東工業社長）は２月８日、名古屋市西区のなごのキャンパスで「宇宙開発の大問題とビジネスチャンス」をテーマに、アストロスケールの創業者兼ＣＥＯ・岡田光信氏を招いて会員交流イベントを開催した。
　当初は会場参加も予定していたが、コロナウイルス感染症拡大によりオンライン参加のみで行われた。
　第１部は、岡田氏が「Ｎｅｘｔ　Ｖｅｎｔｕｒｅ　宇宙へスタートアップ！アストロスケールの挑戦」と題して基調講演。宇宙開発の大きな妨げとなっているスペースデブリ（宇宙ゴミ）問題に立ち向かう「アストロスケール」創業の想いや、年々増加する宇宙ゴミの除去、軌道上サービスの取り組みなどについて話した。
　第２部は、アストロスケールが手がける世界初のスペースデブリ観測衛星のスポンサーとして事業をサポートした、切削工具メーカー「オーエスジー」の常務執行役員・大沢二朗氏が講演した。企業名がついた初の衛星「ＩＤＥＡ　ＯＳＧ１」の開発に技術的協力をして２０１７年打ち上げまでに至った逸話などをユーモアを交えて語った。

はばたく中小企業・小規模事業者３００社に
二村機器　選定され表彰される

　二村機器（社長＝二村忠宏氏、本社＝名古屋市中村区岩塚町）はこのほど、経済産業省・中小企業庁が主催する『はばたく中小企業・小規模事業者３００社・商店街３０選』２０２１に選定され、表彰された。
　『はばたく中小企業・小規模事業者３００社・商店街３０選』２０２１は経済産業省・中小企業庁が、革新的な製品やサービスの開発、地域経済の活性化、多様な人材活用などの観点から、優れた取り組みを行っている中小企業や小規模事業者を選定。２０２１年１２月２２日（水）に授賞式が執り行われた。
　「生産性向上・ものづくり」の分野において、同社の製品の高精度かつ多様性、先端設備導入により加速する職人技能継承と多品種生産体制、産産連携ならびに産学連携で新たな回転センター需要の掘り起こし、などへの取り組みが認められ、今回の選定に至ったという。
　これを受けて「今後も“イーグルスター”ブランドを冠に、ますますの回転センター製品の高精度化・高付加価値化を推進し、人材育成や産産連携ならびに産学連携を進めていき、ユーザーさま方のご期待に応えられる製品・技術・サポートの提供にいっそう努力する所存でございます」と同社はコメントを発表している。

バルブトラブルの未然防止ソリューション
「ＫＩＳＭＯＳ」サービス開始
キッツ　独自のセンシング技術を活用

キッツ（社長＝河野誠氏、本社＝千葉市美浜区）は、プラントや工場におけるバッチ処理生産プロセス向けに、バルブの異常の予兆検出を行うモニタリングサービス「ＫＩＳＭＯＳ（ＫＩＴＺ　ＳＭＡＲＴ　ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ　ＳＹＳＴＥＭ＝キスモス）」の提供を２月１日より開始した。
　ＫＩＳＭＯＳは、モニタリング開始時の費用や工事期間が不要で、運用時の作業負担が少ない、バルブトラブルの未然防止ソリューション。同サービスの開始により、バルブの選定から計画的なメンテナンスまで、トータルに顧客をサポートする体制が整った。
　対象バルブは、ＯＮ／ＯＦＦ制御のボールバルブとバタフライバルブ（空気圧アクチェータ操作）。
　サービス内容としては、既設バルブにモニタリング用センサを後付け、防爆エリアにも対応（Ｅⅹ　ｉａ　Ⅱｃ　Ｔ４　Ｇｂ）▽バルブの開閉動作のモニタリングと診断および定期的な診断結果レポートの提出▽ＡＩ診断により異常の予兆を検出した際の連絡と分析結果の報告▽メンテナンスのアドバイス―これらのサービスをオールインワンにしたモニタリングサービスとなっている。サービスは年間契約（１年更新）。
　ＫＩＳＭＯＳの特徴は次の通り。
　①サービス導入のコスト、工事時間が不要…機器類は無償にて顧客の現場に設置する。また、既設のバルブにセンサを取り付けるため、生産プロセスを長時間停止することはない。
　②モニタリング業務の負担軽減…キッツがバルブの状態をモニタリングし、定期的なレポーティングを行う。異常の予兆を検出した際には、顧客に連絡し対応方法についてアドバイスする。
　③バルブの異常の予兆をセンサで検出…ボールバルブやバタフライバルブなどのクウォーターターンバルブの主な動作不良の予兆はバルブの開閉速度の変化に現れることを利用し、センサをアクチェータの出力軸部に取り付け、バルブの開閉動作の角速度をモニタリングすることで、人の目では判断できないようなわずかな動作の変化を捉える。
　国内では、高度経済成長期に建設され現在も稼働しているプラントが数多く存在し、老朽化に伴うトラブルや事故のリスクの高まりから、安定操業を実現するための定期点検やメンテナンスなどの保全業務の重要性が増している。一方、保全業務の現場では、品質、費用及び人員の確保などの課題があり、その解決策として、人手に頼らない設備故障の未然防止策が必要とされている。
　同社では様々な生産プロセスで重要な役割を担うバルブの異常の予兆をいち早く検出する独自のセンシング、ＩｏＴ及びＡＩを活用した技術開発を進めてきた。

ピッキング作業を効率化！
移動式真空バランサー
シュマルツ 「ジャンボフレックスピッカー」

　真空機器専門メーカーのシュマルツ（日本法人＝横浜市都筑区）がこのほど、使用場所を問わずに４０￥文字(G0-8432)までの荷物を積み替え可能な移動式真空バランサー「ジャンボフレックスピッカー」を新たにラインナップした。倉庫内でのピッキング作業に最適で、様々なフォークリフトやパレットトラックに組み合わせて移動することができる。
　真空バランサー「ジャンボ」シリーズは、真空の力を利用して荷物の吸着と持上げを行うユニークな装置で、重量物を負荷なくスピーディーに運べるアシスト装置として様々な産業の現場で利用されている。新製品の「ジャンボフレックスピッカー」は、どこへでも素早く移動できるピッキング作業を主目的として開発された。
　同製品はバッテリー駆動で配線が不要であり、様々なフォークリフトやパレットトラックに組み合わせて移動できるため使用場所が固定されない。本体はコンパクトに収納することができ低いゲートも通過可能で、エレベーターに乗せて異なるフロアでも使用可能。倉庫内のレイアウト変更時にも柔軟に対応できる。
　また、豊富なアタッチメントにより段ボール箱、袋、ペール缶など様々な荷物を４０㎏まで負荷なく持ち上げることが可能で、作業後すぐに移動できる。装置の停止時間を減らす自動機能も多数搭載し、ピッキング作業に理想的なソリューションといえる。
　同社では製品紹介動画をＹｏｕＴｕｂｅにて公開している。
　https://www.youtube.com/watch?v＝eGWu2nRviN0

木村秀夫氏逝去、享年８４歳
中日本木工機械商工協同組合前理事長

　中日本木工機械商工協同組合前理事長の木村秀夫氏（昭元産業前社長）が２月１１日、逝去された。享年８４歳。葬儀・告別式は家族葬にて営まれた。
　同氏は、平成３年５月中日本木工機械商工協同組合の理事に就任し、副理事長を経て、同１６年５月～同２７年５月の１１年間理事長を務めた。また、全国組織である全日本木工機械商業組合の中部北陸支部長（平成９年１０月～同１７年１１月）、副理事長（同２１年５月～同２５年５月）などの要職も歴任し、木工機械業界の発展に尽力した。
　併せて、愛知県中小企業団体中央会の理事として、県内中小企業の振興にも寄与した。
　経済産業省製造産業局長表彰（平成２１年５月２９日）、名古屋市中川消防署・組合功労者表彰（同１８年１月９日）、中部経済産業局長・組合功労者表彰（同１５年５月２１日）、中川法人会・組合功労者表彰（同１３年５月８日）。