第2875号 令和6年1月21日
全国から２４３名が集い祝福
創立６０周年記念式典・祝賀会開催
（一社）全国管工機材商業連合会
２０２３（令和５）年１月に創立６０周年を迎えた管機連（全国管工機材商業連合会／会長￥文字(G0-935A)橋本政昭氏・橋本総業会長）が同年１２月１９日￥文字(U+322B)、明治記念館（所在地￥文字(G0-935A)東京都港区元赤坂）にて、『管工機材の将来を考える研究会』『創立６０周年記念式典』ならびに『創立６０周年記念祝賀会』を開催した。諸官庁や関係団体、全国の正会員１８組合の代表者ら２４３名がお祝いに駆け付けた。
管工機材の将来を考える研究会では、元内閣官房国家安全保障参与の宮川眞喜雄氏による「緊張を増す国際社会と日本」と題した講演ならびに日本政策総研社長の宮脇淳氏による「日本経済の現状～政策・制度転換期の日本、レジリエンス（resilience）の時～」と題した講演を聴講。国際情勢と日本経済の現状などを学んだ。
会場を移して、創立６０周年記念式典ならびに創立６０周年記念祝賀会が開幕。橋本会長挨拶。「当連合会は、本年１月をもちまして創立６０周年を迎えることができました。これも偏に、諸官庁、関係団体等のご支援と会員各位のご協力の賜物と厚く御礼申し上げます。顧みますと、当連合会は昭和３８年１月、東京・大阪・愛知の３組合の加盟により、全国バルブ継手鉄管ポンプ商業連合会として設立されました。ここに当時の諸先輩方の連合会設立に向けての熱意とご努力に対し深甚なる敬意を表する次第です。同年１０月には、業界の名称が管工機材に統一されたことに伴い全国管工機材商業連合会、通称、管機連に改称し、管工機材の名称が広く社会に認知される端緒となりましたことは誠に感慨深いものがあります。その後、正会員１３組合の加盟となり、創立５０周年を迎えた平成２５年８月には法人格を取得し、一般社団法人全国管工機材商業連合会を設立。以後、更なる全国組織化（注・全国の未加入団体や団体未組織地域の企業の参加、賛助会員の加入促進）と管工機材業界として各方面の認知の浸透を目指して活動を展開してまいりました。一般社団法人化から１０年を経た今日、正会員１８組合（注・式典当日現在、傘下組合員７０２社）、特別会員４２社、賛助会員１１１社の全国組織へ更なる発展を遂げましたが、この間、傘下会員のご協力の下、情報発信（注・Daily￥文字(U+00B7)Weeklyニュース、機関誌「管機連」等）、管工機材の将来を考える研究会（注・当日現在２４回開催）、工販・製販の連携、傘下組合活動支援（注・防災協定、人材育成、総合展周知等）などの活動を実施してまいりました。本年創立６０周年を迎え、当連合会は５つのスローガンを共通認識とし、会員の一層の結束を図り、ライフラインを支える当業界の繁栄、安心・安全な社会の発展に寄与してまいりたいと決意を新たにしております。さて、本日の式典では、連合会の今日を支えて来られました方々に経済産業大臣賞、製造産業局長賞が授与されます。ここに改めて、永年に亘り管工機材業界に貢献され業界の社会的地位の向上に尽くされたことに対し、連合会を代表して感謝申し上げる次第です。最後になりましたが、日頃、連合会の運営や活動にご支援ご協力いただいておりますご来賓、報道機関、地区組合、特別会員、協賛会員の各位に心から感謝申し上げますと共に、皆々様の益々のご繁栄ご健勝を祈念申し上げまして、ご挨拶と致します」。
橋本会長の挨拶にもあったように、今日まで管機連の発展に貢献してきた以下に記す８名に対して、式典において経済産業大臣賞ならびに経済産業省製造産業局長賞が授与された。受賞者を代表して、京都管工機材商業協同組合の仲一朗理事長が謝辞を述べた。
【経済産業大臣賞受賞者３名】●倉地順氏（倉地／東京組合）●竹内恭一氏（タケウチ／東京組合）●仲一朗氏（仲啓／京都組合）
【経済産業省製造産業局長賞受賞者５名】●武田俊男氏（武田／長野組合）●大藪淳一氏（大清／愛知組合）●向山英雄氏（サンコー機材／東京組合）●加藤文浩氏（丸八管材／茨城組合）●久門龍明氏（久門製作所／大阪組合）
本式典には多くの来賓も招待されており、経済産業省製造産業局素材産業課の土屋博史課長、全国管工事業協同組合連合会の藤川幸造会長、塩化ビニル管・継手協会の鈴木謙次郎副会長、日本バルブ工業会の西岡利明会長、日本金属継手協会の崎山幹夫会長の５名がそれぞれ登壇し祝辞を述べた。その他、経済産業省の岸田学課長補佐と藤田康佑係長、厚生労働省の名倉良雄課長、日本空調衛生工事業協会の藤澤一郎会長、日本建材・住宅設備産業協会の大前博昭情報化推進部長、商工組合中央金庫東京支店の青木聡部長、管機連名誉顧問の宮川眞喜雄氏、同じく管機連名誉顧問の堀田康之キッツ会長、山田博重弁護士が来賓として招待され出席していた。
また、この席において令和５年の叙勲を受章した一瀬克彦一ノ瀬会長、ならびに橋本政昭会長の両名が、その喜びの言葉を述べた。一瀬会長は都合によりビデオメッセージでの挨拶であった。以上で、管機連創立６０周年記念式典は閉幕となった。
休憩を挟んで、管機連創立６０周年記念祝賀会が開会。まず、主催者を代表して大藪淳一管機連副会長（愛知県管工機材商業協同組合相談役）が登壇。祝賀会に参加した面々に感謝の意を込め挨拶した。続いて、来賓を代表して、連合会名誉顧問の牧原秀樹衆議院議員、同じく連合会名誉顧問の足立敏之参議院議員がそれぞれ登壇して祝辞を述べた後、堀田康之名誉顧問が登壇して祝辞を述べるとともに乾杯の音頭を取り、祝賀会がスタートした。途中、プロの演奏者による弦楽四重奏演奏が披露され、穏やかで和やかながらも、笑顔と会話の絶えない祝賀会であった。宴もたけなわとなったところで、久門龍明管機連副会長が登壇し中締めの挨拶をして管機連創立６０周年記念祝賀会はお開きとなった。
機械振興会館記者クラブ インタビュー企画
「ロボット政策の最前線を探る」
経産省ロボット政策室長石曽根氏を迎えて
機械振興会館記者クラブ（東京都港区、機械振興会館内）は１１月２４日、経済産業省製造産業局産業機械課ロボット政策室長の石曽根智昭氏を同クラブに招き、「ロボット政策の最前線を探る」をテーマに共同取材を行った。労働力不足などを背景にロボット活用が注目される中、日本のロボット政策の概要および取り組み状況などを同氏にうかがった。
【ロボット政策と取り組みについて】
ロボット政策については、２０１９年に同省が取りまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」に基づき、「技術開発」「普及・導入の促進」「人材育成」「オープンイノベーション」の４つを柱に事業を実施している。
「技術開発」では、ロボットが普及しやすい技術を開発していくために、ロボットメーカー各社の協力を得て「産業用ロボット次世代基礎技術研究機構（ＲＯＢＯＣＩＰ）」の取り組みを進めている。具体的には、汎用的なハンドリング技術などを開発しており、メーカー共通の技術課題に各社共同でさらに産学連携によりコストを抑えていくという観点からの研究を行っている。
「普及・導入の促進」については、ロボットフレンドリーな環境（ロボットを導入しやすい環境）の実現に向けた取り組みを各分野で進めている。施設管理では、商業ビル、複合ビル等で配送・警備・清掃などの機能を持つサービスロボットがフロアを越えて活動できる環境整備をしていくための規格作りを行っている。現在、エレベータとの連携、狭矮な通路での運行ルールなどを整備している。
ロボット化しづらかった三品産業（医薬品・化粧品・食品）のうち食品分野においては、ベンチャー企業の協力を得て不定形な惣菜（ポテトサラダ等）の盛り付けを行うロボットを開発し、マックスバリュ東海の弁当工場に導入した。その実証機はさらに改良を加えて他のスーパーにも入り始めている。
物流配送はロボット化が進んでいる分野で、特に大手の物流倉庫などは既にロボット化が始まっているが、中小を含めたロボット化について現在、研究開発が行われている。パレタイズの在り方やケース等の規格統一化を検討している。
小売業界はコンビニの現場で商品陳列などの自動化が望まれており、商品情報をロボットが使いやすいデータに整備しデータベース化するための開発が行われている。
「人材育成」については、ロボットメーカーとＳⅠｅｒ（システムインテグレーター）の協力を得て、高等専門学校（高専）、工業高校ほか職業訓練施設も参画する「ＣＨＥＲＳＩ（未来ロボティクスエンジニア育成協議会）」を立ち上げ、ロボット人材育成のための教育プログラムなどを開発している。学生にロボットへの関心を持ってもらうことが重要で、教育現場にロボット教育を行う必要があり、工場見学会や出前授業を進めながらロボット教育の在り方を研究している。
「オープンイノベーション」としては２つあり、１つは安倍総理のロボット新戦略により始まったＷｏｒｌｄ Ｒｏｂｏｔ Ｓｕｍｍｉｔ（ＷＲＳ）。２０２１年に愛知県と福島県で第１回を開催し、ものづくり、サービス、インフラ・災害対応等のテーマで競技を行った。第２回の開催を２０２５年に予定しており、国内外から多数のチームが参加し色々な技術を披露してもらう場になればと思っている。
もう１つは、ロボット新戦略に基づいてできたロボット革命・産業ＩｏＴイニシアティブ協議会（ＲＲＩ）が事務局となって、ベンチャーの新しい技術をロボットメーカーにつなぐ「ロボットイノベーションピッチ」という取り組みも始まっている。２０２３年３月に第１回、９月に第２回が行われ、合わせて１３社のベンチャーが技術を披露した。
【今後の課題と方向性】
ロボットは、産業、特にものづくり、サービスの基本となるインフラと認識している。ものづくりは大部分が地方で行われているが、地方は人が流出している状況にある。理系人材は３割、文系は６～７割といわれ、地方で理系人材の奪い合いになっている。文系の学生でもロボットを扱えるような教育も今後検討していく必要がある。ロボット側においても、専門家でなければ触れないようなロボットではなく、より多くの人が扱えるロボットの開発が今求められている。
ＳＩｅｒを通して入ってくる情報は成功例ばかりで、中小企業の現場の声を聞けていなかった。ロボット化を進めるうえでの課題を知るために、自治体や新規でロボット化を進めている人たちの全国的なネットワークを作り、さまざまな案件を色々な角度から検証しアドバイスできるような仕組みを構築したいと思っている。方策が見つかれば普及が加速していくような案件には、予算をつけて共同研究することも検討していく。日本の産業ロボットは世界に対してアドバンテージを持っているが、追い上げが厳しく、さらに先へと進むことが追従を許さない１つの方向性だと思う。そのためには、ユーザーニーズを収集する仕組みが必要だ。
人手不足が進む中、中小企業の自動化・省力化はまさに喫緊の課題。持続可能なビジネス形態へ後押しするという観点から、中小企業の省力化投資を支援する補助金事業も新設された。
河川水を浄化し、生活用水として
石川県珠洲市の避難所に提供
キッツグループ
キッツ（社長=河野誠氏、本社=東京都港区）とグループ会社の清水合金製作所（社長=小田仁志氏、本社=滋賀県彦根市）は、令和６年能登半島地震により断水が続いている石川県珠洲市内の健康増進センター（珠洲市飯田町５￥文字(G0-934A)９）へ可搬式膜ろ過浄水装置「アクアレスキュー」２台を設置し1月6日より運転を開始した。
近くを流れる若山川から取水された原水を、アクアレスキューで浄化し、自衛隊が設置する避難所のお風呂、生活用水およびトイレを流すための水として活用される。アクアレスキューは１台あたり最大１６００人／日（５０?／日）の給水が可能という。
一般社団法人災害時緊急支援プラットフォーム（ＰＥＡＤ）との災害時の緊急支援協定に基づく、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャバンの要請を受けたもので、１月５日にアクアレスキューの仮設置を完了した。
令和6年年頭所感
産業機械業界の更なる成長と
日本経済の発展に向けて
（一社）日本産業機械工業会
会 長 斎藤 保
２０２４年の年頭に当たり、謹んで所感を申し上げます。
まず１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」において、お亡くなりになった方々に対して、心より哀悼の意を表すとともに、被災された多くの方々にお見舞い申し上げます。また、被災地域の一日も早い復興を、衷心よりお祈り申し上げます。
昨年を振り返りますと、２０２２年２月から続いているロシアによるウクライナの侵攻は膠着状態に陥り、更に昨年１０月にはハマスとイスラエルの武力衝突が起こり、世界情勢に大きな影響をもたらした一年でありました。その一方で、明るい話題に目を向けますと、２０２０年から続いた新型コロナ禍は、５月に感染症法における分類が、２類相当から５類に変更されたことにより、３年に及ぶ閉塞状況が終息し、経済活動が正常化に向かいました。そして、ＷＢＣでの侍ジャパンの優勝、阪神の３８年ぶりの日本一、大谷選手のＭＶＰ獲得や大型契約と、野球の話題が我が国を元気づけてくれました。
こうした中、世界経済を振り返りますと、前述のロシアによるウクライナ侵攻によってエネルギーや食料市場が混乱し、価格や供給において、不安定な状態が続きました。一方で、欧米では、昨年前半は、急激なインフレに対する金利の引き上げが続きましたが、後半にはインフレは抑制されたことから、秋以降、金利が据え置かれています。また、ゼロコロナ政策でつまずきを見せた中国経済は、不動産問題が更に大きく影響して、経済の混乱が続いております。
日本経済については、企業収益の改善が続き、財務省が公表した２０２３年７月～９月の法人企業統計調査結果によると、全産業の経常利益は３四半期連続で増益でした。経済活動がコロナ禍から脱して平時に向かい、企業業績は多くの産業で改善しており、今期に最高益を見込む上場企業が増加しました。また、当工業会においては、２０２３年４月～９月（年度上半期）の受注総額が２兆７６８５億円となり、コロナ禍前２０１９年度上半期よりも２８％増、消費税１０％への引き上げ前２０１８年度上半期よりも１５％増となるなど、回復が続きました。主に、電力、化学、石油の分野での投資が着実に実施されております。
さて、今年２０２４年ですが、我々産業機械業界が更なる成長を遂げ、日本経済の発展に貢献するためには、以下の課題に取り組んでいく必要があると考えます。
１つ目としては、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）への対応です。低炭素・脱炭素社会の実現には、原子力発電の活用、更なる再生可能エネルギーの導入拡大の他、徹底した省エネの推進や、ＣＣＵＳの導入、次世代エネルギーである水素・アンモニアの混焼技術や、製造、輸送技術の社会実装の加速が不可欠です。産業機械業界は、グリーン産業を目指し、ＧＸに関する技術の開発・実証・社会実装に取り組みます。
２つ目は、我が国の経済安全保障への貢献です。ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策等に端を発した世界的なサプライチェーンの混乱は、日本経済にも大きな影響を及ぼしました。我々産業機械業界は、サプライチェーンを構成する製造装置・部素材・原料等の製造能力の強化に資する技術を開発し、生産設備の提供に取り組んでいく必要があります。
日本産業機械工業会は、こうした社会の変化や課題に応え、地球環境保全、国際交流、標準化などの各種事業を推進し、産業機械業界並びに会員企業の皆様の事業発展に向けた活動に力強く取り組んでまいります。
政府におかれましては、総合経済対策の実行により、需給ギャップを解消する施策を実施し、活発な設備投資や消費を促し、過去３０年続いてきたデフレ経済からの脱却に取り組まれますことを期待しております。
年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
令和6年年頭所感
厳しい環境下の事業者
支援を最優先に活動
岐阜商工会議所
会 頭 村瀬 幸雄
皆様には、令和六年の新春を清々しい気持ちでお迎えのことと心よりお祝い申し上げます。
昨年の世界経済は長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、１０月には、新たにイスラエル・ハマス紛争が勃発し、地政学的リスクが一層高まってまいりました。このような世界の情勢不安に加え、円安進行により、エネルギー・原材料高騰を発端とする物価高や、慢性的な人手不足が国内経済に大きな影響を及ぼしています。
一方、国内では、５月の新型コロナウイルス感染症５類移行に伴い、人の流れ、物の動きが大幅に戻ってまいりました。それに伴い、個人消費の増加やインバウンド需要の復活が見られ、景気回復を実感できる一年となりました。
明るい話題もありました。３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）では、栗山監督率いる侍ジャパンが、３大会ぶりの優勝を果たし、大谷選手をはじめとする選手達のプレーに熱狂し、日本中が感動と興奮の渦に包まれました。
また、２０２５年の大阪・関西万博開催に向けたカウントダウンも始まっています。スポーツ界同様、日本が持つ多彩なポテンシャルを発揮し、未来社会をわくわくさせるような万博の実現を願うところです。
岐阜経済についても、ビヨンドコロナにおける、飛躍に向けた足がかりを築き始めています。インバウンドの回復や環境変化に対応するための堅調な設備投資、および人流回復による消費意欲の持ち直しなどを背景に、回復基調をたどると期待されます。
岐阜市中心市街地では、再開発や再整備により新たなにぎわいが生まれ、駅周辺においてはＪＲ岐阜駅北側の２地区一体の再開発組合が設立され、ツインタワーの建設に向け動き出す等、新たな魅力ある岐阜の顔となることが期待されています。
一方で、県内唯一の百貨店の閉店が決まり、街への吸引力低下も懸念されており、今後の中心市街地活性化について、関係団体や行政等と、より一層の連携を図り取り組む必要があります。
地域の中小・小規模事業者におけるビジネス環境の変化のスピードが増す中で、競争力を維持し強化するためにはＤＸの推進が大きな力となります。また、地球環境と経済活動の調和を図り、持続可能な社会を実現するために、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルに取り組む必要があり、今後は成長分野として、社会課題の解決に資する投資が加速していくものと考えられます。
今年度も当所は、調達コスト高および人口減少に伴う労働力不足等、厳しい環境下にある事業者への支援を最優先に活動してまいります。変化の激しい不透明な時代を、事業者が成長の好機として捉え、将来に夢を持ち、果敢に挑戦できるよう、スタートアップ、事業承継や事業転換の支援に全力で取り組みます。
そうした事業者の期待に応えるべく、当所に在籍する経営支援員について、中小企業大学校をはじめとする育成機関への派遣や、各種研修の受講、ＤＸ・ＧＸの知識習得など、各自のスキルアップに努めてまいります。
観光振興では、コロナ禍を経て変化した旅行者の価値観・ニーズも踏まえながら、観光資源を発掘し、磨き上げ、インバウンド需要の喚起と観光消費拡大を目指すべく、地域ブランド価値向上につながる取り組みを支援してまいります。
地域産業のブランド化についても注力してまいります。観光土産品やアパレル等、岐阜から全国に発信する地場産品の認知度向上及びビジネスチャンスの拡大を目指し、ブランド力の確立・向上に積極的に取り組むとともに、内外に向けたプロモーションを展開することで、中小・小規模事業者の振興発展を図ってまいります。
インフラ整備では、２０２６年の全線開通を目指す東海環状自動車道西回りルート、岐阜市内立体化事業が始動した岐阜南部横断ハイウェイ、国の事業認可を受け大きく踏み出した名鉄名古屋本線立体化などについて、本年も各推進団体と連携し、要望活動を積極的に展開してまいります。
最後に、昨年８月に開催し、地域一帯に活力を与えた「ぎふ長良川花火大会」では、開催後のアンケートにおいて、満足したとの評価が８割近くを占め、今年も開催を望む声が多く寄せられました。今後も継続して開催できるよう引き続き、関係者の皆さまと注力してまいります。
皆様方の本年一年のご健勝とご繁栄を祈念いたしますとともに、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
影響力のある
機械器具小売業を目指したい。
岐阜機工会
会 長 渡辺 宗晃
新年あけましておめでとうございます。健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。
旧年中は当会に対し一方ならぬご厚情と暖かいご支援を賜り誠にありがとうございました。あらためて御礼申し上げますと共に、本年も引き続き宜しくお願い申し上げます。
昨年の通常総会で新役員体制に改まり会長に就任致しましたが、今後も嶋﨑晴久前会長の意思を引き継ぎ、業界・組合活動に邁進していく所存であります。
さて、昨年はコロナウイルス感染症も規制緩和され世の中が大きく動き出した一年であった気がします。
当業界におきましてもリアルな訪問活動が再開され、各総会、展示会などが次々と開催される様になり、コロナ前に徐々に戻ってきたと感じております。今年はさらに活発な一年になると期待しております。
しかし、私たちの業界にとどまらず大きな課題として、人手不足・人件費の高騰・２０２４年問題等があります。これらにどうやって向き合っていくのか、問題が山積みです。
これまでと同じことを行うだけでは、成長が難しい状況です。顧客ニーズに則した販売方法、付加価値のある営業活動、ＳＤＧｓの強化などを行いながら活動していきたいと思います。
昨年がスポーツの影響力を痛感した一年であった様に、２０２４年は、影響力のある機械器具小売業を目指して行くことができればと思います。
若輩者の私ですが皆様のご指導、ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。
最後になりますが、皆様の健勝とご健康を祈念申し上げまして私の年頭のご挨拶とさせて頂きます。
次世代の整備を見据えた
新商品開発を
（一社）日本自動車機械器具工業会
理事長 山田 勝己
新年あけましておめでとうございます。令和６年の新年を迎えるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
昨年令和５年は、約４年前から感染が始まった新型コロナウイルス感染症の流行が、ようやく終焉を迎え、通常の日常を徐々に取り戻す１年でした。世界では一昨年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は継続される一方、１１月にはイスラエルがパレスチナでハマスとの戦闘を始めるなど、地政学的な紛争が起こった年でもありました。
海外関係ということでは、当工業会は４年ぶりに海外視察団を派遣いたしました。円安・欧米での物価高騰も考慮し、今まで派遣したことのなかった台湾に、台中で開催された台灣國際五金工具博覽會視察などを盛り込んだものとし、台湾の手工具工業同業公会との交流なども実施いたしました。今後ともこうした海外への業務展開、関係強化を積極的に支援して参ります。
日本国内でかつての日常を取り戻すこととして、６月には第３７回オートサービスショーが４年ぶりに東京ビッグサイトで開催され、３万７０００人あまりの来場者があった他、１０～１１月にはジャパン・モビリティ・ショー（旧東京モーターショー）が同じく東京ビッグサイトで開催され、１０日間あまりで１１１万２０００人の来場者で賑わいました。両展示会には、我が会員企業も何社か出展され、展示会でも徐々に盛況が戻りつつあります。
また、自動車関係については、最近の新車販売台数は、２０２３年１月～１１月累計で３４５万台であり、前年の同期（３８５万台）と比較し６・２％減と依然として厳しい状況は継続いたしました。
しかしながら、自動車整備需要の対象となる自動車保有台数は、２０２３年８月末現在で８２８５万台（２０２２年８月末￥文字(G0-935A)８２５０万台）と、乗用車の使用年数が長期化していることもあり、ほぼ横ばい、微増傾向が続いており、今後、自動車整備需要の喚起につながっていくことを期待しています。
自動車整備業界においては、自動車におけるＣＡＳＥ(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)を中心とした次世代技術の急速な進展を背景として、これらの電子制御技術に対応した「特定整備制度」がスタートしており、この新たな制度に対応するための人材育成や整備スペースの確保、更には人材の高齢化にも対応することが求められております。
昨年１０月からは車載式故障診断装置（ＯＢＤ）を活用した電子的な検査（ＯＢＤ検査）のプレ運用が開始されましたが、本年１０月に本格的に始まるＯＢＤ車検に向けて、様々な問題点の抽出と解決に当たっていきたいと考えております。
当工業会会員各社におかれては、これら整備業界の課題に対応すべく、車の安心・安全と環境を支えるサービスツールメーカーとしてユーザーニーズを積極的に把握し、次世代の整備を見据えた新商品の開発や安全の質のレベルアップを図っていくことが今後とも必要であると考えております。
今後、自動車産業をめぐる環境が大きく変化し、自動車の構造や所有形態の変化が想定されますが、移動手段としての車の必要性や重要性には変わりがないものと思います。そして、車そのものが存在するならば、その安心・安全を確保するために必要となる点検、整備機器の役割は今以上に増大するものと思います。
工業会におきましても、会員各社のお役に立てるよう努力してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
最後になりますが、関係各位のご健勝とご清祥を祈念いたしますとともに、当工業会に対し関係各位の皆様のご指導並びにご支援をいただけますようお願い申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます
令和6年年頭所感
コロナ禍からの回復、
飛躍を願う一年
（一社）日本鍛圧機械工業会
代表理事会長 北出 安志
新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
平素は、当工業会の運営に格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
３年間に亘る新型コロナウイルス感染症は一定の収束を向かえ、漸く通常運転が可能となってきました。とは言え、ＣＯＶＩＤ-１９が消滅したわけではなく、インフルエンザと同様に感染対策を意識することが肝要と思われます。本年は、辰年です。龍が天に駆け上る姿から飛躍、向上の年とも言われますので、行動制限が無く伸び伸びと活動できることを願っております。
一方で世界情勢の不透明感は増していると言えます。長引くロシアのウクライナ侵攻だけでなくイスラエル・パレスチナ情勢、世界経済をけん引してきた中国の成長鈍化や不動産バブルの崩壊とも言える中国不動産大手の経営危機など予断を許しません。また、国内においては物流における２０２４年問題やカーボンニュートラル（ＣＮ）の対応など課題が山積しています。その様な状況だからこそしっかりと地に足をつけ、そして踏みしめて大きく跳躍したいものです。
次に、昨年を振り返ると共に本年の展望を述べさせて頂きます。
まず２０２３暦年の受注は、２０２２年の横ばい３７３０億円を見通しておりましたが、恐らく若干下回る程度に落ち着きそうです。また、２０２４年の受注予想は調査統計員会の発表が１２月下旬で本号に間に合いませんが、世界情勢の不透明感は増すものの、半導体不足の緩和や次世代電池製造などのＥＶ関連設備投資意欲の旺盛さなどから２０２３歴年と比しても、底堅く推移するのではないでしょうか。
昨年はＭＦ￥文字(G0-934A)ＴＯＫＹＯ２０２３を４年振りにリアルで開催することができました。無事終了できましたのも会員の皆様を始めとするご出展者様とご後援、ご協賛いただいた関係諸団体の皆様のお陰と心より感謝申し上げます。次回の２０２５年開催は、東京ビッグサイトより２０２５年７月１６日（水）から１９日（土）の開催日程が提示されておりますので、改めて皆様のご支援ご協力をお願いいたします。
工業会活動ですが、レーザ・プラズマ専門部会がレーザ加工機のユーザ様に向けた「レーザ機器管理者講習会」を２月に実施します。また、企画委員会が若手社員向けに業界で必要な幅広い商品知識を習得できるようにプレス機械・フォーミング機械・板金機械の「基礎商品講座」を４月に実施する計画を進めております。セミナーも東京都立大学西村尚名誉教授主宰の「サーボプレス技術セミナー」や日本塑性加工学会様との産学連携企画セミナーなど、有益な情報発信を積極的に展開して参ります。
本年も工業会活動に関係各位のご支援、ご協力をお願いしたいと存じます。また、２０２０年以降は十分な工業会活動ができませんでしたが、既に行動制限もありませんので、会員の皆様の積極的なご参加をお願いいたします。
皆様方にとりまして本年も良い年でありますようご祈念申し上げますと共に、益々のご繁栄とご健勝をお祈り申し上げます。
新たな挑戦をし、
大きく変革をする年に
岡谷鋼機㈱
取締役社長 岡谷 健広
（同社グループ向けに発信された
「年頭の辞」の要旨）
まずは、令和６年能登半島地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
改めまして、新年明けましておめでとうございます。皆様お揃いで良い新年を迎えられたことと存じ、心からお慶び申し上げます。
●昨年はコロナ禍が収束に向かい、経済全体としては回復基調にあった中で、世界で物価が高騰し、ロシアのウクライナ侵攻の継続、ハマスとイスラエルの軍事衝突など不安定な側面も現れた一年となりました。
●日本では、昨年５月に新型コロナウイルスが「５類感染症」に指定されインバウンド需要も戻り、半導体不足の解消とともに自動車生産が回復し、国内経済は比較的堅調に推移しましたが、足元の回復感は一時的との見方もあります。
●世界に目を向けますと、ビジネスはイノベーションとデジタル分野での競争へと質が大きく変わっています。加えて、地球温暖化対策、環境問題や社会的課題の解決が求められる時代へと移行しています。世界が刻々と変化する中で、当社の持続的成長には、グローバル規模で起きている変化に対応し、自らを継続的に変えていくことが不可欠です。当社が創業３５５年を迎える２０２４年は、「新たな挑戦をし、大きく変革をする年」としたいと考えます。
●中期経営計画ＧＩＣ（Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）２０２５は残すところ２年余りとなりましたが、定量的な目標の達成と同時に定性的な目標の達成に注力下さい。既に当初の目標を達成した部門においては、より高い目標に向けチャレンジする道を選んで下さい。管理部門は、より正確で、より早い業務の遂行と生産性向上を引き続き目指してください。営業部門は、三現主義（現地・現物・現人）の徹底により、ユーザー目線に立った提案・営業活動、地域や国を超えたグローバル連携をお願いします。
●本年はＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｃｈａｎｇｅ「挑戦し、変わること」に、２つのＣ、ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎとＣｏｏｐｅｒａｔｉｏｎを加えたいと思います。ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎはＭＵ（Ｍｕｔｕａｌ Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ／相互理解）のさらなる充実、Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎは皆が心を一つにして協力し合うことです。本質的な中身について、本音で議論をするＭＵを重ねることで、心の通い合った、より豊かな組織が醸成されると考えます。社員一人一人が変化を恐れずに挑戦をすること、部門を超えた連携による岡谷鋼機グループの一致団結を心より願います。
世界２３か国の社員とご家族皆様のご健勝、ご多幸を祈念し、年頭の辞とします。
必要とされる協会へと変革
（一社）日本ねじ工業協会
会 長 佐藤 義則
新年を迎え、心よりお慶び申し上げます。
本年は、コロナ禍が終息して迎えた最初の年であり、飛躍の年と出来るよう期待したいところですが、まだまだ難しい舵取りが求められる状況にあり、新たな年を迎えるに当たり身の引き締まる思いでございます。
政府は、昨年１１月に所得減税と給付金など総合経済対策を決定しましたが、物価高、実質賃金の低下による個人消費の逆風、さらに海外景気の減速など、効果は限定的と言われております。加えて我々中小企業の足元では、引き続き、人材確保難、エネルギー価格の高騰に加え、カーボンニュートラル実現に向けた対応など抱える課題は数多くあります。
事業活動が再開したＷｉｔｈコロナとしての新しい環境の中、以前より会員企業の持つ問題意識も多岐にわたっており、当協会としても、これまで以上に工場見学会などの支部活動の活性化、対面による会員間の実のある交流や情報交換の場を作って、会員の皆様からの声を聞ける環境を整えどのようなサービスが提供出来るかを模索していきます。
そして、昨年に引き続き、世界に先駆けた技術革新を進めるために、開発技術力の向上並びに生産技術力の向上を目指した事業を推進して競争力強化を図りたいと思います。
また、最近のＥＵ￥文字(G0-934A)ＣＢＡＭ、インドＢＩＳ規制や国際標準化情報の取得などに代表される海外向け課題のために、国内唯一のねじ製造関係の一般社団法人として、海外対応を迫られる事が増えるのではないかと考えております。そのための国際協調事業が重要になってくる一方で、会員企業と相手国企業との間では利害関係は複雑であり、機密保持の観点でも協会が一致していくことが難しい事もあるのでないかと思っております。そこで、これまでの委員会一本で実施していた事業を、海外向けにグループを編成し、それぞれ個別に対応していけるよう変革していく必要があると考えています。
それと同様に、技術的な課題についても、委員会ではなく課題毎のグループで個別に検討出来るような体制づくりが必要です。
本年「辰」年は、活力旺盛になって大きく成長し、形が整う年だといわれています。このように最近の諸課題については、背景や関係者の利害関係が複雑になってきており、小さなグループ単位で対処すべき事項が多くなると考えており、今後このような組織変革を進める事並びに会員の皆様からの要望や期待などの関心事を共有した上で課題化し、その対応に向けた取組みを具体化するワーキンググループ（ＷＧ）事業を推進するなど、会員の皆様から必要とされる協会へと協会変革していく所存ですので、これからも皆様からのご理解・ご協力を賜り、協会事業への積極的なご参加をよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様方の益々のご活躍とご健勝、ご多幸を祈念して、新年の挨拶とさせて頂きます。
小物・精密部品分野に注力
優秀販売員１０名の表彰行う
三菱マテリアル 「豊削まつり２０２３」開催
三菱マテリアル加工事業カンパニー東海ブロック（ブロック長￥文字(G0-935A)菅晴稔氏）は、１１月１５日午後５時３０分より名古屋市中区のヒルトン名古屋にて、第一線で活躍する特約店の営業マンを対象にした「豊削まつり２０２３」を開催した。優秀販売員表彰、ＤＩＡＥＤＧＥ製品の紹介、国内営業部の取り組み報告などが行われ、特約店７２名、代理店２２名、計９４名が参加した。
冒頭、金子善昭営業本部長が挨拶で、日頃のＤＩＡＥＤＧＥ製品拡販に対する支援に礼を述べた後、景況について「日本の製造業は中小を中心にすそ野が広いが、話を聞くと、中国の影響をかなり受けているように感じる。日本から中国への輸出は９か月連続でマイナス。自動車は完成車ベースでかなり改善しているが、自動車部品や半導体、工作機械はマイナスとなっている。中国自体の景況が下がってきているので、この状況はしばらく続く」と見通した。
一方で、１０月に名古屋で開催されたＭＥＣＴ２０２３は４日間で７万７２００人の入場者があり、「前年のＪＩＭＴＯＦ２０２２が６日間の開催で１１万４０００人。単純に４日間に換算すると７万６０００人なので、ＭＥＣＴのお客様の方が多い」と指摘。「やはり中部圏は日本のモノづくりの中心。モノづくりへの関心の深さが表れているのではないか。高精度加工に必要な新製品をどんどん販売していきたい」と意欲を示し、引き続き協力を求めた。
優秀販売員表彰に移り、ターニング部門（ＭＣ５１シリーズインサート部門など５部門）、ミーリング・ドリリング部門（ｉＭＸ／超硬エンドミル部門など５部門）における優秀販売員各１名、計１０名の発表と表彰が行われた。
続いて、国内営業部の取り組みについて木田喜久国内営業部長が報告した。２０２３年度は、①代理店・特約店との三位一体の増販取り組みをより強化する②各エリアで設定したターゲットユーザーでのシェア拡大を進める③従来注力産業に加え、小物・精密部品の分野にも注力する―の活動方針に基づき、「技術営業部と共に搭載工具や加工ソリューションを提供していきながら、ＤＩＡＥＤＧＥ製品の浸透を図っていく。小物・高精度部品加工分野においては自動盤、小型旋盤、小型マシニングセンタでの加工に特化した製品ラインナップを強化している。また、カーボンニュートラルに対応した製品も充実。使用済み超硬工具からタングステンを回収し粉に戻して再活用もしており、リサイクルタングステン比率８０％を目指す」などと説明した。
自動盤講習では、技術営業部の宇佐美宏顕氏より、自動盤による小物・高精度加工対応の仕上げ加工用インサート材種、高剛性突切工具が紹介された。
その他、国内営業部東海ブロック安城営業所の村上寛斗氏からは、開催中のセールおよび製品統廃合についての案内が行われた。
第２部の懇親会は、高橋直正澤商社長の「三菱マテリアル製品は、どこの会社へ持っていっても必ず素晴らしい結果をもたらすと思っている。皆様には同製品を中心において活動していただいて、さらに三菱マテリアルのシェアを上げ、売り上げを伸ばしていきたい」との言葉と乾杯の発声で開宴。恒例となっている抽選会も行われ、和やかに懇親を深め、菅晴稔国内営業部東海ブロック長の中締めでお開きとした。
坪井 清氏（ツボイ創業者）逝去
愛知県管工機材商業協同組合第１１代理事長
バルブ・コック・配管材料等の販売および生産プラントの設計・施工を行う総合商社、ツボイ（社長￥文字(G0-935A)坪井勇人氏、本社￥文字(G0-935A)名古屋市瑞穂区）の創業者坪井清氏が昨年１２月２６日、逝去された。享年８８歳。葬儀・告別式は近親者で営まれた。
同氏は、昭和３９年５月に坪井商店を創業。昭和４８年４月に本社ビルを完成させ、社名を「株式会社ツボイ」に改称した。さらに平成５年１２月には物流拠点として名古屋市瑞穂区に物流センターを開設した。
業容拡大に励む一方で、愛知県管工機材商業協同組合の理事を長年務め、平成６年には第２０回管工機材・設備総合展の実行委員長として同展を盛大に開催し成功させた。第１１代理事長に就任した平成１１年５月から２年間は組合の中心となって業界発展に尽力した。
