第2833号 令和4年11月20日
愛知での展示会を各自で訪問
新年賀詞交歓会の開催有無など審議
岐阜県管工機材商組合 １０月度理事会開催
岐阜県管工機材商組合（理事長＝渡部勝裕氏・大東社長）は１０月１３日（木）１７時より、岐阜市長良の岐阜グランドホテルで１０月度理事会を開催。理事ら９名が出席した。２０２３年新年賀詞交歓会開催の有無、また、１０月６日（木）から３日間開催された愛知組合主催「第３３回管工機材・設備総合展」を訪問した理事からの報告などが議題として上程された。
理事会冒頭、渡部理事長は挨拶のなかで「コロナ以降、昨今では円安やウクライナ情勢、物価高等々、世の中は不安定な状況が続いております。そんななか、先日、とある懇親会に参加しましたがかなりの人数が集まっていました。まだまだ対策や注意は必要ですが、世の中は少しずつウィズコロナ、アフターコロナに向かって動き始めているということです。話は変わりますが、最近総理大臣が『リスキング』という言葉を使っているのをよく耳にします。『技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために新しい知識やスキルを学ぶこと』という意味ですが、総理は国の経済をリスキングしないとダメだという意味で使っていると思います。１０年後には今ある仕事・職種の半分くらいは無くなるであろうと言われていて、我々会社を経営する立場としては、若い人たちを大事にし、従業員の職業能力の再開発や再教育を行なっていかなきゃいけないと思います。昨年より今年、今年より来年が良くなるよう、我々も頑張っていきましょう」と語っていた。本理事会の議題は、以下の通りだ。
【第一号議案／新年賀詞交歓会開催について】各理事から、①今回も中止としてしまうと賛助会員メーカーの新担当者と挨拶を交わす場が無い、②開催するのであれば例年と同サイズほどの部屋の広さで参加人数を減らす、③今から準備にとりかかるのでは時間が無いので〝賀詞〟の文字を外して時期をずらして開催するのはどうか、④まだまだ終息を迎えたわけではないので今回も中止がよいのでは、など、開催の有無について賛否両論意見が出された。結果、次回理事会に決議は持ち越された。
【第二号議案／第３３回管工機材・設備総合展の報告】今回展は自由参加だったため、理事は各自で会場を訪れたようだ。代表して渡部理事長から今回展を視察しての感想が語られた。
【第三号議案／次回理事会開催日／その他】次回理事会で新年賀詞交歓会開催の有無について決議することから、例年１２月開催を前倒しして１１月２８日（月）に開催されることが決まった。その他の事項として、ゴルフ会の出席確認が行われた。
１月１２日にブケトーカイで
新年賀詞交歓会を開催予定
静岡県管工機材商組合 令和４年度１０月理事会開く
静岡県管工機材商組合（理事長＝大村敏之氏・大村商会社長）は、１０月７日午後３時より静岡市葵区のＧＲＩＬＬ炙之介にて理事会を開催した。理事１０名が出席した。
理事会では次の議題について審議、報告がなされた。
①管機連報告…管機連の令和４年度第２回理事会が９月２８日、日本工業倶楽部会館で開催され、令和５年度夏季休暇（８月１１日～１６日）等が可決された。アンケート調査の結果についても報告された。
②愛知組合「管工機材・設備総合展」の報告（大河理事・大河機材社長）…名古屋市吹上ホールで開催された管材展に１０月６日、１２名がバスで参加した。大河理事より「直接会場入りされた方も何社かありました。ご協力ありがとうございました」と礼が述べられた。
③委員会開催の報告…周年・親睦委員会から、周年イベントの再検討が報告された。また、プラチナ会がコロナの落ち着いた春先より始動したと報告された。
④１０月組合コンペについて（伊藤相談役・ヌマカン会長）…１０月２５日に沼津ゴルフクラブで、１２組（４８名）が参加して開催する。組合５０周年イベントの景品として粗品を用意する。
⑤新年賀詞交歓会について…令和５年１月１２日午後４時より、静岡駅前のグランディエール・ブケトーカイにて開催する。通常立食で検討しているが、詳細は未定。来賓挨拶の依頼の状況が報告された。
⑥事務局の引き継ぎについて…現在、鈴木副理事長（山田商工社長）が事務局を担当しているが、来年度より大河理事に担当を変更することが確認された。
また、この日は東洋バルヴの安川所長を迎えてバルブ機工部会（担当＝金子理事・金子管材社長）も開かれた。
組合ゴルフ大会開催
同組合の第６８回ゴルフ大会が１０月２５日、沼津ゴルフクラブで開催され、正・賛助会員あわせて４８名が参加。渡辺健太朗氏（タカラスタンダード）が優勝した。２位は斉藤武宣氏（橋本総業）、３位は伊藤りゅういち氏（ヌマカン）。
参加者に組合５０周年記念ボールが贈呈された。
２０２２年コロマント会役員会・
代理店会合同会議を開催
サンドビック 新本社の披露も兼ねて
サンドビック（社長＝山本雅広氏、本社＝名古屋市西区）は、９月７日午後２時より「２０２２年コロマント会役員会・代理店会合同会議」を新本社オフィスの披露も兼ねて開催した。同社は８月１日より、サンドビック本社とコロマントカンパニーの本部を統合し、名古屋駅近くに昨年１０月開業した施設「ＢＩＺｒｉｕｍ（ビズリウム）名古屋」での業務をスタートさせている。
冒頭、コロマント会役員と代理店、サンドビック社員の紹介があり、続いて各地区のコロマント会会長が挨拶した。
中日本コロマント会の箕浦会長（中央工機社長）は「このＢＩＺｒｉｕｍを調べたら、『次の時代に求められる全く新しいオフィスを創造』ということ。変化に対応し、未来を創造する製品を提供してきた、サンドビックさんに本当に合ったオフィスだと、ここに来て初めて感じました」と挨拶。
東日本コロマント会の橋本会長（橋本商工社長）は「１０月は値上げの月。いよいよ今年は、大手の超硬工具メーカーさんがすべて値上げを宣言し、実行される所もあるかと存じます。デフレの中、お客様に値上げを要求するのは心苦しいのですが、皆様と協力をしながら値上げをできると、メーカーさんにとっても良いのかと思いますし、そういった所も私どもの仕事になってくると思います」と話した。
西日本コロマント会の有本会長（有恒精機商会社長）は「刃先の生産性となると、やはりスウェーデンのサンドビックさんの製品は最高の技術を持っておられる。そういう意味でサンドビックさんの製品は益々売れるはずなのですが、残念ながら値段の格差があって、なかなか販売が思うようにはならない。ただ、使えば分かっていただける。私どもとしては、販売環境をメーカーさんに整えていただいて、それを武器に販売していくパターンを作ってほしいと思います。この新しい名古屋で、盛んにやっていただけることを祈念いたします」と期待を寄せた。
続いて山本サンドビック社長が挨拶に立ち、同会への参加と日ごろの支援に感謝を示した後、移転先を選んだ理由を説明。その中でサンドビックに関しては、１９６６年から神戸に本社があったが、ビジネスの内容が長い年月の間に大きく変化し「現在はコロマントカンパニーが一番のコアビジネスになっている」こと、また、コロマントカンパニーは名古屋市名東区上社に本部を移して１５年経ち、建物の老朽化も進んでおり「ちょうど今年、定期借地契約が切れるタイミングが来た」ことを挙げた。地理的に東日本・西日本地域からのアクセスが良いという、名古屋の地理的利点も大きな理由だとした。
また、山本社長は「約３年前にコロナ禍に直面し、どのように営業活動をしていくかを検討していく中で、社内改革の一つとして、オフィスの見直しも検討してきた。何よりも大事なのは、営業活動の中で我々の営業がよりお客様の近くで、頻繁に訪問させていただくこと。社内の会議とトレーニングに関しては、できる限りＷｅｂかリモートで行うということで、大きな働き方の改革をした。また、レンタルスペースの会社と会員契約を結び、全国にいる営業マンが利用できるようにした」と話し、コロナ禍を機にリモートで効率よく仕事ができる環境を整え、営業活動により重心を置く体制にした。
山本社長は「この移転は、コロマントカンパニーをより強化するために決定した」と強調。「サンドビックコロマントは成長路線、Ｍ＆Ａ活動など新たな活動を進め、我々のビジネスが大きく成長し、皆様のビジネスもさらに成長させていくということを我々は心に持ちながら、皆様と一緒に日本のものづくり、製造業をより盛り上げていきたい」と述べた。
その後、本社の入るフロアーなどを見学。見学後は同社の近況・営業戦略の説明があり、その中で、コロマント会Ｗｉｎ－Ｗｉｎビジネスモデル、主要営業戦略、バリューチェーンにおける長期的成長戦略のほか、２０２２年フォーカス製品やカーボンニュートラル及び持続可能なビジネスへの取り組みなどが紹介された。
住宅設備機器、管工機材を主に取り扱う商社・米津物産（社長＝鈴木克利氏、本社＝名古屋市南区）は、２０２３（令和５）年に創業７５周年を迎える。これに先立ち１０月７日（金）に同社ならびにグループ企業のイトウ産業による永年勤続社員表彰式がオンライン形式で執り行われ、総勢３７名（男性２１名、女性１３名、イトウ産業３名）が表彰された。なお、新型コロナウイルス感染症が完全に終息していないことなどから、創業７５周年記念式典は中止にて執り行わないという。
ウィズコロナ、経済の大変化乗り越え
令和５年に創業７５周年迎える
米津物産 快適をカタチにし続け７５年
密を避けるためオンラインで開催された永年勤続社員表彰式
米津物産は、戦後間もない１９４８（昭和２３）年に米津ポンプ製作所として愛知県西尾市米津町で産声を上げた。１９５２（昭和２７）年に現在の社名である米津物産へと発展改組し、翌年、名古屋市へ本社を移転した。１９７５（昭和５０）年の安城配送センター（愛知県安城市）開設を皮切りに、岐阜県可児市、愛知県豊田市、愛知県清須市で配送センターを開設。１９９０（平成２）年に各配送センターを支店へと改称する。その後も、次々と支店を開設していった同社は２００６（平成１８）年、当時の１２支店を２つのグループに分割し、株式会社米津東部、株式会社米津西部へと分社した。２０１５（平成２７）年には、水道インフラ・道路・河川・土木工事を専門に行う株式会社イトウ産業を傘下とし、２０２２年現在、１９支店とグループ企業の株式会社イトウ産業で東海エリア全域をカバーしている。
同社はこの度、「当社は来年・令和５年に創業７５周年を迎えることとなりました。関係各位の心温まるご支援と社員の努力の賜物と心より感謝しております。ウィズコロナ、経済の大変化のまさにその時ではありますが、８０周年に向け頑張っていく所存でございます。どうか、よろしくお願い申し上げます。本来ならば７５周年式典を行い、直接常日頃のお礼を申し上げるべき所ではありますが、先程も申し上げましたように先々が見通せない厳しい状況が続いております。しかし社員一同、頑張って参りますので今後とも変わらぬご愛顧とご指導を賜りますようお願い申し上げます。最後に関係者皆様の益々のご繁栄を心よりお祈り申し上げます」とコメントを寄せてくれた。
『第３３回管工機材・設備総合展』盛況裡に閉幕
待ちに待った４年ぶりの開催
愛知県管工機材商協組 １万名超の来場者で賑わう
愛知県管工機材商業協同組合（理事長＝峰澤彰宏氏・ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長／以下、愛管協と表記）主催『第３３回管工機材・設備総合展』（展示会実行委員長＝坪井研二氏・ツボイ常務）が１０月６日（木）～８日（土）までの３日間、名古屋市千種区の吹上ホール（名古屋市中小企業振興会館）で開催され、盛況裡に幕を閉じた。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から２０２０年開催は延期を余儀なくされ、今回展は実に４年ぶりの開催となった。
コロナ前とまではいかなかったものの、１１３社・団体が２３０小間に出品。来場者も待ちに待った展示会だけあって、その数は初日が３８６３名、２日目はあいにくの天気だったにもかかわらず３８２９名、最終日は１５時閉会で２３１８名。３日間の総来場者数は１万１０名を数えた。
今回展のテーマは「つなぐ技の向こうに未来が見える」だ。コロナ禍にあって、出品各メーカーのここ数年の“技”（技術）の進歩は目覚ましく昨今トレンドとなっている「非接触」「カーボンニュートラル」といったキーワードの反映された新製品・新技術が多数出品されていた。
今回展では、感染症対策の一環として「来場者事前登録制」が初めて導入された。来場者はあらかじめパソコンやスマートフォンで来場登録を済ませており、その際に発行されたＱＲコードを会場入口でかざすだけで入場でき、受付前での混雑を緩和。手指の消毒や検温なども徹底され、出品者スタッフ、来場者とも安心して会場内に滞在できたことだろう。会場出口前には、愛管協青年部「愛青会」部員が運営する抽選コーナーが今回展でも設営され、大いに賑わいを見せていた。１等の大型モニターなどの豪華景品が当選し喜ぶ来場者、お菓子の詰め合わせを手にはしゃぐ子供たちなど、入口から出口まで終始楽しめる展示会であった。
“魅せる（見せる）展示会”とも言われている愛管協主催『管工機材・設備総合展』が４年ぶりに開催されるとあって、各出品メーカーの気合いや意気込みも頂点に達していた。展示会史上最大となる１２小間で出品した日栄インテックはじめ、各ブースの看板や装飾は、その意気込みが反映されたのか、これまで以上に人目を引くデザインとなっており、華やかさや賑わい度がアップしていたように感じた。
◇
以下に、峰澤理事長、愛知県管工事業協同組合連合会会長兼名古屋市指定水道工事店協同組合理事長の穂刈泰男氏、日栄インテック取締役の松平康弘氏のオープニングセレモニーでの挨拶を掲載する。（一部抜粋）
峰澤理事長▽本日より開催されます管工機材・設備総合展は、当組合が設立された昭和３８年・１９６３年９月に『バルブ水栓配管資材展示会』として開催されて以降、今回で３３回目を迎えます。２０２０年には第３３回を開催するべく鋭意準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響からやむなく延期とし、本日が４年ぶりの開催となりました。今回の展示会のテーマは“つなぐ技の向こうに未来が見える”です。４年ぶりの開催となり、ご出品の各社さまから積極的に新しいもののご提案をいただけることを期待しております。また、ご来場予定の皆さまからも非常に期待が高まっているというお話をうかがっております。一方、この展示会の開催にあたってはさまざまな感染症対策に努めさせていただきました。ご準備いただいた各方面の皆さまに御礼申し上げますとともに、ご来場の皆さまには何かとご不便をお掛けしてしまうかもしれませんが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。さて、コロナの影響で私たちの生活は変わりました。今まで当たり前であったことが当たり前でなくなってしまいました。何かと行動が不自由な日々に加えて、世界情勢も不安定であります。リモートの有効性が分かった反面、より一層実際に会う、話す、人の心、人間力の大切さ、楽しさを心から感じています。久しぶりの開催となりました管工機材・設備総合展です。大いに楽しんで、そして、これからの販売活動に対して有意義な場としていただけるよう努めてまいりたいと思っています。
穂刈泰男氏▽新型コロナウイルスの影響で久方ぶりの開催となりましたが本日の開催に至るまでのご準備にはさまざまなご苦労があったものと推察いたします。貴組合におかれましてはこの展示会を昭和３８年から開催されまして今年の第３３回に至るまで毎回盛況に行われております。このことは歴代理事長さまはじめ、役員、組合員の皆さまのご努力の賜物と深く敬意を表するものでございます。毎回、最新技術を盛り込んだ新製品を多数発表・展示してこられ、施工を担当する我々の業界も大いに期待し、楽しみにしているところでございます。日頃より製造・販売・施工それぞれの立場の者の連携と信頼は重要であり、そのことが地域社会に貢献することになると思っております。そして、そのような想いを確認できるのが、この展示会であると理解しております。今後とも私たちとのさまざまな面での連携をよろしくお願い申し上げます。
松平康弘氏▽坪井展示会実行委員長はじめ実行委員の皆さまにおかれましては、今日に至るまでさまざまな準備で大変ご苦労があったであろうと思います。実行委員の皆さまにおかれましても大変感謝申し上げます。さて２０２０年の展示会がコロナウイルスの影響で延期となり、我々出品メーカーも大きく商品をアピールする場が一回無くなってしまったことにつきましては非常に悔しく残念な思いであったことを今でも覚えております。今回は４年ぶりということで１１３社・団体が出品させていただいております。我々もこの日を大変心待ちにしておりました。今回のテーマが“つなぐ技の向こうに未来が見える”ということで、我々出品者メーカーにとりましては今まで築いてきた技術、それから情熱、こういったものを本日よりご来場される方々に精一杯アピールをさせていただきたいと思います。そしてまた、管材業界の未来が少しでも明るく発展するように頑張る所存でございます。
フルサト・マルカホールディングス
増収増益、営業利益は１２７％増
2022年１２月期第２四半期 ジーネットも増収増益
ジーネット（社長＝古里龍平氏、本社＝大阪市中央区）は９月１６日、ジーネット及びフルサト・マルカホールディングス（社長＝同、本社＝同）の２０２２年１２月期第２四半期決算記者説明会をＷＥＢ会議形式で開催した。
新ブランド名はＵＮＩＳＯＬ
古里社長は、はじめにフルサト・マルカグループの新しいブランド名ＵＮＩＳＯＬ（ユニソル）とシンボルマークについて「ＵＮＩＳＯＬはユニーク（ＵＮＩＱＵＥ）とソリューション（ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ）から来ている。他では真似できない、一味違う、どこにもないソリューションをお客様に提供していくことを我々のモットーとしている」と説明。シンボルマークは、ユニークの頭文字の“Ｕ”を、感嘆符“！”（エクスクラメーションマーク）と組み合わせて表現した。色は有彩色で最も明るく、光を感じさせるイエロー。「我々の姿勢を、対外的なスローガンとして使っている『「その手があったか」を、次々と。』という所に集約していく」と述べた。
フルサト・マルカホールディングスの２０２２年１２月期第２四半期決算（２０２２年１～６月）は、連結ベースで売上高が前年同期比１０・７％増の７６９億１１百万円、営業利益が同１２７・１％増の２７億６０百万円、純利益が同９９・３％増の２１億８３百万円となり、「コロナを脱しつつあるのかという勢いの上期で増収増益を確保するに至った」と古里社長。
営業利益の増益に、売上の増加、値上げによる利益率の改善、経営統合による経費節減効果等が寄与。一方で、新人事制度により人件費は増加した。さらに営業外では為替差益等も増益要因となった。
ジーネットが関連する機械・工具セグメントは、国内において半導体製造装置業界、建設機械業界、食品業界の需要を背景に、機械、工具ともに好調に推移し、売上高が前年同期比９・８％増、営業利益は同８７・３％増となった。
２０２６年を最終年度とする同グループの中期経営計画では、５年後の定量目標を売上高２０００億円、営業利益１００億円としており、「既存事業領域での差別化」「新たな事業領域への展開」「ＳＤＧｓへの取組強化」を基本戦略として取り組んでいくとした。
通期連結業績予想については、業績の動向などを踏まえ、今年８月１日に上方修正を発表。売上高１５８０億円、営業利益５５億円、経常利益６３億５０百万円、純利益４１億円を見込む。
なお、フルサト・マルカホールディングスは２０２１年１０月１日に共同株式移転により設立されたため、対前年同期増減率については、フルサトグループの２０２１年１―６月決算、マルカグループの２０２０年１２月―２０２１年５月決算の単純合計による参考値となっている。
ジーネット単体の２０２２年１２月期第２四半期業績概要は、売上高３０５億４９百万円（前年同期比１５・１％増）、営業利益５億５７百万円（同８２・２％増）、経常利益８億２百万円（同８０・３％増）、純利益５億２９百万円（同９９・４％増）と発表された。
日立Ａｓｔｅｍｏリヴァーレ
とのスポンサー契約締結
フルサト・マルカホールディングスは１０月３日、同社と日立Ａｓｔｅｍｏ（東京都千代田区）が、日立Ａｓｔｅｍｏの保有する女子バレーボール部「日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ）リヴァーレ」に対するスポンサー契約を締結したと発表した。
契約期間は本年１０月１日から２０２４年９月３０日まで。ユニフォームスポンサーとして、公式ユニフォームの背面下部にＵＮＩＳＯＬのロゴマークを掲載する。
茨城県ひたちなか市を本拠地とし、Ｖ・ＬＥＡＧＵＥ ＤＩＶＩＳＩＯＮ１（Ｖ１リーグ）に所属する女子バレーボールチーム「日立Ａｓｔｅｍｏリヴァーレ」は、チームコンセプトを「粘り強いプレーで応援してくださる方々と共に熱く戦う」とし、常に冷静な判断とお互いに信頼し助け合う意識を持ち、勝利に向けて一丸となって戦うチーム。バレーボールを通して、喜びや感動、一体感を創出し、応援してくれる人たちが誇りに思うような強くて魅力あるチームを目指している。
これらは、フルサト・マルカホールディングスのグループ理念体系にある、日々果たすべき使命としてのＭＩＳＳＩＯＮ「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」と通じるものであり、強い共感をもって、その活動を応援すべくスポンサー契約の締結に至ったとしている。
同社グループではこの契約を通じ、サポーターや地域の人たちと一緒にリヴァーレを応援するとともに、スポーツを通じた地域振興や社会貢献を支援する。
伊賀事業所に自家消費型の
太陽光発電システムを導入
ＤＭＧ森精機 電力需要の約３０％を賄う予定
ＤＭＧ森精機（社長＝森雅彦氏、グローバル本社＝東京都江東区）は９月２０日、ＤＭＧ ＭＯＲＩグループ最大の生産拠点である伊賀事業所（三重県）の工場棟屋根に、太陽光パネルの設置面積約１３万㎡、パネル容量約１万３４００kw（１３・４ＭＷ）の太陽光発電システムの導入を決定したと発表した。同社によると、自家消費型としては国内最大の太陽光発電システムになるという。
２０２３年２月より第１期として５４００kw（５・４ＭＷ）、２０２５年２月より第２期として約８０００kw（８・０ＭＷ）、合計約１万３４００kw（１３・４ＭＷ）の太陽光発電を開始する予定。第２期の発電開始後の年間発電量は１４百万kwｈ（１万４０００ＭＷｈ）で、伊賀事業所の年間電力需要量の約３０％を賄う。
導入する太陽光発電システムは、テス・エンジニアリング（大阪市淀川区）が提供するオンサイトＰＰＡモデル（電力需要家の敷地や屋根等のスペースを利用して発電設備を設置し、そこで発電された電力を当該電力需要家に販売する事業モデル）を採用し、発電する電力は全て自家消費する。これにより、年間約５３００トンのＣＯ２排出量を削減することができるとしている。
同社は今後、奈良事業所（奈良県）、デービス工場（米国・カリフォルニア）への導入も計画している。太陽光発電システムを導入することで、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源を確保し、事業の継続と再生可能エネルギーによるＣＯ２排出量の削減を実現する。
同社では持続可能な社会を目指し、脱炭素社会や資源循環型の社会に向けた様々な取り組みを行っており、２０２１年よりグローバルで生産する全商品の部品調達から商品出荷までの工程でカーボンニュートラルを達成した。同社の機械には全世界で２０２１年からカーボンニュートラルな体制で生産された商品を表す「ＧＲＥＥＮＭＡＣＨＩＮＥ」マークが付いている。
２０２２中部みらい市は
過去最高実績残し閉幕
中部みらい会 感謝会で積極的な事後活動誓う
８月１９日（金）・２０日（土）の２日間、名古屋市千種区の吹上ホールで（３回の延期を経て）２年振りの開催となり、盛況裡に閉会したリアル＋Ｗｅｂのハイブリッド開催『２０２２ 中部みらい市』。その実績ならびに結果報告を兼ねた感謝会が１０月５日（水）、名古屋市中村区の名鉄グランドホテルにて、新型コロナウイルス感染症対策を十分講じたうえで開催され、中部みらい会（会長＝伊藤辰之氏・イトウ社長）の正会員ならびに賛助会員が集まった。
会の冒頭で、橋本総業（社長＝阪田貞一氏、本社＝東京都中央区）を代表して田所浩行専務が参加者に向け「本日はご多用のなか中部みらい市感謝会にご参加たまわりまことにありがとうございます。先日の中部みらい市におきましては、たくさんの動員、発注、また出展をいただき本当にありがとうございました。おかげさまで動員、受注とも目標を上回ることができました」と挨拶。引き続き業界の現況ならびに橋本総業のこれからの取り組みについて説明を行った。
第１部『報告会』には宇佐見徳秋橋本総業中部ブロック長が登壇。「２０２２中部みらい市」の各実績やトピックス事項の報告を行った。今回展は出展社数目標２６０社に対し実績２６５社、出展小間数目標２９０小間に対し２９０小間（これはコロナ禍での吹上ホール独自のガイドラインに準じた結果）で開会。動員目標３３００名（リアル＋Ｗｅｂアクセス数の合計）に対し３６０８名の動員を数え目標を上回った。また、売上目標も事前活動＋当日活動＋事後活動を合わせた数字が目標を大きく上回り、結果、今回展は『中部みらい市』史上最高の実績を残すこととなった。宇佐見中部ブロック長は「物件受注の精査、来場工事店さまへの新商品訴求等の事後活動が非常に重要です。皆さま、これからも積極的なアクションをお願いします」と、参加した正会員、賛助会員に訴えていた。
休憩をはさみ、第２部『感謝会』冒頭、橋本政昭橋本総業会長が登壇。「本日は大変ご多用中のところ、この感謝会にご参加いただきましてまことにありがとうございます。また、常日頃から弊社中部支店がお世話になっております。厚く御礼申し上げます。おかげさまで中部みらい市は目標を上回ることができました。東京みらい市がすぐそこに迫ってきておりますが（１０月１４日（金）・１５日（土）開催済み）、それに向けていい弾みになったと思っております。東京みらい市を成功に導くための素晴らしい見本、参考になりました」と参加者に向け挨拶。続いて伊藤弘晃イトウ専務が登壇し、乾杯の音頭をとって感謝会がスタートした。
会の途中、中部みらい市の主催店を対象とした「動員実績」「工具お買上実績」「即売お買上実績」や、中部みらい市出展社を対象とした「いいねアンケート結果」「商品注目賞」「特別賞」などの各種表彰が行われ、大いに盛り上がりを見せていた。
宴もたけなわとなったところで、中部みらい会賛助会員を代表して伊藤竜一ＴＯＴＯ中部支社長が登壇。中締めの挨拶をし、散会となった。
トップセールスマン集い
二村機器主力製品を学ぶ
ワシ会 販路拡大戦略セミナー開催
ワシ印“イーグルスターブランド”の回転センター専業メーカーとして知られる二村機器（社長＝二村忠宏氏、本社＝名古屋市中村区）の販売代理店会「ワシ会」（会長＝森田乾嗣氏・モリタ社長）は１０月２１日（金）、会員企業のトップセールスマンを対象に『第３回トップセールスマン販路拡大戦略セミナー』をリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催した。
セミナーの冒頭、二村社長が「本会は、弊社代理店会である『ワシ会』の販促事業として会員会社のトップセールスマンの皆さまを対象とした販路拡大戦略セミナーでございます。特に、ＪＩＭＴＯＦ前に行うことで、各代理店のお客さまへの販促へとつなげていただければ幸いです。さて、コロナ禍からの脱却ではないですが、海外来訪客の制限緩和、全国旅行支援と矢継ぎ早にアフターコロナの様相を呈しておりますが、まだまだ製造業全体では厳しい状況が続いています。工作機械関連では成長の兆しも見えてきていますが部品加工業まで広げてみますと、全体的には上向き傾向ですが、休業体制を継続している企業もあり、まだまだ喜べる状況ではありません。弊社でも同様で、特に旋盤・研削加工での加工工程の効率化・省力化などで、回転センターを使用する工程が年々減少傾向にあります。このセミナーにおいては、特に『ワークドライビングセンター』の活用を主体とした販売戦略を進めていきたいと考えております。いままでの『押して支える』から、『疑似チャック機能』を兼ね備えた保持具加工の技術解説・提案方法などを行う予定です。また、特殊センターの提案の“肝”に関するレクチャーもいたします。旋盤のみならず研磨機、測定機、ラッピング、時にはマシニング機のインデックスなど、ありとあらゆる工作機械に搭載可能なセンターがございます。このセミナーを通して、提案力のアップを図っていただけますと幸いです。ＪＩＭＴＯＦにおいてもワークドライビングセンターの実機を展示し実際の加工機とはいきませんが、モデル解説ができるような展示も行う予定でいます。『あったらいいな、をカタチに』をコンセプトに、製品開発・提案を行ってまいりますので、皆さま方のご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます」と挨拶。
第一部では「工程削減 真円度向上！ ワークドライビングセンター（以下、ＷＤＣと表記）」と題し、加工現場でのＷＤＣ導入によるメリット・デメリット、ＷＤＣ選定時に必要な“加工推力”の求め方などがレクチャーされた。
休憩をはさみ、第二部では「こんな加工やこんな時に!? ローリングセンター（回転センター）」と題し、その使用用途や基本構造、選定条件、ローリングセンター「ＮＣシリーズ」の進化具合、特殊ローリングセンターの紹介などがレクチャーされた。また、同社の製品は修理が可能であり、そのメンテナンス方法なども併せてレクチャーされたほか、ＪＩＭＴＯＦ２０２２以降の二村機器の展示会出展情報なども告知された。
質疑応答を経て、オンライン参加者はここで解散となり、リアル参加者は、引き続き二村機器本社工場内を見学。これでこの日の全日程が終了となった。
アルファ高送りラジアスミル
「ＴＲ４Ｆ ５０００形」に
MOLDINO ブレーカ付きインサート追加
ＭＯＬＤＩＮＯ（社長＝鶴巻二三男氏、本社＝東京都墨田区）は、大物金型にも対応した大荒加工の決定版、アルファ高送りラジアスミル「ＴＲ４Ｆ ５０００形」にブレーカ付きインサートを新たに追加発売した。
同社は２０２０年４月にアルファ高送りラジアスミル「ＴＲ４Ｆ ４０００形」、２０２１年１２月に「ＴＲ４Ｆ ５０００形」を発売。独自の工具設計により一刃送り２㎜以上の高送り加工を実現し、機械能力の最大化により生産性向上に寄与することで、主にダイカスト金型・樹脂金型・プレス金型の荒加工において好評を得てきた。
ＴＲ４Ｆ ５０００形は、４０００形よりも大きなインサートを採用し、軸方向切込みを従来の１・２㎜から２㎜まで適用可能とした。一方で、機械主軸への負荷が増加したため、工具性能を発揮するには相応の主軸動￥文字(U+2F12)を持つ加工機械が必要だった。そこで同社は、ＴＲ４Ｆ ５０００形の切削抵抗低減を狙ったブレーカ付きインサートを開発した。
商品の特徴とメリットは次の通り。
①広い断面積と拘束面積を持つ独自のインサート形状により、切込み量２㎜でも一刃当りの送り量２㎜を超える高能率荒加工が可能。
②切りくず排出性を高めたボディ形状を採用。突き出し量の長い金型形状部の加工でも切りくず詰まり・噛み込みを抑制する。
③独自の不等分割方式を採用。切削時のビビり振動を抑制し、従来品を超える高能率加工を可能にした。
④等高線加工だけでなくバーチカル加工も可能となり、幅広い加工用途に対応する。
⑤豊富なインサート材種をラインナップ。軟鋼から高硬度鋼まで、幅広い被削材に対応する。ブレーカ付きインサートは切削抵抗を低減する。
⑥インサートは片面４コーナ仕様で経済的。
主に、ダイカスト金型・樹脂金型・プレス金型の高能率荒加工や、取り代が変動しやすい鋳物ワークや肉盛り溶接材の荒加工に適する。
今回追加発売したのは５０００形ブレーカ付きインサート４材種（１アイテム）。ＴＲ４Ｆ ５０００形のホルダはφ６３～φ１２５（全１０アイテム）を揃えている。
価格は、５０００形ブレーカ付きインサートが１９６０円、ＴＲ４Ｆ ５０００形のホルダは６万１８２０円～１２万９５４０円。
得意先・仕入先など９３名が参加
第２２回利進会ゴルフコンペ
服部商会 コロナ対策を徹底して開催
機械・工具の総合商社服部商会（社長＝服部嘉高氏、本社＝愛知県津島市）は９月３日、三重県いなべ市のナガシマカントリークラブにおいて「第２２回利進会ゴルフコンペ（ＲＩＳＨＩＮ ＣＵＰ２０２２）」を開催した。
同社の得意先・仕入先など総勢９３名が参加。後藤卓哉氏（Ｇ－ＴＥＣＨ）が優勝した。昨年に続いて今年もコロナ感染防止に配慮し、コンペ後のパーティーは行わず、午前中のハーフスコアで順位を決定しプレー終了後に各々賞品を受け取る形がとられた。
また、得意先・メーカー・商社の代表挨拶および主催者挨拶も昨年同様、当日配付されたパンフレットのＱＲコードを読み取り動画で見られるようにした。
主催者挨拶で服部社長は「新型コロナウイルス感染拡大の予防を図りながら安定した事業運営を継続させていただいていることは、偏に皆様方のお蔭」と感謝。１００年企業を目指す中で、常に真心で接する真心経営を大事にしていきたいとの思いを語るとともに、コロナ禍で大きく変化した社会には、自社の強みを磨き、変化に柔軟な対応をしながら方向調整をしていくことが１００年に繋がる道だとの考えを示した。
また、今年度はＤＸ化への取り組みを積極的に進めていると言い、「今年の新入社員もＤＸ化、効率化等をテーマにプロジェクトチームを作り、新たな価値創造にチャレンジしています。社員一同、前向きに挑戦していく気持ちで皆様の期待を超えるような対応力を会社全体で後押ししていく覚悟です。お客様には想像以上の満足をお届けできるよう一丸となって取り組んでまいります」と決意を述べ、変わらぬ愛顧・支援をお願いした。
第２２回利進会ゴルフコンペ上位入賞者は次の各氏（敬称略）。
▽優勝＝後藤卓哉Ｎ３４・０、Ｈ６・０（Ｇ－ＴＥＣＨ）
▽準優勝＝長野修久Ｎ３４・２、Ｈ１６・８（泰新工業）
▽第３位＝植村靖Ｎ３５・２、Ｈ４・８（植村鉄工）
※前半９ホールのスコアで順位を決定
本社移転計画を発表
キッツ 東京都港区に来年１１月予定
キッツ（社長＝河野誠氏、本社＝千葉市美浜区）は１１月１日、９月１４日開催の取締役会において本社を東京都港区に移転することを決議し、１０月３１日に貸主である森トラスト及び住友不動産の両社と東京汐留ビルディングに関する定期建物賃貸借契約を締結したと発表した。
移転予定先は東京汐留ビルディング５階（東京都港区東新橋１－９－１）で、キッツ本社(千葉営業所を除く)、東京支社及び一部グループ会社を対象とする。移転時期は２０２３年１１月を予定。
同社は、今年２月に発表した長期経営ビジョンに社員エンゲージメントの持続的向上を掲げ、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン)の定着とコラボレーション文化の醸成、人財の育成、社員がいきいきと快適に働くことのできる職場環境の実現に向けた取り組みを推進している。
今回の移転に伴い、都内に所在している事業所やグループ会社の大半を集約し、キッツグループのさらなるシナジーの追求と意思決定の迅速化を図るとともに、社員相互のコミュニケーションを促進し、１つのオフィスに各機能が集約されることを活かしたアイデアやイノベーションの創出に拍車をかける。
また、利便性が高くアクセスのよい都心に移転することにより、物理的に距離が近くなる顧客や工場等との交流の活性化を図り、一層の企業価値向上に取り組んでいくとしている。
羽賀象二郎氏
東陽社長
機械・工具商社、東陽（愛知県刈谷市）の羽賀象二郎社長が１０月２４日、不整脈による心不全のため満５２歳にて急逝された。葬儀は同月２８日、近親者により営まれた。
同氏は１９９５年（平成７年）３月東大法学部卒業後、富士銀行（現みずほ銀行の前身のひとつ）に入行。１９９８年１０月東陽入社、２０００年１２月取締役副社長に就任、２００６年６月代表取締役社長に就任した。
１２月１３日に刈谷市産業振興センターでお別れの会が開かれる予定。
