第2857号 令和5年7月16日
坂井会長（ＮａｌＴＯ社長）を再任
１０月に全国大会（愛知大会）
全機工連 ２０２３年度通常総会を開催
全日本機械工具商連合会（全機工連、会長＝坂井俊司氏・ＮａｌＴＯ社長）は、６月１４日午後２時３０分より東京都港区のアリスアクアガーデン田町にて２０２３年度通常総会を開いた。今年度の事業計画では、引き続き「ＤＸ」を統一活動テーマとし、１０月の全国大会（愛知大会）成功に向けた各団体の協力と、８月の全国機械工具商青年部総会への参加が呼びかけられた。また、新理事・監事（任期２年）が承認され、坂井会長が再任された。
はじめに出席状況（理事総数４３名中、本人出席２３名、委任状出席１８名を含め４１名が出席）と同総会の成立が報告された。総会にはオブザーバー、報道関係者を含めて全体で４１名が出席した。
開催にあたり、坂井会長が「本日は、コロナも明けて、総会後の懇親会も通常通りできると思っています。先日、トヨタ自動車が新しい車づくりで、全固体電池並びに電気自動車に対して新しい生産シフトを取り入れていくと発表されました。車の電動化が急ピッチに進められている中で、電動化だけではなく、色々な技術が日進月歩で進化して、車のアンダーボディは今までの溶接構造からアルミのキャスティングで一体構造にしてしまう。８０点くらいのボディの部品を溶接ロボットが火花を飛ばしながら溶接しているというイメージでしたが、あの工程が無くなり、メガキャスティングという製造技術で大型機械を使って一体成型し、家電のように組立で終わってしまうということでした。既にテスラや中国系メーカーがそうしており、どんどんモノの作り方は変わっていく。全固体電池についても、２０２７年に実車に載せて売り出す。量産に１０年はかかると言われ、リチウムイオン電池の工場を日本も含め世界中で建てていますが、全固体電池が急速に普及すると勢力図はまた変わるのか。本当に動きが速いと思います。我々の業界の中でもＤＸということで、それぞれの業態や中身によって新しいものを取り入れて進めていかなければならないと常々感じています。今年開催される全機工連全国大会（愛知大会）や若手交流イベントでも議題に上がってまいりますので、皆様、興味をもって取り組んで頂ければと思っています」と挨拶した。
会則に従い、坂井会長が議長を務めて各議案の審議を行い、第１号議案＝２０２２年度事業報告並びに決算報告承認の件、第２号議案＝２０２３年度事業計画並びに予算案承認の件、第３号議案＝理事・監事選出の件はいずれも原案通り可決された。
２０２３年度事業計画では、統一活動テーマを前年度に引き続き「ＤＸ」とし、個別の会社が取り組んだ経験交流の場を広げることとする。
主な行事として、全国大会（愛知大会）を１０月１７日午後１時３０分より名古屋観光ホテル（名古屋市中区）で開催する。大会テーマは「不確実性の時代を生き抜く機械工具商」〝新たな未来を求めて〟。アイリスオーヤマの大山健太郎会長が講演する。参加費１万４０００円。
全国大会について開催組合理事長の水谷隆彦副会長（愛機工組合理事長、ミズタニ機販社長）が「アイリスオーヤマ大山健太郎氏の講演の演題は『アイデアで市場を創るユーザーイン経営』。その他に、全機工連のテーマがＤＸということで、各社さまざまな取り組みの現状を愛知の登壇者４名で紹介するＤＸの討論会を予定しています。その後の懇親会は着席形式で予定をしていますが、参加人数が多くなった場合にどうなるかと最終的に現在検討しているところです。案内発送を７月上旬に考えていますので、宜しくお願いします」と準備状況を報告。さらに髙田研至常任理事（愛機工組合副理事長、井高社長）より、全国大会翌日の１０月１８日から４日間、名古屋市で開催される展示会「メカトロテックジャパン２０２３」（愛機工組合共催）の紹介と来場の呼びかけも行われた。
また、今年度は従来の全機工連若手交流会に代わるイベントとして「全国機械工具商青年部総会」（ＯＭＪＣ主催、全機工連後援）が８月２４日午後３時からホテル日航大阪（大阪市中央区）で開催される。パネルディスカッション「これからの流通における商社・販社の役割」では、パネラーとしてトラスコ中山の中山哲也社長、ジーネットの古里龍平社長ほかが参加予定。パネラーへの質疑応答の後、懇親会（立食形式）も予定されている。参加費は１万５０００円。
今回選出された理事（４３名）のうち、会長、副会長、常任理事は次の通り（敬称略）。
▼会長＝坂井俊司（ＮａｌＴＯ）
▼副会長＝中山哲也（トラスコ中山）、水谷隆彦（ミズタニ機販）、山田雅英（山田マシンツール）
▼常任理事＝加藤誠（北海商事）、桑原茂（キクニ）、宮川栄一（富士馬鋼業）、髙田研至（井高）、古里龍平（ジーネット）、柳原一三（柳原機鋼）
石山産商（静岡市）が新入会
役員改選で大藪会長続投決定
中部桃友会 第３７回定期総会開催
流体制御弁のリーディングカンパニーであるベン（社長＝鈴木一実氏、本社＝横浜市中区）と中部地区の販売店で構成される中部桃友会（会長＝大藪淳一氏・大清社長）は７月４日（火）、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで２０２３年度第３７回中部桃友会定期総会ならびに懇親会を開催した。当日は会員１７社中１６社が出席。司会進行を務めた杉浦豪ベン名古屋営業所長から本総会の成立が宣言されている。
開会にあたり、大藪会長が「トピックスをひとつ。関内に移転したベンさんの新しい本社が、昨日（７月３日）から業務を開始されました。たまたま私は２日の日曜日に横浜に居ましたので新本社にお邪魔させていただきましたが、大変モダンな建物で、青・黄色・赤の窓枠が目を引き、１階にはディスプレイもありすごく素敵な本社を拝見させていただきました。ベンさんは岩手工場、相模原工場に続き本社を新しく、また、蒲田から関内に移され、今後ますます発展されていくだろうと確信いたしました。この新しくモダンな新本社を見れば就職活動中の学生さん達も興味を惹かれるでしょうし、活発なリクルートに繋がるのではないかと思います。それでは、皆さんにはこの後の総会の議事審議にご協力いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします」と挨拶。今期から会員に加わった石山産商（社長＝石山藤広氏、本社＝静岡市駿河区）はじめ、すべての参加者の紹介の後に大藪会長が議長へ選任され、以下の議案について審議・報告が行われた。すべての議案は満場一致で承認可決された。
【第１号議案】２０２２年度（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）第３６回事業報告・決算報告および会計監査報告の件。
【第２号議案】役員改選の件▽以下の役員候補案がベンから上程され、これが満場一致で承認され可決した。任期は本総会から２０２５年度総会まで。●会長＝大藪淳一氏、●会計監事＝小川誉之氏（小川管商社長）、●幹事＝村松尋代氏（村松商店社長）、●幹事（新任）＝黒宮誠一氏（クロミヤ商店社長）。新しく幹事に就任した黒宮氏は「なにぶん不慣れではございますが一生懸命務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします」と挨拶した。
【第３号議案】２０２３年度（２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）第３７回事業計画（案）・収支予算（案）の件▽中部桃友会の２０２３年度事業計画は以下の通り。●７月４日（当日）＝名古屋マリオットアソシアホテルで第３７回定期総会ならびに懇親会を開催。●下期（予定）＝商品技術研修会を名古屋地区、静岡地区でそれぞれ開催。●通期＝提案募集。
【第４号議案】その他の件。
すべての議案審議が終了し、続いて、ベンが通期募集している「製品開発・改良提案」表彰が行われた。２０２２年度中に同社に寄せられた開発改良提案件数は１７件。うち、ニッケー工機（社長＝望月通明氏、本社＝静岡県島田市）とヌマカン（社長＝伊藤りゅういち氏、本社＝静岡県沼津市）からそれぞれ寄せられた２件の提案が採用され、この場で衣笠勝則ベン西日本営業部長から発表された。以上で本総会は閉会した。
引き続き鈴木ベン社長が「昨日（７月３日）より新本社で業務を開始しております。旧本社ビルが手狭であったことや老朽化の問題もあり、３年ほど前から新社屋を検討しておりました。そんななか、関内に昨年７月に新築されたビルがあることを知り、役員一同で内見に行き即決でした。新社屋のフロア面積が旧本社の倍近くの広さになったことから、これを機に開発部門を岩手工場から新本社に移し、広報課も相模原工場からこちらに合流しました。皆さまから多数いただいているご提案をもとに、新社屋で新製品開発に努めてまいる所存です。さて、昨年は、現場はあるけれど人材が足りなくて延期になった物件や、Ａ社の製品は揃っているがＢ社の製品が間に合わず工期が延びた物件などがありました。この状況は今年に入っても続いておりますが今夏以降、徐々にですが解消されていくだろうとの話も聞こえてきます。その点に期待し、弊社製品を滞りなく皆さまのもとへお届けできるよう努めてまいります。最後に２０２５年にベンは７５周年を迎えます。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます」と挨拶。衣笠ベン西日本営業部長から、参加者へ配布された資料の説明があり、虎谷貴文ベン静岡出張所長からは同社の新製品１点、開発中製品３点（２０２３年度中発売開始予定）が紹介された。
ここで紹介された新製品は、現在好評発売中の高圧用減圧弁（水・液体用）『ＲＤ－５５型』だ。本製品は、高い圧力を低い圧力に減圧し、所定の圧力に保持する直動式減圧弁だ。主に、一般建築設備の給水・給湯システム、工場設備、プラント設備などの圧力制御に使用される。
【特長】●一次側適用圧力２・０ＭＰａまで対応。●コンパクトな設計で取り扱いが容易。●本体ならびに接液面はステンレス鋼製。●水道法性能基準適合品（ＲＤ－５５Ｎ型）もラインアップされている。
【仕様】●呼び径▽５０～１００。●適用流体▽水・温水・腐食性のない液体。●流体温度▽５度～６０度。●一次側適用圧力▽２・０ＭＰａ以下。●二次側調整圧力範囲▽０・３ＭＰａ～１・０ＭＰａ（バネ区分による）。●材質▽本体＝ＳＣＳ、要部＝ＳＵＳ、バネケース＝ＦＣ・内外面ナイロン１１コーティング。
その他、現在鋭意開発中の製品３点にも大いに期待したい。
◇
会場を移し、伊藤捷三氏（ヌマカン）の乾杯の挨拶で懇親会が開会。参加者一同、近況報告などで大いに盛り上がった。最後に、黒宮新幹事の中締めの挨拶で、この日はお開きとなった。
過去最大級の工作機械見本市
メカトロテックジャパン２０２３
本番までの４カ月間で準備を万全に
１０月１８日（水）から２１日（土）までの４日間、日本最大級の工作機械見本市『メカトロテックジャパン２０２３』（以下、ＭＥＣＴ２０２３と表記）が名古屋市港区のポートメッセなごやで開催される。主催はニュースダイジェスト社（樋口八郎社長）、共催は愛知県機械工具商業協同組合（水谷隆彦理事長・ミズタニ機販社長）だ。それに先立ち、６月１６日（金）にポートメッセなごやのコンベンションセンターで出展者説明会が開催された。
開会にあたり、樋口社長が「ＭＥＣＴ２０２３には、４９２社・団体、２１０３小間と、過去最大のご出展をいただきました。誠にありがとうございます。昨年（２０２２年）１１月に出展募集を開始し、１カ月を待たずにほぼ満小間となり、最終的には１２月早々に小間調整に入るという、会場のキャパシティを大きく超えるお申し込みをいただきました。ポートメッセなごや新１号館が昨年秋に開館し、会場全体のキャパシティは少し改善して前回展から３００小間ほど増えてはおりますが、それでも、調整をさせていただいた際には皆さまには大変ご迷惑をお掛けし、また、キャンセル待ちのおよそ５０社の皆さまにはご出品いただけなく誠に申し訳なく思っております。ＭＥＣＴ２０２３開催まであと４カ月となりました。皆さま方と連携をとりながら、ひとりでも多くのお客さまをお迎えし、皆さま方の業務に貢献できるよう努めてまいります」と参加者に挨拶。
続いて、水谷理事長が「ポートメッセなごやは新１号館とコンベンションセンターが使えるようになりました。ここは大変ロケーションも良く、心機一転、コロナ後のＭＥＣＴ２０２３には大変期待しております。幸いなことにコロナ禍でも中止となることもなく、２年に１度の開催を続けられた本展示会ですが、とくに今年は新しい会場を使用でき、来場者の方々の期待も大変大きいものと思います。今まで旧１号館にご出展いただいておりました皆さまの多くは、今回は３号館でのご出展になるかと思いますが、会場が円形から長方形になって使い勝手は良くなると思います。何より新１号館が開館したことで動線が変わります。展示面積も広くなったわけですが、それでも３館合わせて満小間状態で出展者さまのすべてのご要望にお応えできないことを大変心苦しく思っております。本番まであと４カ月です。本日この後、会場をよく見ていただいて滞りなくご準備していただきますようお願い申し上げます」と参加者へ挨拶した。
その後は、出展者に向けて各種提出書類や提出スケジュール、出展品搬入出の手続きや手順、展示ブースの装飾や施工、開催期間中の食事についてなど詳細が説明され、質疑応答が活発に行われていた。
◇
【ＭＥＣＴ２０２３開催概要】
◆名 称▽メカトロテックジャパン２０２３（略称＝ＭＥＣＴ２０２３）
◆会 場▽ポートメッセなごや新第１展示館、第２展示館、第３展示館※愛知県名古屋市港区金城ふ頭２丁目２※会期中はＪＲ・名鉄「刈谷」駅から無料シャトルバスを運行
◆開催規模▽４９２社・団体／２１０３小間
◆会 期▽２０２３年１０月１８日（水）～同２１日（土）の４日間
◆開場時間▽１０時～１７時※最終日２１日（土）は１６時
◆入場料金▽１人１０００円、団体１０人以上１人５００円（ともに税込）※ただし、公式ウェブサイトからの事前来場登録者、海外来場者、学生は無料。
◆主 催▽㈱ニュースダイジェスト社
◆共 催▽愛知県機械工具商業協同組合
◆特別協賛▽（一社）日本工作機械工業会、全日本機械工具商連合会※順不同
２０２３年５月分工作機械受注総額
１１９５億円、５か月連続の減少
日工会 １２００億円割れは２７か月ぶり
一般社団法人日本工作機械工業会（日工会、会長＝稲葉善治氏・ファナック会長）が６月２０日発表した２０２３年５月分の工作機械受注額（確報値）は、総額が前年同月比２２・１％減の１１９５億２３百万円となり、５か月連続で前年を下回った。前月比も９・９％減と２か月連続の減少で、２０２１年２月以来、２７か月ぶりの１２００億円割れ。
季節要因や大型受注剥落の影響もあり内外需ともに減少した。
内需は、前年同月比２３・６％減の３７８億７百万円となり、９か月連続で前年を下回った。前月比も９・４％減と２か月連続の減少。ＧＷの稼働日減等の影響もあり、３か月ぶりの４００億円割れとなった。自動車や半導体関連を中心に調整局面が続く。
外需は、前年同月比２１・３％減の８１７億１６百万円となり、５か月連続で前年を下回った。前月比も１０・２％減と２か月連続の減少。インド、欧州での反動減等により、２０２１年８月以来、２１か月ぶりの８５０億円割れとなった。北￥文字(U+2F76)は、アメリカの￥文字(U+2FA6)利上昇に伴う景気の冷え込みが懸念されるが、現時点で影響は軽微とみられる。
６月上旬に行った会員アンケート調査結果によると、２０２３年７～９月期の受注動向見通しは、「増加」が１１・０％で前回３月の調査結果（２０２３年４～６月期見通し）に比べて１・５Pt上昇、「減少」が１５・１％となり同０・２Pt上昇した。「保合」は７４・０％で前回より１・７Pt低下した。ＤＩ値（増加－減少）はマイナス４・１で、前回から１・３Pt改善したものの、４四半期連続の「減少」超となった。
これらの結果から２０２３年第３四半期は、受注が引き続き緩やかな減少傾向で調整局面が続く￥文字(U+2F92)通しとなった。「増加」の割合が前期に続いて上昇しており、同会では「大きな減少にはならないものと期待」している。
２０２３カーボンニュートラルフェア
ユアサ商事 ２７日（木）、吹上ホールで開催
「つなぐ」イノベーションで
社会課題を解決
ユアサ商事中部支社（執行役員中部ブロック長兼中部支社長＝堂跡陽一氏）は７月２７日、名古屋市中小企業振興会館吹上ホール（名古屋市千種区吹上２－６－３）において「２０２３カーボンニュートラルフェア」を開催する。
産業・建設・土木、全方位で最先端技術を集結。省エネ商材展示や実演展示を通して、社会課題解決に向けた商品・サービスなどを紹介する。出展企業３５社。
商品展示ゾーンでは、分野別の省エネ・ＣＯ２削減・生産性向上に関する商材を展示する。９月に開催する中部グランドフェアのテーマゾーンなどで出品を検討している新技術を集結し、カーボンニュートラル・省人化・安全管理など顧客の課題に対し同社の総合力を活かした提案を行う。
また、同社がトータルプロデュースした省エネ取組事例を紹介する特別展示ゾーンも見どころの一つ。
開催時間は午前１０時から午後５時まで。同フェアへの来場は事前登録制となっている。
ロボットシステムインテグレータ向け
新商品・サービス説明会＠名古屋
JARSIA 歴代最多３２社が出展し２７日（木）開催
一般社団法人日本ロボットシステムインテグレータ協会（ＪＡＲＳＩＡ、会長＝久保田和雄氏・三明機工社長）は７月２７日、「２０２３年度第１回ロボットシステムインテグレータ向け 新商品・サービス説明会」を名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）第１ファッション展示場で開催する。
このイベントは、協会会員をはじめとするロボットシステムインテグレータ（ロボットＳＩｅｒ）に対して、ロボットシステム構築などに関わる様々なツールや新しい技術、関連するサービスなどを紹介するもので、毎年２回ほど開かれている。名古屋での開催は約３年ぶり。
今回は、ロボットや周辺機器、ソフトウェア関連など過去最多の３２社が出展し、実機展示、デモンストレーション及びプレゼンテーションなどを通して来場者に製品やサービスを紹介する。小規模展示会のため、展示ブースでは製品やデモを間近に見学し担当者から直接説明を聞くことが可能。イベント終了後は懇親会も予定し、業界間交流などが図られる。
出展企業は、次の通り（５０音順）。
Ｉ－ＰＥＸ▽イマオコーポレーション▽インテグリアル▽エデックリンセイシステム▽オリエンタルモーター▽北川鉄工所▽近藤製作所▽三機▽ＣＫＤ▽ジェービーエムエンジニアリング▽芝浦機械▽下西技研工業▽シュンク・ジャパン▽新東工業▽スターテクノ×国盛化学▽住友電設▽星和電機▽ＤＵＣＮＥＴ▽タック▽東和コーポレーション▽日本ＨＰ▽長谷川工業▽パナソニックシステムネットワークス開発研究所▽ピアブ・ジャパン▽ファーストオートメーション▽ＦｉｎｇｅｒＶｉｓｉｏｎ▽ＦＵＪＩ▽丸文通商▽三菱電機システムサービス▽リョーサン▽ＲＵＴＩＬＥＡ▽レスターエレクトロニクス。
来場申し込み▼https‥//www.robo－navi.com/webroot/siersdayapplication/170.php
詳細はこちらから▼https‥//www.farobotsier.com/new－item/
【２０２３年度第１回ロボットシステムインテグレータ向け 新商品・サービス説明会 開催概要】
◎開催日時＝２０２３年７月２７日（木）午前１０時３０分～午後４時
◎会場＝名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）第１ファッション展示場（名古屋市千種区吹上２－６－３）
◎入場料＝無料
◎懇親会＝イベント終了同施設内（会費５０００円／１名）
◎問い合わせ＝日本ロボットシステムインテグレータ協会事務局sier@jarsia.jp
イノベーションセンターの披露も
２日間で６００名超が来場し盛況
山下機械 「２０２３プライベートショー」
工作機械・工具の専門商社、山下機械（社長＝近藤敏之氏、本社＝名古屋市熱田区）の「２０２３プライベートショー」が５月２５、２６の両日、同社イノベーションセンター及び本社工場の２会場で開催され、予定を上回る６００名超が来場し成功裡に終了した。
今年はメーカー２１社が出展し、生産性向上やＣＯ２削減などに役立つ工作機械、生産工具、ＡＧＶ／ＡＭＲ＆ロボット自動化装置、周辺機器を展示紹介した。昨年１２月に完成したイノベーションセンターは、顧客の生産工場にこれからの時代の自動化・省人化を実現できる新たな価値を提案する工場兼ショールームで、今回はそのお披露目を兼ねた展示会となった。
また、出展メーカーと同社社員の働き方改革も含め、今回初の試みとして平日２日（木・金）の開催とした。
開場前の朝礼で挨拶に立った近藤社長は、出展メーカーの協力に感謝した後、「今後、自動車の電動化が進んでいく中で、中小の我々のお客様の生産状況は不透明で不安定な状況が当面続くと思われる。それに合わせた人手を確保していくことも、大変難しい時代に入ってきている」とし、このような先が読めない時代に「お客様の生産の自動化と省人化を実現できる工場として、また、それが安心安全に使えることの検証と確認、そして提案ができるショールームとして、このイノベーションセンターを活用していただければ」と述べた。
さらに同氏は「多くのお客様は、コロナ明けの新たな時代の生産やカーボンニュートラルなどの環境に対して、また、今後の車の電動化部品の加工に対してなど、色々なテーマと課題を持って来場いただけると思う。今回もそれに応えられるメーカー様に出展していただいたので、弊社もメーカー様と一体となり、この２日間で新たな引き合いを獲得していきたい」と話し、目標達成に向けて協力を求めた。
第６９回静岡県管工機材商組合ゴルフ大会
優勝は河合貴芳氏（静岡伊奈製品販売）
静岡県管工機材商組合（理事長＝大村敏之氏・大村商会社長）の第６９回ゴルフ大会が５月１２日、快晴の静岡カントリー島田ゴルフコース（静岡県島田市船木）で開催され、組合員の河合貴芳氏（静岡伊奈製品販売社長）が優勝した。
今大会には組合員、賛助会員あわせて３９名が参加し、日頃の腕前を競いながら親睦を深めた。大会幹事は伊藤りゅういち副理事長（ヌマカン社長）。
上位入賞者は次の通り（敬称略）。
▽優勝＝河合貴芳（静岡伊奈製品販売）Ｎ７２・０Ｈ１２・０
▽準優勝＝磯部剛（オンダ製作所）Ｎ７２・８Ｈ２５・２
▽３位＝藤本繁昭（ＬＩＸＩＬ）Ｎ７２・８Ｈ２５・２
▽４位＝則松良明（ＴＯＴＯ）Ｎ７３・０Ｈ１２・０
▽５位＝山本達也（野村商店）Ｎ７３・４Ｈ２７・６
蒲田から関内へ
ベン 開発部門と広報課も新本社に合流
モダンな外観の新社屋で７月３日業務開始
ベン（社長＝鈴木一実氏、本社＝横浜市中区）本社が東京都大田区から横浜市中区へ移転。これまで岩手工場（所在地＝岩手県紫波郡矢巾町南矢幅６地割５５６）にあった開発部門、ならびに相模原工場（所在地＝神奈川県相模原市緑区橋本台２－２－３８）にあった広報課も新本社に合流し、７月３日（月）より業務をスタートさせた。
鈴木社長は「７月３日より新本社にて業務をスタートしています。旧本社ビルが手狭であったこと、また、老朽化もあり３年ほど前から本社の建て替えや移転を検討しておりました。これを機に開発部門と広報課も新本社に合流させ、皆さまから多数いただいておりますご提案をもとに、新製品開発にさらに務めて参ります。今後とも皆さまのご期待にお応えできるよう一層努力していく所存でございますので、何卒ご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます」とコメントを寄せてくれた。
ベン新本社の概要は以下の通り。
◆所在地▽〒２３１－００１３ 神奈川県横浜市中区住吉町３－３０
◆電 話▽０４５（２２７）５２４１
◆ＦＡＸ▽０４５（２２７）５２３４
◆アクセス▽ＪＲ根岸線「関内」駅徒歩約５分、横浜市営地下鉄「関内」駅徒歩約４分、みなとみらい線「馬車道」駅徒歩約５分
◇
【ベン役員人事】
ベンは、第１００回定時株主総会において、後藤邦彦氏が監査役に選任（新任）されたと発表。また、同日付をもって退任した監査役田中裕史氏が顧問に就任したと発表した。
日本バルブ工業会
新会長に西岡利明氏就任
２０２４年創立７０周年控え決意新たに
日本バルブ工業会（新会長＝西岡利明氏・ＳＡＮＥＩ社長、事務所所在地＝東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館５階）の堀田康之（前）会長（キッツ会長）がこのほど退任し、新たに西岡利明氏（ＳＡＮＥＩ社長）が同工業会会長に就任した。
西岡会長就任挨拶「思い起こせば３０年前、私は水栓部会の一員として工業会デビューを致しました。それから３０年間、素晴らしい方々との交流があり、また諸先輩方にはさまざまな教えを賜り、仕事のこと、人生のことと私を導いていただきました。今までの素晴らしい諸先輩方のように若い工業会の会員さまを上手く導けるかは甚だ不安ではありますが、持てる力を精一杯発揮し、これも今までいただいたご恩に報えるチャンスだと喜んで会長職に就任させていただきました。（中略）鑑みると、我々工業会の生み出す製品群は、すべての産業・インフラに関与し、『流体制御』の要となっています。それは人々の生活を縁の下で支え人々の幸せを司る大きな使命を帯びています。７０周年という節目を目前に、会員さまと再度その重要な工業会の一員であるとの責任とプライドを持ち、安定的に商品供給することで、さらなる社会貢献を果たしたいと思っております。我々を取り巻く社会環境も日に日に進化しています。その進化に置いていかれないよう皆さまと共に力を結集し、課題解決して行きたいものです。是非、皆さまのお力を存分に発揮していただき、素晴らしい工業会になるようお力添えをよろしくお願い申し上げます」（日本バルブ工業会ＨＰより一部抜粋）。
Ｊ－クレジット制度活用
「建て得みらいクラブ」始動
ＬＩＸＩＬ ＬＴＳＰと協働で
ＬＩＸＩＬ（社長兼ＣＥＯ＝瀬戸欣哉氏、本社＝東京都品川区）は、ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ（社長＝柏木秀氏、本社＝東京都墨田区／以下、ＬＴＳＰと表記）と協働で、ＬＴＳＰが提供する“建て得サービス”の申し込みで入会となる「建て得みらいクラブ」を開始した。
本プロジェクトは、Ｊ－クレジット制度の登録認証を２０２３年３月１５日付で取得し、制度の活用によりＬＴＳＰが「建て得みらいクラブ」会員の太陽光発電システムで発電した電気のうち、家庭で利用した電力（以下、自家消費電力）の環境価値を取りまとめ、国の審査を受けてクレジット化するものである。認証を受けたクレジットは、カーボンニュートラル実現に向けた住宅の高性能化推進の活動に充当する等が予定されている。ＬＴＳＰでは高性能住宅の普及に向け、太陽光発電システムの製品代が実質０円となる「建て得サービス」を展開している。
「建て得みらいクラブ」は、建て得サービスを利用したユーザーを対象に、サービスを通じて太陽光発電システムにて発電した電気のうち、家庭で利用している自家消費電力のデータをＬＴＳＰが取得し、環境価値としてＪ-クレジット制度を活用してクレジット化する仕組みだ。クレジット化した環境価値はＬＩＸＩＬ内での活用、環境先進企業などへ販売等を行う。販売した場合、その収益はカーボンニュートラル実現に向けた住宅の高性能化推進の活動費に充当することで環境価値を社会に還元する。
ＬＩＸＩＬのサステナビリティ関連の取り組みを推進する「インパクト戦略」では、世界規模の課題の解決に向けてより大きなインパクト（良い影響）を生み出すことを目的にした優先取り組み分野のひとつに「水の保全と環境保護」を定め、Zero Carbon and Circular Living（ＣＯ２ゼロと循環型の暮らし）を環境ビジョン２０５０に掲げている。
学校のトイレ研究会
研究誌２６号「学校トイレの挑戦！２０２３」発行
８０％がバリアフリー対策重要
ＴＯＴＯ（社長＝清田徳明氏、本社＝福岡県北九州市）などトイレ関連６社による研究活動組織『学校のトイレ研究会』（事務局長＝冨岡千花子氏、事務局＝東京都渋谷区）は「研究誌の発行」および「自治体や学校へのアンケート調査」「学校トイレの最新現場事例の紹介」を毎年実施している。同研究会はこのたび、学校のトイレ研究会研究誌２６号「学校トイレの挑戦！ ２０２３」を発行。「最新全国自治体アンケート調査２０２２」（以下、全国自治体アンケート調査）の結果を紹介している。
学校のトイレ研究会が実施した２０２２年度全国自治体アンケート調査の結果では、今後、学校のトイレ整備を考えるうえで、とくに重要と思われることの１位は「バリアフリー対策」で８０％と最も多く、２年連続で１位となった。学校トイレにもバリアフリー化を進めようとする考え方が高まってきている。また、「災害対策」「ダイバーシティ」等は昨年度から大きな伸びを示した。
学校施設は児童・生徒のための施設であると同時に地域住民のための施設でもある。同研究誌では、学校トイレを利用する多様な利用者と、さまざまなニーズに応えるための機能を組み合わせた分散配置のアイデアプランを提案している。今年度はバリアフリー＆ダイバーシティをテーマに学校トイレのあり方を紹介している。また、学校のトイレ研究会にはトイレの清掃方法についての悩みも多く寄せられていることから、児童・生徒が中心となって行う日常清掃と、月に１回もしくは学期末などのタイミングで行う定期清掃についても紹介している。
文部科学省「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」（２０２２年３月）ではインクルーシブ教育システムを構築するうえでも学校施設のバリアフリー化を進め、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れていく必要があるとしている。性同一性に不安や悩みを抱える性的マイノリティの児童・生徒がニーズに応じて自由に選べるトイレ、特別支援学級や通級指導教室の児童・生徒の排せつ指導に対応した広さのバリアフリートイレなど、多様な利用目的に応じ、各階・各棟に必要な数を計画することの重要性が述べられている。
衛生的環境の前提となるのは洋式化・乾式化であり、また、手洗いの非接触化である。災害時には障がいのある幼児や家族、地域の障がい者や高齢者など、より幅広い要配慮者が利用することを踏まえた施設の見直しが求められるようになってきた。文部科学省のバリアフリートイレの実態調査（２０２２年度）によれば、校舎で７０・４％、体育館で４１・９％という整備実績が出ている。２０２５年度までの整備目標では、避難所指定のすべての学校にバリアフリートイレを整備していく方針が示されている。
全国自治体アンケート調査結果によると、バリアフリートイレの設置については車いす使用者配慮や障がい児配慮など、さまざまな配慮が必要とされていることが見えてきた。それらを踏まえ、学校のトイレ研究会では「機能分散」をキーワードに、トイレ配置の学校トイレアイデアプランを紹介している。多様な利用者、さまざまなニーズに応えるため、限られたスペースを有効に活用しながら「機能面からトイレを適切に選び、組み合わせ、分散配置する」という提案である。校舎の各フロアや体育館など、学校施設全体でトイレをどう整備していくかを総合的に考えることが望ましく、さまざまなプランのなかからトイレを適切に選び、配置することが求められている。
２０２３ゴールデンフェア（第１０回）
３日間で１万人超が来場
吉岡幸 ５年ぶりの開催に２３５社出展
建設・産業資材の専門商社、吉岡幸（社長＝吉岡正盛氏、本社＝福井県福井市）の「２０２３ゴールデンフェア（産業・機械工業見本市ふくい）」が６月３～５日、福井県産業会館で開催され、３日間で１万６０８名が来場し盛況だった。
ゴールデンフェアは、工作機械、機械工具、産業機械、建設現場向け機器、住宅設備機器、家電・ライフ商品のメーカーが出展する総合見本市で、１９８２年から開催。５年ぶり１０回目の開催となった今回はメーカー２３５社が出展し、「まるごとぎゅっと…みらいへの幸域空間。」をテーマに、まちづくり・ものづくりの視点から顧客の課題解決につながる最新技術や商品、情報を紹介した。福井県機械工業協同組合、福井県管工事業協同組合連合会が後援。
開催初日の午前９時３０分から行われた開会式では、吉岡社長が挨拶で「３月のキックオフから３か月、関係各位の協力をいただいて本日を迎えることができました。この間、６０数名の弊社営業マンがメーカー様と同行販売を続けてきました」とこれまでの取り組みを説明。働き方改革、人手不足、資材高騰、環境・エネルギー問題など様々な課題への取り組みが避けられない中、今展示会では「それぞれの課題解決をお手伝いできるよう各ブースに『まるごとぎゅっとシール』を配し、カーボンニュートラル、超能加工マシーン、工程改善・時間短縮、加工・組立のソリューション、あるいは新しい管工機材、建設現場のお助け、そして今欲しいライフスタイル―これらを紹介する仕掛けになっています」と紹介し、「本日から３日間、お客様とｆａｃｅ ｔｏ ｆａｃｅの商談を思いきり展開していただき、会場内が多くの笑顔に満ち溢れ、お客様、メーカー様、商社様、また改革期を迎えている福井経済にとってプラスになることを祈念します」と述べた。
来賓挨拶では杉本達治福井県知事が、県では来春の北陸新幹線金沢～敦賀間の開業に向けた街づくりをはじめ、女性活躍、子育て支援など「県民の皆様に夢を描いていただけるような社会づくりを進めている」とし、ゴールデンフェアには「新しい技術を県工業センターと一緒に開発して製品化した物なども並んでいるそうです。この機会を皆様方の商売に生かしていただき、福井県、そして全国の産業の発展のために力を尽くしていただければと思っています」と期待を寄せた。
続いて、後援団体並びに出展メーカーを代表して福井県機械工業協同組合の岩下春幸理事長（イワシタ会長）が「ゴールデンフェアは福井県にはなくてはならない展示会であり、県の産業発展に多大なる貢献をされてきました。吉岡幸様には地域のものづくり企業を支える商社として、引き続き我々をリードしていただきますようお願いします」と挨拶で述べた。
商社を代表して挨拶に立った岸田貢司山善社長は「すべての工業見本市、産業見本市を見ると、ものづくりはいよいよ本格的なエキサイトな時代を迎えていると思います。来場するお客様の目の輝き、もうコロナを感じずものづくりに邁進していくというキラキラとした目を海外でも見ると、これは技術立国日本としては侮れない、そう思いました。たった一つ、海外と日本の違いがあります。それは地域に寄り添い、最新の技術を目配り、気配り、心配りしながらサポートしている専門商社様の存在。その代表格が吉岡幸様です。この展示会は間違いなく成功すると思います。私ども商社もしっかりとサポートしていきたいと思っています」と話した。
この後、祝電の披露があり、テープカットとくす玉・祝砲により展示会が晴れやかに開幕した。
UN-R１５５とISO/SAE２１４３４対応を軸とした
「自動車・オートモーティブサイバー
セキュリティサービス」を開始
テュフ ラインランド ジャパン
テュフ ラインランド ジャパン（社長＝ジュネル・ペティット氏、本社＝神奈川県横浜市）は６月２１日、需要が高まる自動車のサイバーセキュリティ対策に対応するため「自動車・オートモーティブサイバーセキュリティサービス」を開始すると発表した。
このサービスは、自動車業界に特化した「モビリティ技術開発センター（ＭＴＣ）」（愛知県知立市）で提供される。同センターは、２０２０年にＥＭＣ試験を中心に行う試験所として開設された施設。今回さらにサイバーセキュリティ試験設備を追加し、ＯＥＭおよびサプライヤーを対象としたサービスを提供する環境を整えた。
モビリティ技術開発センター（ＭＴＣ）で試験を受ける最大のメリット
同社は、自動車の企画、設計、開発、認証、販売後の全段階において、サービスを提供している。今回のサービス拡充により、コンポーネントの認証に必要なＥＭＣ試験サービスと同時に、サイバーセキュリティテストサービスもワンストップで受けられるようになる。
また、日本国内でサイバーセキュリティテストを受けることができるため、海外にサンプルを輸出することによるリスクが軽減できる。
自動車業界が対応しなければならない、ＵＮ－Ｒ１５５とＩＳＯ／ＳＡＥ２１４３４
国連のサイバーセキュリティ法規であるＵＮ－Ｒ１５５（＊１）では、サイバーセキュリティマネジメントシステム認証と車両のサイバーセキュリティ型式認証を定めている。ＵＮ－Ｒ１５５に準拠するために、ＯＥＭやサプライヤーは「サイバーセキュリティのリスク分析と軽減策の実施」を行う必要がある。
また、ＩＳＯ／ＳＡＥ２１４３４（＊２）へ対応するには、脅威となるリスクを自らリストアップし、それに対するリスク値を決定して対象とすべきリスク軽減策を決め、サイバーセキュリティ目標として定義していくことが求められる。
ＵＮ－Ｒ１５５とＩＳＯ／ＳＡＥ２１４３４は、いずれも全車両カテゴリーが適応範囲であるため、軽自動車から最高級自動車までを含めたすべての車両に対して、ＵＮ－Ｒ１５５附則５で要求されるリスク軽減策の実装が必要になる。
今後、Ｔｉｅｒ１やＴｉｅｒ２サプライヤーはＯＥＭよりこれらの要求事項に対して適切に対応することを求められるようになるが、サプライヤーの内部リソースのみで対応するのはかなりの負担になると予測される。同社は、このような業界の課題を軽減するためにテストサービスを開始する。
（＊１）ＵＮ－Ｒ１５５＝国連の自動車規制委員会（ＷＰ２９）が策定した「サイバーセキュリティおよびＣＳＭＳ（サイバーセキュリティマネジメントシステム）に関する国際的な法規」
（＊２）ＩＳＯ／ＳＡＥ２１４３４＝国際標準化機構（ＩＳＯ）とＳＡＥ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが共同で策定した「自動車サイバーセキュリティのエンジニアリングプロセス」
自動車・オートモーティブサイバーセキュリティサービス（ＵＮ－Ｒ１５５／ＩＳＯ２１４３４に準拠したサイバーセキュリティサービス）
●自動車・およびコンポーネントに対するサイバーセキュリティテストサービス▽ファームウェアのソースコードレビュー（ＭＩＳＲＡ Ｃ ２０１２、ＭＩＳＲＡ Ｃ＋＋２００８、ＣＷＥ、ＣＥＲＴ Ｃなど）▽コンポーネントに対するファジングテスト（Ｄｕｍｂ、Ｓｍａｒｔ方式対応）▽コンポーネントに対するペネトレーションテスト
●スマートフォンアプリケーションに対するサイバーセキュリティテストサービス▽ｉＯＳアプリケーションに対する脆弱性診断▽Ａｎｄｒｏｉｄアプリケーションに対する脆弱性診断
●クラウドシステムに対するサイバーセキュリティテストサービス▽クラウドシステムのセキュリティ設定診断▽Ｗｅｂアプリケーションに対するペネトレーションテスト
創業８０周年を記念し
社史「Ｆ８０」を発刊
藤田螺子工業
藤田螺子工業（社長＝藤田尚大氏、本社＝名古屋市中村区）が創業８０周年を迎え、このほど社史を発刊した。
タイトルは「Ｆ８０」。「Ｆ」は未来（Ｆｕｔｕｒｅ）、ファスナー（Ｆａｓｔｅｎｅｒ）、可能性（Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ）、永久に（Ｆｏｒｅｖｅｒ）、藤田（Ｆｕｊｉｔａ）の頭文字から取り、「８０」は８０周年を表した。２２２ページ、オールカラーで、表紙には「Ｆ８０」の文字がエンボス加工されている。
社史は、「通史」と「テーマ史」の２部構成となっており、第１部「通史」では、藤田商店と藤田航空機製作所を創立した１９４２（昭和１７）年～１９５４（同２９）年の揺籃期から、成長期、発展期、躍進期、そして８０周年の節目を迎えた２０２２（令和４）年に至る挑戦期まで、時系列で同社の歴史をまとめた。
第２部「テーマ史」では、営業部門、製造部門、品質保証、海外展開、人材育成など部門や機能別に、エピソードなども織り交ぜて当時の取り組みを記録するとともに、変遷をたどった。
そのほか巻頭には、２０代の若手社員が１０年後の会社の姿をイメージした「未来予想図」と、３０代の社員が社長と１０年後のＦｕｊｉｔａグループのあるべき姿を話し合う「座談会」が収められている。
発刊にあたり、藤田社長は「先輩たちの育て上げてきた、企業風土は現在の藤田螺子に引き継がれ、今後も大切に継承していきたい」と記している。
「あおい会総会・
古希を祝う会」開催
６月２０日、あおい会（機工関係商社の会）では３年振りの総会と古希を祝う会を、京都吉兆名古屋店にて開催した。先ず川島氏（川島商事）の司会で総会が進行、会員１７名の内１５名の出席で会則の一部変更、会計報告等が審議承認された。会則変更では入会資格が人数制限されていたものが、ジュニア会の卒業者なら入会できるようになった点。
続いて会員の「古希を祝う会」に移り、水谷幹事長（ミズタニ機販）のお祝いの言葉から、花束と記念品の贈呈が行われた。
今回お祝いを受けたのは野田氏（ノダキ７３歳）、山本氏（センサスヤマモト７１歳）、小川氏（山信７１歳）の３名でいずれもコロナ禍でお祝いの会が延期されていたもの。３名各々から「まだまだ頑張る」のお言葉と全員に記念品をいただき、先輩である印藤氏（印藤商店７６歳）の乾杯で祝宴に入った。３年振りの会で話に花が咲き、会も時間延長となり、清水氏（常盤産業）の締めにより名残惜しく閉会を迎えた。
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この記事は、あおい会幹事長の水谷氏よりご投稿いただきました。
ステンレス鋼製PFAライニング
ダイヤフラムバルブを発売
キッツ 一般化学から機能性化学まで対応
キッツ（社長＝河野誠氏、本社＝千葉市美浜区）がこのほど、「ＰＦＡライニングウェア型ダイヤフラムバルブ」の販売を開始した。
耐化学薬品性、耐腐食性が求められる配管箇所に使用できるＰＦＡライニングバルブシリーズ（バタフライバルブ、ボールバルブ、プラグバルブ、チャッキバルブのＰＦＡライニング製品群）に、シート部のダイヤフラムを上下方向に可撓（かとう）することで流体を封止するダイヤフラムバルブのラインナップを拡充した。
高付加価値の機能性化学分野の市場拡大が見込まれる中、同製品の販売開始により、医薬品、顔料、塗料、油脂・界面活性剤など幅広い化学薬品を取り扱う顧客のニーズに沿った製品ラインナップでの提案が可能となった。
同製品は、一般化学、機能性化学（半導体ケミカル、機能性材料、工業用添加剤、医薬・製薬）、純水・超純水などの分野で使用が可能。独自の弁座シール技術を用いた構造で高いシール性能を発揮する（特許出願中）。
接液部はフッ素樹脂のみで構成される構造で耐化学薬品性、耐腐食性に優れている。また、グランドパッキンレス構造を採用し、シート部のダイヤフラムによりバルブ操作部と流路が完全遮断されるため、外部からの耐汚染性にも優れている。流路部は液だまりを最小限にしたポケットレス構造で洗浄性、清浄性に優れている。
構成される部品が少なく、かつ配管状態でシール部品交換が可能なトップエントリー構造で、メンテナンス性にも優れているのが特長。
【製品仕様】製品記号…１０ＵＫＤＬ▽呼び径…１５Ａ～８０Ａ（７サイズ）▽管接続…ＪＩＳ Ｂ２２２０ １０Ｋ▽操作方式…手動ハンドル▽本体材質…ＳＣＳ１３＋ＰＦＡライニング▽弁膜材質…変性ＰＴＦＥ＋ＥＰＤＭ。詳細については同社ホームページ、カタログ、納入品図などを参照するとよい。
同社は、今後も顧客への製品提案、販売からアフターフォローまで、一貫したサポート体制を整えていくとしている。
高能率アルミニウム合金・鋳鉄仕上げ正面削りカッタ
「ＦＭＡＸ」に少刃数ホルダ
三菱マテ 剛性の低い条件下でも安定加工
三菱マテリアル加工事業カンパニー（カンパニープレジデント＝小原和生氏、住所＝東京都千代田区）は、高能率アルミニウム合金・鋳鉄仕上げ正面削りカッタ「ＦＭＡＸ」に、「少刃数ホルダ」を追加し、６月１２日より販売を開始した。
「ＦＭＡＸ」は、軽量化と高剛性を両立したボディと超多刃設計により、アルミニウム合金などの非鉄金属や、ねずみ鋳鉄（ＦＣ３００など）を高能率に加工する。
今回、工作機械や被削材の剛性が低い加工環境下にも対応するため、薄板加工に適した「少刃数ホルダ」をラインアップに追加し、適用範囲を拡大した。
「ＦＭＡＸ少刃数ホルダ」は、カッタの刃数を少なくすることにより、機械や被削材の剛性が低い場合でも安定した仕上げ加工が可能。既存インサートの装着や刃先調整機能はそのままで、工具導入コストを削減できる。ＤＣ（切削径）φ５０㎜、φ６３㎜、φ８０㎜、φ１００㎜、φ１２５㎜の計８アイテムを揃えている。
標準価格（代表型番）は次の通り。「ＦＭＡＸ－０５０Ａ04Ｒ」…１０万円▽「ＦＭＡＸ－０８０Ｂ04ＲＭＢ」…１４万円▽「ＦＭＡＸＲ１２５０６ＥＭＢ」…２０万円（いずれも税抜価格）。
