第2839号 令和5年1月18日
ＭＥＣＴ２０２３出展者募集満小間で終了
全機工連愛知大会の運営を審議
愛機工 令和４年度１２月理事会開く
愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）は、１２月６日午後４時３０分より名古屋市中区の東京第一ホテル錦で、理事１７名が出席して理事会を開催した。メカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）２０２３の出展申し込みが好調で、募集開始後およそ１か月で満小間となり募集を終了したことや、全機工連愛知大会の準備委員会がまとめた大会実行委員会組織を含む大会要項などが報告された。
理事会では、水谷理事長の挨拶の後、各議題について報告及び審議が行われた。
組合員・賛助会員数の状況は、２０２２年４月１日現在で組合員２２１社、賛助会員１０５社。大豊商会（愛知県豊明市新栄町、社長＝鈴置一仁氏）の組合員加入が事務局より報告され、承認された。また、組合員・賛助会員として折衝中の漣和、エリート・ロボットジャパンについては、継続して折衝にあたるとした。
第４８回組合親善ゴルフについて、野崎憲昭福利厚生部長（常磐精機社長）が報告。１１月１６日に愛岐カントリークラブで開催し、４２名が参加した。コロナ禍の開催となったが、今回は従来の要項に戻しホールアウト後に表彰式を執り行った。上位入賞者は、優勝・鈴置一仁氏（大豊商会）、準優勝・足立達哉氏（ハタヤリミテッド）、３位・安藤義和氏（安藤）、４位・堀明典氏（金馬）、５位・森庸一氏（森哲）。大豊商会は加入申込書を受理しており、理事会での承認を想定し事前に福利厚生部で参加を承認した。なお、組合ゴルフに伴い、１１月２日に部会を開催しゴルフの要項及び組み合わせをまとめたと報告された。
第８１回組合野球大会の経過に関し、引き続き野崎福利厚生部長が報告した。今大会も年内の終了を断念し、優勝戦を２０２３年３月２５日に実施する。年内は１２月４日のＡゾーン準決勝戦のあと中断し、Ａゾーン準決勝残り１試合は３月に実施する。Ｂゾーンは既に三栄商事と太田廣Ｂが優勝戦進出を決めている。
ＭＥＣＴ２０２３について、髙田研至実行委員長（組合副理事長・井高社長）が出展受付状況などを報告した。出展者募集に先立ち、第１回実行委員会を１０月７日、東京第一ホテル錦にて開催し、担当窓口、宛名、新規折衝先の提示等、勧誘先リストの確認を行った。１１月１日に開始された出展受付は好調に推移し、今展においても１２月５日に申込受付の締切りを発表した。組合関係の申込状況では出展復活や新規をはじめ増小間の申し込みが多く、ロボット展に関わった出展者の増小間も目立つ。ただし、増小間の申し込みについては原則、前回展の実績を基に対応する。また、組合の主要出展者で申し込みが遅れている企業もあり、出展漏れの無いよう対応すると説明した。ＭＥＣＴ２０２３は、２０２３年１０月１８日（水）～２１日（土）の４日間、ポートメッセなごや全館（新第１展示館・第２展示館・第３展示館）を使用して開催される。
令和５年度新入社員研修予告が、事務局より行われた。４月１１・１２日の２日間、名古屋都市センター（名古屋市中区）にて開催する。研修要項は従来と同様で、講師は名南経営が務める。なお、次年度の研修会計画については４月理事会にて概要を発表するとした。
三役・支部長会議の報告が、水谷理事長より行われた。１０月１８日、井高会議室にて開催。会議は、先に発覚した会計監査の不備に対応すべく招集したもので、今後の支部収支について防止策を検討した。今回の要因はずさんな監査が放置されていたもので、対策として次の項目の徹底を要請した。①会計および監査の任期は２～３期毎に変更するのが望ましい。②監査は年度末の支部収支と預金残高の照合が必須となる。③会計が管理する銀行通帳は担当者の名義に変更する。④決算書に基づく関係資料は７年間保管する。⑤支部総会の収支を分り易くするため４月に開催する。その他の件では、組合の２０２３年新年会の開催日を１月１０日から２月７日へ変更することを決定した。また、支部長と常任理事（各部会の部長）の重任を避けるよう支部総会で検討することを要請したと報告された。
全機工連愛知大会に関し、水谷理事長が１１月２９日に井高会議室で開催した第３回愛知大会準備委員会（三役・常任理事）の報告をした。準備委員会では、大会日程、会場、テーマ等、大会要項をまとめた。大会要項は次の通り（各項目のタイムスケジュールについては予定時間）。①大会日程…２０２３年１０月１７日、１３時３０分開始（受付は１２時３０分より）。②会場…名古屋観光ホテル（名古屋市中区）。③大会テーマ…『不確実性の時代を生き抜く機械工具商』“新たな未来を求めて”。④式典…１３時３０分～１４時。⑤講演会…１４時１５分～１５時４５分。講師はアイリスオーヤマ代表取締役会長の大山健太郎氏。大山氏には既に承諾を得ており、講演テーマ・内容について今後、同氏と調整する。⑥討論会…１６時～１７時。ＤＸをテーマにした討論会を企画する。当初企画していたＤＸセミナーについては、対象となる商社の幅が広くなるため、若手経営者を招き質疑応答形式で討論する。その他の企画については、準備委員会にて概要をまとめ実行委員会を設置して役割分担等、組織を編成し具体的に準備を進める。なお、大会プログラムに掲載する座談会は取り止め、大会の中で公開討論⑥を行う。⑦懇親会…１７時１５分～１９時。⑧大会実行委員会組織…組織表案が示された。大会の準備については２０２３年度より具体的な活動に入り、詳細は各担当の小委員会で取りまとめる。⑨その他…ホテル使用会場の割振りを検討するとともに、大会予算については項目毎に詳細を算出してホテルと調整するとした。
２０２３年組合新年会は、２０２３年２月７日１８時～２０時、ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋（名古屋市中区）にて開催する。幹事は北支部。賛助会員も合わせ従来通りの形式で開催を予定している。ただし、参加者数はコロナ感染状況により２５０～３２０名を目安に制限する（１テーブル６～８名×４０テーブル）。なお、試食会は北支部新年会を兼ねて同ホテルで行う。
訃報。東陽（三河支部）羽賀象二郎社長が満５２歳で１０月２４日急逝された。葬儀は１０月２８日、近親者にて執り行われた。お別れの会の日程についても事務局より伝えられた。
その他、各支部忘年会、事務局年末年始休業の日程などが報告された。
野崎会長はじめ役員全員留任
第４５回三親会定時総会開く
サンコー商事 ３年ぶりに一堂に会して開催
サンコー商事（社長＝小島徹氏、本社＝名古屋市名東区）の販売店と仕入先メーカーでつくる「三親会」（会長＝野崎憲昭氏・常磐精機社長）の第４５回定時総会が１１月２２日、名古屋市東区のホテルメルパルク名古屋で午後５時より開催された。コロナ禍により３年ぶりの開催となった総会に、会員ら３４名が出席。総会後には懇親会も催され、互いに親睦を深めた。
会の冒頭、１０月２４日に急逝された会員の羽賀象二郎東陽社長の冥福を祈り、全員で黙とうを捧げた。
総会挨拶で野崎会長は、変化を求められる時代であり「変えられるものは変える努力をしていかなければならない」とし、三親会においてはメーカー・販売店・サンコー商事が知恵を絞り、互いに共有・共感しながら「変化・成長していく場であってほしい」と話した（挨拶全文は別掲）。
続いて小島サンコー商事社長が挨拶に立ち、最近のマーケット状況に触れた後、同社の現状について「この上半期（２０２２年４～９月）は前年比で増収増益でしたが、数年前の好況期の水準までは戻っていない状況。２０２２年を最終年とする３年計画では、環境変化への対応について色々なチャレンジをしていますが、基本的には販売店、メーカー、ユーザーの皆様一人一人と親密な関係を持ちつつ生の声を聴いて、それぞれのニーズを我々が具体化していくことが大事だと思っており、そのやり方を今後も強化していきたい」と述べた。
また、三親会については「１９６３年（昭和３８年）に発足した歴史のある会。私どもの卸に対する商売が残念ながら昨今は大分シェアが少なくなっており、卸専業の大手商社さんと同じことは中々できる状況ではありませんが、やはり皆様方の会社と半世紀以上お取引があるということは私どもにとって非常に大事なことであり、出来るだけ長く続けていきたい。ニッチな部分でも、少しでも皆様のお役に立てたらと思っています」と語り、今後も会の発展に尽くす考えを示した。
議長に中野章夫三親会副会長（黒田精工名古屋支店長）を選出して議事に入り、第１号議案＝第４４期事業報告・会計報告及び監査報告、第２号議案＝第４５期事業計画案・予算計画案を原案通り承認。第３号議案＝役員改選では全役員の留任を承認した。
総会終了後は懇親会に移り、森庸一三親会副会長（森哲会長）の乾杯で開宴。感染症対策が取られる中、会員同士で情報交換しながら親睦を深め、志知亨三親会幹事（志知社長）の中締めでお開きとなった。
【野崎会長挨拶】
今、時代の流れが早く、次々と急速に「変化」をし、「変化」を求められます。私の若い時代にはなかったスマートフォンやマイナンバー制度、今後の脱炭素社会に対する取り組み、電気自動車への転換、業務のＤＸ化、その他、数えきれないほど変化していき、そして変化を求められ、付いて行くのが必死な時代ではないでしょうか。
ただ、変えられるものは変える努力をしていかなければなりません。
逆に変えられないもの（受け入れなければならないもの）もあります。今で言うと「コロナ」や「物価高」。これらは自分たちの力では変えられないので、受け入れ、向き合っていかなければなりません。まさに「起きてしまったことを嘆いているよりも、これから出来ることを皆で一緒に考えていかなければなりません」。
この三親会におかれましては、せっかくメーカー様と販売店様とサンコー商事様がいるわけですから「変えられるもの・変えられないもの（変えるべきではないもの）」に対し、知恵を振り絞り、時にはお互いのしていることを聞いたり真似をしたり、共有・共感しながら「変化・成長していく場」であってもらいたいと思っております。その情報交換がゴルフの話や趣味の話であってもいいではないですか！
私は「三親会」という歴史ある会に居ること自体にとても感謝をしております。それは、まだ私が子供の頃、父でもある亡き創業者に「仕入が乏しかった（とぼしかった）時代の話」を良く聞いていたからです。その時にここにいらっしゃるメーカー様やサンコー商事様に創業者も救われたと思います。その感謝や恩をこれからも大切にし、仕入が乏しかった時代に「借りた恩」を微力ではございますが返していこうと思っております。
その「借りた恩を返す」という言葉に対して、素敵な詩を見つけたので、それを話し、終わりにしたいと思っております。
◇
「生きているということは」の詩
―生きているということは、誰かに借りをつくること
―生きていくということは、その借りを返していくこと
―誰かに借りたら、誰かに返そう
―誰かにそうしてもらったように
―誰かにそうしてあげよう
永 六輔
売上高・利益ともに過去最高
通期業績予想を上方修正
岡谷鋼機 令和５年２月期第３四半期決算
岡谷鋼機（社長＝岡谷健広氏、本社＝名古屋市中区）が１２月２７日発表した令和５年２月期第３四半期累計（令和４年３～１１月）の連結決算は、売上高が７２５７億３８百万円（新会計基準適用により前年同期比の記載なし）、営業利益が２４１億３百万円（前年同期比４０・６％増）、経常利益が２６３億４百万円（同２２・１％増）、純利益が１８６億１７百万円（同２０・２％増）の増収増益で、売上高・利益ともにすべて過去最高を記録した。第３四半期（令和４年９～１１月）でも同様に売上高～純利益いずれも過去最高だった。
セグメント別では、売上高は情報・電機セグメントと産業資材セグメントで増収、営業利益は生活産業以外の３セグメントで増益（鉄鋼セグメントと情報・電機セグメントで過去最高益）だった。
海外取引は中国以外で増収（米国、タイなど）となり、海外取引比率は前年同期の３３・９％を大きく上回り、３６・９％で過去最高となった。
同社は、素材価格の上昇などにより、各セグメントにおいて当初予想を上回る水準で業績が推移していることから、通期業績予想の上方修正（連結、単体とも）を発表。連結業績では売上高を８５００億円から９３００億円（新会計基準適用により前期比の記載なし）に、営業利益を２２０億円から２８５億円（前期比２５・４％増）に、経常利益を２６０億円から３０５億円（同８・８％増）に、純利益を１８０億円から２０５億円（同６・１％増）にそれぞれ引き上げた。
また、これに伴い期末配当予想を５円増額して１２５円とし、１株当たり年間配当金は２４５円（前期比で１０円の増配）となる見込み。
年 頭 所 感
創業、事業承継、
事業転換の支援に全力
岐阜商工会議所
会頭 村瀬幸雄
皆様には、新春を清々しい気持ちでお迎えのことと心よりお祝い申しあげます。
昨年の日本経済は、新型コロナ感染症拡大の影響やウクライナ侵攻を起因とする資源エネルギー高、急激な円安など多事多難な一年でしたが、年の後半には行動制限が大幅に緩和されるなど、感染抑制と社会経済活動の両立に向け着実な一歩を踏み出しました。個人消費や観光需要も上向き、今後緩やかな回復基調をたどると期待しています。
明るい話題もありました。日本代表のカタールワールドカップでの活躍、代表選手が控室を、サポーターが会場を綺麗にして後にする姿は世界中から称賛されました。
「ぎふ信長まつり」には、俳優の木村拓哉さんが織田信長役、伊藤英明さんが福富平太郎貞家役で登場し、「岐阜」の知名度が全国的に上がりました。
そして、新岐阜県庁舎が１月４日に開庁し、中心市街地では「柳ヶ瀬グラッスル３５」が竣工し、「金公園」が新しく生まれ変わります。ＪＲ岐阜駅前ではツインタワーの計画もスタートしており、いよいよ名鉄高架事業も始まります。ここに来てコロナの感染者数が増えており、まだまだ油断はできませんが、岐阜市が大きく発展する年になることを願っています。
現代はビジネス環境が激しく変化する時代です。事業者が競争力を維持し強化するためにはＤＸの推進が大きな力となります。また、地球環境と経済活動の調和を図り、持続可能な社会を実現するためにはＳＤＧｓ・カーボンニュートラルの取り組みが必要となります。今後は社会課題を解決するための投資が成長分野としてますます加速していくのではないでしょうか。
岐阜商工会議所では、変化の激しい不透明な時代を事業者の皆さまが成長の好機として捉え、将来に夢を持ち、果敢に挑戦できるよう、創業支援、事業承継や事業転換の支援に全力で取り組んでまいります。
地域経済の担い手である新たな事業者を育て、既存事業者の再生・改善を支援することは、地域の成長力を高めるために極めて重要です。若い方からシニア、女性の創業を支援するとともに、「岐阜県中小企業活性化協議会」は、収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援を一元的に、「岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター」は、後継者不在や事業承継の悩みなど全般にわたる支援を行います。引き続き、県下の商工会議所、商工会、金融機関をはじめとした事業承継ネットワーク構成機関と連携し、様々な相談に対してワンストップ体制で対応してまいります。
海外戦略の重要性は、販路拡大、生産・販売拠点の多角化などを目的に、一層高まってきています。自治体やＪＥＴＲＯなどの政府関係機関等と連携し、海外市場に挑戦する事業者を支援し、県産品の販路拡大支援に努めてまいります。
観光産業の支援にも注力いたします。近時、人々の行動様式や考え方も変容しています。岐阜市の文化や自然環境に配慮したサスティナブル・ツーリズムを進めながら、伝統的な観光資源である「岐阜城」、「金華山」、「長良川」に創造力を加え、新たな魅力を引き出し伸ばしていきたいと考えています。「観る」だけでなく、「体験」し「食」を楽しむ機会を創り、国内外旅行者の満足度を高めていきたいと考えています。また、本年は待ちに待った長良川の花火大会が４年振りに復活します。皆さんに元気を届ける花火大会にしたいと思っております。
インフラ関連では、２０２６年度には東海環状自動車道が全線開通する予定です。既に三輪スマートインターチェンジが開通し、２０２４年度には岐阜インターチェンジが開通見込みです。さらに、岐阜南部横断ハイウェイや名岐道路など高規格道路の整備が進み、企業誘致、物流、観光、防災など、経済成長を後押しする環境が整ってきています。また、近い将来、リニア中央新幹線の岐阜県駅が、東の新しい玄関口として効果を発揮するほか、濃飛横断自動車道・中部縦貫自動車道の整備など、中部圏一体の交通アクセスが充実します。引き続き、早期整備促進について、積極的に要望活動を展開してまいります。
今や、価値観の多様性を受け入れ、心の豊かさを大切にする時代です。私たちの価値観として、岐阜県で生活すること、働くことに幸せを感じる、岐阜県をそんな地域にしていきたいと願っています。仕事もプライベートも家族や良い仲間に囲まれ、ビジネスも観光も国内外を含めて、多くの交流が盛んな岐阜にしていきたいと考えています。
結びに、皆様方の本年一年のご健勝とご繁栄を祈念いたしますとともに、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
年 頭 所 感
アフターコロナ時代を見据えた
日本経済の持続的成長に向けて
（一社）日本産業機械工業会
会長 斎藤 保
２０２３年を迎えるに当たり、新年のごあいさつを申し上げます。
皆様には、気分も新たに新年を迎えられたことと思います。
昨年を振り返りますと、北京冬期オリンピック・パラリンピックでの日本選手の活躍や、カタールで開催されたサッカーワールドカップでの日本代表の果敢な戦いぶりは、新型コロナ禍で疲弊していた我々に、勇気と感動を与えました。
昨年の世界経済は、欧米等においては、コロナ禍からの急激な経済回復から、景気の過熱状況が生じ、政策当局は、大規模な金融引き締めを継続して実施しました。
また、この需要の急激な拡大や、それ以前からの脱カーボンの推進により、資源エネルギー原材料の需給は逼迫し、価格の世界的な高騰が見られました。そこにロシアのウクライナ侵攻と、それに伴う経済制裁やその反抗により、この資源エネルギー、原材料の需給逼迫、価格の高騰は、厳しさを増しました。
更に、中国におけるゼロコロナ政策、都市封鎖の実施は、中国経済を停滞させ、世界のサプライチェーンをより脆弱化させる事態となり、世界経済のリスクを拡大させました。
今年の世界経済は、欧米等の急激な金融引き締めによる景気後退リスクの高まりや、中国におけるゼロコロナ政策が急激に緩和されたことに伴う社会経済の混乱といったことから、下振れリスクを強く感じさせる状況といえるでしょう。
我が国においては、欧米等に遅れながらもウィズコロナへと舵を切った一年でした。輸出や生産が持ち直していく中で、景気は緩やかに回復していきましたが、エネルギー・資源価格の高騰や半導体をはじめとする部材不足などは、企業の事業活動に大きな影響を与えました。
また、電力需給の逼迫により、今冬は７年ぶりに節電要請が実施されているなど、日本が抱えるエネルギー構造の脆弱性が映し出された一年でもありました。
一方、２０２２年度上半期の産業機械受注は、受注総額が２兆６１９０億円と内需・外需ともに前年同期を上回る回復が続きました。国内では製造業を中心にコロナ禍で先送りされていた設備投資が再開され、海外では欧米をはじめ、アジア、中東などでの需要が堅調に推移いたしました。特に、半導体やＥＶバッテリーなどに関連する化学機械やプラスチック加工機械、運搬機械等の分野において伸びが見られました。
さて、２０２３年は、半導体等の部材不足、電力料金の高騰などの課題が継続している一方で、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）や、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への対応が更に進展する、我が国にとって正にターニングポイントの一年になると考えます。
特に、ＧＸは、年末に政府がまとめた「ＧＸの実現に向けた基本方針案」において、今後１０年のロードマップが示されています。水素・アンモニアについては、制度構築やインフラ整備を進めるとともに、大規模かつ強靱なサプライチェーン構築への支援が示され、原子力発電に関しては、着実な再稼働や運転期間の追加的な延長、次世代革新炉の開発・建設が検討されることとなっています。
そうした中、我々産業機械業界としては、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなどの脱炭素・低炭素に関する優れた技術や製品、サービスを広く提供していくことにより、我が国のみならず世界の脱炭素に向けて、一層の貢献をしてまいります。
政府におかれましては、コロナ禍からの回復途上にある我が国経済が失速することのないよう、各種施策を着実に実行していただくとともに、エネルギーの安定供給や、国内投資拡大のチャンスとなるＧＸ・ＤＸの推進といったアフターコロナ時代を見据えた日本経済の持続的成長に欠くことの出来ない中長期的な課題に対して、スピード感をもって取り組んでいただくことを期待しております。
年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
高機能で信頼性の高い工作機械で
世界の製造業の発展に貢献
（一社）日本工作機械工業会
会長 稲葉善治
２０２３年の新春を迎え、謹んで年頭の御祝詞を申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする世界各地域での地政学的リスクの顕在化などにより、世界情勢は不透明・不確実な状況が続きました。製造業界においては、原燃料価格が高騰し、部材・半導体等の需給がひっ迫する深刻な状況に直面しました。しかしながら、設備投資はデジタル化、自動化、省エネ・環境対応に関連した根強い需要を背景に、好調に推移しました。２０２２年の工作機械受注は、９月に上方修正致しました１兆７５００億円に達したと思われます。
我が国工作機械産業の最大のイベントであるＪＩＭＴＯＦにおいては、昨年１１月に東京ビッグサイトで記念すべき６０周年となるＪＩＭＴＯＦ２０２２を開催致しました。４年ぶりのリアル開催で、新たに南展示棟を加えた過去最大規模の展示を行い、国内外から１１・４万人の来場者にお越し頂き、世界のユーザーの皆様に、日本が誇る最先端の工作機械技術・製品を発信致しました。当会は、工作機械メーカーのスマートファクトリーで展開されている先端的な取り組みを紹介する企画展示、最先端のアディティブマニュファクチャリングの製品情報や活用事例を紹介する「金属ＡＭセミナー」、全国から学生を招待して工作機械産業の意義や役割りを講義する「工作機械トップセミナー」などの開催を通じて、工作機械産業の魅力を社会にお伝え致しました。
本年においても、世界情勢は政治的・地政学的緊張状態を背景とした分断化が継続し、経済成長も下振れリスクを伴う不透明な状況を想定せざるを得ません。しかしながら、その状況にあっても、製造業では、カーボンニュートラルに対応する省エネや環境対策、ＡＩ・ＩｏＴ技術を駆使し更にロボット技術と融合させた生産システム全体の省人化・効率化、そして、企業立地や調達チャンネルの見直しによるサプライチェーンの再構築という、グリーン・デジタル・レジリエンスをキーワードとする取組みが力強く推し進められています。これにより、ｗｉｔｈコロナの施策が進む中で産業や社会の構造変化も進展していくと確信しております。
日本の工作機械産業は、世界をリードする高機能で信頼性の高いモノとしての工作機械でコトづくりを支え、世界の製造業の発展に貢献して参ります。関係各位には当工業会の事業に対する一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
ＤＸの実現に向けて
活動を推進
（一社）日本フルードパワー工業会
会 長 梶本 一典
新年あけましておめでとうございます。
さて、振り返りますと、数年前までは、世界経済は一層グローバル化が進むと言われ、企業は、その環境下のもとで物流を考え最適地生産をどう構築していくのかという視点で活動してきました。
しかしながら、顕在化してきた米中貿易摩擦は、関税引き上げから、半導体や５Ｇ等の通信分野に代表されるハイテク分野での輸出規制に発展し、更に価値観を共有する国々を巻き込んだ「経済安全保障」という概念が出てきております。このあたりを十分認識して事業を行っていくことが大切になってきたと思います。
また、２年前に勃発したロシアのウクライナ侵攻によって、エネルギーや各種部材の品薄、価格高騰に悩まされ、受注があっても物を作れないといった企業経営に大きな影響が出ております。
このように、エネルギーや各種部材の品薄、価格高騰に加え、世界的な貿易管理の考え方が変わる中、ＣＯ２削減に向けたカーボンニュートラルの実現への社会的要求も強まり、企業活動に様々な制約が出てきております。
このような中においても、当業界を見ますと、昨年の油圧機器・空気圧機器の売上は、対前年比約５％ほどアップし、全体で約１兆円となりました。今年も、引き続き厳しい経営環境になると思われますが、工業会としては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けて、ＩｏＴの活用方法の研究や若手技術者の育成活動に加え、カーボンニュートラル関連の事業も進めていく所存です。
最後になりましたが、フルードパワー産業の発展と関連業界、そして我が国産業の更なる発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
安心・安全の確保に必要な
点検、整備機器の役割は増大
（一社）日本自動車機械器具工業会
理事長 山田 勝己
新年あけましておめでとうございます。
令和５年の新年を迎えるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
自動車関係については、最近の新車販売台数は、２０２２年１月～１１月累計で３８５万台であり、前年の同期（４１１万台）と比較し６・３％減と依然として厳しい状況は継続いたしました。
しかしながら、自動車整備需要の対象となる自動車保有台数は、２０２２年８月末現在で８２５０万台（２０２１年８月末＝８２４９万台）と、乗用車の使用年数が長期化していることもあり、ほぼ横ばい、微増傾向が続いており、今後、自動車整備需要の喚起につながっていくことを期待しています。
一方、２０２０年１０月に当時総理であった菅総理が所信表明演説において「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言した後、２０２１年４月に開催された気候変動サミットにおいて、２０３０年のＣＯ２削減目標を２０１３年比４６％減とすることを表明されました。
このような国の方針に対して自動車メーカーにおいては、自らのカーボンニュートラルを積極的に進めることはもとより、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の観点からサプライチェーンに対してもＣＯ２削減を求めるとともに、カーボンニュートラルに対する支援を積極的に行っている状況にあります。
当工業会におきましては、今後とも自動車関係５団体との連携を強化し、会員企業のカーボンニュートラルへの対応を積極的に支援して参ります。
先ずは、昨年、カーボンニュートラルの必要性や地球温暖化の状況等を周知すべくオンラインによるセミナーの開催や関係資料の配布を行うとともに、会員企業の皆様自らがＣＯ２排出量を把握していただくために、簡易版のＣＯ２排出量算出表を一昨年配布いたしました。
今後とも、ＣＯ２削減の具体的方法や削減事例等の提供を行うとともに、会員企業の皆様のＣＯ２削減効果の把握のため、定期的なセミナー、勉強会、他の会社などの先進的取り組みの紹介などを行っていきたいと考えております。
また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みも、今後、企業を永続的に存続・発展させていくためには、極めて重要な取り組みとなっています。
工業会におきましては、カーボンニュートラルと同様に、自動車関係５団体と連携しながら、会員企業の皆様がＳＤＧｓへの理解を深めるとともに、積極的な取り組みを行うための支援を実施していきたいと考えております。
一方、自動車整備業界においては、自動車におけるＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）を中心とした次世代技術の急速な進展を背景として、これらの電子制御技術に対応した「特定整備制度」がスタートしており、この新たな制度に対応するための人材育成や整備スペースの確保、更には人材の高齢化にも対応することが求められております。
当工業会会員各社におかれては、これら整備業界の課題に対応すべく、車の安心・安全と環境を支えるサービスツールメーカーとしてユーザーニーズを積極的に把握し、次世代の整備を見据えた新商品の開発や安全の質のレベルアップを図っていくことが今後とも必要であると考えております。
今後、自動車産業をめぐる環境が大きく変化し、自動車の構造や所有形態の変化が想定されますが、移動手段としての車の必要性や重要性には変わりがないものと思います。そして、車そのものが存在するならば、その安心・安全を確保するために必要となる点検、整備機器の役割は今以上に増大するものと思います。
工業会におきましても、会員各社のお役に立てるよう努力してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
工程集約・自動化・DX・GXの
取り組みを一層推進
ＤＭＧ森精機㈱
取締役社長 森 雅彦
新年明けましておめでとうございます。
ＤＭＧ森精機株式会社（以下当社）は、工程集約・自動化・ＤＸ・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを一層推し進めるべく、昨年１２月に発表した３ヵ年の「中期経営計画２０２５」を本年より開始します。
１０年おきに起こる大きな社会変化とともに、大量生産から変種変量生産、高精度加工へと変化するお客様のニーズにお応えするため、当社は製品開発や生産プロセス、販売・サービスの提供方法を進化させてきました。
従来、工程毎に複数台の機械で加工していたワークを５軸・複合加工機など工程集約した１台でワンチャックで加工することにより、高精度な加工を実現します。工程集約した後に自動化を進めることでオペレータ不足を補い、ＤＸによりデータを収集・フィードバックすることで加工プロセスの最適化を実現します。さらに、機械台数が減ることにより、ＣＯ２排出量や消費電力の削減とともに、お客様での原材料や仕掛品・中間在庫、工場面積の削減にもつながり、お客様のネットワーキングキャピタルの改善や生産性向上にも貢献します。ＧＸを実現するためには、高度な部品・高精度な加工が必要不可欠です。２０２５年のあるべき姿に向けて、当社は廉価・短納期から脱却し、グローバルで年間８０００台の機械を丁寧に生産し、高付加価値な商品をお客様にお届けしてまいります。
世界中のあらゆる地域・業種・規模のお客様と個別に丁寧に商談を行い、高付加価値の商品をご提供するために、社員に求められるスキルや知識は一層高度化しており、人材の育成・採用にも積極的に取り組んでいます。２０２２年７月には、当社最大のデジタルを駆使した最先端技術の開発拠点として、奈良商品開発センタ（奈良県奈良市）を新設しました。さらに、年収ベースで世界各国の給与と適正化を図るため、まずは日本の初任給と社員の給与を改定しました。残業主体の発想ではなく、決められた総労働時間の中で高いアウトプットを出すという働き方で、「よく遊び、よく学び、よく働く」の経営理念のもと、持続的な成長を実現してまいります。
工作機械は事業活動を推進することがＳＧＤｓに貢献する産業です。当社は２０２１年にグローバルでＳＢＴ認定を取得し、２０３０年に向けた温室効果ガス削減目標に向けたさまざまな取り組みを行っています。グローバルの主要拠点で太陽光自家発電やＣＯ２フリー電力の買電を行い、またグループ会社のＤＭＧ ＭＯＲＩキャステック株式会社（島根県出雲市）のグリーン鋳物の製造をはじめ、サプライヤーと協働して調達部品のＣＯ２排出量を削減し、バリューチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目指します。
本年も、世界中のお客様のＧＸに貢献してまいります。引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
果敢に挑戦する年に
岡谷鋼機㈱
取締役社長 岡谷 健広
（同社グループ向けに発信された「年頭の辞」の要旨）
新年明けましておめでとうございます。皆様お揃いで良い新年を迎えられたことと存じ、心からお慶び申し上げます。
●２０２２年は、成功裏に終わった北京冬季オリンピックが閉幕して間もなく、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、歴史に刻まれる年となりました。長引くウクライナ危機はエネルギーや食糧問題に発展し、他の地域における地政学リスクの高まりとともに、世界は政治・経済両面で不安定な情勢となっています。全体としてはコロナ禍からの回復基調にあったものの、世界的な資源、原材料の高騰による素材・製品価格の上昇、ならびに半導体不足継続の中で、自動車関連を始めとする多くの産業でサプライチェーンの強化が図られました。
●ＩＭＦは、２０２２年に３・２％だった世界の経済成長率が、２０２３年には２・７％に鈍化すると予測しています。足元のＰＭＩ（購買担当者景気指数）も急速に悪化しており、中国におけるゼロコロナ政策転換後の混乱や各国での社会不安拡大に備え、新年はスタートから十分な警戒が必要です。
●我が国については、１９９４年に世界の１８％近くを占めていた日本のＧＤＰが２０２１年に５・１％まで減少し、２０００年に世界２位だった一人当たり名目ＧＤＰも２０２１年には世界２７位へと後退するなど、国力が大きく低下しています。少子高齢化による労働力不足を補う生産性の向上、出遅れたデジタル分野でのキャッチアップ、脱炭素社会の実現などの課題が山積しています。
●このような環境下、当社中期経営計画ＧＩＣ２０２５（Global Innovation Challenge2025）は本年８月に折り返し地点を迎えます。変化が激しくスピードの速い時代に正面から向き合い、ＣＮ（カーボンニュートラル）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＥＶ（電動化）への取り組みも全社で加速させながら、社員一人一人が果敢に挑戦する年にしたいと考えます。営業部門は三現主義（現地・現物・現人）の徹底により情報力を強化し、５年～１０年先を見据えた新規ビジネスの構築、海外においては現地化の推進に注力ください。
●新年はＧＩＣにＤ（Digital）を加えたいと思います。管理部門は、社内外の知恵と工夫を結集し、業務効率向上のための「見える化」「簡素化」により、正確性・スピード向上ならびに更なる情報活用を実現ください。また、従来から当社が有していた情報・金融・物流・加工機能に加え、昨年１２月に営業を開始した新エフエイコム株式会社のシステムインテグレーション、エンジニアリング機能を発揮し、取引先の生産性向上、ものつくりの高度化を実現し、日本経済および世界の産業発展に貢献したいと考えます。Ｄ（デジタル）分野においては、情報のデジタル化やシステム導入にとどまらず、新たな価値創出に向けて変革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）までを目指します。
世界２３カ国の社員とご家族皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念し、年頭の辞とします。
（５）
第２８３９号
（第１・２・３日曜日発行）
（昭和３５年９月２５日第三種郵便物認可）
令和５年１月１５日
前田工繊の前田会長を招聘し
企業経営に関する講演と対談
福井県機工商組合 令和４年度研修会開催
福井県機工商組合（理事長＝吉岡正盛氏・吉岡幸社長）は１１月１８日、福井市内のザ・グランユアーズフクイにて令和４年度研修会を開催した。前田工繊会長兼ＣＥＯの前田征利氏が講師を務め「激動する経済環境と企業経営」と題して講演。講演後には前田氏と吉岡理事長の対談も行われた。正・賛助会員あわせて３５名が参加した。
研修会は山本英治副理事長（福井機工社長）の司会進行により午後４時３０分に開会。
冒頭、挨拶に立った吉岡理事長は、１１月８日から６日間開催されたＪＩＭＴＯＦ２０２２について「重複なしの来場客が１１万人ということで前回の８割にまで回復してきた。中国人がまだゼロコロナで来日できていないことを考えると、ほぼコロナ前に戻ってきたと考えることができる。会場も熱心な来場客で大変賑わいを見せていたように感じた。自動化や省力化の提案によりロボット、ＩｏＴ、ＡＩなど工作機械との連携を軸に脱炭素・カーボンニュートラルといった流れが満載だった」と見学した感想を述べた。
吉岡理事長は「足元では素材の高騰や物の調達、人手不足はまだまだ解消していない。さらには北朝鮮やウクライナ情勢、円安など世界情勢の先行きも不透明だ」との認識を示し、「こうした中でも私たちはものづくりのお客様へ製品を滞りなくお届けすることが一番大切なことだ」と話した。
続いて前田氏が３０分間講演し、その後、吉岡理事長と対談した。 講演要旨は次の通り。
◎３０年前にベルリンの壁が崩壊し、今、ロシアがウクライナを侵攻している。人間は生まれてから７０～８０年生きるわけだが、考えたことが一度ゼロになり、また知識が蓄積し成長するといった繰り返しである。歴史も同じように繰り返される。
◎昭和４４年頃、親の稼業を受け継ぐにあたって、人に価格を決められる賃加工をやめることを条件に引き継いだ。自分で価格を決めることのできるメーカーになることで存続できるだけの利益を稼ぐことができた。発想の原点は「混ぜる」。繊維と土木の仕事を混ぜることで従来の賃加工からの脱却、独自の土木繊維を開発して事業拡大に努めた。
◎新しいマーケットを創造し発展する、そのためにはＭ＆Ａが必要。ただし、お互いに幸せな企業買収。そこには人と人との良いつながりがすべての基本であるという基本理念があり、同氏の企業哲学がある。
対談は穏やかな雰囲気の中で進められ、脱繊維の足掛かり、異業種へのＭ＆Ａ、経営のアイデアや発想、ＢＢＳがＦ１に採用されたいきさつ、プライベートタイム、健康管理、少年時代、座右の銘、若い経営者へのメッセージなど、幅広い話題に及んだ。その中で前田氏は企業経営で大事なこととして「人と人とのつながりがすべての基本であり目標。幾度のピンチも周りの人たちに助けられた。社員や取引先と本気で話せば最後は理解が得られる」とアドバイスした。
当日は３年ぶりに懇親会も催され、土橋慶一理事（ツチハシ社長）の司会進行、河嶋一副理事長（カワチュウ社長）の乾杯挨拶で開宴。講師も交えて和やかに歓談し、鈴木哲也トラスコ中山福井支店長の中締めによりお開きとなった。
組合員・賛助会員４２名が参加
優勝は鈴置一仁氏（大豊商会）
愛機工 第４８回組合親善ゴルフ
愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）は１１月１６日、愛岐カントリークラブ（岐阜県可児市）にて「第４８回組合親善ゴルフ」（主幹＝福利厚生部、部長＝野崎憲昭氏・常磐精機社長）を開催した。
組合員・賛助会員４２名が参加し、親睦を深めながらラウンド。鈴置一仁氏（大豊商会社長）がネット６９・２で優勝した。
ホールアウト後は表彰式も行われ、成績発表と賞品の贈呈があり終了した。
上位入賞は次の皆さん（敬称略）。
▽優勝＝鈴置一仁（大豊商会）Ｎ６９・２Ｈ１０・８
▽準優勝＝足立達哉（ハタヤリミテッド）Ｎ７１・４Ｈ９・６
▽３位＝安藤義和（安藤）Ｎ７１・４Ｈ９・６
▽４位＝堀明典（金馬）Ｎ７２・２Ｈ１６・８
▽５位＝森庸一（森哲）Ｎ７２・８Ｈ１９・２
▽ベストグロス＝鈴置一仁（大豊商会）８０
新社長に
新美翔太氏
ナゴヤ
ねじ込み継手製造販売のナゴヤ（本社＝愛知県半田市）は、昨年１１月３０日開催の臨時株主総会ならびに取締役会において、新美金之介代表取締役社長の退任に伴う後任の社長に、新美翔太氏を選任した。
選任され就任した役員は次の通り（敬称略）。
代表取締役社長＝新美翔太▽専務取締役＝寺本哲也（昇任）▽取締役製造部長＝田辺喜代治▽監査役（非常勤）＝新美久枝
