第2829号 令和4年10月9日号
優良従業員表彰の９名を報告
第２回セミナー参加者募集順調
愛鋲協 令和４年度第４回定例理事会
愛知鋲螺商協同組合（愛鋲協、理事長＝大野正博氏・中部製作所社長）は、９月１５日午後６時３０分より名古屋駅前の安保ホールにて定例理事会を開いた。理事９名全員が出席した。
大野理事長の挨拶に続き、小倉副理事長（小倉商店社長）が議長を務めて議事に入った。
事業部委員会に関する件は、７月、８月度の売上状況が事務局より報告され、承認された。
広報委員会に関する件は、委員長の奥田理事（東邦精器社長）より、広報誌「愛鋲協」の制作に係る活動について報告された。今回は、昨年度組合に復帰加入した、ねじのスーパー大和の木村亮社長に取材を実施。奥田理事は「取材の中で、（木村社長より）青年部に関しても非常に前向きな意見をいただいた。コロナ禍の影響で青年部の立ち上げ（再開）が遅れているが、決まれば立ち上げから参入したいとの意向が示された」と明かした。
また、５０周年記念誌の協賛について、事務局より協賛依頼文の案が示され、内容を一部修正して組合員に発送することとした。
優良従業員表彰（名古屋商工協同組合協会主催）の件は、組合から推薦した市長表彰４社８名、会長表彰１社１名の全員が承認された旨、事務局より報告された。令和４年度表彰式は１０月２４日午後２時より名古屋ガーデンパレスにて執り行われる。受賞者（市長表彰）を代表して、藤田螺子工業の高岸氏に賞状を受け取ってほしいと協会より依頼があり、本人の承諾が得られたことも報告された。
研修会の件は、１０月７日に開催する令和４年度第２回セミナー「イキイキ働く職場づくりセミナー」の参加者募集の中間報告が行われた。９月１５日現在の申し込み状況は、中部製作所３名、小倉商店１名、佐野螺子工業１名、伊藤螺子１名、千代松螺子１名、藤田螺子工業５名の計１２名。
その他の件では、鈴木副理事長（エフシーテック社長）が、休部となっている青年部の来年４月の再開に向けて、組合から補助金を支給することを前提に活動を始めるにあたり、部長候補である土方金城螺子製作所社長から、理事長の方針と青年部に対する希望を改めて示してほしいと要望が出されたことを報告。これを受け、大野理事長が「鋲螺組合の未来と青年部に関して」と題した文書を作成、青年部参加希望者に配付することとなった。
大野理事長は「ねじを雑に扱うな。我々がねじを雑に扱えば、ねじという価値は我々の手から離れて、客先の言い値になってしまう。ねじについて技術的なアドバイス等も含めてしっかり対応をしていかなければならない。雑に扱うか扱わないかは、我々ねじの専門業者にかかっている。知識など色々なものを身に着ける、勉強する。社員にも勉強してもらう。販売の資格制度も可能であれば作りたい」と組合活動に対する考えを述べた。
次回の理事会は、１０月１９日午後６時３０分より安保ホールで開催される予定。
６か月ぶりの１４００億円割れも
８月では過去２番目の高水準
日工会 ２０２２年８月分工作機械受注
日本工作機械工業会（日工会、会長＝稲葉善治氏・ファナック会長）が９月２７日発表した２０２２年８月分の工作機械受注額（確報値）は、総額が前年同月比１０・７％増の１３９３億２７百万円となり、２２か月連続で前年を上回った。前月比は２・２％減で２か月連続の減少。６か月ぶりの１４００億円割れとなったが、８月としては２０１８年に次ぐ過去２番目の受注額で、引き続き高水準の受注が持続した。
内需は、前年同月比１６・２％増の５１７億７５百万円となり、１８か月連続で前年を上回った。前月比は０・４％減と微減で、夏季休暇等により季節的に減少しやすい月だが、部品不足に伴う需要や自動車関連の回復が下支えし、３か月連続の５００億円超えと堅調だった。
内需の主要業種のうち、「一般機械」は３か月ぶりの２００億円割れ。補助金効果は薄れたものの、部品不足関連、半導体関連需要が堅調に推移した。「自動車」は２か月連続の１３０億円超え。国内自動車関連需要はＥＶ関連投資等もあり緩やかな回復が継続し、総額は今年の最高額となった。「電気・精密」は２か月ぶりの７０億円超えとなった。
外需は、前年同月比７・７％増の８７５億５２百万円となり、２２か月連続で前年を上回った。前月比は３・２％減で３か月連続の減少。８か月ぶりの９００億円割れとなったが、８月としては２０１４年を超え過去最高を記録し、依然高めの受注水準が続いている。
地域別にみると、「北米」は、自動車が１２か月ぶりに３０億円を下回ったものの、総額では１２か月連続で２５０億円を上回り、急速な利上げの影響は目立った形で表れていない。「欧州」は、主要国でのバカンスシーズンと重なった影響もあり、主要４業種とも前月比で減少し、２か月ぶりに１６０億円を下回った。「アジア」は、中国で５月末まで続いたロックダウンの影響が和らぐ中で、中国が前月比６・７％増となった他、台湾、インドの貢献もあり、総額は前月比３・１％増の４３７億円となった。
９月上旬に行った会員アンケート調査結果によると、本年第４四半期（２０２２年１０～１２月期）の受注動向見通しは、「増加」が８・１％、「保合」が７９・７％、「減少」が１２・２％で、前回調査（第３四半期見通し）に比べて「増加」が低下し、「保合」と「減少」が上昇した。ＤＩ値（増加－減少）は▲４・１で、８四半期ぶりに「減少」が「増加」を上回った。
この結果について日工会は、背景として、中国で一般経済の先行き不透明感が強まっている他、欧米での歴史的なインフレの高まりと急速な金融引き締めの影響などへの懸念が考えられるとした一方、「会員ヒアリングでは、国内の各市場とも、足元の需要の底堅さが感じられる。９月中旬に米国シカゴ市で開催されたＩＭＴＳ展については、当初一部に来場動向を懸念する見方もあったが、まずまず盛況だったと評価する声も多い。中国については、ＥＶ関連を中心に引き続き需要の継続が見込まれる。内需についてはＪＩＭＴＯＦへの期待感が強く感じられ、当面は好調が持続すると見られる」との見方を示した。
２０２２年（暦年）工作機械
受注見通しを上方修正
日工会は同日、２０２２年（暦年）の工作機械受注見通しを、年初に公表した１兆６５００億円から、１兆７５００億円（うち、内需６０００億円、外需１兆１５００億円）に上方修正したと発表した。１～８月期は国内外で活発な設備投資が継続しており、累計受注額の進捗状況から、実際には年初の見通しを大きく上回ると予想。
今後についても、国内外とも引き続き製造業の繁忙感が高い中、ロボットなどと組み合わせての自動化や高効率化、工程短縮の追求、活発な状況が続く半導体製造装置関連需要、中国を中心とする自動車の電動化需要、経済安全保障の観点に立った生産拠点の多極化の動き等、中長期を見据えた根強い設備投資需要が見込まれるとした。
３年ぶりの開催、受注額目標超え
「つなぐ中部グランドフェア２０２２」
最新の商品・ソリューションを紹介
ユアサ商事（社長＝田村博之氏、本社＝東京都千代田区）の中部地区販売店で組織する中部ユアサやまずみ会（会長＝峰澤彰宏氏、ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長）主催の「つなぐ中部グランドフェア２０２２」が９月２日（金）・３日（土）、名古屋市港区のポートメッセなごやで開催され、２日間で８２９０名が来場し賑わいを見せた。受注額は目標の２２５億円を上回る２２８億円を記録し、成功裡に終了した。
３年ぶりの開催となる今回のグランドフェアは、「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」の分野で新たな価値創造による社会課題の解決を目指して、最新の商品・ソリューションを紹介。現場に役立つセミナーも多数開催された。テーマゾーンでは、ＡＩやカーボンニュートラルヘの取り組みに対し、来場者の要望に沿った提案が行われた。
来場申し込みをＷｅｂでの事前登録制とし、会場では通路を従来展より広めに取るなど、コロナ感染防止対策も充分に講じられていた。
開会式は初日の午前９時１０分より感染防止に配慮し参加者を絞って行われ、はじめに峰澤彰宏中部ユアサやまずみ会会長が「コロナの影響で私たちの生活は変わりました。今まで当たり前であったことが、当たり前ではなくなってしまった。何かと行動が不自由な日々に加えて、世界情勢も不安定な状況です。リモートの有効性が分かった反面、より一層、実際に会う、話す、人の心の温かみや人間力の大切さ、そして楽しさを心から感じています。久しぶりの開催となったこのグランドフェア、Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ、共に成長を目指す展示会として、大いに楽しんで、大いに有益な場にしていけるように努めてまいりたいと思います」と挨拶。
続いて、展示会を協賛する中部ユアサ炭協会（仕入先メーカーの会）を代表して、家城淳オークマ社長が挨拶に立ち「今回のテーマである、モノづくり・すまいづくり・環境づくり・まちづくり。私どもの工作機械もそうですが、自動化、スマート化、脱炭素、カーボンニュートラルへの取り組みを、単なる製品ではなく、お客様のために取り組ませていただく。今回の主催社様８０社、そして我々メーカー３００社がユアサ様と共につながりながら、製品とサービスをつないで、トータルでお客様の課題や社会問題を解決していく。そんな展示会とさせていただきたく、決意を持って取り組んでいる所です。この展示会が名古屋のモノづくりのためにもなり、それが起爆剤となって日本のモノづくりの活性化につながる、そんな２日間になることを祈念しています」と述べた。
最後に、田村博之ユアサ商事社長が「私どもは今、会社の根幹、物事を考える時に『つなぐ』をいの一番のテーマにしています。商社として、人・モノ・金を３５６年つないできました。それに加えて、情報・データ・技術等々を織り込んで新しい形を作りたいと、チャレンジをしてきました。本日この展示会場にも当社のオリジナルパッケージを展示しています。皆様方のご意見やご提案を頂戴したいと思っています。これからも皆様が持っている大事な技術・情報・データをつないで、商社の役割を果たし新しい形を市場に提供していきたいと思います」と述べ、主催社、出品メーカー、同社の３者にとって実り多い展示会となることを祈念した。
グランドフェア
全国５か所で開催
今年のグランドフェアは、７月の関東を皮切りに東北、中部、九州、関西の５地域で９月までの期間に開催され、総受注額１５１２億９０００万円、総来場者数３万２６０７名を記録した。ユアサ商事が９月３０日に発表した、各地の結果は次の通り。
◎関東［７月８日（金）～９日（土）、幕張メッセ（千葉市）で開催］▽受注額７７８億円▽来場者数９２５２名
◎東北［７月２２日（金）～２３日（土）、夢メッセみやぎ（仙台市）で開催］▽受注額１０４億９０００万円▽来場者数２６８１名
◎中部［９月２日（金）～３日（土）、ポートメッセなごや（名古屋市）で開催］▽受注額２２８億円▽来場者数８２９０名
◎九州［９月９日（金）～１０日（土）、マリンメッセ福岡（福岡市）で開催］▽受注額９７億円▽来場者数４９３９名
◎関西［９月１６日（金）～１７日（土）、インテックス大阪（大阪市）で開催］▽受注額３０５億円▽来場者数７４４５名
２０２２年８月度鍛圧機械受注額
前年同月比１９・１％増の２８１億円
日鍛工 プレス系機械が大きく増加
日本鍛圧機械工業会（日鍛工、代表理事会長＝北野司氏・アイダエンジニアリング常務執行役員）が９月８日発表した月次会員受注統計によると、２０２２年８月度の受注総額は前年同月比１９・１％増の２８１億６百万円となり、２か月ぶりに前年を上回った。特にプレス系の増加が大きく、一方、板金系は２０２１年３月以来１７か月ぶりの前年割れとなった。
全世界的には、依然として一部部品の品薄による長納期化や円安による原材料高騰、あるいはウクライナ侵攻による欧州経済への影響などが懸念されるとした。
機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比５１・７％増の１３８億１２百万円となり、２か月ぶりに前年を上回った。小型プレス、大型・超大型プレス、油圧プレス、フォーミングが増加し、中型プレス、自動化装置は減少した。
板金系機械は、前年同月比４・０％減の７８億３４百万円。プレスブレーキは１６・０％増だったが、パンチングが２１・４％減、レーザ・プラズマも４・７％減だった。
内外別（機種計）では、国内が前年同月比１１・５％増の１２０億９４百万円となり、２か月ぶりに前年を上回った。鉄鋼が３・０倍、自動車が８７・９％増と増加したが、金属、一般機械、電気は減少した。
輸出は、前年同月比４８・９％増の９５億５３百万円となり、２か月ぶりに前年を上回った。中国向けが１９・８％増、北米向け、東南アジア向けが２倍、韓国・台湾向けも４・３倍となったが、欧州向けは減少した。
ＤＭＧ ＭＯＲＩグループ最大の
ＤＸ構築と先端技術の開発拠点
ＤＭＧ森精機 奈良商品開発センタ披露
ＤＭＧ森精機（社長＝森雅彦氏、グローバル本社＝東京都江東区）は８月２９日、同社グループ最大のＤＸ構築と先端技術の開発拠点として７月１日にＪＲ奈良駅前に開設した「奈良商品開発センタ（奈良ＰＤＣ）」をメディア関係者に披露した。
奈良ＰＤＣでは、工作機械及び周辺装置、それらに搭載される制御ソフトウェア等の最先端でイノベーティブな開発実験を行う。
また、開設を機に愛知県名古屋市から本社機能を奈良ＰＤＣに移転して第二本社とし、東京グローバルヘッドクォータとの二本社制を導入。有事の際の事業継続体制を強化した。
京阪神いずれからのアクセスも良い立地から、産学連携を含めた技術者交流の推進、優秀な人材を採用するための拠点としても機能する。
奈良ＰＤＣは６階建てで、１、２階には機械・要素技術開発の実験センタ、３～５階はオフィスフロア、６階にはセミナールーム、レストラン、カフェラウンジを設置した。建物のデザインは建築家の隈研吾氏に委託。古都奈良と調和する建築をコンセプトとした。
同社は現在、国内の開発・生産拠点である伊賀事業所（三重県伊賀市）と奈良事業所（奈良県大和郡山市）の再編を進めており、奈良事業所で行っていた小型のターニングセンタ及び同時５軸加工機の生産を、今後すべて伊賀事業所に集約し、伊賀事業所では工作機械本機の組立及び使用部品の加工、主軸・ボールねじ等精密主要部品の内製化に取り組む。
奈良事業所では、２０１６年１月から稼働しているシステムソリューション工場（４２００㎡）に加え、これまで機械加工及び組立を行っていたエリア（１万５６００㎡）を全面改修し、従来比約４倍の敷地面積のシステムソリューション工場に変更する。これにより奈良事業所内の工場すべてのエリアで自動化・システム案件に特化した組立・要素部品の生産をすることとなり、工作機械業界で世界最大の工作機械を中心とした自動化ソリューションの組立・調整工場となる。
森社長は「２０２４年１～２月には完成するかと思うが、今改装を始めているところ。その際に、奈良地区で様々なテストをしたり、優秀なエンジニアが働いたりする場所がないということになった」と奈良ＰＤＣ新設の経緯を説明した。
奈良ＰＤＣから奈良・伊賀の両事業所へは「シャトル便のバスが３０分おきに出ており、時間を気にせずに行くことができる」と森社長。研究開発を担う社員約２０００名のうち、精鋭部隊の約２００名が現在奈良ＰＤＣで働いており、将来的には３００名程度まで増やす予定という。
同社の複合加工機『ＮＴＸ５００』について、森社長は「私どもの今後数年間の開発の方向性を示す機械。高精度でコンパクト、ロボットも各種搭載可能で、素材を買うだけで完成品ができる」と紹介。工程集約や自動化により生産リードタイムを短縮できるため、ＣＯ２排出量や消費電力の削減にも貢献する。
「原材料から完成まで、今までは工程分割されていたが、１台の機械でできるようになっている」。森社長は、欧米ではさらに工場内の効率化を図ろうという動きが出ているといい、複数台のマシニングセンタに巨大なツールマガジンを付けて、１か月ほど工具交換を行いながら機械を動かし続けるというものが納められている実例を挙げ、「奈良事業所のソリューション工場で実際に組み上げて、ユーザーのプログラムで機械を動かし、ワークを初期の１０００～２０００個削り、計測しバラツキを見て出荷し、ユーザーでは垂直に立ち上げる。従来なら３～６か月、場合によっては１年ぐらいかけて立ち上がっていた新しい仕組みが、１か月程度で立ち上がる。これを既に行っている」と話した。
また、こうした中で使われるソフトウェアを開発するエンジニアが必要で、奈良ＰＤＣはその確保のための拠点にもなるとした。
同社は、女子大で日本初となる工学部を開設した奈良女子大学と２０２２年３月に包括協定を締結。女性の理工系研究者、技術者の育成のため、講師の派遣、カリキュラムの考案、同社機を使用した実習（奈良ＰＤＣで実施予定）などの支援を行う。
また、ＪＲ奈良駅から奈良事業所のある郡山の間に、グループ会社のマグネスケール（神奈川県伊勢原市）の工場新設と半導体関連で大きく成長しているサキコーポレーション（東京都江東区）の工場移築を計画し、旧国道２４号線沿いを奈良を代表する通りに改善していこうという「奈良商品開発センタ～奈良事業所構想」についても説明した。
森社長によるプレゼンテーションに続いて質疑応答が行われ、その後、参加者は館内１階の機械開発実験センタ、２階の要素技術開発実験センタなどを見学。社員用レストランで昼食をとり、午後１時過ぎに解散した。
計測・加工・制御に関する
研究者１９人と５団体に助成金
三豊科学技術振興協会 ミツトヨ本社で２２日交付式
公益財団法人三豊科学技術振興協会（理事長＝水谷隆氏、所在地＝川崎市高津区）は9月21日、計測・加工・制御に関する研究を対象とした２０２２年度の研究助成、国際交流「渡航」助成で助成する１９人の研究者と、国際交流「会議」助成で助成する５団体をそれぞれ決め、１０月２２日に研究助成の１４人について川崎市のミツトヨ本社にて交付式を行うことを発表した。
今回の助成総額は３１７５万円。内訳は、研究助成が１４件で２８００万円、国際交流助成は「渡航」助成（第１期２件、第２期３件）および「会議」助成（５件）で３７５万円となった。
同財団は精密測定機メーカーのミツトヨと前代表理事・故沼田智秀氏をはじめとする５人の出捐により１９９９年に設立。これまでの２４年間に計５０４件、６億８９１万円を助成してきた。
本年の研究助成対象者とテーマは次の通り。（敬称略）
伊藤幸弘（都立産技高専）「電解液ジェット加工を用いた付加加工による形状創成の試み」▽加藤雅之（茨城大）「省電力な電磁式着脱機構を駆使した機械振動抑制のチューニングレス化」▽加藤由幹（広島商船高専）「故障診断に向けた圧縮センシングによる安価な振動計測技術開発」▽金子和暉（茨城大）「機上計測を活用したエンドミル加工における工具系の剛性の自動同定方法の提案」▽小谷野智広（金沢大）「高精度電解加工を用いたマルチスケールテクスチャリングの実現」▽孫栄硯（大阪大）「減圧プラズマを援用した単結晶ＧａＮ基板の高能率研磨プロセスの開発」▽田口敦清（北海道大）「直接レーザー描画による３次元金属ナノ構造作製技術の開発」▽服部賢（奈良先端大）「微細加工材料における電子回折による立体表面サブナノメートル粗さ計測法の開発」▽松隈啓（東北大）「デュアルコム分光角度計測法に対する自律校正法の確立」▽松坂壮太（千葉大）「高速偏光計測法を用いたガラス中での亀裂間相互作用の解明」▽松崎和也(産総研)「分散分析を用いたⅩ線ＣＴ精度評価用基準器校正手法の開発」▽三隅伊知子（産総研）「測長原子間力顕微鏡を用いたグラフェンナノプレートレットのサイズ測定技術の開発」▽道畑正岐（東京大）「破壊的干渉の動的制御を用いた次世代光ファイバ直径の計測原理の確立」▽米津明生（中央大）「高速飛翔マイクロ・ナノ粒子の速度計測と表面改質技術の開発」。
伊藤辰之氏（イトウ）優勝
第５２回名管会ゴルフ大会
愛知県管工機材商協組 愛知カンツリー倶楽部東山コース
愛知県管工機材商業協同組合（理事長＝峰澤彰宏氏・ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長）の名管会は９月１５日（木）、名古屋市名東区の愛知カンツリー倶楽部東山コースで「第５２回名管会ゴルフ大会」を３年ぶりに開催。組合員、賛助会員合わせて５２名が参加し、久しぶりのプレイとなる同会でのゴルフを青空の下で楽しんだ。
全組のラウンドが無事終了し、クラブハウス内では北村憲正理事（龍玉精工社長）が司会進行を務め表彰式が執り行われた。成績発表の前に峰澤理事長が「名管会も、２０１９年に川島健一副理事長（川島商事社長）の紹介で、ここ愛知カンツリー倶楽部で開催させていただいてから３年ぶりの開催となりました。こうして組合の活動として皆さまとリアルにお会いすること、いろいろとお話をさせていただくこと、情報交換させていただくことはとても大切だと改めて実感いたしました。１０月には『第３３回管工機材・設備総合展』が控えております。また、久しぶりに、２０２３年１月には新年賀詞交歓会を開催させていただきたいと考えております。今まで少しお休み状態な当組合の活動でしたが、どうぞ皆さま積極的にご参加ください。リアルにお会いでき、情報交換できる機会をいろいろ設けていきたいと思っております。皆さま方のご理解とご協力、そして積極的なご参加を心よりお待ちしております」と参加者に挨拶。
続いて坪井研二展示会実行委員長（ツボイ常務）が「１０月６日から８日までの３日間にわたり、吹上ホールで『第３３回管工機材・設備総合展』を開催させていただきます。今回の展示会は４年ぶりの開催で、しかもコロナ禍での開催となります。我々実行委員会も、感染症対策を万全にし、皆さまのお越しを心よりお待ちいたしております。今回の展示会では、感染症対策の一環ではありますが、初めての試みとして事前登録制を採用させていただいております。９月５日からすでに登録が可能となっております。パンフレットのＱＲコードを読み取っていただければ簡単に登録できるようになっておりますので、皆さまもご登録いただき、また、たくさんの方をお招きいただけることを我々展示会実行委員会メンバーは心待ちにしております。このように感染症対策を施しての開催は初めてのことですので至らない点は多々あるかと思いますが、３日間、実行委員会として一生懸命に対策して運営させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします」と、同組合最大の事業である『第３３回管工機材・設備総合展』をＰＲし、参加者に対して来場動員を促した。
その後は成績発表へと移り、各賞受賞者に賞品が手渡され、最後は村井善幸副理事長（オータケ社長）の挨拶で散会となった。
上位入賞者と各スコアは以下の通りだ。
◆優勝＝伊藤辰之氏（イトウ社長）▽スコア（ＮＥＴ／以下同）７５・０３※年長者上位
◆準優勝＝新美翔太氏（ナゴヤ経営企画本部長）▽スコア７５・０３
◆３位＝成田幸隆氏（大成工機商会社長）▽スコア７５・２７
◆４位＆ベストグロス賞＝北村憲正氏（龍玉精工社長）▽グロス７７
六角形ボウル一体型カウンターセット
抗菌仕様『ＫＯＫＯＥ』
ＳＡＮＥＩ ２０２２年度新製品
ＳＡＮＥＩ（社長＝西岡利明氏、本社＝大阪市東成区）の２０２２年度新製品『ＫＯＫＯＥ（ここえ）』は、自動水栓（ＥＹ５０７－１３）と六角形ボウルカウンターがセットになったオーダーメイド品。カウンターの長さやボウルの数・向きなど現場に合わせて注文を受け付けてくれる。ボウル・カウンターにはＳＩＡＡの安全基準に適合した抗菌仕様の人工大理石を使用している。
コロナ禍で抗菌・非接触への意識が高まるとともに、外出先でも積極的な手洗いが定着した。しかし、外出先のレストルームについては衛生面や洗面カウンターの使いにくさなど不満の声も多く聞かれる。そこで「より多くのユーザーにフィットする使いやすい洗面ユニット」をコンセプトにＳＡＮＥＩ女性社員のアイデアから誕生したのが『ＫＯＫＯＥ』だ。
水栓取付位置は左右・正面が選べ、小さな子供や車いす利用者も水栓に手を近づけやすい。ボウルとカウンターは抗菌仕様の人工大理石シームレス仕様ですっきりした印象に。手洗いでの水ハネをなるべくボウル内に落とす設計、大きな洗面器でもスペースを広く使える最小奥行カウンター、手荷物を持っていても手を差し出しやすい形状など、その使い勝手の良さがとことんまで追求されている。
六角形ボウル一体型カウンターセット『ＫＯＫＯＥ』（セット明細▽洗面器一体型カウンター／自動水栓‥ＥＹ５０７－１３／排水トラップ／ブラケット※止水栓含まず）の販売価格は４４万５０００円から（横幅最小５８０、１ボウル、サイドエプロン化粧付きの場合）。本製品に関する詳細などは、同社カスタマーセンター▽通話無料のフリーコール＝０１２０（０６）９７２１（９時～１７時）に問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。
“あの時代、この国のおしゃれさん”
Fashion On Tiles
ＩＮＡＸライブミュージアム企画展
ＬＩＸＩＬ（社長兼ＣＥＯ＝瀬戸欣哉氏、本社＝東京都江東区）が運営する、土とやきものの魅力を伝える文化施設「ＩＮＡＸライブミュージアム」（所在地＝愛知県常滑市）では、２０２２年１０月１５日（土）から２０２３年４月１１日（火）まで、企画展「Fashion On Tiles―あの時代、この国のおしゃれさん―」を開催する。タイル名称統一１００周年を記念する本年、同館では「日本のタイル１００年―美と用のあゆみ」展に続き、タイルをテーマとした展覧会第２段が企画されたというわけだ。
装飾タイルには、幾何学模様や植物などの普遍的なモチーフに加え、時代や地域の服飾を反映した人びとの姿が描かれている。ユニフォームの起源となるヨーロッパのミリタリーウェア、上等なシルクで身を包むイランのユニセックスファッション、重ね着テクを効かせた漢民族衣装など、人物の服飾に目を凝らすとタイルが、ある時代、ある国のファッショントレンドを伝えていることに気づかされる。タイルにはさまざまな技法が施され、描かれたファッションを、より多彩で豊かなものにしている。
本展は、「世界のタイル博物館」を有する同館収蔵の人物文タイルから８０余点が厳選され、そこに見られるさまざまな服飾を、タイルの用途や技法、さらに人物文タイルが好まれた文化的背景などに触れながら読み解いていく。会場では各国でつくられたタイルを、西洋、イスラーム、中国に分け、ファッション誌の見出しを飾るようなキャッチコピーと共に展示。最後のコーナーでは、タイルに描かれた「おしゃれさん」を素材にした映像インスタレーションを視聴できる（予定）。
世界各国、時を重ねたタイルを、ファッションという新たな視点から楽しむのもおもしろい。
◇
【開催概要】
●会期▽２０２２年１０月１５日（土）～２０２３年４月１１日（火）
●会場▽ＩＮＡＸライブミュージアム「土・どろんこ館」企画展示室 愛知県常滑市奥栄町１－１３０ TEL＝０５６９（３４）８２８２
●休館日▽水曜日（祝日の場合は開館）、２０２２年１２月２６日（月）～２０２３年１月４日（水）
●観覧料▽共通入館料にて観覧可（一般／７００円、高・大学生／５００円、小・中学生／２５０円）
ユニークな視点でタイルを楽しむ
３年ぶりにリアル開催
名古屋水栓販売協会 納涼例会大盛況
名古屋水栓販売協会（理事長＝在田忠之氏・在田商店社長）は９月７日（水）、柳橋中央市場直結の「柳橋ビアガーデン」（名古屋市中村区）で、これまで新型コロナウイルスの影響で中止を余儀なくされてきた納涼例会を実に３年ぶりにリアル開催した。当日は、正会員やメーカー賛助会員ら３０余名が参加した。
夏バテやコロナ疲れを吹き飛ばすかのように、参加者は食べ放題・飲み放題のビールやハイボール、ＢＢＱを堪能し、久しぶりに顔を合わせるメンバーと近況報告などに花を咲かせた。ステージ上ではアイドルのミニライブが始まり、店内には名古屋のちんどん「べんてんや」が練り歩き、一行は２時間３０分の制限時間ギリギリまでおおいに盛り上がり、まだまだ暑さの残る夜を楽しんでいた。
乾杯の前に同協会が参加者へアンケートを実施し今後の事業についての意見を集めていたが、同協会はここで集めた意見を参考に今後の事業計画を進めていくようで、中締めの挨拶のなかでも粂内洋理事（名古屋機器社長）が「次は新年例会で楽しみましょう！」と語っていたが、これからの同協会は、まだまだコロナ以前のようにとまではいかないものの、徐々にではあるが事業活動を再開していくようだ。
こうした動きは業界全体で広まっているようで各メーカーや各団体などが少なからず大小の展示会や懇親会、勉強会などをリアル開催し始めている。
売上高７.１％増、営業利益１８.８％減
生活支援のための臨時賞与支給
トラスコ中山 ２０２２年１２月期第２四半期連結決算
機械工具卸売商社のトラスコ中山（社長＝中山哲也氏、本社＝東京都港区）が８月９日発表した２０２２年１２月期第２四半期連結決算（２０２２年１～６月）は、売上高が１２０６億８３百万円（前年同期比７・１％増）、営業利益が５９億３３百万円（同１８・８％減）、経常利益が６１億４７百万円（同２０・３％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４２億５０百万円（同１９・１％減）だった。
決算説明会が会場参加（東京本社会議室）とオンライン配信のハイブリッド開催により発表当日の午後２時から行われ、中山社長らが出席。決算概要を冨士谷美貴広報ＩＲ課課長が報告した。
同社では、今期６月末までで５２万アイテムに拡充した在庫アイテム数を、２０３０年までに１００万アイテムに拡大していく方針。幅広く在庫することで、１つのメーカーが欠品しても代替商品を提案する等、豊富な在庫数を生かした営業活動を実施した。商品分類別では、マスクや手袋など感染予防の商品需要が一服したものの、設備投資に関わる商品や、高所作業で必要となる墜落制止用器具（安全帯）の法改正が完全施行され、販売が増加。これらの要因により前年同期比で増収となった。
一方、物価高騰を踏まえた全従業員への生活支援として約５億円の臨時賞与支給、水道光熱費等の上昇により、販売費及び一般管理費が増加したため前年同期比で減益という結果になった。
下期の見通しについては、引き続き在庫拡充と得意先の利便性向上に努めるとともに、定時勤務による従業員残業代の削減や節電による電気代の削減等総額約１０億円の経費削減に取り組み利益の改善を図り、通期予想は修正せず計画達成を見通す。
今期設備投資は、デジタル関連で約１３億円、土地建物で約２８億円、設備で約２億円、総額約４３億円を予定している。
中山社長は「当社は、顧客、マーケットに対する利便性の向上を一番提供すべき価値だと思っている。それをどう上げて行くかに日夜色々な施策を講じている」と事業に対する考え方を述べ、現在取り組んでいる機能強化策として①荷合わせ＋ユーザー直送サービス②ＭＲＯストッカーを挙げて説明した。
荷合わせ＋ユーザー直送サービスについて、一般的に卸売業者がユーザーに商品を直送することは有り得ないが、直送サービスの実施により、納期半減、運賃半減、梱包資材半減、環境負荷半減と、多くの効果をもたらすと指摘。また、荷物をできるだけ詰め合わせ（荷合わせ）をしてユーザー直送することにより、荷受け・段ボール処理・配送の手間が半減し、さらに環境負荷半減、梱包資材半減、運賃半減となり社会的問題の解決にもつながっているとし、「卸売業者によるユーザー直送の強化という世の中にはない物流改造で、誰もが真似できないビジネスモデルを創出し、多くの社会的問題を解決しながら、我々の業容拡大にもつなげて行きたい」と話した。
荷合わせ＋ユーザー直送サービスは受注したらその受注データを同社へ転送するだけでビジネス完了となるため、同サービスがあるならトラスコで取り扱っている商品をすべて発注するというネット通販企業もあるという。このような要望に応えるために、同社は主要物流センターの在庫フルライン化を早急に進めるとともに、荷合わせ装置、高速自動梱包出荷ラインの設置を行う。また、現在設計中のプラネット愛知（物流センター）の建設を急ぐ構え。今年度からスタートした、取り扱い商品のプロツール限定解除も利用の後押しになると述べた。
ＭＲＯストッカーは、ユーザーが指定するＭＲＯ商材（工場の常備品）をＭＲＯストッカーにストックし、使用分だけ請求する仕組み。メリットとしては、発注の手間がなく、納期ゼロ、管理・棚卸不要（トラスコの販売店が行う）、導入費用がかからない（設置場所の提供のみ）。配送作業が大幅に削減され、環境負荷軽減にもつながる。
中山社長はＭＲＯストッカーについて「誰にでもできるサービスに見られるかもしれないが、大量の在庫を必要とし、物流システムをしっかり機能させなければならず、デジタルの部分も非常に大事で、運用は大変。これも今後の成長の柱にして行きたい」と話した。
連結受注前年同期比３７％増の２９９３億円
受注残高が２４４０億円へ増加
ＤＭＧ森精機 ２０２２年度上半期連結決算
ＤＭＧ森精機（社長＝森雅彦氏、グローバル本社＝東京都江東区）が８月４日に発表した２０２２年度上半期（１～６月）の連結決算（国際会計基準）は、売上収益が２１８２億円（前年同期比２２％増）、営業利益が１７７億円（同７３％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が１１３億円（同８５％増）で増収増益だった。
同日、決算開示後に行われた決算説明会（オンデマンド配信開始）並びにオンライン記者会見で、森社長が決算概要などを説明した。
上半期の連結受注は前年同期比３７％増の２９９３億円となり、森社長は「受注がほぼ３０００億円と大変好調。今後発表する中期経営計画でも６０００億円程度の受注を考えており、年間６０００億円が充分視野に入ってきている。従来の良品・廉価・短納期の内、良品は今後も徹底的に追求していくが、適切な価格、適切な納期でユーザに納得してもらい、廉価・短納期からは決別していく」との考えを示した。
１台あたりの機械受注単価が４９・６百万円（２０２１年度平均単価は３９・４百万円）へと大きく上昇したことについて「同時５軸加工機や複合加工機による工程集約、それによる自動化、ＤＸ化が進み、さらに円安が寄与」したと説明、受注の大幅増につながった。
地域別の受注推移は、ドイツ、中国、東南アジアが大きく伸長し、日本、米州、ＥＭＥＡも堅調だった。業種別では、医療関連、航空・宇宙、金型、ＥＶ（電気自動車）関連、半導体製造装置向けの需要が大きく伸長した。
機械本体の受注残高は上期末（６月末）には２４４０億円となり、２０２１年１２月末の１６４０億円、２０２２年３月末の２０３０億円から増加。今年度末（１２月末）の受注残高は２４００～２５００億円になると見込む。
営業利益（１７７億円）は、前年同期から７５億円増加。売上増、値引き率低下による粗利改善などがプラス要因となり、従業員の待遇改善や物流費などの費用増をカバーし利益を押し上げた。
２０２２年度（通期）の連結業績予想については、上半期の受注好調を受け、受注見通しを従来の５０００億円+αから５３００億円以上に増額修正した。売上及び利益見通しについては従来予想を据え置き、売上収益４５００億円（前年度比１４％増）、営業利益４５０億円（同９５％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益２８０億円（同２・１倍）とした。
森社長は、さらに来年度（２０２３年１２月期）に向けて「来年の生産の半分程度が既に受注残となる見込みが見えてきた。個々の案件の厳密な原価管理を行い、来年は少なくても売上収益５０００億円、営業利益も５２５億円は出したい」と目標を掲げた。
このほか説明会では、重点施策として①グローバルで商談会回復②工程集約、自動化、ＤＸ化推進（ＮＴＸ５００開発、ＷＡＬＣ設立）③欧州受注拡大への対応強化（物流改革、内製強化）についてや、同社のＥＳＧ／ＣＳＲ進捗についても説明された。
非鉄金属旋削加工用２８形チップブレーカ
２８形チップブレーカを拡充
タンガロイ 経済的なネガタイプインサート
タンガロイ（社長＝木下聡氏、本社＝福島県いわき市）は、アルミニウム合金、銅合金など非鉄金属の旋削加工用インサートとして、２８形チップブレーカシリーズを拡充し、９月１２日発売した。
従来、非鉄金属はポジタイプで非常に鋭い切れ刃を持つインサートでの加工が主流だったが、片面仕様のため工具費の低減には不利な一面があった。そこで今回、同社では両面仕様で経済性に優れたネガタイプの２８形チップブレーカシリーズを拡充した。
２８形チップブレーカは、深いインクリネーション刃形を持つ三次元ブレーカで、鋭い切れ味で切削抵抗を低減し、切りくず処理性も優れている。また、ネガタイプなので切れ刃強度が高く、切込み変動の大きな部品加工においても高い信頼性を発揮する。
インサート材種には、微粒系で耐摩耗性に優れた超硬合金ＫＳ０５Ｆを採用。同材種と、切れ味と強度を兼ね備えたネガタイプインサートを組み合わせることで、種々の非鉄金属加工において安定した長寿命を実現している。
今回の拡充（全１３アイテム）には、ＣＮＭＧ、ＤＮＭＧ形など経済性の高いＭ級インサートのほか、ＣＮＧＧ形の高精度Ｇ級インサートも設定しており、非鉄金属の仕上げ切削領域から中切削領域まで幅広くカバーし、加工費の低減に貢献する。
主な形番・標準価格（税別）は「ＣＮＭＧ１２０４０８－２８ ＫＳ０５Ｆ」が８４０円、「ＤＮＭＧ１５０４０８－２８ ＫＳ０５Ｆ」が１１８０円。初年度２８百万円の販売を見込む。
決算概要を報告する森社長
バルブ事業で米州、アセアン向けが増加
売上高２１.９％増、営業利益４３.５％増
キッツ ２０２２年１２月期第２四半期連結決算
キッツ（社長＝河野誠氏、本社＝千葉市美浜区）が８月４日発表した２０２２年１２月期第２四半期連結決算（２０２２年１～６月）は、バルブ事業において、国内市場では前期及び当期に実施した価格改定の効果のほか、半導体製造設備向けが好況を維持している一方で、海外市場でも為替の影響のほか、米州向け及びアセアン向けを中心に増収となり、伸銅品事業においても、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収となった結果、売上高の総額は前年同期比２１・９％増の７６９億３２百万円となった。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において半導体製造設備向けが好調を維持したほか、景気回復に伴う国内及び海外市場における増収による増益等により、前年同期比４３・５％増の５５億９９百万円となった。経常利益は同５４・９％増の６１億３３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１０１・０％増の４１億４７百万円となった。
なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第２９号）」等を第１四半期の期首から適用しているため、従来の方法に比べて、売上高は５億円減少、営業利益は１億５４百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円減少しているとした。
通期連結業績予想については、当第２四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、２月１０日公表の業績予想を上方修正。売上高を１４３０億円から１５８０億円、営業利益を１００億円から１１３億円、経常利益を９７億円から１１７億５０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を６３億円から７７億円に引き上げた。
協働ロボット向けツールチェンジシステムに
高吸込量の空圧式エジェクタ登場
シュマルツ「ＲＥＣＢ－ＭＡＴＣＨ」発売
真空機器専門メーカーのシュマルツ（横浜市都筑区）はこのほど、Ｚｉｍｍｅｒ Ｇｒｏｕｐ社と共同開発した協働ロボット向けツールチェンジシステム「オートツールチェンジャーＭＡＴＣＨ」のグリッパーモジュールとして、新たに「空圧式エジェクタＲＥＣＢ－ＭＡＴＣＨ」を発売した。
自動化の一手として多くの企業で導入・活用が進んでいる協働ロボットは、設置や移動・ティーチングの手軽さという特長から、単一の工程だけでなく、その日の生産や作業人数に合わせて様々な工程で活用する事例が増えている。こういった対応工程の拡大に合わせた製品として、同社は協働ロボットのハンドセットアップの手間を削減・自動でのハンド交換を実現するオートツールチェンジシステムＭＡＴＣＨを開発し、今年３月に発売した。
今回新たにグリッパーモジュールのラインアップに加わった、ＲＥＣＢ－ＭＡＴＣＨには圧縮エアを使用する真空発生器（エジェクタ）が内蔵されており、既存の真空ポンプと比較し約４・５倍の高い吸込み量を持つため、素早い吸着・搬送が可能なほか、段ボールなどの通気性があるものも搬送することができる。
また、真空生成後に圧縮エアの供給を停止しても真空圧を維持するタイプのエジェクタを使用しているため、安定した真空搬送を実現しつつ、エア消費量を削減することができる。
ＲＥＣＢ－ＭＡＴＣＨには、より手軽に使用することのできるハンドセットを用意。同セットでは、ＲＥＣＢ－ＭＡＴＣＨにハンドのベースとなるＩ型もしくはⅩ型のプレートが一体化している。ジョイントを使用して真空パッドをプレートに固定しロボットハンドとして使用することができるため、選定や設計・製作の手間なく簡単にロボットハンドを用意することが可能。真空パッドの固定位置は後からも調整可能で、搬送物のサイズや形状に合わせて何度でも組み替えることができる。
これまでのＭＡＴＣＨシリーズと同様にワンタッチでのハンド交換や、ロボットを使用した自動ハンド交換も可能。ホットプラグ方式を使用しているため、ハンド交換時の電源の入り切りも不要で、待機時間なくスムーズに次の動作を開始することができる。
また、エジェクタへの圧縮エア供給口はツールチェンジャーの接続部に一体化しているため、ハンド交換時のエアホースの付け替えなども不要。ハンド交換時の工数を削減することで、生産性の向上に寄与する。
オートツールチェンジシステムＭＡＴＣＨでは、電気式の真空ポンプやメカチャック式のグリッパーもラインアップ。搬送対象や工程に合わせてハンドを交換・使用可能なため、１台のロボットでさらに幅広い作業を効率的に行うことができる。
食品機械の洗浄に対応
リニアアクチュエータを開発
イグス 衛生設計のドライリンＺＬＷ
イグス（本社＝ドイツ）はこのほど、ＦＤＡ準拠材質を使用し、衛生設計のガイドラインに基づいた「ドライリンＺＬＷ歯付きベルト駆動リニアアクチュエータ」を開発した。
独自の高機能ポリマー技術により、洗浄が容易で無潤滑・メンテナンスフリーを実現しているため、食品機械の洗浄で課題となるダウンタイムとコストの削減に大きく貢献する。
大規模な菓子類製造所などでは、食品機械の定期的な洗浄に多大な負担がかかる。ミキサーでは大型の容器や撹拌体の他に、撹拌体を上下させるリニアアクチュエータやキャリッジも洗浄する必要がある。
そこで同社は、食品業界や医薬品・化粧品業界におけるシステム洗浄の負担を軽減するため、リニアアクチュエータのラインアップを拡充した。衛生設計の新しいドライリンＺＬＷは、流水はもちろん高圧スチームや洗浄剤にも対応し、迅速かつ徹底的な洗浄が可能。そのためシステムの安全性向上にもつながる。
新しいリニアアクチュエータは、衛生設計のガイドラインに基づいて開発されたため洗浄が簡単に行える。生地がたまりやすい場所を最小限にし、ねじ部の隙間が無い構造を実現。機能を一番に考慮した設計となっている。
また、角を丸くすることで、高圧洗浄の際に水の流れがよくなり、汚れの粒子を運びやすくしている。そのため、水が滞留することもなく、雑菌の発生を抑えることができる。
同リニアアクチュエータは、ＦＤＡに準拠した材質のみを使用。軸端サポートとキャリッジは耐食性に優れたステンレス製で、レール上を走行するキャリッジの軸受部は、食品接触向け高機能ポリマーであるイグリデュールＡ１６０製のため、無潤滑の低摩擦運転が可能。汚染リスクのある外部潤滑剤は不要で、高い耐久性も実現できるという。
同製品は現在、最大ストローク長３０００㎜まで対応。オプションでステッピングモータを装備することができる。
