第2804号・2805号

感染症対策を十分講じ熱田神宮御神楽奉納愛知県管工機材商協組 1月理事会とともに

愛知県管工機材商業協同組合(理事長=峰澤彰宏氏・MINEZAWA社長)は1月21日(金)、マスクの着用、手指消毒、検温、換気を徹底したうえで、昨年から延期されていた熱田神宮での御神楽奉納ならびに1月理事会を開催した。理事、監事、相談役ら26名が参加し新年の挨拶を交わした後、『第33回管工機材・設備総合展』準備進捗状況の報告、各部会の報告などが行われた。
 御神楽奉納を終えた後に開かれた理事会の冒頭で峰澤理事長が「昨年、コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止させていただいた熱田神宮御神楽奉納を、本日、感染症対策を十分講じたうえで初詣を兼ねて理事会とともに開催させていただきました。現在オミクロン株が大変な勢いで拡がっています。私たち、家族、会社で“コロナに感染した”“濃厚接触者に認定された”となると何かと大変なことになってしまうと思います。今年一年も万全を期して、十分な対策を考えながら組合事業を進めていきたいと思います。本年は、2年前より延期になっている『第33回管工機材・設備総合展』を10月6日(木)から8日(土)の日程で計画しています。開催にあたってはコロナ対策、安全対策が必要になってくるわけですが、しっかりと計画を進めるなかで理事の皆さま、組合員の皆さまにはご理解ご協力をいただいて、何とか展示会を開催し実績をあげることが本年の一番の願いであります。何卒、皆さまのご協力、そしてご指導をいただければと思います」と挨拶。引き続き以下の議案についての審議ならびに報告へと移行した。
 【経過報告】●2021年11月4日(木)▽ミズタニ機販取締役会長・水谷榮一氏の死去(10月29日(金))に伴い組合員に訃報を発信。●同15日(月)▽東京で開催された管機連(全国管工機材商業連合会)理事会に、大藪淳一相談役(管機連副会長・大清社長)、峰澤理事長、事務局長がオンラインで参加。令和4年度夏期休暇申し合わせ(8月11日(木)~同15日(月))などが決議された。●同12月2日(木)▽大阪管工機材・設備総合展を大藪相談役、峰澤理事長、坪井研二展示会実行委員長(ツボイ常務)、石原太郎展示会実行副委員長(原芳商会社長)、事務局長が表敬訪問。●2022年1月11日(火)▽愛知県中小企業団体中央会の新年祝賀会に峰澤理事長が出席。
 【各部会・委員会報告ならびに説明】①展示会実行委員会より『第33回管工機材・設備総合展』準備進捗報告▽●2021年12月2日(木)=大阪管工機材・設備総合展を視察。●2022年1月21日(金)=本理事会終了後に小間料金などの方針策定会合を組合事務所にて開催。峰澤理事長、小川誉之会計担当副理事長(小川管商社長)、坪井展示会実行委員長、石原展示会実行副委員長、ニホンディスプレイ、事務局長が参加。②広報部会より2022年度版「組合員名簿」発刊報告▽2022年度版「組合員名簿」を発刊。2021年12月24日(金)~同27日(月)にかけて発送を完了。②経営対策部会より組合会議の今後の「Zoom導入」方法の件に関して、その導入説明が行われた。
 【議案1】令和4年度巡回健康診断詳細の件▽2月より申込受付を開始し、4月から巡回を開始予定。組合員に発信される申込用紙の内容などが全会一致で承認された。令和3年度の受診者は1106名であった。
 【議案2】令和4年度通常総会開催日・会場の件▽5月26日(木)の開催が全会一致で決議された。なお、開催会場ならびに開催時間については今後調整される予定だ。開催当日の食事の提供については、感染症の状況などを踏まえたうえでの要検討事案となった。
 【その他】今後の予定▽次回理事会は3月1日(火)の開催が予定されている。開催場所は本理事会当日現在未定。また、3月下旬に三役・常任理事会、4月下旬に決算承認理事会の開催が予定されている。
 最後に、川島健一副理事長(川島商事社長)が閉会の辞を述べ、本理事会は散会となった。


2021年11月分工作機械受注額
3か月連続の1400億円超え
日工会 内外需とも堅調に推移

 日本工作機械工業会(日工会、会長=稲葉善治氏・ファナック会長)が12月23日発表した2021年11月分の工作機械受注額(確報値)は、前年同月比64・0%増の1454億円となり、13か月連続で前年を上回った。受注総額が1400億円を超えたのは3か月連続。前月比は2・6%減と3か月ぶりに減少したが、内外需とも堅調に推移しており、大型受注も加わって高水準の受注が継続した。
 内需は、前年同月比84・9%増の500億円となり、9か月連続で前年を上回った。前月比は0・6%減と微減ながら幅広い業種で回復が進み、3か月連続の500億円超えとなった。11月単月での500億円超えは2018年以来3年ぶり。
 内需の全11業種中9業種で前月から増加し、主要業種では「一般機械」が2か月ぶりの200億円超え。補助金効果は弱まったものの、半導体関連を中心に回復傾向が継続した。「自動車」は、自動車部品が前月から増加したが、完成車は半減し、2か月連続の100億円割れ。「電気・精密」は4か月ぶりの80億円超えとなった。
 外需は、前年同月比54・8%増の954億円となり、13か月連続で前年を上回った。950億円を超えたのは2か月連続で、11月単月での950億円超えは2017年以来4年ぶり。前月比は3・6%減と3か月ぶりに減少した。欧州、北米は前月から減少したものの高水準を持続。アジアは増加し、2か月連続の400億円超えと8月以降持ち直し傾向にある。
 12月上旬に行った会員アンケートによる受注動向見通し(2022年1~3月期)は、「増加」が24・3%と前回9月の調査結果(2021年10~12月期見通し)に比べて5・4Pt低下。「保合」は66・2%、「減少」は9・5%でそれぞれ前回から4・1Pt、1・4Pt上昇した。DI値(増加-減少)は14・9で、5四半期連続のプラスとなったが、前回から低下し2四半期ぶりに20を下回った。これらの結果から、2022年第1四半期は、やや勢いが弱まるものの、増加傾向が続く見通しとした。


年 頭 所 感
新年を迎えて
(一社)日本産業機械工業会
会 長 斎藤 保

 新年を迎え、心よりお慶び申し上げます。
 我が国では、一昨年来続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響も、昨年10月には緊急事態宣言が解除されるなど、まだ第6波の懸念は引き続きあるものの、経済活動正常化への期待感が高まりつつありますが、人々の行動様式にはコロナ禍以前とは変容した新しい時代が訪れることが予兆され、新しい年を迎えて身の引き締まる思いであります。
 昨年は、当協会にとりましても「60周年協会変革ビジョン」を発表した記念すべき年となりました。当日のライブ配信視聴者は113人で、終了後お答え頂いたアンケートに見る反応に、期待の大きさを感じ、同時に鼓舞されました。おかげさまで会員の皆様に必要とされる協会を目指して新たなスタートとなりました。
 この期待に応えるべく、次年度からフレームワークに従った展開を開始するためにも、今年はトライアル活動を開始します。まず、これまでに会員の皆様からお聞きしてきた要望や期待などの関心事を共有して取り組めるように課題化し、その対応に向けた取組みを具体化するためのワーキング・グループを立ち上げる所存ですので、これからもさらなるご協力を賜り、積極的なご参加をよろしくお願い申し上げます。
 さて今年の世界経済は、ワクチンの普及などにより回復が期待されている一方で、新たな変異ウイルス株の発見、世界的なインフレ懸念、引続きの米中問題等の不安材料により、今後の見通しを予測することが大変難しい状況にあります。
 そうした中、我が国においても岸田政権の大規模な経済対策等を期待して、日本経済は緩やかな成長が続くのではないかとの見方もありますが、我々中小企業の足元では、部品調達難による生産減少、材料高騰・脱炭素化・DXやAIの導入・SDGsの取組み等によるコスト上昇、人材確保難など抱える課題は数多くあります。
 当協会では、今年もこれまで同様感染予防を優先して、ZoomやWebExを活用しての会議や交流を工夫改善しつつ大いに取り入れながらも、感染対策を取りながらの対面による交流にも臨機応変に対応し、実のある交流や情報交換の場を作っていきたいと思っております。
 最後になりましたが、皆様方の益々のご活躍とご健勝、ご多幸を祈念して、新年の挨拶とさせて頂きます。


年 頭 所 感
アフターコロナを見据えた
社会経済活動の実現に向けて
(一社)日本ねじ工業協会
会 長 椿 省一郎

 2022年を迎えるに当たり、新年のご挨拶を申し上げます。
 皆様には、気分も新たに新年を迎えられたことと思います。
 昨年を振り返りますと、コロナ禍で開催した東京オリンピック・パラリンピックでは、多くの日本人選手が活躍し、世界中の人々に感動や希望を与えることのできた歴史に残る大会となりました。また、米国大リーグでの大谷翔平選手の活躍に世界中の人が胸を熱くし勇気をもらった一年だったと思います。
 なお、年初から全国で感染が拡大した新型コロナについては、8月下旬以降、新規感染者数が減少傾向に転じております。9月末には全国の緊急事態宣言及びまん延防止など重点措置がすべて解除され、行動制限も段階的に緩和しておりますが、新たな変異株「オミクロン株」が確認されるなど、先行きを楽観視できない状況が続いております。
 経済面では、12月に発表した日銀短観によりますと、全産業の業況判断指数が新型コロナ感染拡大後、はじめてプラス圏になったものの、大企業製造業の同指数では6期ぶりに改善が止まるなど、エネルギーや原材料の高騰、感染の再拡大の影響によっては、今後業況が下ぶれる可能性もあります。
 一方、世界経済は、国や地域によってばらつきはあるものの、ワクチン接種が普及したことで社会経済活動が徐々に再開し、欧州や米国を中心にコロナ危機による落ち込みから回復しつつありますが、引き続き感染の再拡大などが懸念され、先行きは不透明な状況が続くと予測されております。
 私ども日本産業機械工業会としては、政府や自治体の要請・指示を受け、会員各社の協力により、感染防止対策を徹底しつつ、事業活動の維持・継続に努めました。
 なお、2021年度上半期の産業機械受注については、国内では製造業向けの受注が堅調だったのに加え、外需も中国を中心に新型コロナ感染症の影響からの持ち直しがみられたことから、受注額が2兆2687億円、前年同期比107・2%と3年ぶりに前年同期を上回る結果となりました。新型コロナの感染再拡大などの影響が懸念されるものの、今後も受注環境の改善が続くと思われます。
 さて、2022年は、新型コロナ感染拡大による経済への影響が徐々に緩和され、世界経済が回復に向かう復興の年になることを願いますが、欧米を中心としたインフレリスク、エネルギー・原材料価格の高騰、半導体不足、米中の政治・経済的対立の長期化に加え、変異株の感染拡大など世界経済の回復を妨げる要因が存在しております。また、世界規模の気候変動問題に対する国際的な関心の高まりを受けて、全世界でサステナビリティを重視する流れが加速しています。
 こうした中、我々産業機械業界としては、引き続き感染拡大防止に細心の注意を払いながら、事業活動の継続を最優先に努力していくとともに、台風や豪雨など多発する自然災害に対応して、社会インフラの老朽化対策に資する新技術やシステムを創出するなど、防災・減災と国土強靱化に貢献していきます。
 併せて、たゆまぬ技術革新やこれまで培った経験により、他国をしのぐ高付加価値製品・サービスを追求し、デジタル化の推進、カーボンニュートラルの実現、強固なサプライチェーンの構築、イノベーションの促進、さらにはイノベーションを担う人材の育成など、社会や企業が直面している課題の解決に貢献していきます。
 特に、カーボンニュートラルについては、産業機械業界にとってネガティブなものとして捉えるのではなく、ポジティブなもの、むしろイノベーションのチャンスとして捉えていきたいと考えます。更なる省エネを推進するとともに、水素、アンモニア、CCUSなどのグリーン・イノベーションの加速により、新たなビジネス機会を獲得し、わが国のみならず、世界全体のCO2 削減に貢献していくことが益々重要になってくると考えます。
 政府におかれましては、新型コロナ感染の再拡大に備えて、医療提供体制の確保、ワクチンや治療薬の国内開発などに万全を期していただくとともに、ウィズコロナの下、一日も早く安全・安心を確保した社会経済活動の実現を目指していただきたいと思います。
 さらに、アフターコロナを見据えた経済構造の転換と好循環の実現に向けて、2050年カーボンニュートラルに向けたクリーンエネルギー戦略の推進、官民一体となったデジタル化の推進、企業の生産性向上といった重要課題に対して、スピード感を持って取り組んでいただくことを期待しております。
 年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。


年 頭 所 感
創業地・奈良にグループ最大の
 商品開発センタを新設予定
DMG森精機㈱
取締役社長 森 雅彦

 新年明けましておめでとうございます。
 新型コロナウイルスによる経済への影響が続いておりますが、受注状況は昨年から着実に回復してきており、全世界で高水準を維持しています。今後も新たな需要とビンテージ機のリプレイス需要の両方の機会を逃さず、工程集約・自動化・デジタル化をお客様にご提案し、お客様の生産効率とエネルギー効率の向上に貢献してまいります。
 世界でサステナビリティへの取り組みが加速する中、当社では脱炭素社会や資源循環型の社会に向けた取り組みを行っています。当社は昨年3月にグローバルで生産する全商品の部品調達から商品出荷までの工程においてカーボンニュートラルを達成しました。さらに「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD=Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」提言への賛同を表明し、国際的な環境団体SBTイニシアチブから「SBT(Science Based Targets)認定」を取得しました。今後は事業所での太陽光パネルやバイオマス熱電供給システムの設置・稼働を予定しております。
 また、当社では環境に配慮した商品の提供を通じてお客様におけるCO2排出量削減にも取り組んでいます。工作機械は世界中で約30万台以上稼働しており、工作機械のエネルギー効率の向上は地球環境に大きく影響します。当社が出荷する機械には全世界で昨年からカーボンニュートラルな体制で生産された商品を表す「GREENMACHINE」マークが付いており、省電力を実現する「GREENmode」を標準搭載しています。2023~2030年でサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目指しており、今後も自社とお客様先の両方でCO2排出量の削減に取り組んでまいります。
 5軸・複合加工機や自動化システムを導入されるお客様が非常に増えていますが、自動化を進める上で課題となるのがクーラント、ミスト、切りくずの加工3悪です。ビルトインミストコレクタzeroFOGはゼロスラッジクーラントタンクとAIチップリムーバルと共に加工3悪の解決案として、作業改善と長時間稼働を実現します。自動化を進めることでコネクティビティとデジタル化が可能となり、生産効率の向上と工場環境の改善に繋がり、最終的にお客様におけるサステナビリティの推進にも貢献します。
 また、当社ではリアルとデジタルの両方でお客様と緊密に繋がり、丁寧な個別商談を行っています。リアルでは毎週伊賀・東京で少人数制オープンハウス「テクノロジーフライデー」を開催しています。今年は世界各国からお客様をご招待し、より多くのお客様と連携してまいります。デジタルツインテストカットやお客様向けポータルサイトmyDMG MORIなどを通じたデジタルでの繋がりも引き続き注力していきます。
 今年は当社の創業地である奈良にDMG MORIグループ最大の最先端研究開発センタである奈良商品開発センタの新設を予定しております。さらに当社ではDMG MORI SAILING TEAMやJapan National Orchestra株式会社などを通じて地域社会、スポーツ、文化への貢献に引き続き取り組んでまいります。
 本年も、世界中のお客様に優れた品質の製品を最善の納期とサービスでお届けすべく、尽力してまいります。引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。


年 頭 所 感
「挑戦し、変わる」
岡谷鋼機㈱
取締役社長 岡谷 健広

 明けましておめでとうございます。皆様お揃いで良い新年を迎えられたことと存じ、心からお慶び申し上げます。
 ●昨年は東京オリンピックにおけるアスリートの活躍があった一方で、国内外で新型ウイルス拡大による医療体制の逼迫や素材価格の高騰、半導体や部品供給不足によるサプライチェーンの混乱、そして自然災害の多発など変化の激しい1年でした。ワクチンの普及とともに国内では新型ウイルスの感染者数は減少傾向にありましたが、新たな変異株の感染が再拡大しており、十分な警戒が必要です。新年も引き続き「感染しない、させない」という強い気持ちで、まずは感染予防策の徹底と厳守をお願い致します。
 ●昨年はカーボンニュートラルやESG関連の動きが加速した年でもありました。日本政府も2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、課題が明確となりました。当社においてもこの大きな変化をチャンスととらえ、新たな課題に全社一丸となって挑戦し、立ち向かう年にしたいと考えます。
 ●OECDの見通しによれば、2022年の経済成長率は世界全体で4・5%、日本は3・4%となっています。中期的に見ると日本経済は多くの課題を抱えています。1994年に世界のGDPの18%近くを占めていた日本のシェアは、2020年には6%を切っており、グローバル競争における日本の低迷が明らかです。さらなる生産性の向上、イノベーションの創出なくして成長戦略は描けません。
 ●新年以降の当社の課題は、カーボンニュートラル、車の電動化、DXへの対応と海外事業の現地化推進です。営業部門は原点に立ち返り、「10年後の柱となる取引の開拓」を行って下さい。加えて海外においては、「現地化の推進」に注力下さい。
 管理部門は、生産性を高めるために一層の「見える化」「簡素化」「IT化」を進め、より競争力ある部門への変革を目指して下さい。新たな発想は多様性や自由闊達な企業風土から生まれるものであり、従来以上にグループ内のコミュニケーションを図っていただくようお願いします。
 ●地球規模の大きな転換点に立つ私たちに過去と同じ場所にとどまっている余裕はありません。中期経営計画Global Innovation Challenge 2025で各部門が掲げた中期目標の達成に向け、社員一人一人が変化や失敗を恐れず、主体的に行動して“Challenge & Change”「挑戦し、変わる」ことを日々心掛けて下さい。また、各自がこの不確実性の時代に道を照らす灯火となり、地域そして世界の発展を目指す志を持ち、強いリーダーシップを発揮するようお願い致します。
 ご家族ともども益々のご健勝とご多幸を祈念し年頭の辞とします。


フルサトグループ 2022年3月期第2四半期決算
売上高・営業利益が回復傾向
ジーネット 新設立したHDの概要を説明

 ジーネット(社長=古里龍平氏、本社=大阪市中央区)は12月13日、ジーネット及びフルサトグループの2022年3月期第2四半期決算、ならびにフルサト・マルカホールディングスの現状に関する記者発表をWEB会議形式で行った。
 古里社長ははじめに、2021年10月1日に設立したフルサト・マルカホールディングスの現状について「まずはステートメントとして、“『その手があったか』を、次々と。”という形でエンドユーザーに色々な提案を行っていきたい。従来マーケットに無かった提案を次々にしていくことは、我々のスローガン、ストーリーとして大切にしたいところ。ミッションは“感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。”これを我々の役割としてしっかり持ちたい。また、3月の株主総会までにグループ全体のロゴ、ブランドを作ることを想定している」と話し、ホールディングスの概要、ガバナンス体制、事業セグメントについて説明した。
 フルサト・マルカホールディングスは、代表取締役会長を飯田邦彦氏(マルカ社長)、代表取締役社長を古里龍平氏(フルサト工業社長)が務め、本社をフルサト工業本社ビル(大阪市中央区南新町1-2-10)に置く。資本金50億円、東京証券取引所市場第一部に上場。従業員数は92名、グループ全体で1850名(2021年10月1日現在)。決算期は12月。
 機械工具事業、建設資材事業、建設機械事業、セキュリティ事業を4つの柱とし、執行体制について「機械工具事業本部は、マルカ、ジーネット、岐阜商事などグループ複数の会社にまたがる部門。各会社の部門を統括しながら事業執行していく本部を作っている。本部長にマルカの竹下会長、副本部長に3名を配置。ジーネットの大谷常務も副本部長として卸ビジネスを中心に見ていく。それ以外はオーバーラップしている部分がないため、建設資材、建設機械、セキュリティ各1名の事業統括者としている」などと紹介した。
 続いて、フルサト工業、ジーネット、岐阜商事、セキュリティデザイン4社連結の2022年3月期第2四半期決算の概要が報告された。売上高は460億15百万円(前年同期比6・1%増)、営業利益が10億39百万円(同24・9%減)、経常利益が14億41百万円(同7・9%減)、純利益が8億50百万円(同9・8%減)の増収減益となった。
 セグメント別売上高は、機器工具が前年同期比8・9%増、機械設備は同6・9%減、建築配管は同8・2%増。機械設備のみ減収となったが、第1四半期より減少幅が縮小し、回復傾向にある。
 減益要因として、利益率が高かったサーマルカメラの需要が今年度に入って大幅に減退したこと(第2四半期から少しずつ持ち直し)や、人件費、一般管理費等が増加したことを挙げ、人件費については「2021年4月から人事システムを一新。より従業員にとってモチベーションが上がりやすく、正しい評価のしやすい給与体系に変更した」ことに伴う増加と説明。また、特殊要因として経営統合に係るアドバイザリー契約料等による支払手数料の増加や貸倒引当金の増加もあったとした。
 四半期毎の業績推移では売上高が前期比(Q1↓Q2)9・5%増、営業利益が同331・1%増、営業利益率も第2四半期で通常レベル(3・5%)に回復し、古里社長は「第1四半期が底であった。第2四半期からは回復基調が確認されると言えるのではないか」との見方を示した。
 ジーネット単体の業績は、売上高262億55百万円(前年同期比6・9%増)、営業利益1億94百万円(同43・4%減)、経常利益4億6百万円(同7・9%減)、純利益3億48百万円(同21・7%増)と発表された。
 引き続いて、ジーネットの大谷常務から製造業のDX化を支援する世界初の製造AI「ARUMCODE」に関してと、新製品情報誌「新斬モノ」、「かんたん解決カタログ」最新版の内容等が紹介された。
ジーネットがアルムと総代理店契約
ARUMCODEシリーズの国内独占販売で

 フルサト・マルカホールディングスは12月24日、グループ会社のジーネットが、アルム(社長=平山京幸氏、本社=石川県金沢市)と同日付で、アルムが開発するARUMCODEシリーズの国内独占販売権を有する総代理店契約を締結したと発表した。
 アルムは「製造AIと自動化で世界のものづくり産業を変える」を基本理念とし、主に自動車産業向け工場自動化設備を設計製造するFA事業と共に、多品種少量生産の切削加工業界に生産革命をもたらすAI開発に7年前から取り組み、2021年、NCプログラミング工程の完全自動化を実現したAIソフトウェア「ARUMCODE1」をリリース。ARUMCODEは、CADデータを読み込ませるだけで、形状解析から、工具・切削条件・加工パス設定、NCプログラムや、見積書、作業指示書作成に至るまで、人が介在せずAIがすべて自動で行うため圧倒的な生産性の向上による製造コストの大幅削減を可能にする。
 フルサト・マルカホールディングスグループは、マルカ、ジーネットが主体となる機械工具事業において、国内外の製造業に向けた機械類および工具類の販売等を行っている。生産設備の自動化を構築するロボットSⅠer機能にIoTの知見と技術を融合することで実現するスマートファクトリー事業を重点分野と位置づけ、取り組みを開始しており、アルムが有する自動化技術・AI開発技術が、グループの推進するスマートファクトリー戦略に有用な機能であると判断し、今回の契約締結に至った。


異業種コラボで映像制作のプロが開く
お仏壇の新たな領域

 覚えていますか? “CG制作会社がお仏壇!?  異業種コラボ隆盛の時代に 銅器製造元、ねじ関連工具商社も”………名古屋機工新聞2021年1月27日発行号に、こんな見出しで記事にして掲載して頂きました。あれから1年、進捗の報告をさせて頂きたく寄稿させて頂きました。
 製品の開発と製造は進んでおりまして、いよいよリリースも見えてまいりましたが、根本的な問題点もありで、以下が反省の弁となります。「製造業素人の映像屋が生産性を考えずに機能・デザイン優先で開発してもらったため、量産が難しいものになってしまった。結果、コストも上がってしまった」「簡単に言うと『商品』開発・製造でなく『アート』思考の製作になってしまった」「結果、店舗やネット販売でなく、ギャラリーでの販売となってしまっている」。
 異業種コラボはバリュープロポジション(顧客が欲しがるであろう、新価値の提案)の開発であって、コスト競争に勝つためではない、と思っており、当然の結果なのか? と思いつつも、西村が音頭をとってのコラボは、いわゆる『量産製品』を作ることは難しかったと反省しています。
 結果、リリースはギャラリー展開で行い、ブランド作りをする。市場へ向けた開発をあわせて行う。という贅沢な2段階で進めています。
 いずれにせよ、コストのシンプル化は難しい結果となっている状況です。今後は、お仏壇ではなく癒しのインテリアとしても売るのであれば、やはり高コスト・低生産性は問題となるでしょう。この問題解決のためにもコストとクオリティー管理の聖地である愛知の会社さまに、製造業のイロハを教えて頂きたい胸中でおります。
 なにはともあれ、2022年6月、長野県・善光寺 信濃文化倶楽部にて展示販売会の開催が決定しました。1年延期された善光寺御開帳期間中での開催です。ギャラリー展示販売となり、現時点で10名近いアーティストから作品の提供を受ける予定となっております。アーティストとのコラボ・ビジネスという位置付けは当初より考えておりましたので、プラットフォーム作りとしては成功していると思っております。愛知からは遠い善光寺ですが、御開帳の折、お立ち寄り頂ければ幸いです。https://www.hon-no-obutsudan.jp
(ナイス・デー代表取締役・プロデューサー西村敬喜氏寄稿)


山 善 ロジス関東にロボットソーター
「t-Sort」を導入
仕分け業務の自動化・効率化を促進

 山善(社長=長尾雄次氏、本社=大阪市西区)はこのほど、同社の国内最大の物流拠点である「ロジス関東」(群馬県伊勢崎市)にて、プラスオートメーション(社長=飯間卓氏、本社=東京都港区)の次世代型ロボットソーター「t-Sort」のRaaS(Robotics as a Service)活用を開始した。仕分け業務の自動化・効率化を図りながら、労働環境の改善、作業効率および作業精度の向上につなげていく。
 同社は持続的な成長に向け、2019~2023年度にかけて「DX」「自動化・省人化」「グリーン成長」「物流」の4分野を対象領域とした600億円の投資枠を設定している。
 昨今の物流業界は、新型コロナウイルスの影響もあり消費者の購買行動が変容した中、ECサイトのさらなる需要拡大に伴い業務量が大きく増加している。その一方で、現場は人手不足の傾向が顕著であり、物流作業の自動化・効率化に向けての取り組みは重要な課題となっている。
 そのような中、同社は昨年11月、主に生活用品の物流拠点であるロジス関東に「t-Sort」を導入。作業者は仕分けする商品のJANコードをスキャンし商品をt-Sortの上に置くだけで、t-Sortが、タグの埋め込まれた塩ビシートの上を自走し、仕分け箱の中に商品を自動で投入する。これにより、誤仕分けを限りなくゼロに近づけることができる。また、バッテリーを仕分け場に設置することで、t-Sort自体が自動充電を行い、24時間稼働する。
 今回、ロジス関東では24台のt-Sortを導入し、量販店に出荷する雑貨の店舗別の仕分け作業を行っている。仕分け箱の前に緩衝材の役割を果たす「ハンモックシュート」を設置することで、取り扱いに注意が必要な雑貨も破損することなくt-Sortでの仕分けが可能となった。仕分け対象商品は約800アイテム超。縦3㎝×横3㎝・重さ1gのものから、縦45㎝×横30㎝・重さ15㎏のものまで対応している。
 導入後、作業者は従来の12名から5名に減り、作業効率も約3倍と大幅に向上。また、商品だけでなく、梱包箱に同封する納品書もt-Sortが仕分けることで、人的ミスを防止している。
 今後同社では、入庫品の仕分け作業などでもt-Sortの活用を検討する。また、t-Sortに商品を置く作業を、AIピッキングソフトウェアを搭載した協働ロボットで代行する技術検証も進める考えで、システム設計と技術検証は同社のエンジニアが行っていく。
 同社は引き続き、最先端技術の導入により物流業務の自動化・効率化を促進しながら、取引先店舗へのジャストインタイムでの納品と、ホワイト物流を推進し、物流品質の向上に努めると同時に、それらで得られる知見を物流会社へ提案としてフィードバックしていくとしている。
 なお、t-Sort稼働の様子は次のYouTubeチャンネルで見ることができる。https://youtu.be/CPjmQGmJegU
 【プラスオートメーションについて】
 2019年設立。三井物産、日本GLP、豊田自動織機の3社を株主として、「テクノロジーで次代のロジスティクスを共に創る。」というビジョンを掲げている。高い機動力と柔軟性を維持しながら、初期投資ゼロからのサブスクリプション型のロボットサービス「RaaS」を中心に、ロボットを始めとする自動化機器を物流業界全体で融通しながら活用していくことを目指している。現在日本全国で1500台以上のロボットが30を超える物流現場で稼働中。RaaSを通じ物流業界全体をつなげ、物流ロボットシェアリングネットワークを構築することで、次世代のロジスティクスを創る。


特例子会社サンアクアTOTO社員
第41回全国アビリンピックで銀賞受賞
障がいのある人びとの技能を競う大会にて

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)の特例子会社で福岡県、北九州市、TOTOとの共同出資で設立されたサンアクアTOTOは、第41回全国障害者技能競技大会(全国アビリンピック)に出場し、「製品パッキング」種目で銀賞を受賞した。
 アビリンピックは障がいのある人が日頃職場などで培った技能を競い合う大会。職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般に対して障がいのある人びとに対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的として1972年から国際大会開催年を除き毎年開催されている。
 第41回大会は2021年12月17日(金)から同20日(月)まで東京ビッグサイト(所在地=東京都江東区/東京国際展示場)で開催され、全国から429名の選手が参加し、ビルクリーニング、ワード・プロセッサ、喫茶サービスなど全25種目で技能を競い合った。サンアクアTOTOからは、4名が「製品パッキング」「パソコンデータ入力」「パソコン操作」「DTP」の4種目に出場し、「製品パッキング」種目に出場した吉井秀一氏が銀賞を受賞。「DTP」種目に出場した藤井翔太氏が「努力賞」を受賞した。
 なお、2020年度の全国アビリンピックにおいて「製品パッキング」種目に出場し銅賞を受賞した吉井秀一氏は、その入賞が評価され、2021年度の「福岡県職業能力開発促進大会」で「福岡県知事賞」を受賞している。また、サンアクアTOTOは2008年から福岡県大会への参加を開始し、全国大会において銀賞2回(今回の受賞含む)、銅賞2回の受賞を果たしている。
 サンアクアTOTOは福岡県・北九州市・TOTOの共同出資による第三セクターの特例子会社として1993年に創立した。働く意志と能力がありながら就労の機会に恵まれない障がい者に、働きがいのある職場環境を提供することを設立趣旨とし、40名程の社員でスタート。2021年2月に創立28周年を迎え、今では社員152名、そのなかで障がいのある社員は99名を数える。主力事業は「TOTO」ブランドの水栓金具や衛生陶器などの、おもに内部部品組立事業だ。2020年3月には「JIS」を取得し、ユーザーに直接届ける製品づくりにも取り組んでいる。


旭精機工業と資本業務提携
岡谷鋼機

 岡谷鋼機(社長=岡谷健広氏、本社=名古屋市中区)は12月23日、機械装置・精密金属加工品製造の旭精機工業(社長=神谷真二氏、本社=愛知県尾張旭市)と同日付で資本業務提携契約を締結したと発表した。
 岡谷鋼機グループの国内外ネットワークを活用した、旭精機工業製品の販売拡大を目的に、更なる連携・協力関係を強化する。
 旭精機工業(1953年8月設立)は、機械装置・精密金属加工品等の製造・販売を主な事業とし、2021年3月期の売上高は117億円、従業員数518名。
小学生サッカー大会
OKAYA CUP
東海大会開催

 岡谷鋼機が協賛する少年少女サッカー大会「OKAYA CUP 東海ユースU-10サッカー大会」(主催=東海サッカー協会)が1月10日、名古屋市港サッカー場で開催された。
 OKAYA CUP愛知県・岐阜県・三重県大会を制した3県の代表に静岡県代表を加えた、男子計8チーム、女子計4チームが熱戦を繰り広げ、男子は愛知県代表の「FC ALONZA」が、女子は静岡県代表の「SATOなでしこ」が優勝。優勝チームには岡谷社長より優勝カップが授与された。


ヨシタケ
本社・名古屋営業所移転

 自動弁の総合メーカー、ヨシタケ(社長=山田哲氏)はこのほど、本社および名古屋営業所を移転し、2月14日から業務を開始する。
■新住所=〒466-00015 愛知県名古屋市昭和区御器所通2丁目27番1
■電話=050-3508-5835(代表)、050-3508-5837(名古屋営業所)
■FAX=052-735-6901(代表)、052-735-6888(名古屋営業所)


今年の工作機械受注予想を発表
前年比ほぼ横ばいの1兆5000億円
ND社主催「2022新春業界展望」にて

 ニュースダイジェスト社(ND社、社長=樋口八郎氏、本社=名古屋市千種区)主催による「2022新春業界展望」が1月11日午後1時30分より名古屋市熱田区の名古屋国際会議場・白鳥ホールで開かれ、500名を超えるFA業界関係者が参加した。2022年の工作機械業界の受注額について、樋口社長は1兆5000億円との同社予想を発表。また、日本工作機械工業会(日工会)の稲葉善治会長(ファナック会長)が受注の現状と見通しなどについて講演した。「第37回NDマーケティング大賞」贈呈式・受賞者講演(稲葉ファナック会長)や、森雅彦DMG森精機社長、家城淳オークマ社長、寺町彰博THK社長による「ニューノーマル時代のFA業界」をテーマにした新春トップインタビューも行われた。
 主催者挨拶で樋口社長は「昨年の工作機械業界の受注額は約1兆5500億円になった模様。非常に高い水準。コロナの影響を随分受けたが、いち早く抜け出すような形となり、私どもの予想数字は良い方向で大外れでした。今年は、昨年に比べやや弱含みではあるが、ほぼ横ばいの数字を予測しています」と述べた。また、6月30日から3日間、愛知県国際展示場で初開催するロボットテクノロジージャパン展への支援もお願いした。
 次いで、同社の八角秀編集長が2022年の業界展望を発表。
●工作機械業界は原材料など製造原価高騰や部品不足が懸念されるが、ND社では2022年の受注額見込みを1兆5000億円の横ばいと予想。内需が約1割増の5500億円、外需はやや弱含みで9500億円。
●内需はコロナ禍からの回復が中国や欧米に比べて遅れた分、今年も堅調に推移。外需は欧・米・中の主要三市場は崩れにくいと見ている。部品不足の深刻化で「好況なれど生産ひっ迫」という1年になると見られる。
●ポイントは「複合化する不確実性」。米中対立や台湾有事などで政治不安が高まる。▽工作機械市場は足元の需要は底堅いが、受注と生産の数字の乖離が進むと、長納期化・納入遅延に対する調整が行われることも考えられる。▽米中の雪解け・緩和のタイミングで生産余剰が見直されると揺り戻しが予想される。
●不確実性が高い活況なので、自社の得意分野で確実に勝っていくという考えが必要。
●FAは中長期的な成長産業。海外主要市場では「止まらない工場」「オペレーターに依存しない工場」が求められており、DXを進める中で、日本製工作機械の接続性・信頼性の高さやアフターサービスの質の高さなどが見直されている。自動化需要が高まるにつれて、工作機械のソリューションビジネス化が進む。
 続いて、日工会の稲葉会長が「日工会としての今年の見通しは1兆6500億円。2018年に1兆8000億円超という過去最高額を達成したが、この直後に米中貿易摩擦、さらに新型コロナウイルス感染拡大により世界の経済活動が大きく制限を受け、2020年の5月には月当たり512億円まで落ちた。ロックダウンなどの感染防止対策をいち早く行った中国が最初けん引役となり、その後、各国で経済活動が再開されるようになり、2020年の5月を底にV字回復、昨年は1兆5500億円に達したのではないかと予想している。今年も回復基調が続くとみて、1兆6500億円(内需5700億円、外需1兆800億円)という見通しを立てたが、これは最低目標と考えており、予想を超えるよう皆さんと頑張りたい」と話した。また、持続可能な工作機械業界への道筋としての日工会の取り組みや、昨年12月に設立70周年を迎え記念事業として今年3月に発表する「工作機械産業ビジョン2030」の骨子について説明した。
 「第37回NDマーケティング大賞」にはファナックの稲葉善治会長が選出された。授賞理由は、同社のFA、ロボット、ロボマシンの3事業とサービスを一体化した「oneFANUC」の指針や、FIELD systemというオープンプラットフォームの立ち上げで日本のIoT技術の底上げに貢献したことなどが評価された。
 受賞者講演で同氏は、これまでの製品開発の歴史を述べるとともに、「経営の基本方針は〝厳密〟と〝透明〟。今後も手を抜かない製品づくりに邁進し、『壊れない、壊れる前に知らせる、壊れてもすぐ直せる』商品を提供していく」と、モノからコトの時代でのモノづくりソリューションの提供を表明した。
 FA業界のトップ社長が語るトップインタビューでは、家城オークマ社長が「今年は晴れのち晴れと予想。ただ何が起きてもよいよう基礎固めと挑戦を進め、ダイナミック・ケイパビリティ(企業変革力)を備える企業とする」。森DMG森精機社長が「工程集約、自動化、デジタル化を実現するソリューションの提供を進めている。クーラントやミストコレクタをビルトインしたモデルなどの新製品、ボールねじの自社製品での製造のほか、DXとの組み合わせを進める。またAPPエンジニアの育成も」。寺町THK社長は「変革とチャンス拡大の時。ただスピードが重視される。石橋は走って渡り、問題があればすぐ修正。今年、インド、韓国の新工場の稼働、中国2工場の増設を行い、製造業からモノづくりサービス業へと変革したい」などと語った。

おすすめ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。