第2961号 令和8年6月14日（最新版）
業界の発展と共存共栄を目指す
新理事長に森嶋将隆氏（大東副社長）
岐阜県管工機材商組合 第49回通常総会を開催
岐阜県管工機材商組合は、５月13日午後５時30分よりホテルグランヴェール岐山（岐阜市柳ケ瀬通）において「第49回通常総会」を開いた。組合員や木曜会のメンバーら23人が出席。事業報告、定款改定など５議案が上程され、いずれも承認された。任期満了に伴う役員改選では、理事長代理を務めた渡部勝裕副理事長（大東社長）が退任し、新理事長に森嶋将隆氏（大東副社長）が就任。副理事長には木野村文彦氏（木野村社長）が就任した。
総会は宮崎宏一郎氏（西部管商）の司会進行で開会し、組合員総数19社中15社出席により本総会が成立することが司会者から報告された。
冒頭、渡部副理事長が「急遽、理事長代理を引き受けましたが、大過なく本日を迎えられたのはご来席の皆様方のお力添えがあってのことと感謝し、御礼申し上げます。本日から新しい理事長の下、業界の繁栄に変わらぬご支援をお願いいたします」と挨拶。
議長に渡部副理事長を選出して議事に入り、第１号議案＝２０２５年度事業報告並びに収支決算報告承認の件、第２号議案＝定款の改定の件は、いずれも原案通り承認された。
定款改定については、第11条の役員定数において「監事２名」としている所を「監事２名以内」とすること、また第18条の会費について組合員会費及び賛助会費の年額を改定することが承認された。
第３号議案＝役員改選の件は、２０２６・27年度の役員案が示され、原案通り承認された（役員一覧は別掲）。
新理事長に就任した森嶋氏は「本組合の皆様のご協力を得て２年間の任期中、組合運営を恙なく進行できるよう尽力していきたいと思いますので、宜しくお願い申し上げます。今回理事長を受けるにあたって、定款を一読しました。一部を紹介すると、第１条に『本組合は業界の健全なる発展に寄与すると共に組合員相互の親睦と融和により共存共栄の実をあげることを目的とする』と掲げられており、第５条にその目的を達成するために(1)商品の流通、開発等に係る諸問題の調査研究(2)製造業ならびに管工事業者との連繋及び協調(3)全国管工機材商業連合会ならびに各地区同業者団体との情報交換及び資料の蒐集(4)研究会、懇親会等の開催―などの事業を行うとされています。まさしく今、不安定・不確実性が目の前にある世の中で、我々業界の団体として情報を収集し、物流を目詰まりさせることなく、業界に貢献できればという所存です。この目的を果たせるよう努めてまいりますので、ご協力をお願いいたします」と挨拶した。
議長を森嶋新理事長、司会を事務局の中村圭氏（大東）がそれぞれ引き継ぎ、議事を進行。
第４号議案＝２０２６年度事業計画並びに収支予算（案）承認の件は、原案通り承認された。
本年度事業は、同組合のスローガンである「適正利潤の確保による健全経営の確立」の実現のため、理事会全員例会・研修会及び実務責任者会議の一層の充実に努力すると共に、諸行事を通して親睦交流を密にし、組合参加意識の高揚を図っていくことを基本方針として、次の事業が計画されている。第49回通常総会（本総会）、理事会（７月、10月、12月、２月）、親睦ゴルフ（11月、３月）、新年賀詞交歓会（１月）、愛知県管工機材設備総合展参加（２月）。
第５号議案＝実務責任者会議（木曜会）報告承認の件は、大野圭太幹事長（瓶由）より①２０２５年度事業報告・収支決算報告②２０２６年度事業計画・収支予算（案）の説明があり、いずれも原案通り承認された。
その他、賛助会員２社（積水アクアシステム中部営業所、西垣ポンプ製造中部支店）の加入が報告された。
木野村新副理事長の閉会の辞で総会を終了。この後、会場を移して会食し懇親を深めた。
【２０２６・27年度役員】 敬称略、※は新任
▽理事長＝森嶋将隆（大東）※
▽副理事長＝木野村文彦（木野村）※
▽理事＝白木伸道（白木商会）
▽理事＝廣瀬功（瓶由）
▽理事＝横野悟（安田）
▽理事＝後藤茂（五光山彦）
▽理事＝浦瀬武夫（西武管商）
▽理事＝細井祥全（山兼）※
▽監査＝岩田充（イワタ）
▽監査＝西垣功一（西垣ポンプ設備）※
▽事務局＝中村圭（大東）※
マニピュレータ、ロボット統計
受注額・生産額が過去最高更新
日本ロボット工業会 2026年１～３月期【会員ベース】
日本ロボット工業会（会長＝橋本康彦氏・川崎重工業社長）が４月23日発表した「マニピュレータ、ロボット統計 受注・生産・出荷実績【会員ベース】」によると、２０２６年１～３月期の産業用ロボットの受注額は２９４８億円で前年同期比41・０％増、生産額は２４４２億円で同22・９％増と、それぞれ大幅な増加となった。
受注状況は、マニピュレーティングロボット、電子部品実装機ともに強い伸びを示し、受注台数および受注額は７四半期連続の増加。受注額、生産額は前四半期に続いて過去最高となった。
出荷では総出荷額が２５１９億円で前年同期比24・８％増、このうち輸出額は１９９８億円で同35・４％増だった。総出荷額、輸出額はともに５四半期連続の増加となった。
輸出は、電子部品実装用が旺盛な需要を背景に牽引し、中国やタイ、ベトナムを中心としたアジア向けや、北米向けで大幅増となった。アーク溶接用やマテハン用も大きく増加した。
一方、国内向けは依然として勢いはなく、主要業種、主要用途で減少。国内出荷額は５２１億円で同４・０％減、４四半期連続の減少となった。
地政学リスクが重層化し需要環境の不安定さは強まっているものの、同工業会からは、世界的な自動化需要やＡＩ関連投資、各種政策等を通じた、ロボット市場の更なる成長への期待が示された。
すべての議案は承認可決
令和８年度事業計画決まる
三重県管工機材商業組合 令和８年度総会開催
三重県管工機材商業組合（理事長＝一色活慶氏・一色商会社長）は５月15日、プラトンホテル四日市（三重県四日市市西新地）で令和８年度総会を開催した。出席者は委任状含めて全体の過半数を超えており、司会進行を務めた野村剛弘理事（野七社長）から、本総会の成立が宣言されている。
総会の開会にあたり、一色理事長が「本日はお忙しいなかお集まりいただきまして誠にありがとうございます。さて、中東情勢等々あるなかで厳しい状況が続いている方もいらっしゃるかと思います。それ以前の、円安や物価高騰には、それでも価格の問題として何とか対処できましたが、現在では、原油不足等から商品そのものが入荷できないという非常に深刻な問題に我々もどう対処すべきか毎日大変な思いをしています。ただ、我々の事業というのは社会から必要とされている事業ですから、今、目の前にある課題から順番に、ひとつずつ解決していき、決して業務を停滞させてはいけないと思っています。今のような状況が一生続くわけではないので未来に希望を持って前に進み、管材業界が発展していくよう力を合わせていきたいと思っております」と挨拶。改めて、一色理事長が議長へと選出され、以下に挙げる議案についての報告・慎重審議が行われた。
【第一号議案】令和７年度（令和７年４月１日～令和８年３月31日）事業報告の件▽令和７年度は以下に挙げる事業を開催。報告の結果、本議案は満場一致をもって原案通り承認された。●令和７年５月15日＝プラトンホテル四日市で令和７年度総会を開催。●同７月11日＝四日市ましろやで第１回理事会を開催。●同11月26日＝四日市ミエノカクレガで第２回理事会を開催。●令和８年１月９日＝四日市都ホテルで令和８年新年賀詞交歓会を開催。●同２月13日＝四日市ましろやで第３回理事会を開催。
【第２号議案】令和７年度会計報告ならびに会計監査報告の件▽これらはいずれも満場一致をもって原案通り承認可決された。
【第３号議案】正会員・賛助会員退会の件▽正会員の㈲森芳商店、賛助会員の東尾メック㈱から退会の意向が示され、これが承認された。
【第４号議案】令和８年度（令和８年４月１日～令和９年３月31日）役員（案）の件▽令和７年度同様、令和８年度も以下に挙げる５名が本組合の役員を務めることが満場一致をもって承認可決された。●理事長＝一色活慶氏（一色商会社長）●副理事長＝後藤茂氏（五光山彦社長）●理事＝野村剛弘氏（野七社長）●理事（会計）飯田稔氏（旭工機専務）●監事＝岸江伸幸氏（三重合成商事社長）
【第５号議案】令和８年度事業計画（案）の件▽本組合では、以下に挙げる令和８年度事業を計画しており、これが満場一致をもって原案通り承認可決された。●令和８年５月15日（当日）＝プラトンホテル四日市で令和８年度総会を開催。●同10月＝製販親睦ゴルフ大会を開催予定。●令和９年１月13日＝四日市都ホテルで令和９年新年賀詞交歓会を開催予定。●随時＝年度内３回の理事会を開催予定。※総会当日現在、各事業の開催日時や開催会場は未定である。
【第６号議案】令和８年度収支予算（案）の件▽これが満場一致をもって上程された原案通り承認可決された。
【第７号議案】その他の件▽組合費・賛助会費について、昨今の物価高騰等の社会情勢を鑑み、会費の見直しについて継続審議とすることがこの場で確認された。
以上、すべての議案審議を滞りなく終えて、一色理事長が議長の座を退任。本総会は閉会した。その後は同ホテル内で会場を移し懇親会を開催。互いの労をねぎらい、情報交換などで盛り上がり、午後８時30分に散会となった。
ホームグラウンドである萩乃茶屋で開催
年間事業内容等決まる
名古屋水栓販売協会 2026年度総会を開催
名古屋水栓販売協会（理事長＝在田忠之氏・在田商店取締役）は５月13日午後６時より、名古屋市昭和区鶴舞（鶴舞公園内）にある萩乃茶屋にて２０２６年度総会を開催した。当日は会員総数の過半数以上が出席し、本総会の成立が宣言されている。
はじめに在田理事長が「皆さんこんばんは。足元の悪いなかご参加賜りましてありがとうございます。昨年、一昨年と、総会はエクシブ鳥羽で豪華に開催させていただきましたが、今年は初心に戻って、名古屋水栓販売協会のホームグラウンドと言っても過言ではない『萩乃茶屋』で開催したいということで本日を迎えております。さて、平素はいろいろご高配賜りましてありがとうございます。現在、社会情勢は中東の問題等で大変なことになっておりますが、今日この場で情報交換していただくなど有意義に過ごしていただけたらと思います。本年も、名古屋水栓販売協会の各事業にご参加いただいて、ご指導ご鞭撻いただければと思います。よろしくお願いいたします」と挨拶した後に議長へと選出され、以下の議案について慎重審議が行われた。
【第一号議案】２０２５年度（２０２５年４月１日～２０２６年３月31日）事業報告の件▽名古屋水栓販売協会は２０２５年度、以下に挙げる事業を開催。報告の結果、本議案は満場一致をもって原案通り承認された。●２０２５年４月23日＝萩乃茶屋にて役員会を開催。●同５月16日＝エクシブ鳥羽にて２０２５年度総会を開催。●同６月25日＝萩乃茶屋にて役員会を開催。●同７月15日＝ＩＧアリーナにてスポーツ観戦会「大相撲名古屋場所観戦」開催。●同23日＝ELLE HALL Diningにて７月納涼例会を開催。●同８月27日＝萩乃茶屋にて役員会を開催。●同９月24日＝萩乃茶屋にて９月例会「カクダイ商品・サービス勉強会」を開催。●同10月22日＝萩乃茶屋にて役員会を開催。●同12月３日＝龍太楼にて役員会・忘年会を開催。●２０２６年１月14日＝メルパルク名古屋にて１月新年例会を開催。●同２月14日＝萩乃茶屋にて役員会を開催。
【第二号議案】２０２５年度決算報告ならびに監査報告の件▽これらはいずれも満場一致をもって原案通り承認可決された。
【第三号議案】２０２６年度（２０２６年４月１日～２０２７年３月31日）事業計画（案）の件▽名古屋水栓販売協会は以下に挙げる２０２６年度事業を計画しており、これが満場一致をもって原案通り承認された。●４月22日＝役員会を開催（開催済み）。●５月13日（当日）＝萩乃茶屋にて２０２６年度総会を開催（開催済み）。●６月24日＝役員会を開催予定。●７月22日＝納涼例会を開催予定。●８月26日＝役員会を開催予定。●９月16日＝例会を開催予定。●10月７日＝ゴルフ同好会を開催予定。●同21日＝役員会を開催予定。●同11月25日＝例会を開催予定。●同12月２日＝役員会ならびに忘年会を開催予定。●２０２７年１月13日＝新年例会を開催予定。●同２月24日＝役員会を開催予定。※総会当日現在、各事業における開催会場や開催時間等に関しては未決。
【第四号議案】２０２６年度予算（案）の件▽本件に関して、満場一致をもって原案の通り承認可決された。
【第５号議案】その他の件▽賛助会費の改定等について活発な意見交換が行われた。
以上、すべての議案審議を滞りなく終え、本総会は閉会した。その後は懇親会を開催し、昨今の各社の状況等、意見交換し合った。
今年度より新体制へ移行
新たなマテリアルを継続的に創出
三菱マテリアル セールスパートナー会開催
三菱マテリアル プロダクト領域 超硬製品事業部（事業部長＝ミルコ・メルロ氏）の特約店・代理店の集りであるセールスパートナー会は５月14日、名古屋市中区栄１のヒルトン名古屋にて「２０２６年度 東海ブロック特約店会」を開催した。この日は、特約店35名、代理店13名の合計48名が出席した。
冒頭、事業部長のミルコ氏に代わり超硬製品事業部国内営業部長の萩谷英史氏が登壇。「本日は多数の皆さまにお集まりいただきましてありがとうございました。また、平素は三菱マテリアル切削工具の拡販に多大なるご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。今年度より弊社の体制などが大きく変わり、また、昨今の世界情勢を鑑みて、当事業部の今年度の取り組みなどについてお話させていただきますのでよろしくお願い申し上げます」と挨拶。本会が開会した。ミルコ事業部長のビデオレター上映後、早川元販売戦略部長（新任）が登壇。同社の新体制について解説した。
これまでカンパニー制を導入していた三菱マテリアルは今年度より事業部制へと移行。『マテリアル領域』内には●精錬事業部、●資源循環事業部、●米州事業部、●欧州事業部、●伸銅品事業部、●タングステン事業部の６事業部、『プロダクト領域』内には●超硬製品事業部、●高機能製品事業部の２事業部、そして●資源事業部、●再生可能エネルギー事業部が設けられている。新体制へ移行した狙いは「ユーザーの期待を超える高 付加価値を提供する新たなマテリアル（製品・サービス）を継続的に創出することを使命とする」ことにある。事業部制へと移行し、同社は①顧客ニーズへの迅速対応、②製品ポートフォリオの強靭化、③ソリューション提案力強化、④技術開発のスピード向上、など改革を加速させる。
続いて、長屋秀彦製品戦略・開発部長（新任）が登壇。同社の新製品開発に対する新たな取り組みが説明された。「製品戦略・開発部」は、これまでの「製品戦略」と「製品開発」がひとつになった部署だ。製品開発の川上から川下までを一気通貫に対応できるようになり、相反する「新製品の質」と「開発スピード」の向上が両立するようになったという。
物価の高騰や円安、材料となる金属不足などから昨今では製品価格が年に何度も値上げされ、工具業界も悲鳴を上げている。西田真製造戦略部長（新任）が、同社が行っている原料のリサイクルの状況について説明。同社の目標リサイクル率は80％。西田部長は「使用済みの工具を当社が回収→精錬し、工具に再生させて再び市場に届けることで、製品の安定供給を実現できます。タングステン資源の循環により、安定調達と価格競争力を武器とすることができます」と語っていた。
その後は、２０２５年度年間表彰発表ならびに国内営業部方針説明が行われ、会は終了。懇親会へと移行した。
中部地区における食と包装の総合展
2026中部パック、４万４千人来場
製造工程の効率化など提案多数
包装・食品・製パン製菓、物流機械、衛生・環境・検査機器、包装資材、食品材料などの総合展示会「２０２６中部パック」が４月22～25日の４日間、ポートメッセなごや第１展示館で開催され、期間中４万４００６人が来場した。
同展示会は、中部包装食品機械工業会（会長＝生田涌希氏・フジキカイ社長）の主催で２年に一度開催され、製造工程の合理化・効率化をはじめ、食品安全システムや省資源・リサイクルといった環境対応など、幅広い分野の展示が特徴。25回目となった今回は「想像から創造へ～新たなる包装のカタチ～」をテーマに、人手不足解消につながる自動化・省人化機器など、出展各社の新商品、新技術が展示紹介された。
■体験型展示で「ロボットをもっと身近に」…こうら
今回の中部パックで新設された「部品メーカー、ＤＸ・ＡＩをはじめとする自動化ソリューションブース」には、機械工具商社こうら（名古屋市熱田区）が出展。同社エンジニアリング部は、創業から65年蓄積してきたネットワークとノウハウを生かして、顧客のニーズに合ったロボットシステムを設計製作している。提案するのは「ちょっとした自動化・省人化」。ブースでは、電動シリンダーを使用した「ＵＦＯキャッチャー」を展示し、来場者がゲームを通じて操作感を体感していた。
■「熟練作業の自動化」を提案…伊藤伝動工業
伊藤伝動工業（名古屋市熱田区）は、ロボットに取り付けることで人の手作業のような制御を実現する、新東工業の６軸力覚センサ「ＺＹＸｅｒ（ジクサー）」を紹介した。
ＺＹＸｅｒは、３軸（Ⅹ、Ｙ、Ｚ）の荷重（Ｆ）と各軸周りのモーメント（Ｍ）を同時に検出するセンサ。歪ゲージ式センサを採用しているため、他の検出方式のセンサに比べて分解能や検出精度が高い。ロボットに力の感覚を持たせ、製品や治具等との接触による反力に応じてアームをコントロール。これまで自動化が困難だった不規則な表面への倣い作業でも、ロボットによる自動化を可能にする。
■生ごみを「運ばず・燃やさず・その場で処理」…シンクピア・ジャパン
厨房や食品製造・加工工場など多くの生ごみが排出される事業所において、持ち出すことなく、その場で安全で快適に生ごみを処理する装置の開発と運用に取り組んでいるシンクピア・ジャパン（横浜市都筑区）。同社は、微生物の力により生ごみを概ね24時間で生分解処理する、業務用生ごみ処理機「ＳＩＮＫＰＩＡ（シンクピア）」を出展した。
この処理機は、投入した生ごみが随時生分解されるため一度ではなく複数回に分けて投入が可能で、従来の堆肥型や乾燥型の装置と異なり、原則残存物の取り出し作業も不要。同社で開発した優れた分解力をもつ微生物群「シンクザイム」と、高密度に微生物を生息・定着させる住処「微生物ハウス」を活用し、分解・攪拌効率を高めて従来品よりコンパクトな装置を実現したことで、生ごみの発生源に近い場所に設置して使用できるのが特徴である。主流の焼却処理と比べ約96％のＣＯ２削減が可能といい、環境にも良い。
セラミック事業の成長投資加速
研究開発・生産体制増強へ
ＴＯＴＯ 豊前工場では焼成棟建設中
ＴＯＴＯ（社長＝田村信也氏、本社＝福岡県北九州市）は４月30日、２０２６年３月期決算を発表した。国内・外の住設事業が苦戦するなか、新領域事業であるセラミック事業は旺盛な先端半導体市況を受け「静電チャック」「ＡＤ部材」の販売増により大幅な増収増益となった。こうしたことから同社はこの日、この成長セグメントであるセラミック事業の成長投資を加速させ、主力製品である「静電チャック」ならびに「ＡＤ部材」の研究開発・生産体制を増強すると発表した。
ＴＯＴＯはファインセラミックス製品を扱うセラミック事業を、中・長期経営計画「共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」において成長セグメントと位置づけている。同事業は半導体製造装置用の部材である「静電チャック」「ＡＤ部材」を主力製品としており、ＡＩ半導体やデータセンターなどの旺盛な需要拡大に伴って今後さらなる成長が見込まれると判断した。
セラミック事業は現在、研究開発はＴＯＴＯ茅ヶ崎工場（所在地＝神奈川県茅ケ崎市）、製造はＴＯＴＯファインセラミックス本社・中津工場（所在地＝大分県中津市）ならびにＴＯＴＯファインセラミックス豊前工場（所在地＝福岡県豊前市）で行われている。同社は２０２０（令和２）年10月に中津工場・第４棟（延床面積＝約２万２０００㎡）を稼働して以降も、半導体の進化ならびに需要動向を見据えた計画的な成長投資を継続してきた。決算発表当日の時点で、茅ヶ崎工場・中津工場ならびに豊前工場の３拠点において、２０２８年度までに約３００億円の設備投資を行うことを決定しており、今後もさらなる生産増強に向けた大規模な投資計画を構想しているようだ。
決定している投資は、これまでと同様、半導体の進化ならびに需要動向の将来トレンドをベースとした「静電チャック」「ＡＤ部材」それぞれの研究開発・生産能力の増強を目的としている。なお、豊前工場における静電チャック生産能力増強のための焼成棟建設は２０２５年12月に着工済みで、２０２７年１月に竣工の予定となっている。その他の投資案件については実行段階に移行した段階でそれぞれ順次発表するとのこと。
１９１７（大正６）年に創立したＴＯＴＯは、祖業である衛生陶器を１００年以上、１９４６（昭和21）年に事業開始した水栓金具を80年にわたり造り続けてきた。こうした水まわり製品の製造ノウハウをベースに、１９８４（昭和59）年にセラミック事業を開始した。ＴＯＴＯはＷＩＬＬ２０３０のもと、水まわりを中心とした住設事業と、半導体産業に寄与するセラミック事業とのシナジーにより、豊かで快適な未来社会を実現するとともに、経済的成長の実現を目指していく。
ＮａＩＴＯ
2026年２月期の連結売上高は
前期比横ばいの435億18百万円
ＮａＩＴＯ（社長＝坂井俊司氏）は、４月30日午後１時30分より本社会議室（東京都台東区）にて２０２６年２月期（第75期）決算概要及び近況に関する記者会見を開いた。
同社の２０２６年２月期連結決算は、売上高が前期比０・１％減の４３５億18百万円でほほ横ばい。利益面では営業利益が13・１％減の４億３百万円、経常利益が９・８％減の４億53百万円、当期純利益が９・５％減の２億84百万円で減益となった。同社の業績予想（昨年12月に期初予想を下方修正したもの）に対しては、いずれも予想を上回る結果となった。
取扱商品別売上高は、主力の切削工具が価格改定等を見据えた需要により前期比３・５％増の２２３億11百万円で増収となった一方、計測は１・７％減の39億26百万円、産業機器・工作機械等は４・０％減の１７２億80百万円といずれも減収だった。
同社グループは同年度、「中期経営計画Ａｃｈｉｅｖｅ２０２５」の最終年度として重点施策の着実な実行に注力。昨年３月には執行体制を４本部制に再編し、ＤＸ商材や自動化を含む設備の提案や、産業構造の変化に対しては伸長が見込める計測機器の拡販に取り組んだ。加えて、在庫の品揃えの充実と販路拡大、営業支援システムの利活用を推進した。
同10月には国内最大級の工作機械見本市「メカトロテックジャパン２０２５」に出展し、「新しいものづくりの体験～ＣＸ」をテーマに最新技術とソリューションを通じて製造現場の課題解決と新たな価値創出につながる提案を実施。さらに、ＮａＩＴＯテクニカルセンターでは、計測展・切削展・物流展などを定期的に開催した。
海外拠点では、連結子会社のNAITO VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)がホーチミン及びハノイ地区において、計測機器や自動化・省人化設備の販売、現地パートナーとの協業を通じた営業活動を推進。持分法適用関連会社のSOMAT Co.,Ltd.(タイ)は、バンコク、ラヨーン及びプラチンブリ地区において、自動車産業の低調な推移が続く中、非自動車分野への展開を含め、切削工具や計測機器、環境改善商材の提案強化に努めた。
坂井社長は挨拶で同社を取り巻く経済環境に触れ、「中東情勢が大きなインパクトとしてのしかかっており、非常に厳しい状況。これがいつまで続くか分からないが、早期に終われば色々な政府の施策によって好転する可能性もあるので、一喜一憂することなく、しっかりと足場を固めてやって行きたい」と話した。
２０２６年度よりスタートした中期経営計画「共創ビジョン２０３０」（２０２６年３月１日～２０３１年２月28日）では、「創る」「繋げる」「結ぶ」「広げる」を実践することで、時代に応じたビジネススタイルに変化し、ものつくりと社会に貢献する企業を目指していく。
重点課題として、流れ品は「在庫・システムを基盤とした、従来型商流に依存しない販売拡大を実現する収益モデルの構築」、スポット品は「価格競争からの脱却を図るため、〝狙って獲る〟営業スタイルへの進化」、海外事業は「海外事業を『収益貢献型海外事業』へ再定義し、安定的な利益創出が可能な事業基盤の構築」、新規事業は「既存の卸モデルに拘らないビジネスモデルの構築」に取り組むとしている。最終年度目標は売上高５００億円、経常利益10億円。
新中期経営計画の初年度となる２０２７年２月期は、売上高４５０億円、営業利益４億円、経常利益４億30百万円、当期純利益２億70百万円を見込む。
2025年度の産業機械受注総額
７兆4951億円、過去最高を更新
日本産業機械工業会（会長＝金花芳則氏・川崎重工業会長）が５月20日発表した２０２５年度（２０２５年４月～２０２６年３月）の産業機械受注総額は、民需・官公需・外需の増加により、前年度比30・３％増の７兆４９５１億円となり、４年連続で前年度を上回った。１９９６年度（６兆７０３９億円）を超え、過去最高を更新した。
内需は、19・８％増の４兆５９４５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。４兆円超えは１９９８年度以来。
内需のうち、製造業向けは化学工業、石油・石炭、鉄鋼、非鉄金属、電気機械、その他輸送機械の増加により32・０％増の１兆６４２２億円、非製造業向けは電力、卸売・小売の増加により17・３％増の１兆４３４７億円となった。官公需向けは地方公務の増加により15・３％増の１兆８５３億円、代理店向けは１・１％増の４３２１億円となった。
内需で増加した機種はボイラ・原動機、化学機械（冷凍機械を含む）、タンク、圧縮機、運搬機械、その他機械の６機種。減少した機種は鉱山機械、プラスチック加工機械、ポンプ、送風機、変速機、金属加工機械の６機種だった。
一方の外需は、アジア、北アメリカ、ロシア・ＣＩＳの増加により51・５％増の２兆９００５億円となり、２年連続で前年度を上回った。２００７年度（２兆７４３８億円）を超え、過去最高を更新した。
外需で増加した機種はボイラ・原動機、化学機械（冷凍機械を含む）、タンク、プラスチック加工機械、ポンプ、圧縮機、変速機、金属加工機械、その他機械の９機種。減少した機種は鉱山機械、送風機、運搬機械の３機種だった。
空調用モンキレンチ
「ロングエアワイド」新発売
トップ工業 柄が更に長く２丁使いに便利
トップ工業（社長＝石井真人氏、本社＝新潟県三条市）は、狭く奥まった場所にある天井カセット式エアコンの冷媒配管用継手の締め・緩めに最適な、空調用モンキレンチ「ロングエアワイド」を５月７日発売した。
同製品は、昨年７月のエアワイド発売後「もっと柄を長くしてほしい」というユーザーの声に応えて開発された、従来品より柄を80㎜長くした全長３８０㎜のロングタイプ。
手元にスペースが生まれるため、エアワイドやトルクレンチなど他工具との２丁使いが更に容易になり、作業効率の向上が期待できる。
咥え部にはフレアナット２分～５分の二面幅に合わせた専用目盛付き。同社独自のガタ無しウォーム搭載で、二分割されたウォームがガタをカットするため口開きは平行に開き、一度決めた口開きは再調整不要。ガタが無いためボルト・ナットを傷つけにくい。口開き寸法は８～32㎜。
ロングエアワイド（製品番号＝ＨＹ‐32ＳＬ）の標準価格は１万２０００円（税別）。
〝ハイシリーズ〟の続編発売
好評の「ハイラッチ」を用途別に展開
トップ工業は、ロング４サイズ板ラチェットレンチ「ハイカンラッチ」とスライドロング４サイズ板ラチェットレンチ「ハイスライドラッチ」を５月７日発売した。
好評発売中の「ハイラッチ」をベースに、用途に合わせて開発されたもので、両製品とも、従来品の２倍となる36歯ギア（10度送り）を採用し、狭所でも細かな送り操作が可能。本体プレート部には軽量なアルミ合金を採用し、アルマイト処理により耐久性・耐摩耗性を向上させた。さらに、２段爪構造により本締めにも対応し、軽い空転トルクで快適な操作感を実現している。
ハイカンラッチ（対辺寸法＝10、13、14、17㎜）は、各種ラックや配管バンド作業向け。ハイスライドラッチ（同＝12、13、14、17㎜）は、レースウェイダクト（D‐１）取り付けが可能で、14×17側はスライド仕様となっている。
標準価格は、ハイカンラッチ（製品番号＝ＰＲＷ‐４ＨＬＫ）が１万１７００円、ハイスライドラッチ（同＝ＰＲＷ‐４ＨＬ）が１万４０００円（いずれも税別）。
自動盤・旋削加工向け工具など
切削加工分野における新製品続々
三菱マテリアル 新製品ラインアップ一挙展開
三菱マテリアル プロダクト領域 超硬製品事業部（事業部長＝ミルコ・メルロ氏、所在地＝東京都千代田区）は、５月11日より切削加工分野における製品ラインアップを拡充。自動盤・旋削加工向け工具などの新製品を一斉に発売し、さまざまな加工ニーズに対応する。以下に新製品ラインアップを紹介する。
①鋼旋削加工用サーメット材種「ＭＰ３１１５／ＭＸ３１１５」（写真）は、サーメット組織の最適化により、仕上げ加工をはじめとした幅広い切削領域に適用可能だ。表面平滑化を極めたＰＶＤコーティングにより、光沢仕上げ面を長時間維持。耐摩耗性と耐チッピング性の向上により、高水準の寸法安定性を実現してくれる。
②非鉄金属旋削加工用ＤＬＣコーテッド超硬材種「ＬＣ２００５」は、高硬度かつ高密着性を実現した薄膜の水素フリーＤＬＣコーティングを採用。アルミニウム合金をはじめとする非鉄金属加工において、優れた耐摩耗性と耐溶着性を両立。高い加工品位が要求される高精度部品加工に最適だ。
③溝入れ・突切り旋削工具「ＧＹシリーズ」小物高精度加工用ホルダ（新ホルダ追加）には、サブスピンドル対応、大径突切り加工用、内部給油式ホルダが新たに追加された。補強されたあご構造により剛性が大幅に向上し、びびり振動を抑制。干渉を避けるための逃げ形状により、サブスピンドルとメインスピンドルをより近づけて加工可能。内部給油によりクーラントを刃先へ直接供給し、工具寿命と加工安定性を向上させている。
④くし形刃物台自動旋盤用クイックチェンジシステム「Ｍｏｄｕｌａｒ Ｍｉｃｒｏ」は、ヘッド部のみ着脱可能なクイックチェンジ構造を採用したことで繰り返し着脱精度５㎛以内を実現し、刃先位置ばらつきを抑制。段取り時間を大幅に削減し、非加工時間の最小化による生産性向上に寄与してくれる。
⑤小物部品加工用ソリッドバー「ステッキィプラスシリーズ」は、最小加工径０・５㎜から対応する小径内径加工用ソリッドバーをフルラインアップ。位置決め機構付き専用ホルダにより簡便かつ高精度な段取りを実現し、ボーリング、倣い、溝入れ、ねじ切りなど多様な加工に対応する。
⑥ヘッド交換式旋削工具「ＸＢシリーズ」に新規ねじ規格対応および溝入れサイズが追加され、加工範囲の拡張を実現。さらに、ボーリング、バックボーリング、倣い加工用ヘッドが新たにラインアップされたほか、突出し量を自由に調整可能なフレキシブルホルダと専用スリーブも新規追加された。
いずれの製品も２０２６年５月11日より発売を開始。詳しくは同社ホームページへアクセス。
超硬インサートやバイトを
ダイヤモンド工具として再生させる
オーエスジーダイヤモンドツール 廃棄を利益に変える再生術
オーエスジーダイヤモンドツール（社長＝青山拓磨氏、本社＝滋賀県高島市）は、２０２６年５月１日より、摩耗した超硬インサートやバイトを新たに〝ダイヤモンド工具〟として再生させるサービスを開始した。
オーエスジーダイヤモンドツールは創業以来、ダイヤモンド切削工具の開発・製造を通じて自動車、半導体、航空機など多岐にわたる産業の精密加工を支えてきた企業と言っても過言ではない。超硬素材コストが上昇を続ける昨今、工具の再利用は最も現実的なコスト削減提案のひとつであろう。新品と比較して、低コストでのダイヤモンド工具の購入が可能となる（最大30％削減。削減率は材料体積・形状により異なる）。母材の健全性を検査したうえで再製作するため、精度・耐久性は新品と同様水準を保証すると同社は言う。超硬素材を廃棄せず循環させることで、ＳＤＧｓ・グリーン調達・ＣＯ２削減目標への対応が具体的に実現でき、目に見える成果が得られる。
今回のサービス開始に伴い同社は「再生品ということで、新品を購入するより大幅なコストダウンを実現できます。摩耗した工具でも心配ありません。当社の力で長寿命のダイヤ工具へと蘇らせることが可能です。取引先さまの加工条件に最適なダイヤ素材を選定・提案いたしますので、ぜひ一度、何なりとご相談ください」とコメントを寄せてくれた。なお、製品によっては対応できないものもあるので、詳しくはオーエスジーダイヤモンドツールのウェブサイトへアクセスを。
ギガ・セレクション皮膚保護クリーム
「ギガプロテクト」
ユニソル 大幅増産で再販決定
ユニソル（社長＝古里龍平氏、本社＝大阪府中央区）は、２０２６年１月１日に「ギガ・セレクション 皮膚保護クリーム ギガプロテクト」を発売。しかし、予想を上回る好評から３月以降は完売状態が続いていたが、この度、再販売が決定したと発表した。
工場をはじめとする製造現場では日々の作業に伴う手荒れや手の汚れは常に避けられない問題であり、多くの作業者が慢性的な悩みとして抱えている。一方、こうした課題は「仕方のないもの」として受け止められることが多く、これまで十分な対策や予防策が講じられてこなかったという実情があった。近年、従来は個人のセルフケアに委ねられていたこのような事象は、労働安全衛生の観点から、企業が向き合うべき課題との認識が広がりつつある。
「ギガ・セレクション 皮膚保護クリーム ギガプロテクト」を作業前に手に塗り込むことで皮膚にバリア（保護膜）を形成し、手荒れ、汚れ・臭いの付着、擦りむけへの効果が期待できる。無香料かつ無着色で、保湿成分も含まれており、使用感はしっとりしている。一般的なハンドクリームは「アフターケア（事後措置）」の商品だが、本商品は刺激物が皮膚へ浸透するのを防ぐ「予防（事前措置）」の商品で、手荒れが深刻になる前の予防策にはもってこいだ。また、使用後に手洗いや作業を行っても、数時間は効果が持続する。
２０２６年３月以降、本商品はあまりの好評から完売が続いていたが、この度、大幅に商品が増産されることとなり、５月中旬から再販売となった。また、ギガ・セレクションでは本商品の発売を記念して、３月31日までの期間中、商品を３本購入すると１本サービスとなるキャンペーンを全国の機械工具商・ＥＣサイトで開催していたが、今回の商品の再販売に伴い、２０２６年６月30日までキャンペーン期間が延長されるという。この機会に、現場の悩みを解決する新たな選択肢のひとつとして本商品を試してみてはいかがだろう。商品価格やキャンペーン内容など、詳しくは「ギガ・セレクション」公式サイトへアクセスを。
超硬防振型エンドミル
ＡＥ-ＶＭシリーズ
オーエスジー 追加ラインアップ４月22日より
オーエスジー（社長＝大沢伸朗氏、本社＝愛知県豊川市本野ケ原）は４月22日より、ＡＥ-ＶＭシリーズのショート形「ＡＥ-ＶＭＳ」に小径サイズを追加し、販売を開始したと発表した。
ＡＥ-ＶＭシリーズは炭素鋼・合金鋼・ステンレス鋼からチタン合金・Ｎｉ基合金まで幅広い被削材に対応可能な超硬防振型エンドミルだ。工具剛性と切りくず排出性を両立した溝フォームにより安定加工を実現し、部品加工でもバリを抑制してくれる。13サイズの追加ラインアップは以下の通りだ。
【スクエアタイプ】外径▽１、１・５、２、２・５、３・５、４・５、５・５の７サイズ。
【ライトアングルタイプ】外径▽１-ＲＡ、２-ＲＡの２サイズ。
【ラジアスタイプ】外径×コーナ半径▽１×Ｒ０・１、１×Ｒ０・２、２×Ｒ０・１、２×Ｒ０・２の４サイズ。
炭素鋼・合金鋼・ステンレス鋼から、チタン合金・Ｎｉ基合金まで幅広い被削材に対応可能な超硬防振型エンドミルＡＥ-ＶＭシリーズ。ショート形ＡＥ-ＶＭＳは、工具剛性と切りくず排出性を両立した溝フォームにより安定加工を実現し、部品加工で嫌がられるバリを抑制してくれる。直角コーナを加工できるライトアングルタイプは精密加工にも対応。ラジアス形状はサイズ拡充により自動車産業から航空機産業まで幅広い分野で使用可能だ。さらに、製造時ＣＯ２排出量を低減したＧｔａｇを追加。環境に配慮して製造された低炭素型製品も選択できるという。超硬防振型エンドミルＡＥ-ＶＭシリーズには立ち壁対応型ＡＥ-ＶＭＦＥもラインアップしている。
本製品に関して詳しくは同社ウェブサイトへアクセスを。
2026年３月の工作機械受注総額
前年同月比28％増の1934億7000万円
日工会 2018年３月期を上回り過去最高
日本工作機械工業会（日工会、会長＝坂元繁友氏・芝浦機械社長）が４月28日発表した３月の工作機械受注額（確報値）は、総額が前年同月比28・０％増の１９３４億７０００万円で、２０１８年３月の１８２８億６０００万円を上回り過去最高を更新した。９カ月連続のプラス。内外需ともに前年を上回ったが、特に外需が好調で受注額は同40・４％増の１４２９億９７００万円となり過去最高を更新した。
外需は、国際情勢の不透明感が払拭されない中、欧⽶の投資喚起政策の効果とアジアでの投資持続により増勢が続いている。
地域別では、アジアが前年同月比35・３％増の７５０億円、北米が同57・９％増の４３０億円で、ともに過去最高を更新。欧州も同35・４％増の２２３億円と９カ月連続のプラスだった。
アジアのうち中国は過去最高の５１３億円（同42・３％増）、インドは初めて１００億円を超えて過去最高の１１６億円（同18・８％増）、北米ではアメリカが過去最高の３９２億円（同58・９％増）と好調だった。
一方の内需は、前年同月比２・５％増の５０４億７３００万円で３カ月連続のプラス。３⽉期としては４年ぶりの５００億円超えとなった。
主要４業種のうちプラスとなったのは「電気・精密」のみで、同38・２％増の73億円。「一般機械」は需要が⼀進⼀退で推移し、同３・７％減の１８４億円となった。今後は⽼朽機更新と⽣産性向上に向けた政策措置による回復が期待される。一般機械のうち建設機械は期末効果も相まって12カ⽉ぶりの16億円超え。⾦型は３カ⽉ぶりに15億円を超え、前⽉⽐、前年同⽉⽐ともに20％を超える増加と好調だった。「自動車」は同29・６％減の84億円。引き続き低調ながらも、前月比では２カ月連続の増加となり、また⼀部⾞種での能増投資(新⾞対応投資を含む)が低水準ながら散発的に続くなど、やや上向きの傾向が見られる。「航空・造船・輸送用機械」は同６・４％減の29億円だった。
ダイジェット工業、新製品を２種発売
ダイジェット工業（社長＝生悦住歩氏、本社＝大阪市平野区）は、新製品として「ＳＩＣ‐ＥＶＯ ロング刃長タイプ」と「ＴＡ‐ＥＺドリル 12Ｄタイプ」を５月15日発売した。
「ＳＩＣ－ＥＶＯ」に
ロング刃長タイプを追加
高能率肩削り加工用刃先交換式カッタ「ＳＩＣ‐ＥＶＯ（ＳＳＶ形）」に、ロング刃長タイプを新規ラインナップ。
「ＳＩＣ‐ＥＶＯ ロング刃長タイプ（ＳＳＶＬ形）」は、高能率かつ安定した肩削り加工が可能なＳＩＣ‐ＥＶＯの特長を生かし、さらなる高能率加工と、抜群の切りくず排出量を実現するロング刃長の需要にも対応できる製品を目指して開発された。
同製品は、完全二面拘束でインサートをロックし、ビビリのない安定加工を実現。また、すべてのポケットにクーラント穴を付与して各インサートへ確実にエアーや切削液を供給可能とし、切りくずを強制排出する。
さらに、シェルタイプの側面には背溝を採用。外周に切りくずが擦れるのを防ぎ、切りくずトラブルを防止する。
主な用途は、炭素鋼・工具鋼・プリハードン鋼・50ＨＲＣ以下の焼入れ鋼・ステンレス鋼・鋳鉄・アルミニウム合金の、平面削り・肩削り・溝削り・曲面加工・ポケット加工・ヘリカル加工。
今回発売されたシェルタイプ、シャンクタイプのサイズおよび価格は次の通り。
【ＳＩＣ‐ＥＶＯロング刃長タイプ シェルタイプ】形番＝ＳＳＶＬ形▽サイズ＝φ50、φ63▽標準価格＝16万２８００円、17万９２００円（税抜）。
【ＳＩＣ‐ＥＶＯロング刃長タイプ シャンクタイプ】形番＝ＳＳＶＬ‐Ｓ形▽サイズ＝φ32、φ40▽標準価格＝７万２８００円、10万１８００円（税抜）。
「ＴＡ－ＥＺドリル」に
12Ｄタイプを追加発売
インサート交換が容易で切削性能に優れる刃先交換式ドリル「ＴＡ‐ＥＺドリル（ＴＥＺＤ形）」に、深穴加工に対応した12Ｄタイプを新規ラインナップ。
「ＴＡ‐ＥＺドリル 12Ｄタイプ（ＴＥＺＤ‐ＸＸＬ形）」は、油圧マニホールドブロックの油穴や各種金型の冷却穴など、近年増加している深穴加工のニーズに応えるべく開発された。
同製品は、工具交換がインサートの交換のみで経済的。切削抵抗が低い独自の刃先形状の採用で、電力消費も抑えられる。
また、独自の給油方式により確実に切れ刃部に給油され、切削性能がアップ。最適化されたフルート形状と表面処理により、高能率な穴あけ加工を実現する。さらにフランジ付きの高剛性ボディにより、安定した高精度加工が行える。
主な用途は、炭素鋼・工具鋼・合金鋼・プリハードン鋼・ステンレス鋼・鋳鉄・焼入れ鋼の、穴あけ加工。 サイズはφ14～φ22を揃え、標準価格は９万５２００円～12万６００円（税抜）。
2025年度の受注総額は
３年ぶりの１兆7000億円超え
２０２５年度の受注総額は前年度比12・９％増の１兆７０４６億６７００万円となった。
内需は同０・４％増の４４６０億９６００万円で、３年連続の５０００億円割れ。外需は同18・１％増の１兆２５８５億７１００万円で、初の１兆２０００億円超えとなった。外需⽐率は前年度から３・２ポイント上昇して73・８％となり、前年度に続き過去最⾼を更新した。
日鍛工 ４月度鍛圧機械受注額
前年同月比3.6％減の263億円
日本鍛圧機械工業会（代表理事会長＝磯部任氏・アマダ会長）が５月13日発表した月次会員受注統計によると、２０２６年４月度の鍛圧機械受注総額は前年同月比３・６％減の２６３億４２００万円となった。
板金系・サービス系はプラスだったが、プレス系がマイナスとなった。
特に先月大きくけん引した大型・超大型プレスが伸び悩んだ。板金系は国内がプラスで輸出はマイナスとなるなど、一進一退の状況がうかがえる。
機種別に見ると、プレス系機械は22・３％減の84億８４００万円。小型プレスが37・２％増、油圧プレスが25・８％増、周辺装置が３・３倍と伸長した一方、中型プレスは22・７％減、大型プレス68・５％減、超大型プレス52・５％減、フォーミングも67・７％減と減少した。
板金系機械は２・５％増の96億６１００万円。レーザ・プラズマのみ14・８％増で、パンチング、ブレーキ・シャーはマイナスだった。
サービス系は17・４％増の81億９８００万円。
内外別（機種計）では、国内が輸送、鉄鋼、電気等でマイナスとなり９・０％減の１０８億５０００万円、輸出は北米、東南アジア、韓国・台湾向け等がマイナスで13・４％減の72億９４００万円となった。
