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2007年（平成19年）1月

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19年1月7日2261号 年頭所感 地域の可能性を発揮し 成長目指す 中部経済産業局長佐藤　一郎 　新年あけましておめでとうございます。 　皆様方におかれましては、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　2007年になりましても我が国経済は中部地域のモノ作りを中心とした景気の回復が続いておりますが、短期的には景気回復の実感が乏しい中で産業人材の不足が表面化しており、また中期的には少子高齢化が進む中で国際競争力をどのように確保・強化していくか、地球環境問題にどのように対応していくかなど、様々な問題があります。 　中部経済産業局といたしましては、このような問題に対応すべく、新規産業の創出や産業人材の育成、広域での取り組みによる国際的な連携の強化に取り組み、「地域におけるイノベーションと需要の好循環」、「日本の成長とアジアを中心とした世界の成長の好循環」の実現を目指したいと考えております。具体的には次のような施策を進めてまいります。 　第一は、「地域経済の活性化」です。「中小企業地域資源活用プログラム」を活用し、産地の技術、農林水産品、伝統文化、産業観光施設等地域資源を活かした新商品・新サービスの開発・販売を支援するとともに、モノ作り産業の競争力強化のため、企業ニーズに応じた産業立地環境を整備し、戦略的な企業立地を促進してまいります。 　また、世界をリードする新産業の創出のため、地域企業や大学のネットワーク形成により、新事業が続々と輩出されるよう引き続き産業クラスター�U期推進計画を進めてまいります。 　さらに、まちづくり施策といたしまして、コンパクトでにぎわい溢れるまちづくりを進めるため、昨年施行された改正中心市街地活性化法に基づき地域が取り組む意欲的なまちづくり活動を支援してまいります。 　第二は、「国際競争力の強化」です。昨年、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会がスタートし、産学官挙げて中部地域の魅力を高め、それを世界に発信する体制が整いました。グレーター・ナゴヤ地域のポテンシャルと認知度を高めるべく、一層の交流を推進してまいります。 　また、昨年施行された中小ものづくり高度化支援法に基づく諸施策に積極的に取り組み、我が国製造業を牽引する産業に部品等を供給する中小企業群の技術力向上を図るとともに、ロボットや燃料電池など、新産業分野の実用化・市場化に向けた取り組みを進めてまいります。 　さらに、当地域の知的創造サイクルの活性化に向け、中部知的財産戦略本部事業の活動レベルを高め、地域・中小企業の知財活用に対し支援してまいります。 　第一の施策と第二の施策をつなぐ第三の重要な柱は「産業人材対策」です。アジアからの優秀な人材の受け入れ拡大に向けた取り組みを進めるとともに、高度専門人材、地域中小企業の人材確保支援など、「現場技術」向上のための実践的な人材施策を推進してまいります。 　第四は、「エネルギー・環境対策の推進」です。昨年発足したモノ作りエコデザインの推進のためのネットワーク組織「エコプロネット」を軸に、環境側面から製品競争力を更に高めるエコプロダクツ（環境適合製品）市場の拡大を推進してまいります。また、昨年施行された改正省エネ法に基づく省エネルギーの推進、バイオマスエネルギーを始めとする新エネルギーの導入促進を進めてまいります。 　最後の第五の柱は、「安全・安心の確保」です。国民の生命・身体・財産を守る適正なルールを設定・執行することは、経済活動を支える大切な基盤であります。昨年11月に成立した改正消費生活用製品安全法による製品事故情報の迅速な公表や的確な法執行、特定商取引法規則改正等による対策強化、消費者の自立を促すための啓発活動や消費者相談等を実施してまいります。 　以上、中部経済産業局といたしましては、地域のポテンシャルを発揮し、人ロ減少下での新しい成長を実現すべく、施策に取り組んでまいる所存です。 　益々の御支援と御協力をお願いいたしまして、新年の御挨拶といたします。 年頭所感 新春を迎えて 愛知県知事神田　真秋 　新年明けましておめでとうございます。 　今、愛知は、とても元気です。空港と万博の二大事業をきっかけとして、高速道路網などの交通インフラの充実や国の内外への知名度の向上、モノづくりの中枢拠点としての産業経済の活力など、様々な面で地域の力が飛躍的に高まり、そして何より県民の皆様に大きな自信と誇りがもたらされました。 　しかし、本格的な人口減少・超高齢社会の到来、社会経済の急速なグローバル化など、時代は大きな転換期を迎え、もはや従来の延長線上で地域づくりを進めていくことはできません。 　幅広い視野ときめ細やかな配慮で、将来にわたる愛知のあるべき姿をしっかりと見定め、新たな発展の芽を着実に育み、地域に備わった総合力を十二分に活用して、「今を越える」新たな地域づくりに挑戦すべきときであります。 　まず、県民の皆さんの安心・安全を実現するため、県民の健康力の増進を図る「健康長寿あいちづくり」や、子育て子育ち環境の整備など少子化対策にしっかりと取り組むとともに、地震・防災対策や地域の防犯力の向上を図る「災害や犯罪に強い社会づくり」を推進してまいります。 　また、学校教育の充実や子どもの社会性育成、モノづくりを支える人材の確保等による「愛知の創造的発展を担う人づくり」に取り組んでまいります。 　さらに、将来を見据え、新エネルギー、航空宇宙など次世代産業の育成・集積を図るとともに、モノづくり基盤技術の研究開発を促進する「知の拠点づくり」を進めてまいります。資源循環や脱温暖化への取組を重点的に進める「循環型社会づくり」、「多文化共生社会づくり」や新たな文化芸術の創造・発信にも力を注いでまいります。 　そして、行財政改革により一層果敢に取り組むとともに、地方分権の推進や道州制を視野に入れた広域連携、ＮＰＯやボランティアとの協働の促進を図ってまいります。 　今後とも本県行政への一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。 　今年が、県民の皆様にとりまして、充実した一年となりますよう心からお祈り申し上げます。 年頭所感 岐阜県政再生プログラムを推進 岐阜県知事 古田　　肇 　平成19年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　昨年は、「不正資金問題」が発覚し、県政に対する信頼を失墜させ、地方分権の流れに水を差すこととなりました。県民の皆さんには心からお詫びを申し上げます。 　新しい年を迎え、気持ちを新たに、職員一人ひとりが県民の奉仕者としての自覚を持ち、「岐阜県政再生プログラム」を着実に推進するとともに、県政本来の使命である県民生活の向上に向けて全力で取り組み、県民の皆さんの信頼を勝ち得てまいりたいと思います。 　私は、知事就任以来「現場主義」と「対話重視」を基本姿勢として、県政運営を進め、昨年1月に「県政の政策総点検」の結果を取りまとめ、県政の進むべき方向性を明らかにいたしました。 　この結果を平成18年度当初予算に反映し、向こう5年間の基本指針となる「行財政改革大綱」を策定するとともに、4月には県庁の組織を改革し、新しい岐阜県づくりの土台固めをいたしました。 　また、活力ある地域づくりに向けては、県内への企業立地が、東海環状自動車道沿線を中心として、引き続き好調さを持続しております。そこで、新たな工業団地開発の調査に着手したほか、産学官連携によるインターンシップの推進など、企業が求める人材育成も新たに行ってまいりました。 　一方、昨年の政策総点検の結果を受けて、県政各分野の基本計画、ビジョンの策定を県民の皆さんとともに進めております。 　産業振興に関しても、活力ある地域づくりの実現を確かなものにするため、県民・企業・行政等が、目指す姿や、取り組むべき方向に対する意識を共有し、目指す姿の実現に向けた骨太な支柱となる「岐阜県産業振興ビジョン」の策定を進めております。 　今後は、「岐阜県産業振興ビジョン」を踏まえた施策を展開するため、平成19年度予算に事業として反映し、骨格に肉付けをしていくほか、県の新しい総合計画の策定にも取り組んでまいります。 　今後とも初心を忘れることなく、「確かな明日の見えるふるさと岐阜県」をめざして一歩一歩着実に進んでまいりたいと思います。 　今年が県民の皆さん、本県にとりまして、さらなる飛躍の年となりますよう、ご多幸をお祈りしながら新春のごあいさつとさせていただきます。 年頭所感 三重県知事　野呂　昭彦 　新年あけましておめでとうございます。 　県民のみなさんには、希望に満ちた新春をお迎えのことと思います。 　さて、県内経済が好調に推移し、景気の回復が続いているものの、人口減少社会の到来や市町村合併などの環境変化の中で、地方行政をめぐるさまざまな課題があります。 　県では、こうした課題に対応していくため、総合計画「県民しあわせプラン」に基づいて県政を進めています。現在、このプランを引き続き着実に推進するために、県民のみなさんからもご意見をいただきながら、平成19年度から始まる第二次戦略計画の策定作業に取り組んでいるところです。 　これからの県政は、多様な主体が参画し、みんなで「公」を支える社会の実現をめざして、「新しい時代の公」の実践に取り組んでいくとともに、文化のもつ、人や地域を元気にし、くらしをより良くしていく力（文化力）をベースにおいて、進めていきたいと考えています。 　また、こうした文化力を生かして元気な三重づくりをめざす先導的な取り組みとして、「こころのふるさと三重」づくりを検討していくこととしました。これは、平成25年の御遷宮（ごせんぐう）も視野に入れ、地域が主体的に取り組む特色ある地域資源を活用した地域づくりを促進し、多彩なイベントを展開することにより、集客交流の拡大や地域の魅力向上などをめざすものです。 　本年も、このように住む人にとっても訪れる人にとっても心の豊かさを実感できる三重県をめざして、県民のみなさんとともに、考え、実行してまいりますので、ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。 年頭所感 新年を迎えて 名古屋市長　松原　武久 　あけましておめでとうございます。市民の皆様には、健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　万博・空港後の反動を心配する声をよそに、昨年は、元気な名古屋が全国的にも注目を集めた一年でした。名古屋駅前では、ミッドランドスクエアやルーセントタワーなど、超高層ビルの建設が相次ぎ、人の流れも大きく変わろうとしています。 　1610年に徳川家康が名古屋城の築城を命じ、清洲のまちが名古屋に移ってからまもなく400年。その節目となる2010年を目標に策定した名古屋新世紀計画2010も、今年、最後の実施計画を策定する年になります。元気な名古屋を将来にわたり持続させるためにも、残り4年間で最後の総仕上げを行ってまいりたいと考えています。 　昨年は、全国でいじめによる自殺や、必修科目未履修など、教師や学校への信頼が揺らぐ事件が相次ぎました。豊かな人材づくりは街づくりの基本であり、学校はその根幹です。学校は、生きる力を養う場所であり、人間関係を築く場所です。教師が本来の職務に専念できる環境を整備し、子どもたちが安心して成長できる環境を創ってまいりたいと考えています。 　人口減少社会を迎え、都市間競争に勝ち抜いていくためには、都市の魅力を向上させる必要があります。名古屋が目指す都市像のキーワードは「環境」と「交流」であり、その象徴となるのが名古屋城本丸御殿の復元であり、東山動植物園の再生です。 　2010年には、生物多様性条約締約国会議を名古屋で開催したいと考えています。会議を開催するだけでなく、開催するのにふさわしい街にならねばなりません。市民の皆様とともに「環境首都名古屋」を実現し、開府400年に花を添えたいと思っています。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 年頭のごあいさつ 岐阜市長　細江　茂光 　謹んで新年の御祝辞を申し上げます。 　皆様方には、清々しい新春をお迎えのことと心からお喜び申し上げます。 　さて、市長就任二期目のスタートの年となりました昨年は、「知識社会への転換〜物から心へ〜」をキーワードに、岐阜市の財産となる人材を育てる“人づくり”“教育”に重点を置いた施策展開を図ってまいりました。 　しかし、知識社会への転換は一朝一夕に実現されるものではなく、忍耐強く、かつ持続的な取り組みが必要であり、引き続き人材の宝庫となるような岐阜市を目指してまいりたいと考えております。 　一方、全国的には、国民や市民の信用を失墜させる公務員の不祥事が多発し、多くの人々の不信を増大させております。こうした中にあって、更なる行政サービスの質の向上が不可欠であり、また、市民が自ら主役となって市政に参加する主権者意識の向上に努め、市民や企業と行政の相互の信頼関係を構築する事が重要となってきております。 　そこで、平成19年度は、新たに「市民と行政が築く“信頼のまち”―あなたの想いを形に―」をキーワードに、「市民と行政の協働」の実現による岐阜市の発展に努めるとともに、そのための施策を法的に下支えし、それぞれの役割分担を明確にするための「住民自治基本条例」を今年制定する予定であります。 　さて、いよいよ今年秋には、県都の表玄関に、中部地区では最も高い居住系のビル「岐阜シティ・タワー43（ＧＣＴ43）」が本市のランドマークとして完成し、約1,000人の新たなコミュニティが誕生します。都市が活性化するためには魅力ある都市基盤の整備も重要であり、市が進める駅前広場の整備や新たな民間主導の再開発など一層の加速が期待されます。更に、ＩＴ系企業の誘致・誘導などと併せ、岐阜駅周辺を中心として、人が集い、産業が集う新たな交流拠点として活力ある岐阜を築き、市民の皆さんとともに“輝く岐阜に向けた未来への扉”を開いていきたいと思います。 　本市にとりまして、今年も夢と希望に満ちた、輝かしい躍進の年となりますように一層の努力をしてまいりますので、市民の皆様方の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 役に立つ中央会を目指して 岐阜県中小企業団体中央会会長　辻　正　 　あけましておめでとうございます。 　皆様方におかれましては、健やかに新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げますとともに、日頃から本会に対し格別なご支援、ご理解を賜り厚くお礼申し上げます。 　さて、昨年は、日本経済回復の年ではありましたが、多くの中小企業にとっては相変わらずそれを実感できない年でもありました。厳しい国際競争の中で、地場産業を中心として中小企業の多くは受注量の減少、収益率の低下に苦しみ、繁忙企業においても原材料の高騰、単価引き下げ圧力に悩んでいる状況にあります。 　しかし、我が国経済を支え、雇用創出、地域経済の発展を支えている中小企業が元気になることが一層の経済発展には欠かせません。 　そのためには、個々の企業だけでなく、それぞれの企業の強みを持ち寄り、あるいは自己にない経営資源を補完する等、さまざまな連携によって、新事業の展開・新分野への進出を図り、経営革新を図ることが重要です。 　本会は、中小企業団体の支援機関、組織化のプロ集団として、さらに機能強化に努め、「組合の役に立つ中央会」を標語として、新たな時代の中小企業ニーズに積極的に対応してまいります。新たな連携の推進、きめの細かな組合支援、元気の出る組合支援、各種情報の積極的な提供等を重点に一層の活動強化に努める所存ですので、ご支援方よろしくお願い申し上げます。 　年頭にあたり、皆様方のご健勝とご発展を心から祈念いたしまして、新年のごあいさつといたします。 名古屋発の新しい価値をめざして 名古屋商工会議所会頭　箕浦　宗吉 　新年あけましておめでとうございます。 　平成19年の新春を迎え、謹んで皆様のご多幸とご繁栄をお祈り申し上げます。 　さて昨年は、輸出を中心に生産が好調に推移した自動車や、活発な設備投資によって工作機械など製造業が堅調で、その効果が徐々に消費にまで広がり、今回の景気拡大は、戦後最長とされていた「いざなぎ景気」の57カ月を上回りました。ゼロ金利政策をはじめとする金融緩和政策も転換するに至り、マクロ的にみれば、「日本経済復活」と呼べる年であったように思います。 　しかし、当時と比べれば、国際競争が激しくなっていますし、原油高によるコストアップや人材不足などにより、特に中小企業の皆さんからは「仕事は増えたけど利益は増えない」といった声をよく耳にいたしました。息の長い景気拡大は、今後も見込めるものの、成長率は低く、長いデフレが続いたために、賃金など家計部門では大きな伸びはありません。 　「長さ」の反面、「弱さ」と「格差」といったキーワードで語られるように、大企業と中小企業、製造業と非製造業、大都市と地方の間に、景気回復の濃淡が大きく表れた一年でもありました。 　産業が成熟し、国際競争に晒されている現状においては、これまでと同じようなモノづくり、商売、サービスの仕方から一歩踏み出し、新しい付加価値を生み出す必要があります。自社の長所を伸ばすことはもちろんですが、より広い視野を持ち、ネットワークやアライアンスの拡大によって、積極的に自社の可能性を広げていくこと、そういった「名古屋発の新しい価値」が、地域としての価値・ブランド力の向上、市場の拡大といった、好循環につながるものだと思います。 　商工会議所としては、昨年十月、環境をテーマに開催された万博の理念を受け継ぎ、「メッセナゴヤ　環業見本市」を開催しました。「環境」と「産業」のあり方という大きなテーマのもとに、200社を超える企業・団体がブースを設け、3日間で約37,000人の方々にご来場いただきました。名古屋以外にも全国から出展していただき、大企業から中堅・中小企業に至るまで幅広い見本市になったと思います。廃棄物処理関連の新規取引が3件ほど成立した企業もあり、続々と成果が報告されています。 　「メッセナゴヤ」は、本年も九月に「安全・安心・快適」をテーマに開催いたします。この他にも「アライアンスパートナー発掘市」や「ビジネス交流会」など、中小企業の皆さんに対し、交流から始まる新たなチャレンジを支援してまいります。皆さんにはこれらを活用して、新しい可能性を開拓していただきたいと思っています。 　また、名古屋が万博によるインフラ整備や新空港の開港、名古屋駅周辺の開発などの潮流を活かし、都市としてステップアップするため、商工会議所では、昨年十月に「『世界都市』を創る都市型産業」という提言書をとりまとめました。モノづくり産業の更なる発展や、都市に集う人々へのサービスを提供する「都市型産業」を育成・発展させようとするプランです。名古屋の魅力を更に高め、多様な価値を生み出し、そして世界と交流し、世界に情報や文化を発信する都市を目指したいと考えています。 　格差社会と言われる現状では、特に中小企業の皆さんにとっては、まだまだ厳しい経営が続くかもしれません。しかし、都市として成長し続ける名古屋には、まだまだ多くのチャンスがあると思います。先に申し上げた交流事業のほか、経営相談や融資、人材育成などの事業に積極的にご参加いただき、商工会議所を最大限に活用していただければと思います。 　商工会議所は、地域の先導役として、また時には裏方として、会員の皆様と名古屋の発展のために、今年も全力で取り組んで参ります。引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶といたします。 年頭所感 岐阜県商工会議所連合会会長 岐阜商工会議所会頭 小島　伸夫 　新年あけましておめでとうございます。 　旧年中は格別のご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。 　昨年のわが国経済は、海外経済の拡大が続くなか、企業は大手を中心に良好な業績水準を維持し、設備投資の増加、雇用情勢の改善が続き、緩やかながらも回復基調で推移しました。 　本年につきましては、原油価格の高止まり、米国経済の減速など懸念材料はありますが、設備投資の増加、雇用情勢の改善などが持続し、やや減速しながらも緩やかな拡大基調を保つものと考えております。 　しかしながら依然として、業種や地域間に格差がみられ、中小企業においては景気回復の実感がないところも少なくないのが実態であるとみております。 　さて、わが国は、世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進展し人口減少時代を迎えました。この人口減少と少子高齢化という2つの波が同時に押し寄せる影響は、政治、経済、社会の極めて多方面に及び、すべての問題を克服するための方策を体系的に描き尽くし実行していくことは、並大抵なことではありません。 　昨今、この人口問題の経済社会への影響を最小限に止める方向性として、経済成長における全要素生産性の向上が重要であると各方面で言われております。全要素生産性とは、経済成長の要因のうち資本投入と労働投入を除いた部分であり、技術進歩や労働の質、人的資源配分、資本の質、経営の改善など各種の効率性向上の効果を意味します。 　この全要素生産性の向上の視点は、中小企業の成長に向け競争優位の確保や経営資源の蓄積などに指針を与えるものと言えます。高付加価値な新商品や新事業の開発に繋がる研究開発・技術革新への投資や、知識・技能の習得を通じた創造力のある人材の養成と活用、ＩＴを活用した経営の効率化、サービス部門の生産性向上などの取り組みは、将来の労働力人口の急激な減少が見込まれるなか、中小企業経営にとってますます重みを増してくるものと思います。 　このため、商工会議所は、活動の中心である中小企業支援事業の実施にあたって、同じ視点に立ち、地域商工業者が挑戦する様々な経営革新をこれまでに増して支援してまいりたいと考えております。 　他方、岐阜商工会議所は昨年8月に、改正中心市街地活性化法にもとづき、民間を主体とし岐阜市と連携する「岐阜市中心市街地活性化協議会」を設立しました。 　これからの中心市街地は、地域特性を踏まえながら、基本的な方針として、人口減少・少子高齢化社会の到来に対応し、商業機能と教育文化施設、医療施設など都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現することを目指していきます。 　そこで、岐阜市中心市街地活性化協議会のもと、商業機能と他の都市機能の相乗効果が発揮されつつ、暮らしやすく、にぎわいのある岐阜市中心市街地が創出されるよう尽力してまいります。 　引き続きご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様方のご健勝とご繁栄を祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。 年頭の辞 愛知県中小企業団体中央会 会長　佐々木　光男 　新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、輝かしい新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。 　昨年の日本経済は、堅調に推移し、11月には「いざなぎ景気」を超え、戦後最長の景気拡大期に突入しました。本県では、中部国際空港開港、愛・地球博閉幕の反動が心配されたものの、自動車産業を中心に国内景気を主導するなど、一番元気な県であるといわれました。しかし、中小企業の多くは量的繁忙にも拘わらず、原油や原材料の高騰、海外との競争激化などのコスト圧力が企業収益を圧迫し、利益を確保することができず、大多数の中小企業が景気の回復を実感できるまでには至りませんでした。また、企業規模、業種等による「格差の拡大」が顕著になった一年でした。 　このような中にあって、本会は、おかげさまをもちまして創立50周年を迎え、10月には記念式典並びに記念講演の開催、海外視察の実施、併せて「創立50周年記念誌」を刊行しました。これら記念事業が滞りなく実施、記念式典も盛況裡のうちに開催できましたのも、会員の皆様方のご支援、ご協力によるものであり、改めて感謝申し上げる次第であります。 　本年は、厳しい経営環境と激しい事業変化の中で、中小企業の人材確保の重要性はますます高まっていますが、団塊の世代が大挙して退職する「2007年問題」がいよいよ現実のものとなり、中小企業においては、人材確保が一層深刻化するものと懸念されます。 　また、昨年5月、新会社法施行に伴う整備法による中小企業等協同組合法等の改正に続き、中小企業組合の事業運営全般の規律強化を図るとともに、中小企業組合が行う共済事業の健全な運営を確保するための措置等を講ずることを内容とする「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」が4月1日施行されます。組合においては、この法改正に伴う対応も迫られています。 　いずれにいたしましても、中小企業が景気の回復を実感し、経済社会基盤の中枢、地方経済の牽引役として、新たな飛躍を期すには、より一層のイノベーションや企業の活性化に取り組むことが求められます。そのためには、中小企業同士が強みを持ち寄り、中小企業組合の多様なネットワークを活用し、経営資源を相互に補完しあう、中小企業連携組織を活用していくことが重要であります。 　本会としても、中小企業の皆様の信頼とご期待に応えるため、中小企業組合を連携の中核に位置づけ、その育成に取り組み、中小企業の健全な成長と経営革新を支援していく所存であります。 　会員の皆様におかれましては、新年の決意を新たに、団結を更に強固にされ、中小企業の振興のために邁進されますことをご期待申し上げますとともに、ご繁栄とご健勝を心よりご祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。 年頭所感 技術力で人類の豊かな未来切り拓く 機械振興協会会長　豊田　章一郎 　あけましておめでとうございます。皆さまにはすこやかに新年を迎えられたことと、まずもってお慶び申し上げたいと思います。 　日本経済は「失われた10年」と言われた長き低迷期をようやく抜け出し、着実に回復を続けております。企業収益は堅調であり、設備投資も増加しております。米国経済やＢＲＩＣｓ諸国等の動向は引き続き注視していく必要はありますが、本年も日本経済は堅調な推移が期待されます。私たち機械産業は、こうした経済環境を追い風として、未来に向けた技術開発をさらに加速し、国を支える基幹産業の役割を果たしてまいりたいと考えております。 　さて、ご承知のように、20世紀は、「科学技術の世紀」とも言われておりますが、この100年の間で、過去の歴史に無いほど様々な科学技術が進歩し、世界経済を発展させました。しかし、一方では、地球環境問題やエネルギー問題、さらには食糧問題や貧困問題など、地球規模の負の遺産を21世紀に引き継ぐことになりました。 　まさに、人類は、地球規模の諸課題に正面から取り組み、持続可能な発展を図る道を真剣に模索すべき転換期を迎えていると思います。 　一昨年に開催した愛・地球博では、これまでの国威発揚型の万博ではなく、人類が平和で豊かな生活ができる100年の夢を提案する新しい方向性を示す万博を目指しました。しかし、私は今回の万博で掲げた理念や新しい取り組みが、一過性のものに終わることなく、2010年の上海万博にも引き継がれ、また、これを契機に、政府が目指す科学技術創造立国の実現など、魅力ある日本の創造に繋がっていけばよいと思います。 　人類が21世紀も引き続き成長していくためには、世界第2位の経済大国である日本の国際社会への貢献が必要だと思います。そのための日本の役割は、大きく2つあると思います。まず、一つ目は、日本の科学技術の更なる進歩と新しいモノづくりによる世界への貢献です。万博で示された日本の環境技術や省エネ／省資源技術、ロボット開発技術、バイオテクノロジーなどは、様々な方々から、高い評価を頂いており、日本の現在の技術には、自信を持って良いものと思います。この強みをより確かなものとする科学技術創造立国が、日本の目指すべき道だと思います。政府の第三次科学技術基本計画では、向こう5年間で25兆円の予算のもとに、科学技術創造立国を目指す姿勢を明確に打ち出しております。 　二つめは、日本経済の活力維持にむけた対応であります。既に日本は、昨年、人口が減少に転じ、少子高齢化社会に急速に移行しつつあります。人口の減少は、労働力の問題だけでなく、国としての購買力の低下や経済の活力を低下させ、企業がいくら良い商品を開発しても売れないといった状況に繋がります。少子高齢化の問題は、日本が、今後とも活力を維持していくために対応すべき最大の課題だと思います。 　これを克服するためには、政府や企業、地域社会、国民が一体となって取り組んでいく必要があります。特に女性が育児の心配なく、生きいきと働ける環境づくりをはじめ、高齢者や女性、あるいは外国人が多様な働き方を可能にする社会インフラの構築が必要となります。私たち機械産業も、しっかりと事態を受け止め、民間として対応できる環境整備を、積極的に進めていくことが必要であると思います。 　私たち機械産業は、自ら人類の豊かな未来を技術の力で切り拓いていく役割を負っています。2007年もまた、その有意義な一歩を記す年としていかなければなりません。最後に、本年が皆様にとって実りの多い一年となることを祈念し、新年のご挨拶に代えさせていただきます。 年頭所感 業界別ビジョンの下発展に尽力 素形材センター会長　濃野　滋 　2007年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　昨2006年の素形材業界は、政府において5月に発表した素形材産業ビジョンを受け、各素形材産業界自身がそれぞれの業界別ビジョンを作成するなど画期的な年となりました。 　さて、わが国経済は、総じてみれば長期停滞のトンネルを抜けだし、ようやく明るい展望を持てる状況になりました。企業努力もあり、企業の収益性も向上しました。この結果、景気回復も本格化し、設備投資も伸びています。先行きについても、原油価格の動向が内外経済に与える影響に留意する必要があるものの、景気回復が続くと見込まれています。 　しかし、中期的、長期的には、我が国経済は、少子高齢化・人口減少社会の到来、グローバル化と国際競争の激化、エネルギー・環境制約の高まり等、我が国経済を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。これを受け、政府では「経済成長戦略大綱」を策定しました。 　素形材産業界においても、地道に事業活動を続けて、合理化、技術開発等の努力を積み重ねて、景気回復も受け、収益を上げているところもありますが、長期的には、国内市場構造の変化、アジア諸国のキャッチアップ、技術革新などで大きな環境変化も予想されます。このため、さらなる競争力強化を目指す必要があり、このような背景を受け、冒頭の素形材産業ビジョンが策定されました。 　この素形材産業ビジョンを受け、昨年11月に発表されました素形材産業の業界別ビジョンは、各ビジョンとも自らの手作りで、意義あるものとなりました。そして各ビジョンには共通する「人材育成」「海外展開」「イベント開催」などのテーマがいくつか見受けられました。これらは、それぞれ重要なテーマであり、素形材センターとしても、本年も従来と同様、素形材産業関連団体と緊密に連携をとり、グローバル・コンペティションの下での素形材産業の発展に尽力したいと考えております。 　経済産業省におかれては、本年の重点施策として、高度な部品・材料産業やモノ作り基盤技術の強化を挙げています。まさにサポーティングインダストリーとしての素形材産業が対象であり、「中小ものづくり高度化法」を中核として、川上企業と川下企業の連携強化、研究開発支援、モノ作り教育の充実等を目指しています。素形材産業の各企業が、これらの新規施策も活用し、新たな展開を図られることを、新年に当り祈念し、新年のごあいさつとします。 新年のご挨拶 日本小型工作機械工業会 会長　清水　哲 　年頭にあたり、謹んで初春のご挨拶を申し上げます。 　工作機械業界の昨年の受注額は年初の予想を大きく越え、バブル期に匹敵するレベルに達しました。自動車関連の設備の一服感はあったものの建設機械業界などそれを補うような設備投資があったため全体として非常に順調な結果になったものといえます。 　しかしながら、個々の企業を見てみますと、その主要ユーザの動向にかなり影響を受け受注状況が軟調に推移したところもあったようです。本年も昨年に引き続き高水準の受注状況が継続すると言われておりますが、各々のユーザ業界の動向については注意深く見守っていくことが必要だと思われます。 　バブル期と比較すると内需比率が74％から50％前後まで下がっていること、逆に言えば外需依存度が上っています。これは生産現場の海外移転やマーケットの国際化を考えれば当然のことではありますが、当会の統計では輸出比率が30％弱であり、これは業界全体の傾向から見るとかなり少なくなっています。海外移転企業へのサービスを向上させ、同時にアジアにおける拡大する現地市場を取り込むためには、海外市場をターゲットにした戦略の一層の強化に取り組む必要があると思います。 　好調な受注を背景に納入納期の長期化が問題になってきており、多くの企業でユーザの短納期要請に応える生産能力増強のための投資も活発に行われております。どの程度まで生産能力を向上させるかは過去の経験とこれからの需要動向をふまえた慎重な見極めが必要になると思われます。 　昨年のＪＩＭＴＯＦ２００６でもその成果が見られたように技術開発投資も活発に行われるようになっております。当会においては「超精密」を共通テーマの一つに掲げていますが、特に国内ユーザのニーズはこの方向により高度化、多様化してきております。当会の会員企業は小回りのきく、きめの細かい対応を特徴の一つとしていますが、今後ともより高度なニーズに応えられるように継続的に研究開発にも力を入れていかなければならないと考えられます。 　本年も会員ならびに関係各位には、当工業会の活動に対しまして一層のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。また、本年が皆様にとりましてさらなるご発展、ご活躍の年になりますよう祈念いたしまして新年のご挨拶といたします。 業界躍進に向けて 日本鍛圧機械工業会 会長　御子柴　隆夫 　新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。昨年は業界の振興に格別のご協力とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。 　昨年の経済は「いざなぎ景気」を超え、企業は収益の改善を背景に国内投資は拡大をしてまいりました。中でも鉄鋼業をはじめ新たな産業界における設備投資が行われてまいりました。また、海外動向は、中国経済はもとより東南アジア各国の景気拡大、米国経済の持続、欧州主要国の景気回復から進出企業の関連投資が持続されました。 　当工業会の昨年の生産及び受注は自動車産業の投資動向の影響はあったものの堅調な設備投資に支えられ生産額、受注額は�A機械統計による2006年の生産額は前年に比べ約8％増加の1,930億円前後になるものと予測しております。 　一方、�@当工業会自主統計の受注額は、前年度に比べ約4％増の約3,000億円に推移するものと予測しております。特に、国内企業の新設・更新への投資が広く行われたことに特筆されました。これは、塑性加工技術に革新をもたらした「サーボモーター駆動式プレス」が高い生産性、高精度、省エネ等の機能を備え、新素材、難加工材等に対する成形加工性が優れていることが受け入れられ、受注の増加に大きく貢献したものと思っております。 　本年度の受注予測は、継続景気と自動車産業界の積極的な設備投資が期待されること、また、長年の懸案でありました「減価償却制度の改正」が行われることが推進役となり、投資拡大が期待されますことから、業界としては受注が拡大しバブル期に迫るものと期待しております。 　当業界の今後の長期的な発展を目指し、経済産業省の主要施策であります日本の産業を支える「ものづくり」の中で最も重要と位置付けた素形材産業の「素形材ビジョン」策定に習い、当工業会の“10年後のあるべき望ましい姿として『鍛圧機械の産業ビジョン』”を策定致しました。本年は工業会活動の最重要施策として目標達成のためのスタート年とし“10年後を見据えた国際競争力の強化に向けて『人と環境にやさしいエコプロダクツの実現』”に取り組み、環境にやさしい『エコプロダクツ設備』の完成をめざし『世界のオンリーワン商品』を生み出すべく取り組むことと致します。 　最後になりましたが、本年も経済が発展成長することをお祈りすると共に関係する産業界のますますのご繁栄を祈念申し上げます。 人材育成が重要 日本工作機器工業会 会長　三木　治一 　新しい年を迎え、謹んでお祝い申し上げます。 　会員の皆様には、新年をまた新しい決意でお迎えすることと存じます。 　昨年は、当工業会を取り巻く環境が好調に推移したこともあって、会員皆様には実りの多い年ではなかったかと、お喜び申し上げます。 　さて、本年はどうでしょうか。私は悲観視することはないと思っています。たしかに、米国経済には不透明感がありますし、また個人消費を中心に国内需要に減速感があり、日本経済が『踊り場に入った』との見方もあります。でも、大勢としては特段の変動はなく推移するのではないかと考えています。 　ただ、国際的動向や景気の動向などを冷静に睨みながら、しっかりと心を引き締める必要のある時ではないでしょうか？ 　そこで思うことは、教育問題がわが国の大きな課題となっている昨今、企業における人材育成の問題を改めて真剣に考えなければならないということです。 　資源のない日本の経済を今も、これからも左右するのは『ものづくり』の力であることは、言を待ちません。そして、その『ものづくり』の基本はやはり、『人づくり』ではないでしょうか？『ものづくり』＝『人づくり』だと思います。 　企業としては、07年問題などで四苦八苦することは絶対に避けなければなりません。言うまでもなく、『ものづくり』の大半は自動化などに切り替えられるでしょう。が、最も重要な部分は人、人の判断や技であり、現場を理解し、マネジメントもできる人材がどうしても必要なのです。 　それには弛まぬ、体系・継続化された人材育成が重要だと思うのです。 　当工業会でも、人材育成の問題に無関心でいられないと思いますが、それはともかく本年は、会員皆様に役立つ情報と場の提供に懸命に取り組む所存です。 　会員皆様、関係各位には、さらなるご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 経営環境を見極め 果敢に挑戦 日本金型工業会 会長　上田　勝弘 　謹んで平成19年の新春を御祝い申し上げます。 　会員の皆様も心新たに、新年をお迎えされたと思います。 　21世紀の開幕から早くも6年が過き去りましたが、我々の期待に反して、テロや天災、凶悪事件等の犯罪が多くなり、特に人間の心がすさんだ、一般人の常識から考えられない事件も連日の様に多発しました。しかしながら我々企業を営む者と致しましては、特に企業によるごまかしや嘘、隠し事等企業ぐるみの経済犯行が横行致します事は、先進工業国日本の恥であり世界から見て、どんなに日本の評価が下がっていることか、計り知れないと思います。 　これは利益追求第一主義の弊害であり、企業人としての倫理教育が欠如していると思われます。まさしく好スコアを出す為には、規則を無視してやるゴルフプレーヤーと同じであり、誰だって容認出来るものではありません。 　しかしながら、我々金型業界は幾多の試練と辛苦を味わいながらも、今日迄努カを積み重ね一昨年の前半から平均的に受注量の増加を見ることが出来ました。これは世界的規模で金型生産量が増加していることや、やはり微細でかゆい所に手が届く感覚で作られるジャパンブランド金型に対しての評価も再認識されたことも大きな要因となっていると思います。原材料のコスト高や厳しい要因はありますが、受注好調の時こそ次世代投資を続行し、利益を出す体質を作り上げ、企業の財務強化を計らなければなりません。 　申すにおよばず国際技術、価格競争は果てしなく続くものであり、経営者の未来志向の決断を試される時だと思います。又、人材育成の為にも社員の経営参加も促進して、優秀な技術者の層を厚くする事がもっとも大切な企業の経営資源でしょう。 　本年も我々をとりまく経営環境を見極め果敢なチャレンジ精神で今年も共に頑張りたいと念じております。 年頭所感 快適な生活環境の実現目指す 日本冷凍空調工業会会長　中村　一幸 　年頭にあたり謹んで新春のご挨拶を申し上げます。 　旧年中は、皆様より弊工業会に対し格別なるご厚情ご指導を賜り誠に有難く心より御礼申し上げます。本年もよろしくお願い申し上げます。 1、平成18年を振り返って平成18年の我が国経済は、価格が持続的に下落するデフレ状態にもかかわらず、戦後最長のいざなぎ景気を抜き四年以上にわたり景気回復が持続しております。 　設備投資は、今後も引続き増加傾向にあると想定され、更なる民間需要中心の緩やかな回復が期待できます。 　その一方で、銅・アルミを中心とした素材は、想定をはるかに超える価格高騰となり、これらの素材を多用する冷凍空調業界としては経営に与える影響を引き続き留意していく必要があります。 　こうした中で冷凍空調業界は民需及び設備投資が回復傾向にあり、生産・出荷額はほぼ前年並みで堅調に推移しております。具体的には、上半期の生産額は1兆353億円・前年比100％、同じく出荷額は1兆1,538億円・前年比103％となりました。製品別上半期の出荷状況を弊工業会の自主統計ベースで見ますと家庭用エアコンは梅雨明けが例年より遅れた影響で489万台（前年比99％）、業務用エアコンが44万台（98％）となりました。 　また、ガスエンジンヒートポンプエアコンは16,000台（84％）、冷凍冷蔵ユニットが23,000台（89％）、冷凍・冷蔵ショーケースが15万6,000台（97％）と苦戦いたしました。 　一方でカーエアコンは233万台（107％）となり前年同期を上回ったほか、家庭用ヒートポンプ給湯機は156,000台（170％）となりオール電化機器の雄として確実に拡大しております。 　輸出につきましては2,325億円、前年比107％となり、特に業務用エアコンは欧州・中東での需要拡大により153,000台（131％）と好調さを維持できました。一方で家庭用ルームエアコンに関しましては73,000台（52％）にまで減少し、各社が海外に拠点生産をシフトしていることを現しているものと考えます。 2、平成19年を迎えるにあたって 　平成18年度下期および19年度につきましては、原材料の高騰や欧州・米国の景気動向の先行き不透明感や成長を続ける中国の貿易不均衡の拡大等予断を許さない局面を迎えています。しかしながら、政府の諸政策の推進や、引き続き好調な業種を中心とした設備投資意欲の高まり、個人消費の堅調さなどを一方では期待したいと考えております。 　そのような中、弊工業会としては、地球温暖化対策、環境対策についても引き続き積極的に取り組むと共に、冷凍空調機器の需要の拡大や、グローバル化に対応した施策を実施してまいりたいと考えております。 3、地球温暖化防止・環境対策について 　「京都議定書」の発効を受け、我が国でも温室効果ガス16％の目標達成に向けてさまざまな施策が打ち出されている事はご高承の通りです。特に冷凍空調製品に係る各種の規制や目標策定は、目本のみならず世界の各地域で強化される方向にあり、人間社会の中で重要なインフラである冷凍空調製品の、更なる社会的影響と役割の重さを再認識するものであります。弊工業会はこれら時代の要請に対して、会員各社の協力の元、鋭意努力を重ねております。 　第1に、温暖化影響を大きく左右する機器のエネルギー利用効率の改善については、ここ数年の改善の成果は目覚ましく、既に世界のトップレベルにあることは自他共に認めるところでございます。この事は単に地球温暖化防止に対する効果だけではなく、技術立国を標榜する我が国の産業界の中で冷凍空調産業が、世界の中でリーダー的な存在として発展を継続していく上で、重要な活動と認識しております。そのような認識の中、新たな省エネルギー目標（改正省エネ法）に対しても、速やかに達成できるよう、積極果敢にチャレンジしていきたいと考えております。 　第2に、冷凍空調機器のもう1つの大きな環境課題としてフロンガスの取り扱いが上げられます。既にオゾン層破壊係数ゼロのＨＦＣ冷媒への転換は大部分の機器で完了しており、低温機器につきましても今年春までに主用機種における切替えを完了する予定です。フロンガスは現時点においては冷凍空調機器に無くてはならないものです。弊工業会におきましても、低ＧＷＰ冷媒や自然、冷媒の研究、対応可能な機器での積極的採用を進めていますが、全面的に転換できるまでには今後相当の時間と技術革新努力が必要と考えられます。また、開発に成功しても市場には相当量のフロンガスが使用されており、これらの完全置換えには多くの時間を必要とするでしょう。このような状況の中、“フロンの責任ある使用”原則の基、フロンガスの大気への排出を削減する努力が求められます。 　使い終わった機器からのフロン回収量の大幅増加を目指した、改正フロン回収・破壊法（回収率30→60％）の運用が本年10月より施行される予定ですが、弊工業会におきましても関連諸団体との連繋の上、しくみの定着と実効を挙げるべく鋭意努力してまいります。 4、グローバル化の推進について 　グローバル化が進む中、国際的な連携がますます重要な活動になると認識しております。国際的な工業会の交流機能であるＩＣＡＲＭＡ（冷凍空調工業会国際評議会）に初年度より（1992年）参加しておりますが、当活動が業界にとって更に有意義なものとなるべく継続して努力してまいります。地球温暖化防止のための省エネ技術の紹介による途上国への支援、新しい省エネ基準の提案による国際規格化等々、将来を見据えた地道な国際的活動を今後も推進してまいります。また、欧州でのＦガス規制やＥｕＰ対応のため、弊工業会からのメンバー派遣を本年度は実現させたいと考えております。 　拡大している海外生産についても状況を整理し、統計や貿易実態等の情報把握に努めて参ります。 5、今後の業界活性化について 　我が国の基幹産業のひとつでもあります弊工業会の生産品はヒートポンプ技術を核に家庭から業務用における様々な生活環境の快適さを実現すると共に生産拠点から輸送、流通に至る各種食品を安全かつ衛生的にお届けする冷蔵冷凍技術やカーエアコン分野まで皆様の生活に密着した業界でもあります。 　また、世界的な課題として取り組まなければならない地球温暖化・環境対策等においても、ヒートポンプ技術の飛躍的なＣＯＰ・ＡＰＦ向上と用途の拡大は京都議定書の目標を達成させるための原動力になりうるものであり、更なる市場拡大と環境に配慮した高効率機器の開発や普及にも積極的に取り組みます。そして、更なる技術革新を活かして弊工業会が今後とも発展し続け、社会から信頼される機関として評価を高めるため、透明性・情報提供への利便性にもなお一層の努力を続けて参りたいと存じます。 　また、世界的に認知される工業会を目指し、国際的な連携を深めていきたいと考えております。 　皆様方のなお一層のご支援と、関係官庁、関係団体、会員各社そして報道機関の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 新春を迎えて 超硬工具協会理事長　杉山　高義 　皆様あけましておめでとうございます。 　昨年の日本経済は、いざなぎ景気を超えるという報道もございましたが、緩やかな拡大基調にありました。 　堅調な自動車産業に加え、鉄鋼、造船、建機、航空機やエネルギー関連等の重厚長大型産業が、歴史的にみても、長期の好調を持続したことも特徴といえます。当業界に身近な工作機械業界も外需の好調により、受注実績が11月で50カ月連続対前年を上回るなど、総じて堅調に推移した1年でありました。 　一方、重油の高騰等に端を発した米国自動車産業の再編問題や、一過性とは思いますが一部アセアン諸国の景気足踏み等、大きなうねりも生じました。特に鉱物資源の高騰は、調達そのものが危ぶまれるような問題も生じ、その安定確保は大きな課題となりました。 　このような背景下、当協会の2006年度出荷額は3,300億円と予想され、四年連続して、過去最高記録を更新できるものと見通しています． 　しかし、昨年央以降、自動車関連の大型プラント案件の減少等もあり、これまでのような2ケタ台の伸びは期待できず、先行きは不透明な状況でもあります。昨年11月に開催されたＪＩＭＴＯＦ2006は、関係業界の景気にも支えられて、東京ビッグサイトでは最高の延べ15万人を超える来場者を迎え、大変活況を呈しました。主催者はじめ関係各位に、改めて敬意を表する次第です。 　ここ数年、モノづくりに対する技術の重要性が、国内において高まってきたことは、大変喜ばしいことであります。システマチックな総合技術の開発が望まれるとともに、根底をなす人材教育、育成にも大きな注力がなされるようになりました。技能の伝承は、歴史や時間軸でも、インテグレートされ、受け継がれて行くことと存じます。 　当協会も、毎年、新技術や新製品を発表し合い、現場改善も含め、大いに奨励し、表彰しているところであります。また、近年、地球環境への対応の観点から、環境負荷低減活動報告会や、業界標準ＭＳＤＳの見直し、環境調和製品認証（環境ラベル）活動にも取り組んでおります。資源のリサイクルやゼロエミッションについては、表に出難い技術でありますが、知恵を出し合って皆で取り組む所存です。 　新年を迎え、関係各位の今後一層のご発展を祈念申し上げ、合わせて当協会への変わらぬご指導、ご鞭撻を、何卒よろしくお願い申し上げます。 年頭所感 日本光学測定機工業会会長　横倉　隆 　2007年年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　日頃は日本光学測定機工業会の運営に多大なご理解とご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。会員の皆様も今年こそ業績の更なる向上を、と期待をこめて新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。 　さて、日本経済の景気はいざなぎ景気を抜き、戦後最長の景気といわれております。国内企業におきましてはバブル崩壊後の長い低迷期に雇用、設備、債務の「3つの過剰」にあえいできましたが、徹底したリストラを続けた結果、これらの克服にめどをつけ、上場企業においては4年連続で経常増益を記録するなど、利益を生みやすい体質に転換し、業績改善が設備投資を上向かせて参りました。 　一方、海外に目をやりますと、中国経済は昨年度ここ10年間で最も高い水準の成長率を達成しましたが、米国の景気が原油価格の高騰や住宅建設の下落等により、減速傾向にあり、好調に推移してきた世界の景気にも微妙な変化が見られ、景気の循環的な面から見ても、かげりが出てくるのではないかと心配されるところではあります。 　しかし、2006年度の当工業会出荷統計上半期（4〜9月）を見ますと、国内出荷が前年同期比93％、輸出が前年同期比109％でした。米国においては景気に鈍化が見られるものの出荷は前年同期比129％、好調な中国は同111％と相変わらず好調に推移しておりますが、欧州は同86％となっております。 　そうした中、我々業界におきましては、それぞれ一層の技術革新を図り、日本経済を下支えする製造業に貢献を果たして参りたいと願っております。 　また、工業会活動の最大イベントである光ナノテクフェアは44年の長きにわたり、毎年開催して参りました。そして精密測定機器工業会と合同で開催してから7年目になります。 　大学や公的研究機関の最新研究成果を広く産業界に紹介する「研究紹介コーナー」の設置や、出展会社が自社製品について、その使用方法、活用例など現場作業者に対するＰＲの場を提供する「実務応用セミナー」などを行い活性化を図っております。 　各社もこの展示会に多数出展いただき、新製品発表の場としてご活用いただきたく御願いいたしまず。 　終わりにあたり、本年も当工業会に対する暖かいご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様にとりまして明るく、希望に満ちた年となりますことを心から祈念いたしまして年頭のご挨拶と致します。 年頭所感 更なる飛躍を 日本工具工業会理事長　太田　拓夫 　新年あけましておめでとうございます。 　今年は「亥」の年。昨年の「戌」は「勤勉で努力家」、今年の「亥」は「勇気と冒険」がその特徴であるとのことです。昨年は「勤勉と努力」で「いざなぎ景気」を抜いて戦後最長の景気拡大を果たし、今年は「勇気、冒険」で今一段の景気拡大を実現するといったシナリオで行きたいところです。 　私ども特殊鋼工具業界は平成17年度に9年ぶりに1,000億円を超える生産実績を残し、平成18年度も1,061億円と2年連続で1,000億超える生産額を見通しております。 　昨年11月にはＪＩＭＴＯＦが開催され、大盛況であった訳ですが、日本経済の好調さを物語る象徴的な出来事でしたし、会員各社の力量が存分に発揮されました。 　平成19年度は、18年度ほど大きな伸びは期待できないにしても高位での巡航速度を維持し、引き続き1,000億円超えを実現し、更に大きく飛躍することを年頭に当たり強く祈念するところです。 　さて、日本工具工業会はここ数年「環境問題」を重点課題として掲げて参りました。特に昨年はその具体的な活動として会員企業に対して環境意識の喚起を促す意味で、機会を捉え環境に関する講演会を実施しました。また工業会として「環境表彰規程」の成案を図り、平成19年度からこれを運営すべく準備を進めております。 　地球温暖化による海水位上昇や天候の急激な変化、あるいは突風、竜巻等、亜熱帯化したのではないかと思ってしまうほど最近は日本の気候も激しいものになってきており、身近なところで既にさまざまな変化が見て取れます。こう考えますと地球環境に対して個人的にも、また業界としても強い関心を持たざるを得ません。地球環境に関して工業会会員のそれぞれが果たせることは決して大きくはないかも知れませんが、一方小さな取り組みでもこれは積み重ねていかねばならない地球人としての役割であるとも考え、工業会としてこの問題に対して少しずつでも取り組んでいく所存です。本年度も工業会の重点課題としてまいります。 　熾烈な国際的競争の中で日本のもの作りを切削加工分野において支える我々は超高精度、超長寿命、超微細加工、超難削加工等においてその力を遺憾なく発揮して参ります。 　そして平成19年の新たな1年間、「亥」の「勇気と冒険」で元気よく翔け抜けるべく頑張って行きたいと思います。皆様方にとりましても良い1年でありますよう願っております。 年頭所感 管工機材業界の更なる繁栄に尽力 全国管工機材商業連合会会長　橋本　政雄 　平成19年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　皆様におかれましては気持ちも新たに新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。 　また旧年中は連合会の事業に対し格別の御支援、御厚情を賜り衷心より厚く御礼申し上げます。 　昨年を顧みますと、社会面では、ライブドアおよび関連会社等の証券取引法違反による堀江貴文以下幹部の逮捕、米国産牛肉にＢＳＥ危険部位の脊柱が混入していたことが判明し再び全面輸入禁止措置、村上ファンド代表の村上世彰がインサイダー取引容疑で逮捕、北朝鮮のミサイル発射・核実験実施、岐阜県庁の裏金作り発覚、飲酒運転による致死傷事件、親子間・友人間等の数多くの殺人事件、いじめによる自殺等々、相変わらず心を痛める暗い事件がありましたが、トリノ冬季オリンピックにおいて荒川静香選手の金メダル、ＷＢＣにおいて、王監督率いる日本チームが初代チャンピオンに輝き、秋篠宮文仁親王に男児誕生等、心を和ます出来事がありました。 　さて、わが国の景気は緩やかに拡大しており、2002年に始まった現在の景気拡大期が昨年11月に高度成長期の「いざなぎ景気」の57カ月を超えて「戦後最長の景気」となり、先行きについても緩やかな拡大が期待されています。 　このように、景気拡大基調にあるなか、わが業界については、公共投資の削減が依然として続き、また地域間・企業間による業況に格差が生じており、かつ原材料の高騰が続いていることから、メーカーは、生産性の向上、合理化によるコストダウン・諸経費の削減により、製品原価の上昇を抑えてまいりましたが、企業努力で吸収することが限界となり、新年早々に製品値上げを実施する見通しにあり益々厳しい環境を強いられるものと予測されます。 　このような状況下ではありますが、昨年10月に組合員47社を擁する千葉県管工機材商組合が株式会社中央機材社長の星野晋理事長さんのもと一致団結を図り設立され、当連合会の趣旨にご賛同を得、ご加盟いただきまして更に充実した団体に成長いたしております。 　最後に、平成20年1月に創立45周年を迎えるにあたり、わが業界の一層の繁栄のため当連合会の4大スローガンである「工・製・販の協調」「適正利潤の確保」「取引改善の徹底」「連合会認識の高揚」を再認識し、重責ではありますが尽力してまいりたいと決意を新たにしております。 　年頭にあたり関係各位のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、皆様のご繁栄をご祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。 新年のご挨拶 日本バルブ工業会会長　大山　忠一 　明けましておめでとうございます。 　昨年は前年に引き続き原材料、原油の高騰によりあらゆる産業界が非常に大きな影響をこうむる中で過ごした1年でありました。私共の業界にありましては、生産額の統計上は約10％程度の伸びを示す形となっておりますが、これも一重に価格転嫁の結果によるものではないかと思われ、実質的には横這いといったところではないかと考えております。又、価格転嫁も充分には実施できないといった状況もあり、収益性についてはかなり厳しいものがあったのではないかと存じます。 　そうした状況の中、景気の拡大は11月にはいざなぎを越えて戦後最長を記録しておりますが、個々の企業の局面においては、それぞれの分野の特別な事情や、それぞれの対応の違いによって、極めてバラつきの大きい結果となっている様に思われます。 　当工業にとりましては、昨年の年次総会でご承認頂いてスタート致しました、経済産業省のご指導によります素形材産業ビジョンに基づくバルブ産業ビジョンの策定という大命題に向けて、秋口より具体的な作業に取りかかった、歴史的にも大きな節目の年でありました。 　運営委員会の審議を経て、経営及び技術の2つのワーキンググループ（ＷＧ）を発足させ、これまで精力的に議論を深めて頂いており、それぞれのリーダー・委員の皆様には大変なご苦労とご負担をかけており、誠に感謝に耐えません。 　この様な産業ビジョン策定に伴っての経営・技術両面での掘り下げた議論という事は、当工業会の歴史の中でも前例のない事の様にうかがっております。特に規模の大きな会員企業さんにあっては、すでにそれぞれのお力によってこうした企業ビジョンは作っておられ、それに基づいて事業展開をしておられる事かと存じますが、中小規模の会員企業におかれましては、いまだそこまで取り組んでおられないところもあろうかど存じ、こうした会員の皆様に少しでも将来に向けての経営展開の指針の一助ともなればと努力を重ねているところであります。一応3月頃までを目途に両ＷＧには引き続きご尽力をお願い致します。 　昨年は又、11月に北京で開催されましたバルブ博覧会への参加という事で久々に視察団を企画致しましたところ、各社の会員のご参加を頂きまして無事実施することができ、誠にありがとうございました。 　先方の通用機械工業会のバルブ部門につきましては、ほとんどの会員が大型の原子力や発電プラント向けのバルブ等を生産している企業でありまして、当工業会の様に非常に幅の広い種類のバルブメーカーを会員としている状況とはかなり構成が異なったものでありました。先方からはかなり積極的な、又具体的な交流を望む声がありましたが、私共にとってのメリットを考えていくと、なかなか難しい面があるのではないかという感じが致し、今後の交流の仕方については会員の皆様方から色々と議論をして頂き、方向性を決めて行く必要があると感じた次第であります。 　いずれに致しましても、話題性に富んだ一年間でありましたが、将来に向けての新しいステップを模索するためには、良いきっかけとなった年ではなかったかと存じます。 　本年も引き続き原材料・原油等の高値が継続し、気の抜けない状況が続くことかと存じます。皆様の益々のご尽力とご繁栄を期待致しまして、年頭のご挨拶と致します。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 年頭所感 展示会を通して業界活性化に取組む 全国木工機械工業会会長　宮川　嘉朗 　新年明けましておめでとうございます。 　旧年中は、本会の運営にあたり格別のご指導、ご協力を賜わり、厚く御礼申し上げます。 　昨年の日本経済は、11月の内閣府の月例経済報告では、先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込んでおりましたが、11月でいざなぎ景気（4年9カ月）を超える戦後最長の景気拡大となっております。 　この景気のなかで、木工機械の主たる需要先である住宅産業の新設住宅着工戸数も4月以降月平均11万1,000戸を超えており、平成18年度としては130万戸を超える水準になるのではないかと期待しているところであります。 　木材産業は地球環境の保全の観点からも重要な産業であり、政府としても「地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策」、「循環型社会形成推進基本計画」と最近においては種々の対策を講じてきております。また、昨年九月には平成13年に、21世紀における森林及び林業に関する施策の基本的指針として策定した「森林・林業基本法」に基づいて取組んできた施策を総点検し、森林・林業を取り巻く情勢の変化に対応した新たな施策の展開を目指した「新しい森林・林業基本法」が閣議決定されております。 　この施策の基本的な方針は、�@「充実しつつある森林資源を活かしつつ、より長期的視点に立って緑の社会資本である森林づくり」、�A「国産材の利用拡大を軸として林業・木材産業を再生し、国産材の復活を目指す」とされております。 　我々木工機械業界に携わるものとしては、この基本方針のもとに具体的な政策が強力に実施されることを期待するものです。 　なお、本年10月31日から中部木工機械工業会と共催で「ポートメッセなごや」において「第38回名古屋国際木工機械展／ウッドテック2007」を開催いたします。本展示会は、常に斬新な木工機械を一堂に展示するとともに最新の開発機械の発表の場となっております。工業会としましては、関係業界のご協力も得て、この展示会が業界活性化に資するものとすべく努力してまいりたいと考えておりますので、皆様方の一層のご支援とご協力をお願いします。 　最後になりましたが、本年の皆様方のご発展とご健勝を祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。 変化に対応出来る経営を 日本工作機械販売協会会長　石川　正治 　新年明けましておめでとうございます。皆様には心身ともに健やかに、よいお正月を迎えられたこととお慶び申し上げます。日頃は日工販の活動にご理解とご支援を賜り有難うございます。 　日本の工作機械業界は昨年も一昨年来の活況を呈し、高原状態での受注を堅持してまいりました。年間受注高は1兆4,200億円を超え史上最高を記録した模様です。日工販会員と繋がりが強い内需では、自動車産業からの受注に少し手控えが見られたものの、一昨年に並ぶ高水準の受注量が確保され、喜ばしい年でした。 　今年は、自動車産業からの発注状況が気にかかりますが、建設機械、航空機産業、重電・エネルギー関連、ＩＴ産業など多くの分野での積極的な設備投資計画が見込まれ、工作機械の需要は高止まりの状態が期待されます。殊に、インフラや素材産業に関わる分野では経済発展地域の拡大に対応するため、生産増強に向け設備投資が果敢に行われようとしており、日本の工作機械業界は引き続き好況裡に推移していくと見込まれます。今年の受注額は、自動車産業の発注動向次第で大きく変動する可能性がありますが、内需で6,600億円、外需で6,700百億円程度、合計で1兆3,300億円程度の水準ではないかと予測しております。 　昨年は安倍政権の発足、英国ブレア首相の退陣表明、北朝鮮の核実験、国連事務総長の韓国・バン氏への交代決定、アメリカ中間選挙での民主党勝利、それに伴うアメリカのイラク政策の変換など、世界の各地域、多くの面で、静かではありますが確実に潮流が変わりつつある印象を受けます。 　工作機械業界にも新しい波が動き始めている感が致します。世界的に増加し続ける人々が安全で豊かな生活を送るために、工作機械をベースとしたものづくりは欠かせません。昨年、世界の3割近くのシェアを占めた日本の工作機械ですが、ハード・ソフト両面にわたる先端技術力並びに技術開発力により、世界のトップ・リーダーとしての地位を益々確固たるものとしていくと思われます。今後、内需は現状水準を維持しつつ、外需が大幅に伸び6割を占めると予想されますし、近い将来には更に世界シェアを拡大し年間受注高が2兆円近くになる可能性さえ指摘されております。　工作機械業界全体としてはまことに明るく、素晴しいことですが、工作機械メーカー各社が拡大する市場での競争力を高めるため、効率化や規模拡大に努めてくるなかで、内需を中心に経営しております日工販会員各社にとりましては、こうしたグローバル化にどのように対処していくかが、大変大きな課題になってくると想像されます。一方、工作機械の重要性と日本の工作機械産業の強さが再認識され、日本の工作機械メーカーに対する海外企業によるＭ＆Ａや、工作機械メーカーの合従連衡が激しくなる可能性も否定できません。その結果、日工販会員各社に大きな影響が生じるかも知れません。現状の好調さに幻惑されることなく、どのような変化にも対応出来る経営を常日頃より心掛けて行きたいものです。 　今年も、日工販は地区委員会を始めとする各委員会の活動をより一層活発化し、会員の研鑽と会員相互の親睦を目指し運営してまいりますとともに、基幹事業の一つであります教育事業の充実には従来にも増して力を注ぐ所存です。皆様の変らぬご理解とご支援をお願い致します。 　今年が全ての人にとって素晴しい年になります様に、そして皆々様の益々のご発展とご繁栄を心より祈念致します。 年頭に思うこと 日本ねじ商業協同組合連合会会長　鈴木　日出男 　あけましておめでとうございます。 　日本ねじ商連会員企業の皆様におかれましては、明るい新年をお迎えのことと思います。日頃は日本ねじ商連へのご支援ご協力に心より感謝を申し上げます。 　また今年度の通常総会は、大鋲協の当番で7月13日〜14日に、琵琶湖畔で開催いたしますので多数のご参加をお願いしたいと思います。 　さて、昨年は原油高、ニッケル、銅等の稀少金属の高騰に振り廻され、一昨年の材料の値上げを引きずっている中での、ユーザーへの価格の転嫁交渉が厳しく、経営を圧迫する一因でもあったかと思います。 　1965年11月から始まった4年9カ月の『いざなぎ景気』を超えました。 　今の景気の牽引役は、景気を踊り場から脱却させたのが企業の設備投資と言われております。バブル崩壊で、雇用、負債、設備の「三つの過剰」を解消した事が、利益を設備投資に反映しやすくしたものであろうかと思います。 　自動車、電機、機械等の製造業で大企業の75％以上が増収で、増益は57％との数字が新聞に掲載されておりました。 　私共の日本ねじ商連の昨年の経営実態調査が業界誌で公表されましたが、会員企業においても、売上高は10％以上の増加、経常利益も上昇して増収増益を記録したようであり、大変喜ばしい事でございます。 　建設機械業界は、世界的に能力以上の生産が四年以上も続いており、これは発展途上国の近代化に向けた投資であり、2008年頃までは続くと言われております。 　自動車も海外での貿易摩擦を避け、現地生産の拡大と、メーカー間のコスト競争も熾烈を極め、途上国での生産が拡大しております。 　ユーザーが、生産をグローバル化して行く中で、私共に課せられた海外進出は極めて重要な事であり、将来を見据えた経営戦略となっているのが現状であろうかと思います。 　いつの時代も中小企業は、弱い立場に存在しており、この難局に対応して行きたいものであります。 　ねじの輸出も増加しております。製造業の海外進出企業が目本の品質の良いねじを使用するからであり、これからも目本のねじの輸出の伸びと、日系のねじの現地生産が拡大して行くものと思われます。 　ねじ商工連盟の提言として、国産品と輸入品を問わず、品質に問題のあるねじは、「造るな」「売るな」「買うな」と、三つの提言があります。 　これからも、業界としましては「取り扱うねじ製品の社会的責任と義務」を果たすべく一般社会に対しても、基礎部品としての貢献度を、ねじの日にＰＲしていかなければと思います。 　今年も皆様方にはよき年である事を祈念を申し上げ年頭の挨拶といたします。 創立５０周年を迎え更なる飛躍を目指す 日本防錆技術協会会長　里見　菊雄 　新年明けましておめでとうございます。 　我が国では、昨年小泉内閣の後を受けて五年ぶりに新内閣が誕生し、若い安倍新総理の下で“イノベーション”を核に新経済成長を目指して船出しました。イノベーションには大変な努力と覚悟が求められると思いますが、日本防錆技術協会も私共の置かれたポジションでそれぞれ総力を上げて技術の革新に寄与し、日本ひいては世界の経済発展並びに地球環境保全に貢献していかなければと考えます。 　日本防錆技術協会は、我が国が先の敗戦による荒廃からようやく立ち直ろうとしていた時代、昭和32年4月に、当時の国是とされておりました輸出振興に寄与すべく、産・学・官界の先輩の方々の卓見と熱意により通商産業省認可の公益法人として設立され、以来今年は節目となる創立50周年を迎えることとなりました。 　近年、各企業にとって地球環境への対応が不可欠のものとされていますが、この節目となる年を迎えて、日本防錆技術協会も次のステップへ向けて更なる飛躍を目指す段階にきているのではないかと思う次第です。 　2月2日に記念の式典・講演会開催が予定されていますが、単なる記念事業として実施するのではなく、私共の協会の役割を改めて見詰め直す良い機会として、防食防錆技術の一層の進歩とその普及に努め、豊かな社会の構築に貢献を果たしていくべきであると考えています。 　節目となる年を迎えるに当たり、定款に定めております設立の趣旨、「本会は金属及び金属製品の防錆に関する技術の改良をはかることによって、錆による損失を防止し、もって産業技術の発展に寄与することを目的とする。」を、皆さまと改めて再確認し、これを期に、更に防錆防食技術の進展と普及・啓蒙を通じて、我が国産業界の発展に寄与し、豊かで安全な社会の構築に向けて邁進致す所存であります。 　現在受講者の募集を行っております通信教育「防錆技術学校」は、例年の教材改定のほかに、動画を用いたＣＤの作成も進めております。是非、受講者のご派遣を頂きますよう、お願い申し上げます。 　新年に当たり皆様のご健康とご活躍をお祈り申し上げます。 年頭所感 日本フルードパワー工業会会長　堤　康司 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年の我が国経済動向を見ますと、政府が発表する月例経済報告で5年半振りに「デフレ」の文言が削除され、7-9月期のＧＤＰも年率換算で2.0％と７四半期連続してプラス成長を遂げ、さらに11月の月例経済報告では「いざなぎ景気」越えを発表しました。これは大企業を中心に企業収益の拡大や雇用の改善等が進みさらに民間設備投資が底堅く堅調に推移する等景気が緩やかに回復していることによるものと思われます。 　一方、海外におきましても東南アジアとりわけ東アジアは依然として高い成長を遂げております。米国経済も住宅投資の低迷等から減速懸念が広がりましたが、高騰した原油価格の安定化や雇用情勢が改善していること等明るい面もありますし、欧州経済も上向きつつあり、世界経済はおおむね堅調な成長を見たといえます。 　このような環境下、当会の出荷状況について見ますと、アジアや欧米を中心とする外需に加え国内でも建設機械や輸送機械を中心に工作機械さらに輸出関係等が堅調に推移したため油圧機器および空気圧機器ともその出荷額は前年度を上回り、6,900億円弱に達するものと見込まれており、明るい新年を迎えることができました。 　しかしながら今後の米国経済の減速懸念や不安定な原油価格の動向に加えて金利上昇懸念や為替の動向さらに原材料価格問題等幾多の課題を抱えており、景気の先行きには不透明感が払拭されておらず今後とも慎重に対応する必要があると思います。 　ところで昨年の私どもの業界活動を見ますと、各委員会や各部会活動が活発に行われました。主なものとしてはまず、五月の総会開催に併せ当会創立五十周年記念事業として、永年役員および委員長等の表彰や永年会員企業表彰さらに記念冊子の発行事業を実施しました。また、ＩＳＯ関係では、10月2目から10月6目までの間、ストックホルム開催されたＩＳＯ／ＴＣ１３１総会に参加し活発な審議活動を行うとともに、10月に開催された洗浄総合展に「水道配管網圧力を利用した次世代型ユニバーサルアクアドライブに関するフィージビリティスタディ」に関するパネル展示やＪＩＭＴＯＦ２００６にもブースを設置し参加しました。 　また、本年の主要な業界活動としては、4月のハノーバーメッセヘの視察団の派遣やＩＳＯ／ＴＣ１３１総会への参加等について積極的な事業展開を図ってゆきたいと考えております。関係者の特段のご協力をお願い申し上げます。 　フルードパワー機器は、各種産業機械の駆動や制御を行う重要な機能商品で今後とも大きな成長が期待されております。業界としてはさらなる「選択と集中」や「アライアンスの確立」・「グローバル化の促進」等により国際競争力の強化を図るとともに、新たな技術としての水圧技術の実用化推進など変化するユーザーニーズに対応した研究開発を積極的に進め、新技術や新製品の提供を進めてゆく所存であります。 　各需要業界の皆様方にはさらなるご理解となお一層のご支援、ご鞭撻をお願い申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。 年頭所感 「測定がものづくり」の原点 日本精密測定機器工業会会長　頓所　達男 　2007年（平成19年）の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　2002年に始まった景気拡大が戦後最長だった「いざなぎ景気」の期間の4年9カ月を追い抜いたとされました。この間、企業の体質改善が進み、リスクへの耐久力を高め、グローバル経済の下で国際競争に挑戦し生き残りの道を切り開いたのだと言ってよいと存じます。 　しかし、消費に弱さがみられること。米国景気減速の影響でこれから輸出や生産などが弱含み、景気にややもたつき感が出るとしても「腰折れする懸念は小さい」との見通しで、2007年度の実質経済成長率の予測平均（民間調査機関15）はプラス2.1％。2006年度より少し（0.3％程度）低いが、この程度の景気は2008年度まで続くとするエコノミストの見方が体勢だとする新聞記事がありました。「牛歩景気」、「啓蟄（けいちつ）景気」などと呼ばれてもよい。息の長い拡大を望みたいものです。 　私ども精密測定機器工業会におきましても、昨年中は、生産・出荷は順調に推移いたしました。お陰様でもありますことはもちろん、会員企業の努力に敬意を表します。「測定がものづくりの原点」を認識し、国際的なトレーサビリティ体系の確立により、測定の信頼性の評価技術の向上等への取り組みなど、当工業会の役割の重要性を再確認いたします次第でございます。 　こうした中にあって、精密測定技術はわが国の工業製品の品質を支えるなど、欠くことのできない重要な役割を担って参りました。今後とも、これまで培ってまいりました熟練技能を次世代へ的確に継承し、世界の技術をリードし技術革新を実現するため、人材の育成にむけて当工業会は大切な役割を果たさなければならないと考えております。 　本年も、精密測定専門見本市「光ナノテクノフェア」を日本光学測定機器工業会との共催で実施いたします。お客様が内包する「測定に関する諸問題」を解決するという、いわゆるソリューションビジネスを進め、国際競争力のある高付加価値商品・サービスを市場に提案して新しい市場を創造し、関係する業界の皆様と共に発展してまいりたいと存じます。 　年頭にあたりまして、本年もよい年になりますよう祈念し、皆様のご繁栄を心よりお祈り申しあげ挨拶といたします。 平成１９年新春に寄せて 全日本機械工具商連合会会長　成田　茂之 　新年おめでとうございます。全目本機械工具商連合会の皆様には希望を持たれて平成19年の新春をお迎えになられたことと存じます。 　昨年は連合会の運営につき会員各位ご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。愛知大会では、私ども企業の根本的な問題であります・事業継承につき基調講演・パネルディスカッションを通じてその難しさを改めて認識すると同時にしっかりとした方針と計画とを持って進めなければならないことをお汲み取り頂いたのではないかと思います。本年は役員改選等今年度固有の課題もありますが、全国のブロック・団体の皆様のご意見を仰ぎながら運営をしてまいりたいと思いますので、昨年と同様のご協力をお願いいたします。 　景気のほうは平成14年2月に始まったとされます景気拡大期間がいざなぎ景気を抜いたとされております。成長率が低い為実感が伴わないという向きもありますが、好調な自動車産業等の輸出が牽引し、上場企業のこの3月期の決算は5期連続で経常増益を確保することが確実と見られ、私ども機械工具業界も今年いっぱいは明るい年となりそうです。 　しかしながら、短期的には、米国景気の減速や、ドル離れによるドルの下落、過熱する中国景気、国内では雇用拡大に伴う人手不足感、原油・原材料の値上がりなどの懸念材料があり、長期的には中国・インド等の巨大人口を抱える国々の発展による日本経済の相対的重要度の低下、存在感の希薄化などの克服すべき課題があります。いずれも私ども機械工具業界の経営環境に重大なインパクトを与える要因であります。平成19年は全般の景気が持続する見通しの中で、急激に変わると思われるこのような環境に対する備えを連合会会員の皆様一緒になって取り組んでいきたいと思います。ものづくりになくてはならない機械工具の流通を担う私ども一社一社がそれぞれどのような形でその責任を遂行していくか真摯に考えてまいりましょう。 　結びに、本年が連合会会員各社にとりまして、すばらしい年となりますようご祈念申し上げまして新年のご挨拶といたします。 年頭所感 静岡県管工機材商組合 理事長　丸尾　氣窮雄 　あけましておめでとうございます。景気もイザナギ景気を超え、戦後最長の好景気といわれ、大手企業は史上空前の好決算を発表されましたが、私共、管工機材業界は沸き立つ様な景況感は感じられません。私の記憶では、全国の事業者数は大手企業は10％以下、中小企業社数は90％以上、全国の従業者数は、大手企業の就業者は18％、あとは中小企業に就業、就業者中、パート、人材派遣社員が増加のため、人件費が抑制され、2007年団塊の世代の退職者が始まりますが、退職者の50％以上が、退職金が500万円以下のためもあり好況感が沸かないとテレビ報道がありました。景気も格差時代に突入した感があります。 　国際的にも、北朝鮮問題・原爆・ミサイル・拉致・偽札・麻薬・人権無視、10数年前から倒れる倒れると言われてきましたが、幼児からの徹底した個人崇拝、世界史上例を見ない超独裁国家体制で、軍備は国内外向けであり、近隣国だけに危険で誠に始末が悪く、金日成体制を礼賛していた、原爆また拉致はいいがかりだと絶叫していた左派の旧革新と称する政党の人達は沈黙、今こそ出番で仲の良かった北朝鮮に行って、解決してもらいたいし、また責任があると思うのは私だけではないでしょう。 　一昨年、年頭所感で長々と提起した人類に対する、宗教・民族、特にパレスチナ・イスラム同宗間の益々の対立、激化、日本人の宗教観の有り難さを感じると共に、対立の殺し合いは誠に気の毒に感じます。これでも人類救済のための宗教か、信仰心が厚いとは何か考えさせられます。 　ロシアの元ＫＧＢ長官のプーチンの独裁体制化、側近に元ＫＧＢの仲間を重用、分離独立国家の首相に毒をもり、反対派の報道人を含め、国外亡命者まで暗殺の手をのばし、新聞では45人と言われますが、一説によると国内外で250人以上暗殺されたと言われます。スターリン主義の再来か不気味さを感じます。旧共産圏、イスラム圏の民主主義の定着の難しさを感じます。戦後の日本はアメリカを中心とした自由主義圏との単独講和の、東大総長をはじめ、当時のインテリが国賊呼ばわりした吉田茂氏の、正しさが、証明され、国民は幸運だったと思います。 　国内においてもイジメ、自殺者の問題、子供の子供らしからぬリンチ集団でナグル・ケル、水に頭を繰り返しつけ、金を奪う、文章による陰湿なイジメ、告白すれば陰でより酷い目に合う、この恐怖の苦しみから誰でも何とか逃げたい、自殺で楽になりたい気持ちも起こりえる。これはイジメを通り越し明らかに犯罪である。犯罪者の人権は守られ被害者はヤラレ損、加害者に加わらなかったら、自分がやられる、イジメられた者が不登校、転校全くおかしい。イジメた者が不登校、転校せざるを得ない様にするのが本当の教育、物わかりの良い評論家、教師がイジメを助長しているとしか考えられない。悪質なものは犯罪者として、流れを断ち切るべきであります。 　報道特集を見て驚いた、ファンドの立派なカタログ、初めからの詐欺、年寄りを食いもの、何10億集めて倒産。また平然と別名で再開、テレビで証拠が公開されているにもかかわらず、弁護士がこんなファンドに引っかからない様にまた引っかかる人が悪いと、忠告を平然と言い切り、刑事告訴もなければ、警察も動かない。イジメと同じく。これでも法治国家かと私はあきれはてた。戦後教育のひずみか、弱者、年寄りをいたわり、尊敬、信頼、近隣愛、家族愛、国家愛等の昔の修身の重要性を感じました。 　吾々は一つ一つ問題化、訴え、世の中の教育も含め、改善努力しなければならない。問題は山積、これからも内外共に考えられない様な問題が、人類人間社会だから、生きている限り当然発生するでしょう。さて、年初から暗い話で恐縮ですが、今迄の話はミクロ的な話。第一次・第二次大戦、原爆、焼け野原、悲惨な体験をしてきたが、人類の歴史は、それでもマクロ的には良い方向に向かっていると、私は確信しております。 　これからも諸問題を一つ一つ真剣に解決努力は当然必要でありますが、世界的に見れば日本は民主主義、宗教、民族対立、公害、治安、衣食住等、特に技術革新力等の点で優れています。その証拠は、世界の歴史、日本の歴史等、そんなおおげさなものではなく、各家庭の明治、大正、昭和の昔の写真を見れば一目瞭然、昭和時代だけでも振り返れば、衣食住、公害等々、今では想像もつかない豊かさの中に我々は生活出来ております。本来あるべき教育と、物が無い、家が狭い、貧しさの中で、家族の結束、絆が築かれ、今は教育の欠如と、豊かさゆえに問題が発生していると言えなくもありません。道徳（修身）の素晴らし教育の徹底を再構築しなければならないと思います。 　さて私共の組合業界問題も原材料の値上り、過当競争、適正利潤の確保等、組合活動の重要性は益々増しておりますが、今年は経営的見地からの利益を含めての、社員教育の重要性を又その自助努力を私は組合を通じて訴えたいと思っております。我が静岡の組合は、お互いに競争は厳しいが、毎月の理事会では業界問題と共に、幅広い話題情報を話し合っております。名古屋機工新聞で毎月キチンとまとめて戴いており、各組合員の皆様にその情報が自動的にお届けられている為、本当に感謝申し上げます。業界の、行事もすくない年末の、恒例の12月24日〜27日まで、組合員、賛助会員の皆様で工場視察を兼ねて海外で親睦を暖めてまいりました。今年も宜しくお願いします。 利益あってこそ商売 岐阜県管工機材商組合 理事長　山田　康博 　新年明けましておめでとうございます。今年も昨年同様よろしくお願い申し上げます。 　さて、昨年の経済状況は、戦後最長のイザナギ景気を超して新記録にと浮かれておりましたが、実際にはもっと長い景気持続記録があって、それは、1890年代日清戦争の頃で64ヶ月続いたそうです。それも後数ヶ月で手が届く所まできておるわけですが、昨年来いわれるのは、実感なき景気、実感なき拡大で、家計の恩恵は乏しい、良かったのは、輸出中心の大企業と都市部だけで、地方の中小企業には、どこがいいのという感じでした。良い所と悪い所の二極化が鮮明です。 　我々の管材業界も、工場中心の販売店は、好調、対して公共投資、建築設備中心の販売店はあまり良くないと、やはり二極化しています。 　特に岐阜は、東海三県の中でも一番景気が低迷し、倒産件数も増加、特に建築土木の倒産が目立ち関連の我々も安閑としておれない。 　そうした環境悪ですから、設備業者からの要求も厳しく、価格上昇分の転化が、なかなか進まない、激しい受注競争から、自分達で利益を縮めるような、悪い商売環境をつくりあげている。 　商売は、利益があってこそ、会社が継続し社員も家族も幸せになれる、又住生活への貢献とインフラ整備への貢献と、人間の為、社会の為に奉仕できる社会に育つわけで、管材業界がいつまでも身をけずって相手をけ散らすような低レベルの商売から抜け出して、早く皆で喜びあえる時がきてほしいと、心から念じています。 年頭所感 より安全なくるま社会を目指して 日本自動車機械器具工業会理事長　北川　不二男 　あけましておめでとうございます。 　昨年は、政治的には小泉政権より安倍政権に変わるという大きな節目がありました。外交、経済いろいろな面に変化が現れてきていると思います。 　特に、経済の面では、昨年末、かつての「いざなぎ景気」を超える長さの景気回復傾向にあるとの報道がなされていました。いざなぎ景気を調べてみますと、我々団塊の世代がまさに就職する時期でありました。華やかな時であったなと思い出します。 　しかし、現実は、この整備業界にとっては未だあまり良い景気とは言えないほど厳しい状況が続いております。売上金額では若干の上昇がみられますが、未だ未だというのが本音ではないでしょうか。 　また、わが国は、自動車生産は非常に高いレベルにあり、世界をターゲットに発展しています。新しい安全に対する技術、環境対策の技術、新燃料に対応する技術等、いろいろな形で発表されています。 　私共業界としても、そのような新しい技術を習得し、我々としての新技術を発展させなければならないと考えています。 　工業会としましても、昨年はメーカ同士が協力し合い、国との連携による規格作り、また、他の団体との情報交換の場として大いに機能してまいりました。今年もまた、業界としての問題解決を目指すべく、更にレベルの高い場としての働きをしていきたいと思っています。 　来るべき時代は環境保全よりも環境蘇生の時代、また、少子高齢化の時代であります。そういう時でもやはりお客様の信頼をいただき、より安全なくるま社会を目指し、業界として更に努力すべきことは多いと考えます。 　私共工業会は、近々創立50周年を迎えます。先代たちの大変なご努力によってこの会ができ、我々の活動ができることを感謝しつつ、今年もまた皆様にとって良い年になりますことを祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。 年頭所感 「ものづくり」へのこだわりを重視 日本機械工業連合会会長　金井　　務 　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様におかれましては、気持ちも新たに新年を迎えられたことと思います。 　年頭にあたり、平素より日本機械工業連合会にお寄せ頂いております皆様の暖かいご指導とご支援に対し、心から御礼申し上げます。 　さて、わが国の経済は、内閣府が昨年12月に発表した2006年7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質では前期比で0.2％増、年率換算では0.8％増となり、プラス成長は７・四半期連続のプラス成長となりました。全般的に企業収益は堅調であり、設備投資も増加しております。プラス成長はしているものの4-6月に比べて伸びは鈍化しており、成長率への寄与も内需よりもむしろ外需に頼った成長でありました。内閣府は「景気が踊り場に入る兆候は見られない」とコメントしておりますが、今後は世界経済の減速により輸出に一服感が出ること、外需減速や原油・原材料の高止まりなどによる企業収益の伸びの鈍化により景気拡大ベースは鈍化するものと予想されています。 　企業がしっかりと収益をあげられるようになれば、賃金が上昇しお金が家庭へと流れます。家庭に流れたお金は投資や需要に回ります。そうすると、また需要が増えて設備投資の拡大などの企業活動が活発になるというプラスの循環が回りだします。 　与党自民党は昨年末の2007年度税制改正大綱において、減価償却制度に関して、累計で投資額の95％までとしてきた損金計上の上限を全額に拡大することや、液晶テレビなどの部品となるフラットパネルやフィルム材料の製造設備、半導体の生産に使う製造設備の償却期間を短縮することにより、投資直後に損金計上できる金額を増やして毎年の税負担を前倒しで軽減できるようにする方針を固めました。このような税制改革や制度改革など、政府には日本の企業の競争力を促進する改革に前向きに取り組んで頂きたいと思っております。 　さて、私ども日本機械工業連合会としては、事業活動のグローバル化の進展や、環境問題の深刻化など事業環境への対応など会員、工業会が直面している課題に合致するよう、委員会と専門部会を立ち上げております。会員企業の協力のもと、これら委員会活動を通して、機械工業における重要課題に鋭意取り組んでおります。 　特に、当会では「機械安全」の標準化事業の一環として、機械工業に従事されておられる方々への普及活動を展開しております。昨年度は「改正労働安全衛生法」が施行され、事業者は労働災害発生の芽（リスク）を事前に摘み取るため、設備などに起因する危険性・有害性等のリスクアセスメントを行い、その結果に基づき、必要な措置を実施することが努力義務として法制化されました。これはわたくしども機械製造事業者にとりまして、間接的にリスクマネージメントの実施を促すものであります。しかしこのような取り組みはまだ緒についた段階であり、今後、機械製造事業者は「機械安全」に先見性の観点で取り組み、マネージメントにしっかり組み込むレベルまで高揚しなければなりません。機械類の安全性については欧米が大きく先行しており、我が国の労働安全の観点のみならず、機械工業分野の国際競争力強化の視点からも的確な対応が必要であります。 　また、国際競争力の維持・強化の点では常々申しあげていることでありますが、たゆまない技術革新と「ものづくり」へのこだわりであります。ものづくりは我が国の機械工業の原点であり、将来にわたって最も重視するべき点であると考えています。今年は官民共同でものづくりにかかわる人材を表彰する「ものづくり日本大賞」の二回目の表彰も開催される予定です。ものづくりを着実に継承し、さらに発展させていくためにも、次代を担う若者たちがものづくりにますます関心をもてるような社会の実現を目指すことも私どもの使命であります。 　皆様におかれましては、厳しい事業環境が続く中でご苦労が多いことと存じますが、日本機械工業連合会といたしましても、新たな時代に求められるニーズに対応し、皆様とわが国産業界の利益のために誠心誠意努力を続けたいと存じます。最後になりましたが、今年も皆様の一層のご活躍とご健康を心から祈念申し上げます。 年頭所感 持続的な経済成長の実現に向けて 日本産業機械工業会 会長　相川　賢太郎 　平成19年を迎えるにあたり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。 　皆様には、気持も新たに新年を迎えられたことと存じます。 　昨年を振り返りますと、豪雪や集中豪雨による災害、多発する犯罪など心を痛める出来事もありましたが、紀子さま男児御出産、冬季トリノ五輪での女子フィギュアスケートを始めとする日本選手の活躍、初代王者に輝いたワールドベースボールクラシックなどの明るいニュースも多かったのではないかと思います。 　景気は、原油や原材料価格の高騰などがあったものの、企業の好調さが下支えし、「いざなぎ景気」を超える緩やかで息の長い回復が続きました。ただし、個人消費は過去の主要な景気回復局面と比べて弱く、また、経済成長率も低いものだったこともあり、実感のわかない景気回復との声も多く聞こえました。 　今年は、持続的な経済成長の実現が期待されるところであり、政府の「経済成長戦略大綱」にある各種施策が実行に移される中、活力ある日本経済の構築に向けた動きが本格化する一年になるでしょう。特に、高い成長が続くアジア諸国との協働・分業関係を整備、高度化することは、少子高齢化や人口減少で縮小が懸念される国内市場の消費や投資の機会を広げ、新たな需要の創出・拡大に繋がる重要な施策になると思われます。 　一方、経済がより国際化する中、アジア圏などを中心にわが国産業が市場を拡大し、新たな需要を確保していくためには、国際競争力をより一層強化する必要があります。そのため、我々産業機械業界は、より複雑化・高度化する技術的課題を解決すべく、自らの技術・製品に更に磨きをかけ、現在のわが国経済の根幹を担う製造業に供給していくことにより、アジアのみならず世界をリードする強固で力強い経済の実現に貢献していくことが益々重要になると思われます。 　また、アジアなどの新興諸国の急速な経済発展に伴い、世界的なエネルギー不足や環境破壊が深刻な問題となっております。これら新興諸国にわが国が持つ世界最高水準の省エネ・新エネ技術や環境保全技術・装置を供給することは、地球環境保全と同時に世界経済が安定成長を続けるためにも、わが国が担う重要な役割となるでしょう。これは、我々産業機械業界にとっても、新しい市場を作り出し、新しい価値の創造に繋がる重要な事業になると期待しております。 　年頭にあたり、関係各位におかれましては一層の御指導、御協力をお願いし、併せて皆様の御多幸を心からお祈り申し上げ、新年の御挨拶といたします。 年頭所感 チャンス到来の年に期待 中日本木工機械商工協同組合理事長　木村　秀夫 　新年明けましておめでとうございます。 　皆様におかれましては、輝かしい2007年の新春をお健やかに迎えられたことと、謹んでお慶び申し上げます。 　さて、昨年（2006年）の日本経済は、企業収益の増加基調が続き、雇用環境も好調に維持され、設備投資と個人消費を主体とする民需主導の景気回復が続き、新設住宅着工戸数も2005年の124万戸を超える129万戸を予測する好調な一年でありました。この景気拡大も“いざなぎ景気”の経済成長率11.5％、バブル景気の6％台には及ばぬ2.4％台と低く、盛り上がりを欠いており、高収益を上げているのは一部大企業だけで、一般的なサラリーマン層の平均収入は下がっていることから、国民の多くは回復を肌で感じることはできずに依然として厳しい状況が続いているかに感じます。とくに我々木工機械を取扱う販売商社にとっては、ここ数年間は先の見えない状況が続いております。更に原油の高騰をはじめ取り扱う商品の原材料が軒並み上昇し、利益確保が困難になることが懸念されます。 　2007年（平成19年）は“丁亥（ひのとい）”の干支年に当たり、辛抱強く責任感のある亥年生まれの60歳を迎える団塊の世代の大量定年退職者が始まり、労働人口の減少、社会保障関係費の増大という問題を抱える反面、ややテンポを弱めつつも実質経済成長率は2.0〜2.5％と堅調な伸びが見込まれているようです。とくに亥の年の経済は、雇用過剰感の解消、個人消費の活発化、シルバー産業ビジネスの市場拡大というプラス作用が拡がっていく公算が高く、この変革の対応によって企業にとってチャンス到来の新年幕開けと大いに期待が持てそうな年でありたいと思われます。また、今年10月に「第38回名古屋国際木工機械展」がポートメッセにおいて開催されます。これを活用して木工機械や我々が携わる業界の重要性を従来のユーザー層だけではなく若者にも広域的にＰＲして業界の活性化に役立てていきたいと思います。 　当組合は、平成17年4月名古屋市中川区荒子に事務所を移転し、心機一転で組合の財政健全化に積極的に取組みながら組合員の増強を図り、低迷する業界内への活性化を取り戻し、国際化の時代に向けた業界の発展と次世代を担う若手経営者の育成など、各種事業活動に全力を傾注していく所存であります。 　最後になりましたが、本年も当組合の活動にご理解を賜わり、倍旧のご指導、ご鞭撻を賜わりますよう宜しくお願い申し上げますとともに業界関係各位ならびに組合員各位のますますのご繁栄とご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。 年頭所感 希望をもって頑張りたい 愛知県金物商工協同組合理事長　鬼頭　宏治 　新年明けまして、おめでとうございます。新たなる希望に満ちて新年を迎えられますことを心よりお慶び申し上げます。 　さて政府は11月の月例報告で「景気は回復している」と景気拡大の基調判断を示しております。これで景気拡大は59カ月続くことになり、戦後最長の「いざなぎ景気」（1965年11月〜1970年7月）を越え記録をぬり変えることになるそうです。 　しかし国民の間では「好況感なき最長景気」の声が多く一部の業界、企業を除いては他人事の様です。名目成長率は年率換算1.0％に過ぎず、いざなぎ景気の17.5％に比べて好況感の薄さは際立っています。 　私共の業界は昨年も着工件数に関係なく、構造変化に対する決めてとなる戦略を見つけられないまま、厳しい一年でした。商売は環境適応業とも言われていますが、適応の道を手さぐりで進んできた様に思われます。 　組合員の減少という、組合活動の根源をゆるがす問題をかかえて、いかに組合活動の活性化を計るか組合員のお知恵をお借りして今年も邁進する覚悟でございます。環境に頼ることなく足元を見つめ直して、改善の余地はないか「今日一日の努力なくして明目は無い」の心で、今年も希望をもって日々頑張りたいと考えております。 　どうか本年も更なるご指導とご鞭撻をお願い申し上げますと共に皆様方のご健勝とご活躍を祈念いたしまして新年のご挨拶とさせていただきます。 年頭所感 人材育成を通じて魅力ある業界に 愛知県機械工具商業協同組合 理事長　野田　道典 　皆様にはすがすがしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。 　失われた10年という言葉も久しく感じられるほど日本の製造業は見事に復活し、そのおかげで機械工具商業界にとっても昨年はまずまずよい年であったかと思います。新年もぜひこの状況が続いていただきたいと願いながら、大企業が牽引する好景気のなかで中小企業の生きざまはけっして安閑としたものではないと感じています。 　格差社会が問題視される今日ではありますが、企業間格差も一段と顕著になってきているように思います。私たち機械工具商業界は圧倒的に中小企業が多く、今こそ足元を固めて経営基盤を強化することが重要ではないかと思います。もともとこの業界では会社の規模の大きさが必ずしも優位性を持つものではなく、中小企業にこそでき得る顧客サービスがあり、時にそれが大きな強みとなっている場合もあります。その意味では中小企業であることに引け目を感じることなく自信を持ってよいのですが、同時にまた中小企業の有り体に甘えてそれをよしとしていてはいけないのではないかと思います。中小企業といえども企業としての社会性を高めていくこと、つまり社員や取引先など社会に対する責任を果たしその存在価値を認められることが必要なのです。そしてそれは一企業の問題ではなく機械工具商という業界として社会から評価されるべきことでもあります。 　今年は、かつて経験した求人難の時代が再びやってきそうな気配があります。社員採用の場面で感じることは学生など一般市民に私たちの業界があまり知られていないことです。一般消費財と異なり私たちが扱う生産財は世間になじみが少ないため業界の知名度が低いのもある程度やむをえないところではありますが、就職活動の学生がわんさと集まるような魅力ある業界になってほしいものです。 　愛機工組合では3年間のプログラムで「採用と社員の戦力化」事業に取り組んできました。私たちの業態においてもっとも大切な経営資源は人材といわれますが、「よい人材」を採用し「できる社員」を育成することは企業が活性化し成長するための重要な課題です。社会から評価される元気で魅力ある企業を目指して社員の採用と人材育成のあり方を組合として皆で研究しています。 　今年も、個々の企業のレベルアップと合わせ業界のイメージ向上を図るために組合が取り組めることを皆さんと共に考えてまいりたいと思います。本年も引き続き関係各位のご指導とご支援をお願い申し上げます。 「ヒト」への投資が競争力の源泉 愛知鋲螺商協同組合理事長　藤田　　�K 　新年、明けましておめでとう御座います。 　健やかに新年を迎えられたことをお喜び申し上げます。本年も愛知鋲螺商協同組合皆様方の更なる飛翔の年でありますように心から祈念申し上げます。 　昨年は、13年の長きに亘って勤務頂きました事務局員の岡本さんが退職されました。役員の皆様にはその業務の多くを分担して役割を担って頂きました。それぞれ知らなかった事の多さに戸惑いもしましたが、事細かな実務の多くを体得され組合の一層の活性化と一体感・参加意識が醸成出来ましたことは大きな成果であったと思います。勿論、岡本さんには総会の席で御礼を申し上げました。事業部の第2回ＩＳＯ14000内部監査員養成講座は、50名を超える参加を頂き緊縮予算を潤す好成果上げ、組合活動予算に大貢献を致しました。恒例の年末ボウリング大会では、昨年を超えるご家族、お子様方大勢の参加者を派遣して頂きました。誠に有難うございました。組合員皆様方のご理解とご協力の賜物と感謝申し上げます。 　さて、好調な世界経済や新興国の需要拡大などの好影響を受け輸出型製造業などの恩恵による景気の拡大は、戦後最長の「いざなぎ景気」を超えています。当地域は、車両などを中心に海外需要の拡大により好調で、材料高騰に対する販売価格適正化が以前よりも進み経営の改善が窺え知ることができます。しかし、経済のグローバル化による価格競争の激化、製品サイクルの短期化、ＩＴの急速な発展、東アジア地域経済の減速と2010年以後の下降予想、世界的な設備過剰のねじ業界への波及などは、避けては通れぬ重要な課題であります。 　激しい変化と厳しい課題を抱えている今、不変な「ヒト」への投資こそが長期的な競争力向上の有力な手段ではないでしょうか。競争力の源泉たる付加価値を生むのは従業員や組織の知識、知恵、技術、ノウハウです。技能・技術の伝承、後継者の育成、教育訓練、研究開発といった古いものを大切にしながら、新しいものにもチャレンジしていく人材の育成は、急務であり自らの手で地道に育てていく努力がより重要と成ってきております。「ヒト」の育成など行わなくても、必要な時に優秀なヒトを高給で雇用すればよいとの考えもあります。しかし、優秀なヒトさえ集めれば企業活動がうまくいくと言うものではありません。企業には多様な能力を持った「ヒト」が必要であり、そうした人達の密接なチームワークの下に活動を進めることが大切でありましょう。手塩にかけて育てた「ヒト」が多いほどチームワークも発揮し、まとまりのあるチームができるのではないでしょうか。 　本年も昨年同様に、組合員皆様のご協力、ご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、皆様とご家族のご繁栄とご健勝をお祈りして新年のご挨拶とさせて頂きます。 地固めと『猪』のごとき前進図る 三重県管工機材商業組合理事長　田中　邦洋 　新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては気持ちも新たに新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。 　旧年中は当組合に対しまして格別のご支援、ご協力を賜り心より厚く御礼申し上げます。 　さて、昨年末にはいつ始まったのか実感のない『平成景気』が戦後最長の『いざなぎ景気』を超えたと言われています。確かに中国経済の成長をはじめとして世界経済の成長に引っ張られて輸出が拡大する中で国内の大手企業を中心に設備投資も高い水準で推移しました。しかしながら中国をはじめとするＢＲＩＣｓ諸国の経済発展に投機マネーも流入する中で、原油、資源、原材料の価格にも大きく影響を及ぼしてきました。 　このような状況の中で我々の管材商品の価格も3年前から大きく変化をしてきたことは実感として感じております。 　この3年間、設備投資需要と価格の変化が増収要因になったのは事実ですが、数量の変化と価格の変化の比率をしっかりと見定める必要はあると感じています。 　今年は設備投資に減速感もあり、地方の需要はより厳しい状況になるのではないかと懸念されていますし、企業の倒産件数も、特に中小、零細企業を中心に依然として高い水準を示している状況を見ると決して楽観は出来ません。また、大手の旺盛な採用意欲に対して我々中小企業は人材の確保が困難になってきていることも今後の企業運営にとって大きな課題です。 　このような状況の中で、これらのことにしっかりと備えをしなければならないと考えています。 　今年の干支は『丁亥（ひのと　い）』の年にあたり『丁』には、植物が生長し一定の大きさに達して安定した状態を意味するそうです。 　今までの成長の中で今年はしっかりと地固め、足固めをしながら『猪』のように進むときには進んで行きながら、今年一年が明るい年になることを祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせていただきます。 本年も理想の老人に挑戦を誓う 児玉興業会長　松田　謙三 　我が国の経済は緩やかな好調で「いざなぎ景気」を上回る成長記録を達成との事、喜ばしい限りです。 　振り返って見ても、昭和20年以降一度も戦争もなく、豊かな社会を維持し、又新しい年を迎えられる事は此れに勝る幸せはありません。 　私も満85歳の老人にもかかわらず名古屋機工新聞社様より2007年の抱負をお寄せ下さいとのお心遣いに感謝いたして居ります。 　私が生まれた大正時代の平均寿命は50歳前後で末っ子が成年に達した時には両親は死にかかっていましたが、現在では末っ子どころか孫の結婚式にも元気に参加でき、過去と比較して大きな相違であります。 　島崎藤村は「老人は私が達したい理想郷だ。今更若くなりたいとは望まない。本当に年を取りたいものだと思う。老人十人中九人までは年を取らないで萎れてしまう。その中で一人だけがわずかに老年に達しうるかと思う」と言っています。「学ぶ事」を忘れた老人は牛の如く老け、知恵は衰え、肉は増え恰も壊れた弓の様に横たわるだけです。 　理想的な老人になる事は、一大事業です。“会長さん”“お父さん”“おじいちゃん”と尊敬される理想的な老人となるべく本年もあらゆる会合に参加し、「大事業達成」に挑戦いたします。 　皆様よりのご指導ご交流を心より願って新年の挨拶といたします。 新春を迎えて 愛知県管工機材商業協同組合 理事長　石原　徳和 　新年あけましておめでとうございます。日頃は当組合の活動に多大なご理解とご協力を賜り、まことにありがとうございます。 　私が理事長を仰せつかって、早いもので4回目の新年を迎えました。当組合にとって昨年は、2年に一度の大事業となる「第26回管工機材・設備総合展」の年でもありました。特に今回は、在田忠之実行委員長のもと初めて午後8時までのナイターを企画しました。従来より3時間の延長開催でメーカー出品者様のご負担も何かと増えてしまったかとは思いますが、ナイター時間帯の来場者数・場内参観者数は期待以上のものがありました。実際、出品者様にも現場施工ユーザーとの対話をこれまで以上に増やしていただけたのではないかと思います。ご出品・ご来場の皆様にはあらためて感謝申し上げます。 　そういった当組合の現況を取り巻く東海地方の経済は、全体としては改善され設備投資も幅広い業種で増加しているとされていますが、原油・資源価格高騰による収益圧迫の傾向も無視できません。幸いに中部地区の新設住宅着工数は持家・貸家も分譲も連続してここ数カ月連続して上昇しており、住宅投資全体では12カ月以上連続で前年を上回っています。住宅買い換え・住み替え減税制度の延長実現で、期待もふくらみます。 　さて、昨年の中日ドラゴンズは残念ながら日本一を逃してしまいましたが、リーグ優勝を決めた時の落合監督の言葉が心に残っています。試合運びが良いときも悪いときもベンチの中で表情を変えることのなかった監督が、激しい追い上げをした阪神タイガースを讃えました。ペナントレースの終盤に「ここまでくればいくら頑張っても他球団は追いつけない」と、観客である私たちはついつい思いがちでしたが、投げ、打ち、守るという勝負の世界を率いる両軍の監督は「自分たちも人間、相手も人間、どちらも真剣」というぎりぎりのところで長丁場を戦い続けていたのでしょう。日頃の商売の中でも、慢心することなく、いつでもベストを尽くしていきたいものだと思います。本年もよろしくお願い申し上げます。 年頭所感 お客様満足度向上を目指し邁進 住友電工ハードメタル社長　倉阪　克秀 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年の超硬工具業界は、自動車関連の需要が一段落したものの、鉄鋼、造船をはじめとする基幹産業や、航空機、建機などの業界の好況に支えられて出荷を伸ばすことができ、3年連続の記録更新が見込まれています。しかしながら海外では、日系自動車メーカーが集積する東南アジア市場で減速感が続いており、一方で、タングステンを始めとする原料価格の高騰が続いているなど、決して楽観できない状況と言えます。 　さて、昨年の当社の活動を振り返りますと、新製品として、チップブレーカ付き溝入れバイト「ＳｕｍｉＴｕｒｎ　Ｂ-Ｇｒｏｏｖｅ」や、フライス加工用新コーティング材種「ＡＣＰ／ＡＣＫシリーズ」などの独自製品に加え、ＣＢＮ小径エンドミル「モールドフィニッシュマスター」や、粗加工用エンドミル「ＧＳＭＩＬＬラフィング」などの不二越殿との共同開発品を発売し、ＪＩＭＴＯＦで大々的なＰＲを実施致しました。さらに国内市販流通での営業力強化のために市販推進部を新設し、カタログ商品の拡販を推し進めました。また10月には伊丹に、ツールエンジニアリングセンターをオープンし、最新の切削性能評価基盤を整えると共に、ツールエンジニアリングチームによるお客様へのサポート体制を充実させました。 　本年の超硬工具業界は、基本的には緩やかな成長が期待できると見ておりますが、国内自動車関連市場に勢いがない状況が続いており、より一層お客様満足度を向上させる活動が重要になります。このため次の三つを基本方針として掲げ、推進していく考えです。 �@伊丹の開発体制強化とお客様ニーズの先取りにより、より多くの魅力ある新製品を生み出す。 �Aお客様の潜在的ニーズを広く受け止め、出来る限り標準化することでマスカスタマイゼーションを推進し、より満足いただけるサービスをご提供する。 �Bご注文から納入まで一貫した最適化を実現する新システムを導入し、お客様の要求納期を遵守する仕組みを構築する。 　我が国の製造業は、今後の少子高齢化社会を見据えた上で、グローバル競争に打ち勝つ技術力と先見性が求められています。当社も常に皆様のお役に立つ技術とサービスをご提供すべくモノづくりに邁進することをお誓いして年頭の挨拶に代えさせていただきます。 年頭所感 「執念の火」燃やして前進 キッツ代表取締役社長　小林　公雄 　新年あけましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　昨年、キッツグループは、旺盛な国内外の設備投資による需要拡大と北米やアジアの好況に支えられて収益の拡大を図ることができました。もちろん、当社も石油・素材の高騰の影響を強く受けてはおりますが、増収による量産効果や原価低減、一部の製品の価格改定により原材料等の影響を吸収し、業績の向上を確保できた年となりました。 　今年は、昨年に増して、イラク、イラン、北朝鮮といった地政学的リスクが、石油や非鉄の価格にどう影響を及ぼしていくか目が離せない状況ですし、経済も早いスピードでグローバル化しております。私はこのような事業環境において世界で通じる企業を目指していくには、自分自身のテンションを高くし、計画した目標をとことんやりぬくという「執念の火」を燃やして前に進むことが重要だと考えております。 　そのためには、当社の行動指針である「Ｄｏ　ｉｔ　Ｎｏｗ（スピード）」「Ｄｏ　ｉｔ　Ｎｅｗ（想像力・チャレンジ）」「Ｄｏ　ｉｔ　Ｔｒｕｅ（誠実に）」を忘れずに今年もチャレンジしてまいります。 　今年の干支は、60年に一度の丁亥【ひのと・い】の年にあたり「一本の木が、大地にしっかり根を張り大木に育っていく様」を表した大変縁起の良い年です。 　新年が皆様にとって丁亥の如く希望に満ちた縁起の良い年となることを祈念いたします。 年頭所感 成長のキーは“人” ジーネット取締役社長　古里　龍平 　あけましておめでとうございます。 　ジーネットがフルサトグループとなって7回目の新年を迎えました。 　この間ジーネットの再生に向け、営業体制、経費構造、人事制度、教育制度、基幹システム、情報インフラ等多岐にわたる改革を進めてまいりました。この結果、景気の回復局面も手伝って、ようやく成果が現れ始めましたが、変化の激しい経済社会において、今後も休むことなく改革・改善を続けていかなければならないと考えます。 　これまで、お客様のお役に立つ企業となるため、ジーネットの得意分野の確立に力を注いでまいりました。工作機械とその周辺機器類をジーネットのコア分野として取扱商品群の拡充に取組み、複数の主要メーカーとの取引開始に至りました。引き続き必要な商品群の強化のため新規取引先を開拓すると共に、それらの早期立ち上げによるボリュームアップを加速させてまいります。 　また、ロボットを中心とした空圧機器、伝導機器等の組込み商品をサブコア分野として、商品ラインナップの拡充に努めると共に、当社オリジナルのロボットカタログなどのご提供により販売店様の活動を支援してまいりました。 　これからもジーネット独自の役割を果たしていくために、様々な提案手法の確立に努めてまいります。社員の知識・技能・経験の蓄積に時間を割くことも、プロとしての提案実現のための必須事項だと考えております。 　これからの成長のキーは人であり、個々の能力の集結が会社を成長させる原動力であると考え、採用活動、教育研修、職場環境を充実させ、社員が人として成長していくことができる土壌作りを行なっていきます。会社人間でなくプライベートな時間を大切にして個々が充実して成長し、その成長が会社の成長にもつながっていくことが大切です。 　今年から女性総合職が入社してまいります。今後も総合職の約半数は女性を採用していく予定です。ジーネットは変わってまいります。その変化の起点は“人”です。『Ａｄｖａｎｃｅ一歩ずつ、前へ。Ｇ-ｎｅｔ』をスローガンにこれからも着実に前進してまいります。 　皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さま一人ひとりにとって実り多い素晴らしい一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。 年頭所感 「質実貢献」 トラスコ中山代表取締役社長 中山　哲也 　今年も質と実力を高めてお客様に貢献できる企業になりたい。そんな気持ちを創作四字熟語に込めてみた。 　「お客様のお役に立つ」というセリフはよく聞くが、気持ちやハナシだけではどうにもならない。聞き心地の良いコトバをいくら立て並べても、濃厚なリップサービスに過ぎない。 　満足とは期待以上のものを得られてこそ感じるものである。おまけに期待は常に右肩上がり、だから去年と同じことを今年もやっていてはダメだということである。 　「老舗はいつも新しい」ステキな戒めだと思う。伝統や歴史は不断の改革の上に成り立つものだと思う。いつも通り今まで通りでは、時代と共に消え去る運命となる。 　強い企業が生き残るのではなく、時代に適応した企業が勝ち残るのと同様、弱い企業が消え去るのではなく、貢献度を高める努力を忘れた企業が消滅するのだと思う。 　質・実を高めてお客様の利便性を高めて、事業発展のお役に立たねばならない。その為に私たちがやらねばならないことは 1、取扱品目の拡大によりお客様のビジネスフィールドの拡大。 2、在庫力を強化し即能率の向上。 3、物流センターからの直接配送地域の拡大。 4、商品知識を高めて受発注の正確性を向上させる。 5、業界の電子調達システム普及のためのプラットホームづくり。 　理由なき売上拡大は要注意である。注文が増えたから売上が増加したという“棚ぼた式”では未来はない。政策施策の有言実行により、少しでも企業を進化させる1年としたい。 　頼りにされる企業づくりこそ共存共栄の原点であり、やりがいの源となる。 年頭挨拶 カツヤマキカイ代表取締役会長兼ＣＥＯ 木村　雄一 　今年も新しい施策を通して、日本のモノづくりに貢献してまいります。 　新年あけましておめでとうございます。皆様にとりまして健やかな良い年であります様お祈り申し上げます。 　10月に行われた全機工連全国大会〈愛知大会〉では、「事業継承」をテーマに後継者問題について活発な意見交換が行われ、後継者問題が我々業界の大きな問題であり、又関心事であることを痛感しました。また10月1日から社長を交代した私共にとって、「事業継承」の問題はここ何年も考えぬいてきた課題であり、今後も試行錯誤を繰り返していかねばならない問題です。 　社長交代の挨拶で取引先様を訪れた際、「まだ会長になるには早いのでは？　まだまだ社長として活躍できるのでは？」などと嬉しいお言葉を頂戴しました。現在私が62歳、長男の新社長が37歳。我々業界の中では早い交代なのかもしれません。しかし、今この時期に社長を退く決断をしたのには私なりの考えがあります。 　私の父・創業者の木村辰雄は75歳まで社長職にあり、私は43歳で就任しました。会長がもっと若く、行動力があり厳しく指導できる時期であれば…と、その当時は悩みもありました。その時の経験から、息子長男に社長を譲る時は私自身に未だ十分な能力・気力・体力、そして社内外に信頼感があり、後継者の黒子となって力を発揮できる時に交代しようと社長就任時から考えていました。そして、各業界において企業再編の大きな波が押し寄せる昨今、「若い人の力」を結集させ、大いに「その力」を発揮させる時代が来た、今がまさしくそのチャンスだと考え社長を交代することを決意しました。 　後継者に事業を引き継ぐこと。それは経営者としての引退を意味するのではないと私は考えています。何も前に出て、会社を引っ張っていくことだけが経営者ではないはずです。会社のトップが少しでも活動しやすい様に蔭ながら支える、補佐する人がいてこそ社内外に広い視野をもった、より充実した経営活動の展開につながるはずです。 　事業継承をするにあたり、大切なことは「引き継ぐべきものと、時代の流れに応じて変革していくこと」この2つをしっかり見定めることだと思っています。皆様の会社にもそれぞれ哲学・理念といったものがあると思います。哲学とは会社の経営活動の根幹であり大げさに言えば存在意義でもあります。私も創業者より、事業を引き継いだ時からカツヤマキカイの理念を何としてでも貫いた商売をし、さらに事業を拡大しようと奮闘してきました。創業者の木村辰雄は、商社機能だけでは他にたくさんある商社と同じであるため、独自性と顧客満足を追求するために、商社でありながらメーカー機能をもつカツヤマキカイを構築し、グローバル展開にも積極的に取り組みました。今あるカツヤマキカイの理念、「五つの機能（商社・メーカー・グローバル・コーディネート・メンテナンス）をＨＳＳＥＭ手法（ハード・ソフト・システム・エンジニアリング・メンテナンス）で実践することにより、世界中の人々に喜ばれる機械工具を提供する」等に創業者精神が受け継がれています。 　しかし、過去の功績ばかりに安住していてはスピードの速い現在の市場には対応できないことも周知の事実です。創業者精神・経営哲学を継承した上で、ダイナミックな変革もまた必要です。後継者にとって非常に難しい判断を迫られるところですが、広い視野を持ち多方面からの意見を取り入れることで最善の道筋が見つかり、更なる企業発展につながるものと信じています。 　私どもカツヤマグループは社長、副社長を先頭に経営活動を行い、会長として若い経営陣を後方支援し、皆様方に期待される経営展開をさせていただきます。そして全社員一丸となりさらに「強く・明るく・夢のあるカツヤマグループ」を構築してまいりますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 年頭所感 現場力の強化に取り組む ユアサ商事代表取締役社長　谷　滋義 　平成19年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　本年の干支は「丁亥」（ひのとゐ）であります。「丁（ひのと）」は昨年の「丙（ひのえ）」の字が示す「陽気」を表す続きであり従来の大きな流れが持続する一方で、新しい動きが台頭する可能性も示唆しています。また、「亥（ゐ）」は核と同義で果実の中心にあるもの、種（たね）であり起爆性エネルギー活動を表し何事かを生もうとしていることを示しております。 　弊社としましてはお取引先さまとともに「丁」（ひのと）のごとく新しいエネルギーを生み出し、「亥」（ゐ）のパワーを持ってお取引先様の発展の後押しをさせていただければと思います。 　さて、弊社では昨年よりお取引先様満足度向上のための「現場力の強化」をモットーに、自律的に問題解決を行う強い現場をつくるためには何をすべきかについて議論しております。 　具体的には、お取引先様にお役に立つことと現状のギャップを「問題」と捉え、問題の根本的な原因にあたる真因をつきとめ、自律的能動的に問題解決に導いていくための業務プロセス改革や意識改革をどのようにして行っていくかについてトップを交えたミーティングを重ね、今後地域ごとに具体的な取り組みを行なってまいります。 　弊社の「現場力」を評価いただくのは弊社ではなくお取引先様各位でございます。以上の取り組みを通じ、弊社がお取引先様の最大のパートナーとしてお認めいただくまでになればと考えております。 　最後になりましたが、皆様にとって希望と幸福に満ちた素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 亥年男 クロミヤ商店株式会社 取締役会長黒宮昭昌氏 　生家は津島神社の南。学業を修め、母の勧めもあり伯父の営む伊藤商店（名古屋市北区）に入社したのが管材業界入りの切っ掛けとなる。 　「伊藤商店創業者の伊藤二郎さんと母とは兄弟でしてね、母の勧めもあり、昭和26年に伊藤商店に入った訳です。伯父が大阪の谷町で仕入れた商品を名古屋駅で受け取り、リヤカーや側車（自転車の横に荷車を付けた自転車のこと）で、販売先に商品を納めたものですよ。今と違ってパイプは5.5m（現在は4mが主流）ありましてな、荷台から大部分がはみ出しますわ、道路も今と違ってでこぼこですは、バランスを崩して何度も引っ繰り返ったものでしたよ、擦り傷が耐えなかったものですは」 　パイプ、かますに入った継手など、重さにして500キロ以上もある荷物を側車に積み、名古屋市内を自在に搬送したそうだ。安全を考えての輪止めも欠かすことなく常備していた。 　「今の人に話しても解りませんな。当時はそれが当たり前でしたから、さして苦にも思わなかったものです。一番困ったことは、商品の大半が裸でしてな、今のようなパッケージ包装でなく、注文に応じての小分け作業ですから時間を喰いましたね。早朝から夜中まで仕事に明け暮れましたよ」 　20年間勤めて、奥さんと弟さんの3人所帯で独立開業。 　「名古屋城近くの堀川沿いで開業したのが始まりです。3年後に現在地（名古屋市西区康生通）に移転しました。商売も軌道に乗り、順風満帆との思いも束の間、昭和49年の第二次オイルショックの時に、今でいう数億円の被害に遭い、頭の中が真っ白になりましたな。一時は食事も喉を通らなかったものですよ。その時の教訓で、売り先には偏らないことを学びました。裾野を広く、横に広げる商売に心掛けましたね」 　その後は大きな怪我？もなく、平成十五年に子息にバトンタッチ。継承してからは、一切口を挿むことなく、会長として静かに見守っている。 　「息子にバトンタッチする時に、口酸っぱく言ったことは、仕入れに際しては1円たりとも値引きをしてはならないこと。金融機関からお金を借りる時は金利がオンされてますわね、商品かて同じですは、それを思うと値引きなど出来ませんわな。信頼関係を築くためにも値引きはご法度と諭しています」 　仕入れは及ばず、支払日に端数を値引きさせることをモットー？としている業者が多い中にあって、商品を売らせて頂いているとの“仕入れあっての商売”の発想には敬服する。 　「仕入先、販売先との密接な付き合いを望むとなりますと、自ずから襟を正した商取引に徹することが肝要ですな」 　“利は元にあり”仕入先を大事にする会社は成功すると言われている。集金をキッチリし、支払いもキッチリし、取引の全てにわたりキッチリする。そこに商売の大事な「要」があることを教わった。 「毎日家内には、感謝の気持ちを忘れません」と、発足当時から二人三脚で歩んでこられた奥さんは、今でも経理に勤しまれており“内助の功”の有難さを心の底から感謝されている。 　健康には歩くことが一番と思い、毎日夕刻には万歩計を付けて10,000歩を歩く。雨風をいとわず歩き続けて既に7年の年月が経つ。 　「人は歩くことが基本ですからね。一日10,000歩と言われるのは、普通の人の運動消費量300キロカロリーに相当するそうです。万歩計を装着していることで、常に“歩く”ということを意識していますな。実際に歩いた歩数よりも、まずはずさないことが先決ですな。歩くお陰で月2回程度のゴルフにも参加できるようになりましたね」 　一般に人はどれくらい歩いているのか？　統計では、事務職でも、勤務中に約3,300歩、通勤で2,500歩、普通1日の平均は約6,000歩程度と言われている。車主体の生活だと平均4,000歩だそうだ。2日で8,000歩では心許ないことは明らか。 　趣味は、健康維持を兼ねての毎日の万歩と月2回程度のゴルフ。タバコと晩酌は、ストレス開放？の意味から欠かせない。 　好きな言葉は始終一貫して「努力」。 　昭和10年7月22日生まれ。 鉱工業指数（ＩＩＰ）生産・出荷・在庫前月比プラス 液晶素子１５ヵ月連続前年上回る 経産省作成の主な景気指標１２月１３日発表 　経済産業省経済産業政策局調査統計部が12月13日に発表した、「経済産業省作成の主な景気指標」によると、10月（速報値）の鉱工業指数（ＩＩＰ）の生産・出荷は2カ月ぶりに前月比プラスとなった。在庫は3カ月連続の同プラスで、在庫率は2カ月ぶりに同マイナスとなった。生産動態統計調査では、半導体集積回路（モス型）・乗用車・数値制御ロボットが12カ月連続の前年同月比プラス。また、液晶素子は15カ月連続同プラスとなった。9月の全産業活動指数は、建設業活動指数（前月比横ばい）を除く、鉱工業生産指数、第三次産業活動指数、公務等活動指数で前月比マイナスと低下した。 　◆鉱工業指数（ＩＩＰ） 　10月（速報値）の生産は前月比1.6％増と2カ月ぶりの上昇、出荷は同1.3％増と同じく2カ月ぶりの上昇、在庫は同0.8％増と3カ月連続の上昇となった。在庫率は同0.5％減となり2カ月ぶりに低下した。 　10月（速報値）の財別生産指数をみると、資本財は前月比9.2％増と2カ月ぶりの上昇、建設財は同3.6％増と同じく2カ月ぶりの上昇、耐久消費財は同6.0％増とこれも2カ月ぶりの上昇となった。 　一方、非耐久消費財は同3.0％減と2カ月連続の低下となった。生産財は同0.3％増と5カ月連続で上昇している。 　◆生産動態統計調査 　10月（確報値）の主な品目の動向をみると、情報化関連品目ではパーソナルコンピュータが前年同月比0.7％増、ＰＨＳ・携帯電話が同5.1％減と4カ月連続の減少、半導体集積回路（モス型）は同15.7％増と12カ月連続の増加となった。また、乗用車が同15.3％増と同じく12カ月連続の増加。※半導体集積回路（モス型）はその他のモス型を除く。 　このほか、液晶素子が前年同月比22.0％増と15カ月連続の増加、数値制御ロボットが同9.4％増と12カ月連続の増加、半導体製造装置が同22.8％増と9カ月連続の増加、粗鋼が同4.3％増と5カ月連続の増加、エチレンが同4.5％減と2カ月連続の減少、印刷・情報用紙が同2.2％増と3カ月連続の増加となった。 　◆第三次産業活動指数 　9月の第三次産業活動指数は前月比1.3％減と低下。大分類業種をみると、卸売・小売業（前月比3.1％減）、情報通信業（同2.9％減）、電気・ガス・熱供給・水道業（同3.8％減）、金融・保険業（同1.7％減）、運輸業（同1.3％減）、学習支援業（同2.9％減）が低下した。 　一方、医療・福祉（同1.1％増）、飲食店・宿泊業（同1.0％増）、不動産業（同0.7％増）、複合サービス事業（同2.9％増）、サービス業（同0.2％増）は上昇した。 　サービス業の内訳をみると、対個人サービス業（前月比1.3％増）は、自動車整備業、洗濯・理容・美容・浴場業などが増加したことから上昇した。また、対事業所サービス業（同0.3％増）も、広告業、専門サービス業などが増加したことから同じく上昇した。 　◆特定サービス産業動態統計調査 　10月（速報）の対事業所サービスは、物品賃貸（リース）業が前年同月比5.0％減と3カ月ぶりの減少、情報サービス業が同10.7％増と2カ月ぶりの増加、広告業が同0.9％減と2カ月連続の減少。対個人サービスは、ゴルフ場が同7.6％減と3カ月ぶりの減少、遊園地・テーマパークが同9.7％増と8カ月連続の増加。 　◆商業動態統計調査 　平成18年10月の商業販売額は48兆2,000億円、前年同月比6.5％増となった。 　これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は37兆7,220億円で同8.4％増となった。小売業は10兆4,780億円で同0.1％増となった。 　なお、商業販売額の季節調整済前月比は、4.3％増。卸売業は同5.8％増、小売業は同0.2％減となった。 　◆全産業活動指数 　9月の全産業活動指数は前月比0.9％減と低下。 　産業別にみると、鉱工業生産指数（前月比0.7％減）、第三次産業活動指数（同1.3％減）、公務等活動指数（同0.1％減）が低下し、建設業活動指数（同0.0％）は横ばいとなった。 当初見通し通り鋳鋼、鍛鋼とも好調 下期鍛鋼の積極的増産対応期待 日本鋳鍛鋼会１８年度生産見通し・中間見直し 　日本鋳鍛鋼会は、今年3月に発表した平成18年度鋳鋼・鍛鋼生産見通し数値について、上期実績見込みをベースに下期の見直しを行いとりまとめた。それによると、結果として年度トータルは、鋳鋼が前年度実績比横ばい、当初見通し通りの27万9,000トン、鍛鋼が前年度実績比4.3％増、当初見通しに対し1,000トン増加の75万1,000トンの見通し。鋳鋼は当初予測通り下期も生産能力いっぱいである現状の操業を継続とし、鍛鋼は旺盛な需要に対し下期は上期よりさらに積極的な増産対応努力が必要になるものと判断した。 　鋳鋼の上期実績は、公共投資の削減と建築市場低調の影響が残る「鋳鋼管」と生産供給能力が限定されている影響を受けたと思われる「プレス・せん断機」等の数機種が当初見通しを下回ったものの、建造能力拡大によりさらなる増産要求が強まっている「船舶」と堅調な需要が継続している「発電用機器」が増加したのに加え、ほとんどの需要業界の産業活動が好調に推移したことから、当初予測通りの生産レベルとなった。 　この上期に対し下期の見直しでも、「船舶」・「建設機械」・「発電用機器」等のほとんどの機種が、上期同様に需要環境は好調を持続するものと予測。しかしながら、「船舶」向け鋳鋼品や機械込めを主体とした「建設機械」向け小物鋳鋼品、及び鍛鋼品供給タイトにより鋳鋼化が進んでいる産業機械・設備向け大物鋳鋼品については、現状供給能力限度いっぱいの生産環境下にあるので、下期も上期並みの操業レベル維持が精いっぱいと想定した。従って、下期も引き続き製造工程の効率化や製品当たり単重の大型化等による生産性向上努力が需要量消化のカギとなりそうだ。 　一方、鍛鋼の上期実績は、当初見通しで「型用鋼」・「船舶」・「発電用機器」・「産業機械・設備」・「鍛造ブルーム」等のほとんどの需要機種について現状最大の供給能力に沿った生産量を想定していたが、期中における一部生産設備のトラブルや定期修理と増産対応設備工事等により稼働率が低下したこともあって、当初見通しを3,000トン程度減少した。 　これに対して下期の見直しでは、自動車、船舶、重電機器をはじめとするエネルギー関連等の主要な需要産業の好調持続を受け、鍛鋼品の供給要求量は上期同様に高原状態が継続するものと判断した。現状では、ほとんどの鍛鋼メーカーがすでに下期分の生産工程枠を確保しているものと推定されるが、一部メーカーによる増産対応設備投資の効果とさらなる生産効率化の進展に期待して、下期生産見直し数字は上期実績に対し、1万1,000トン程度増産可能と予測した。 　平成19年度の生産見通しについては、船舶、エネルギー関連需要、自動車、産業機械・設備等をはじめほとんどの需要産業が堅調を持続すると予想されるため、現時点では鋳鋼、鍛鋼の生産環境は18年度と同様に高水準で推移するものと予測される。特に鍛鋼品、大物鋳鋼品については、すでに一部で19年度納入分の生産枠取りが進んでいる。しかしながら、現状の鋳鋼、鍛鋼の生産能力限度内で、今後さらに生産効率の追求と採算重視の選別生産が強化されることも予想されるので、生産量の拡大基調が止まることも十分予測される。 年頭所感 夢の中 ミズタニ機販代表取締役社長　水谷　隆彦 　「人の一生は　重き荷を負うて遠き道を行くが如し」年頭に当たってこの詩を思い出しました。　 　誰にもその人生において、その人（の魂の成長）にとって丁度良い課題が次から次へと与えられる。あとはその課題（の解決）に向けて、逃げ出すか立ち向かうかだけである。逃げずに立ち向かえば必ず道は開け、人間的「魂」の成長が得られる。 　これは「人間とは何か」「人生とは何か」についてよく言われる言葉であり、私が納得して行動している答の一つでもあります。 　近頃の世の中の風潮を見ると、難しい問題が次から次へと押し寄せ、まさに人の一生どころか人類の、人間としての成長が問われているかのような状況です。せめて私たちは「重き荷を負うて」と考えるのではなく、もっとプラス思考になって、「楽しそうな課題が与えられて嬉しいな」と捉えるべきではないでしょうか。 　実は毎度の事ながら、私の課題、この年頭所感を書いている今？は去年の師走であります。年末の気ぜわしい中、年頭に立った気持ちになって書くのも、通常は「新年あけましておめでとうございます」から始まる文章も、年末に年賀状をしたためるのと全く同じであります。 　ところで今年の賀状には「人間50年　下天のうちに比ぶれば　夢幻の如くなり」を引用しました。昨年50歳になった私の実感であったからです。 　「夢幻」は人間が感じる「時間」とは果たして無縁のようでもあります。人の一生が長いか短いか、遠い道かどうかは捉えかた次第で変わります。人の一生にゴールがあるかないかは別として、我が身の儚さを思う時、今この時も夢幻の中と捉えてしまえば、これからの世の中がどのようになっても、どのようであっても、生きていくことはずっと楽になることでしょう。 　「露と落ち　露と消えにし我が身かな　浪華のことも夢のまた夢」我が身の有無に捉われず、現実なるも全てが夢の中として、成長の道を今年も歩んでまいります。 さて今年、私たちにはどんな課題が与えられるでしょう。 全自動トイレアラウーノを研修 １月１７日に「新年会」 名古屋水栓販売協会１１月定例会開催 　名古屋水栓販売協会（理事長代行=内藤善徳氏・三和管材社長）では、11月28日午後6時より、中村区名駅南のナショナルリビングショールーム名古屋において「11月定例会」を開催し、1月17日に新年会を開催することを決めた他、例会を利用して、全自動トイレのアラウーノについて、松下電工住建マーケティング本部東海住設営業所の礒野所長から説明してもらった。 　研修会は、礒野所長の挨拶の後、日本初の、全自動おそうじトイレ“アラウーノ”についての商品研修会を行った。 　「トイレ掃除」は主婦の嫌いな家事のナンバーワン。そんな悩みを解消してくれるのが、おそうじトイレの「アラウーノ」。放っておくとドンドン汚れるのがトイレ。 　「アラウーノ」は、汚れをはじく、新素材（有機ガラス系）と激落ちバルブ、スパイラル水流の相乗効果で、今までのブラシを使用した掃除が3カ月に一度で済むというもの。 　他にも、汚れが溜まるフチの裏をなくし、汚れを溜めないスキマレス設計、小さなボディに大きな便座、ゆったりできるアームレスト、節水できるターントラップ洗浄方式（5.7リットル）、使うときだけ便座とシャワーを瞬時に暖めるＷ瞬間方式など、節電と節水で年間約18,500円の節約ができるとしている。 　研修会のあとは、内藤理事長代行のお礼挨拶に引き続き、例会に移り、新春を祝う新年会の日取りを1月17日に、中区新栄の「別館ツル」にて行うことを取り決めた。 商品・施工技術が体験可能 新研修センター完成 ＩＮＡＸ座学から施工実習まで 　ＩＮＡＸ（社長=杉野正博氏）では、ＩＮＡＸ商品を取り扱う特約店や施工業者、ビルダーなどのプロユーザーを対象とした、新しい商品や施工教育を体験しながら学べる施設、「ＩＮＡＸテクノトレーニングセンター」をこのほど、本社のある常滑市に開設した。投資額は約10億円。 　商品が多様化し、施工が多岐にわたっていく昨今、プロユーザーを対象とした商品や施工教育をスピーディーに、かつ的確に実施していくことは、単なるプロユーザーへのサービスのみにとどまらず、エンドユーザーに対しても快適に末永く使用するための重要な要素になっている。 　新設した「ＩＮＡＸテクノトレーニングセンター」は、3階建て総延べ床面積約4,800平方メートルで、館内には実際に取り付けや施工を体験できる大規模な「建材・住宅設備機器施工実習室」や、主要製品の機能をいつも体験できる「商品体験展示室」など、ＩＮＡＸの商品施工技術を体験するための最新設備が整っている。また、隣接して宿泊施設も完備している。 【施設の特長】 �@体験し、納得できる「建材・住宅設備機器施工実習室」 　商品に対する知識とともに施工技術の習得は不可欠。トレーニングセンターでは、キッチン、システムバス、便器などの取り付けやタイルの施工が本番さながらに体験できる「施工実習室」を開設。専任講師が初心者にもわかりやすく丁寧に施工を指導する。 �A実際の使い心地を試すことができる「商品体験展示室」 　商品をただ展示するだけでなく、全ての商品に通水・通電することで、各商品の操作実習が可能になった。キッチン展示コーナーでは、実際にキッチンを使っての調理実習を体験することができる。また、ユニバーサルデザインコーナーでは、手すりの位置やカウンターの高さなども検証できるほか、バスタイムを実際に体験入浴できる「体験浴室」も設置した。 �B充実した研修室と宿泊施設 　商品知識や関連情報を学ぶ座学を行うために研修室が四室、会議室一室、応接二室などを取り揃え、座学研修を行うにも十分な施設を完備している。 　また、隣接して「常滑研修センター」があり、食事や宿泊の施設を整え、宿泊での研修や、社内研修の商品教育施設として利用できる。 中国タングステン粉メーカーへ資本参加 タンガロイ安定調達と品質確保図る 　タンガロイ（社長=徳永昭大氏、本社=神奈川県川崎市幸区堀川町580）は、超硬工具の主原料であるタングステン粉の安定調達と品質確保を図るため、中国タングステン粉メーカー「南昌硬質合金有限責任公司」への資本参加および技術供与を行うこととした。 　世界的に生産量が少ない“レアメタル（希少金属）”のひとつであるタングステンについて、日本はその殆どを中国からの輸入に依存しているが、中国のレアメタル減産政策実施によりタングステンの安定供給に対する懸念が深まっている。さらに、価格高騰が現在まで続いている状況にある。 　超硬工具メーカー各社は世界各国のタングステン鉱山やタングステン粉精製メーカーを囲い込むため、資本参加その他の施策を模索し始めている。こうした中でタンガロイは中国タングステン粉メーカーである「南昌硬質合金有限責任公司」（江西省）への資本参加と技術供与を決定し、タングステン粉の安定調達と品質確保を図ることとなった。 　11月28日に合弁契約を締結しており、「五鉱投資発展有限責任公司」（北京市）が現在所有する「南昌硬質合金有限責任公司」の発行株式の21.43％をタンガロイが譲り受ける。年内に江西省当局の批准を得られ次第、新たな中外合弁会社として「南昌硬質合金有限責任公司」を2007年1月に設立する運びで、タンガロイからは役員を2名派遣する予定。 　タンガロイと中国五鉱グループは、中国での事業発展を目指し、今後、原材料以外での協業拡大に向けての検討を予定している。 　また、タンガロイが現在取引しているタングステン粉の調達先からは、引き続き購入していく予定。 【合弁会社の概要】 　名称▽南昌硬質合金有限責任公司、所在地▽中華人民共和国江西省南昌市昌北双港大道、資本金▽1億7,761万4,200人民元、出資比率▽タンガロイ=21.43％、設立日▽2007年1月上旬（予定）、主な事業内容▽超硬合金、タングステン製品、非鉄金属、鉱物製品、機械及び電気設備、器具・計器、加工、販売、化学工業製品（危険品を除く）の生産と販売、輸出入及び委託加工貿易業務、従業員数▽834名。 中川徹氏を顧問に ミツトヨ　経営体制強化図る 　ミツトヨ（会長兼社長=沼田智秀氏、本社=神奈川県川崎市）は、経営体制の強化と社内改革のスピードアップを目的に、1月5日付けで中川徹氏（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー社長）を社外から顧問として招聘する。 　中川氏は、1949年（昭和24年）10月14日生まれ。日本興業銀行執行役員、みずほ証券常務執行役員等を歴任し、現在みずほ第一フィナンシャルテクノロジー代表取締役社長。 住友電エハードメタル製品紹介 びびり振動抑制し、深穴加工実現 スミボロンＢＮＢＸ型・ＨＢＸ型開発 　住友電工ハードメタル（社長=倉阪克秀氏、本社=大阪市中央区北浜4-5-33）は“びびり振動”を効果的に抑制し、深穴加工を実現した「スミボロン小径ボーリングバイトＢＮＢＸ型」とそのスリーブ「ＨＢＸ型」を開発し、2007年1月下旬より販売開始する。 　主な特長は以下の通り。 �@バイト設計の最適化により本体の剛性を向上させると同時に、独自設計のスリットクランプシステムを用いたスリーブを採用することにより、クランプ剛性が大幅に向上し、従来工具では“びびり振動”が生じて加工できなかったＬ／Ｄ（突き出し量／シャンク径）=５の深穴加工を実現した。 �A焼入鋼用としてＢＮ２５０、焼結部品・鋳鉄用としてＢＮ７００の2材種をラインナップ（最小加工径φ2.5からφ6.5まで）。 切りくず処理問題解決する溝入れチップ Ｂ　―　Ｇｒｏｏｖｅ　ＴＧＡ　―　ＢＦ　型発売 　住友電工ハードメタルは、切りくず処理問題を解決するチップブレーカ付きの溝入れチップ「ＳｕｍｉＴｕｒｎ　Ｂ-Ｇｒｏｏｖｅ　ＴＧＡ-ＢＦ型」を開発し、販売開始した。 　主な特長は以下の通り。 �@独創的な三次元チップブレーカにより、溝入れ加工の幅広い切削領域で切りくずを細かく分断し、優れた切りくず処理を実現した。 �A溝底面を仕上げ加工する際の横送り加工での切りくず処理にも対応する。 �B刃幅1.5から4.5mmの左右勝手で計46型番を在庫化し、幅広いツーリングに対応する。 �C新ＰＶＤコーティング「スーパーＺＸコート」を適用した材質「ＡＣ５３０Ｕ」を採用し、耐摩耗性および刃先強度に優れ、鋼、ステンレスや非鉄金属でも安定長寿命を実現した。 �D従来のＴＧＡ型チップ用のＧＷＣ型ホルダをそのまま使用できる。 総受注高３千２８３億１００万円 外需は前年同月比２４・７％増 日本産業機械工業会１０月の産業機械受注 　日本産業機械工業会がまとめた平成18年10月の産業機械受注状況によると、総受注高は前年同月比5.2％増の3,283億100万円で、このうち内需は同0.4％減の2,422億100万円、外需は同24.7％増の861億円となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比2.3％増、非製造業向けは同14.1％増、官公需向けは同12.7％減、代理店向けは同4.4％減であった。 　内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（前年同月比25.0％増）、タンク（同131.0％増）、圧縮機（同17.8％増）、送風機（同66.9％増）、運搬機械（同48.4％増）、金属加工機械（同10.2％増）、その他機械（同13.1％増）の7機種であり、減少した機種は、鉱山機械（同53.6％減）、化学機械（冷凍含む）（同21.4％減）、プラスチック加工機械（同31.1％減）、ポンプ（同29.8％減）、変速機（同1.9％減）の5機種であった。 　一方の外需では、10月のプラント案件はなかった。 　外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（前年同月比170.1％増）、鉱山機械（同481.5％増）、化学機械（冷凍含む）（同94.0％増）、タンク（比率は前年同月の受注金額がマイナスのため計上できず）、圧縮機（同37.3％増）、送風機（同591.1％増）、変速機（同27.3％増）、金属加工機械（同26.4％増）、その他機械（同17.6％増）の9機種であり、減少した機種は、プラスチック加工機械（同18.2％減）、ポンプ（同49.7％減）、運搬機械（同20.8％減）の3機種であった。 　機種別の動向をみると、ボイラ・原動機は紙・パルプ、電力、外需の増加により前年同月比42.5％増、鉱山機械は鉱業、建設、代理店の減少により同34.8％減、化学機械（冷凍機械含む）は石油・石炭、その他製造業、官公需の減少により同9.0％減、タンクは化学、電力の増加により同162.9％増、プラスチック加工機械はその他製造業、外需の減少により同24.2％減、ポンプは官公需、外需の減少により同34.6％減、圧縮機は一般機械、外需の増加により同27.3％増、送風機は鉄鋼、自動車、外需の増加により同96.0％増、運搬機械は鉄鋼、情報通信機械、電力、その他非製造業の増加により同19.5％増、変速機は電力、外需の増加により同3.9％増、金属加工機械は鉄鋼、外需の増加により同16.5％増となった。 輸出契約高７７３億５千４００万円 前年同月比２６・６％増 日本産業機械工業会１０月産業機械輸出 　日本産業機械工業会がまとめた平成18年10月の産業機械輸出契約状況によると、主要約70社の10月の輸出契約高は前年同月比26.6％増の773億5,400万円となった。 　10月のプラント案件はなし。 　単体は、前年同月比26.6％増の773億5,400万円。機種別にみると、ボイラ・原動機はアジア、北アメリカの増加により前年同月比162.2％増、鉱山機械はアジア、南アメリカ、北アメリカの増加により同497.9％増、化学機械は中東、アジア、北アメリカの増加により同221.3％増、プラスチック加工機械はアジアの減少により同16.7％減、風水力機械はアジアの増加により同3.7％増、運搬機械はアジアの減少により同21.4％減、変速機はアジア、ヨーロッパの増加により同28.9％増、金属工作機械はヨーロッパの増加により同29.5％増、冷凍機械はヨーロッパ、ロシア・東欧の増加により同3.7％増となった。 　地域別構成比は、アジア55.8％、中東22.3％、北アメリカ12.5％、ヨーロッパ10.6％、ロシア・東欧6.5％となっている。 受注残高前年比３４ヵ月連続プラス 独・伊向け受注高最高 中部経産局１０月度金属工作機械受注状況 　中部経済産業局が11月28日発表した管内金属工作機械メーカー主要8社（オークマ、テクノワシノ、ジェイテクト、日平トヤマ、富士機械製造、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の10月度金属工作機械受注状況によると、総受注高は422億4,500万円で、前年同月比10.0％増と3カ月連続で前年を上回った。また、前月比は6.0％減となった。 　国内受注は、一般機械工業向けが85億1,900万円と2カ月連続、自動車工業向けが60億4,900万円と10カ月連続で前年を下回ったものの、全体では181億9,500万円で前年同月比0.1％増と4カ月ぶりに前年を上回った。また、前月比は3.1％減となった。 　一方、海外受注は、アジア向けが2カ月ぶりに前年を下回ったものの、ヨーロッパ向けが14カ月連続、北米向けが11カ月連続で前年を上回ったことから全体でも240億5,000万円で前年同月比18.9％増と6カ月連続で前年を上回った。また、前月比は8.1％減となった。 　国別にみると、一位のアメリカが73億4,500万円（前年同月比4.8％減）、以下ドイツ30億8,900万円（同104.6％増）、中国21億2,200万円（同19.9％減）、イタリア16億4,100万円（同85.6％増）、インド11億3,600万円（同914.3％増）の順となった。 　販売額は、322億5,700万円となり、前年同月比は3.9％増と3カ月連続で前年を上回った。また、前月比は39.5％減となった。 　受注残高は、2,260億6,800万円となり、前年同月比3.4％増と34カ月連続で前年を上回った。また、前月比は6.0％減となった。 　なお、ドイツ向けの30億8,900万円、イタリア向けの16億4,100万円はそれぞれ最高額（平成7年1月以降の記録）を更新。 西島イチショー社長が新入会 手を携えて新年を迎えたい 名機工同友会１２月例会と忘年会 　名機工同友会（会長=時津忠氏・新栄商會会長）は昨年12月13日午後6時より、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦で12月例会と忘年会を開催した。前回の例会で入会が承認された西島イチショー社長も参加した。 　例会の冒頭、時津会長は「本年最後の例会となりました。この一年間、我々の業界は好調でございました。この勢いに乗りまして、新メンバーの西島社長も迎え、メンバー26社が共に手を携えて、この素晴らしい2006年が幸せのうちに終わり、新しい年を迎えたいと思っております」と挨拶。各部の報告が行われ、その中で、1月9日に東京第一ホテル錦で行われる新年会については来賓21名、会員24名の合計45名が参加すると報告された。 　例会後の忘年会は、野崎常磐精機社長の司会で進められ、小浦こうら社長より自身の経験に基づく健康と医者の選び方の重要性について話があり、力強い発声で乾杯。 　宴会に移り、今年一年の反省や来年への抱負を語り合いながら和やかに時間を過ごした。 仕入先メーカー・商社が参加し ミユキ商會盛大に忘年会を開催 　ミユキ商會（社長=田中知之氏、本社=名古屋市昭和区円上町）は昨年12月15日午後7時より、同社仕入先のメーカー・商社らおよそ60名を招き、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦にて忘年会を開催した。 　冒頭、田中社長は「この一年も順調に過ごさせていただき、これも偏に皆様方のお陰と感謝いたします。本日はゲームもございますので、大いに飲んで食べて楽しんでいただきたいと存じます」と挨拶、引き続いてミユキ商會の全スタッフが紹介された。 　メーカー・商社を代表して田辺日立ツール名古屋営業所長の発声で乾杯、宴会に移った。 　参加者は顔見知りの間柄が多いが、若手や初参加の人も増えたことから全員の紹介が行われた。 　また、前回（平成17年）の同忘年会が切っ掛けで出会い、昨年12月2日にめでたく結婚したカップルのエピソードが披露され、当事者に温かい拍手が送られた。 　恒例となったビンゴゲームなどで大いに盛り上がりを見せ、鈴木住友電工ハードメタル名古屋市販グループ長の三本締めで、午後9時前に終了した。 山下氏（藤田螺子工業）松本さん（片岡商店）優勝 親睦ボウリング大会開催 愛鋲協　組合員・従業員ら９８名が参加 　愛知鋲螺商協同組合（理事長=藤田�K氏・藤田螺子工業社長）主催による「ボウリング大会」が昨年12月10日午前10時より、名古屋市千種区の星ケ丘ボウルにて開催された。 　組合員の従業員及び家族ら98名が参加して日頃の腕前を競った結果、男子では藤田螺子工業の山下哲治氏が三ゲームトータル604ピン、女子では片岡商店の松本みきさんが同408ピンで優勝した。なお吉田一代さん（藤田螺子工業）は496ピンで女子の最高得点だが、大会規定（過去3年の優勝者は3位とする）により3位となった。 　当日、参加者は午前9時30分より順次受付を済ませ、藤田理事長の始球式の後、各自いっせいにスタート、およそ1時間30分にわたり3ゲームを楽しみ交流を深めた。 　ゲーム終了後はパーティールームヘ移動。大会委員長である阿部理事（織田商店社長）が司会を務め成績発表が行われた。 　発表に先立ち藤田理事長は「大変お忙しい中ご参加ありがとうございます。本日は8社98名の方に参加いただきました。昨年100名を目指すとお話しいたしましたが、ほんの少し足りませんでした。来年も100名以上を目標として開催いたしますのでご協力をお願いいたします」と挨拶。 　この後、藤田理事長から男女別に上位入賞者と各賞受賞者が発表され、それぞれに賞品が贈られた。 　上位入賞者は次の通り。 （敬称略） 【男子の部】 ▽優　勝=山下哲治（藤田螺子工業）604ピン ▽準優勝=民谷直喜（藤田螺子工業）537ピン ▽第3位=竹田和雄（金城螺子製作所）514ピン 【女子の部】 ▽優　勝=松本みき（片岡商店）408ピン ▽準優勝=石川倫子（織田商店）405ピン ▽第3位=吉田一代（藤田螺子工業）496ピン 19年1月14日2262号 中部経産局管内 最近の地域総合経済動向 　中部経済産業局は12月7日、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県）における最近の経済動向をまとめた。それによると、生産は電子部品・デバイスが増加しており、輸送機械、一般機械も高水準で推移しているなど増加傾向にある。個人消費は大型小売店やコンビニエンスストアの販売額が前年を上回るなど持ち直している。また、設備投資は幅広い業種で増加する動きが見られる。さらに、雇用情勢は有効求人倍率が高い水準にあり、幅広い業種で人手不足感が見られ、需給は引き締まっている。これらのことから、管内の経済活動は「改善している」と、昨年8月の発表から16カ月連続して基調判断を据え置いた。なお、先行きについては、生産は自動車、金属工作機械、電子部品・デバイスなどを中心に、当面、高水準で推移すると見込まれるが、原油・原材料価格や為替・金利の動向等については留意する必要があるとまとめている（比較は断りのあるものを除き、平成18年10月の実績値による）。 鉱工業生産・出荷・在庫 　鉱工業生産の動向を指数（10月速報）でみると、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業、化学工業等が低下したことから、前月比0.5％減と2カ月連続の低下となった。また、前年同月比は11.4％増と24カ月連続の上昇となった。 　出荷は、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業、情報通信機械工業等が低下したことから、前月比3.3％減と2カ月連続の低下となった。また、前年同月比は9.3％増と21カ月連続の上昇となった。 　在庫は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇したことから、前月比5.1％増と2カ月ぶりの上昇となった。また、前年同月比は4.0％増と2カ月ぶりの上昇となった。 主要業種の動向 ◆輸送機械 　輸送機械の生産は、高水準で推移している。 　乗用車は、国内向けは伸び悩んでいるものの、北米を中心とした海外向けが好調なことから、高水準で推移している。 　自動車部品は、国内完成車向けが高水準で推移しており、国内メーカーの海外現地工場や海外メーカー向けの輸出も好調なことから、緩やかな増加傾向となっている。 　航空機体部品は、航空業界の機体調達が好調なことから、増加傾向となっている。 ◆一般機械 　一般機械の生産は、高水準で推移している。 　金属工作機械は、国内需要が一般機械向けを中心に、海外需要が北米向けを中心にともに堅調なことから、高水準で推移している。 　繊維機械については、織機は主力の中国向けが堅調であり、紡績・準備機械は中国向けが堅調、インド向けが順調なことから、緩やかな増加傾向となっている。 　その他の一般機械では、半導体製造装置、産業用ロボット等が海外向けに順調であることから高水準で推移している。 ◆電子部品・デバイス 　電子部品・デバイスの生産は、増加傾向となっている。 　半導体素子・集積回路は、記憶素子（メモリ等）が携帯音楽機器向けなどに好調なことから、増加傾向となっている。 　液晶素子は、テレビなど情報通信機器向けが好調なことから、緩やかな増加傾向となっている。 ◆電気機械 　電気機械の生産は、緩やかな増加傾向となっている。 　開閉制御装置・機器は、半導体関連向けが好調であり、自動車関連向けも順調なことから、高水準で推移している。 　内燃機関電装品は、自動車向けが順調なことから、緩やかな増加傾向となっている。 　電動機は、順調な自動車向けを中心に、緩やかな増加傾向となっている。 ◆情報通信機械 　情報通信機械の生産は、緩やかな増加傾向となっている。 　民生用電子機械は、デジタルカメラが順調であり、テレビ、カーナビゲーションが堅調であることなどから、緩やかな増加傾向となっている。 　電子計算機は、振れを伴いつつも緩やかな増加傾向となっている。 ◆金属製品 　金属製品の生産は、横ばいとなっている。 　アルミニウム建材は、ビル用に動きがみられるものの、木造住宅用が振るわないことなどから、横ばいとなっている。 　ばねは、自動車向けが順調なことから、緩やかな増加傾向となっている。 　ガス機器は、高付加価値製品に動きがみられるものの、単体普及品を中心に弱い動きが続いていることから、緩やかな減少傾向となっている。 ◆鉄鋼 　鉄鋼の生産は、高水準で推移している。 　鋼板は、造船・産業機械向けが好調であり、自動車向けも順調なことから、高水準で推移している。 　棒鋼は、民間建築向けが堅調なことから、緩やかな増加傾向となっている。 　特殊鋼鋼材は、順調な自動車関連向けを中心に、高水準で推移している。 ◆化学 　化学の生産は、高水準で推移している。 　自動車関連向けが順調なことなどから、高水準で推移している。 ◆ファインセラミツクス 　ファインセラミックスの生産は、高水準で推移している。 　触媒担体・ガスセンサ素子は、自動車向けが世界的な環境意識の高まりから順調であり、高水準で推移している。 ◆繊維・陶磁器 　繊維・陶磁器の生産は、低水準で推移している。 　繊維は、染色整理などに持ち直しの動きがみられるものの、中国等からの輸入品に押され、低水準で推移している。 　陶磁器は、タイルで、モザイクタイル、床タイルに動きがみられるものの、飲食器が、安価な輸入品に押されて低迷していることから、低水準で推移している。 消費・投資などの需要動向 ◆個人消費 　個人消費は、持ち直している。 　大型小売店販売は、百貨店が7カ月ぶりに前年を上回り、スーパーも2カ月ぶりに前年を上回ったことから、全体では2カ月ぶりに前年を上回った。 　コンビニエンスストア販売額は、4カ月ぶりに前年を上回った。 　乗用車販売は、普通車が4カ月ぶりに、軽自動車も10カ月連続で前年を上回ったものの、小型車が9カ月連続で前年を下回ったことから、全体では2カ月ぶりに前年を下回った。 　家電販売は、テレビが順調であるものの、パソコンが依然伸び悩んでいることなどから、2カ月ぶりに前年を下回った。 ◆設備投資 　設備投資は、増加している。 　半導体素子・液晶素子関連で引き続き能力増強投資が進捗していることに加え、自動車関連で積極的な姿勢が継続しているなど、幅広い業種で投資を増加する動きがみられる。 　なお、管内主要八社の金属工作機械受注（国内向け）をみると、一般機械工業向けが2カ月連続で、自動車工業向けが10カ月連続で前年を下回ったものの、全体では4カ月ぶりに前年を上回った。 ◆公共投資 　公共投資は、低調に推移している。 　公共工事請負金額をみると、「市区町村」（前年同月比5.0％減）で前年を下回ったものの、「国」（同74.1％増）、「地方公社」（同2332.3％増）、「県」（同11.1％増）、「独立行政法人等」（同47.9％増）、「その他」（同4.5％増）で前年を上回り、全体では4カ月ぶりに前年を上回った。 ◆住宅投資 　住宅投資は、増加している。 　新設住宅着工戸数をみると、分譲が3カ月ぶりに前年を下回ったものの、貸家が19カ月連続で、持家も9カ月連続で前年を上回り、全体では十三カ月連続で前年を上回った。 ◆輸出通関額 　輸出通関額（円ベース）は、21カ月連続で前年を上回った。 　名古屋税関管内の輸出通関額（円ベース）を品目別でみると、「自動車」、「半導体電子部品」などが前年を上回った。主要地域（国）別でみると、米国向けは21カ月連続で、アジア向けは55カ月連続で、ＥＵ向けは16カ月連続で前年を上回った。 ◆企業倒産 　企業倒産（件数）は、2カ月連続で前年を上回った。 　企業倒産は、落ち着いているが、今後の動向については引き続き注視する必要がある。 社長に成田幸隆氏 大成工機商会新陣容を発表 　大成工機商会（名古屋市港区木場町2-75）代表取締役社長の=瀬末廣氏は、このたび代表取締役社長を退任し、取締役に就任した。後任社長には成田幸隆副社長（創業者成田郡司氏の長男）が就任した。 　「誠に微力ではありますが、一意専心業務に精励いたす所存でおりますので、旧に倍してご支援ご鞭撻を賜りますよう、偏にお願い申し上げます」と、成田新社長は所信を述べている。 　新陣容は次の通り。 ▽代表取締役社長=成田幸隆氏 ▽常務取締役-川本英保氏 ▽取締役=柳瀬末廣氏 ▽取締役=成田芳江氏 ▽監査役=岡部辰一氏 ▽執行役員=鈴木政雄氏 ▽執行役員=中村正明氏 １１月の工作機械受注額 ５０ヵ月連続前年比プラス 日本工作機械工業会１１月単月では史上最高 　日本工作機械工業会がまとめた、2006年11月分の工作機械受注実績調査報告によると、11月の受注額は1,209億円で前月比3.7％増となり、31カ月連続での1,000億円超えはバブル期を9カ月抜き最長記録を更新中。また、前年同月比は4.9％増と50カ月連続のプラスで、こちらも1997年回復期を5カ月抜いて最長記録を更新中であり、依然として高水準を持続している。 　内外需別にみると、内需は9月（631億円）以来の600億円超えとなる623億円で前月比7.2％増、前年同月比は0.0％増となり前年比でも5カ月ぶりのプラスとなった。一般機械、自動車、電気機械等の主要業種で前月比増だった。 　外需は587億円で前月比0.1％増、前年同月比は10.5％増となり15カ月連続でのプラス。アジアが前年比若干のマイナスとなったが、北米・欧州は依然として力強い動きを示している。 　内需の内訳をみると、一般機械は275億円で前年比1.1％増と底固く推移しており、18カ月連続前年比プラスと内需の好調を牽引している。自動車は156億円で同14.7％減。依然として2004年後半〜2005年前半にかけての急拡大期以前の水準と同程度である。電気・精密は92億円で同34.6％増。ＩＴ関連財の生産拡大に伴い2005年半ばより徐々に増加傾向にあり、2004年6月以来の90億円超えとなった。 　外需の内訳では、アジアが197億円で前年比7.8％減。東アジアでは韓国が前年比6割減となったが、中国は比較的高水準にあり、その他アジアではインド、シンガポールが好調で、アジア全体では前年を幾分下回る水準にある。欧州は189億円で同49.8％増となり、史上最高額を記録した前月の209億円には及ばないものの引き続き好調を持続している。ＥＵ主要国はすべて同プラスとなっている。北米は188億円で同3.3％増と一昨年12月より前年比プラスを維持しており好調を持続している。 【2006年1〜11月の受注累計額】 　受注総額1兆3,108億円（前年比6.2％増）。2006年受注額修正見通しの1兆4,000億円には12月に892億円で、1990年ピーク時の1兆4,121億円には12月に1,013億円でそれぞれ達成となる。 �@内需6,761億円（前年比0.6％減、内需比率51.6％） 　全11業種中、8業種で前年比プラスであったが、自動車の調整もあり、内需全体ではほぼ前年並みとなった。主な業種では、一般機械が好調持続、電気・精密は半導体・ＩＴ関連財の生産拡大にともない増加基調にある。自動車は前年比ではマイナスだが、急拡大した2004年後半〜2005年前半時以前の水準にある。▽一般機械3,020億円（前年比9.3％増）▽電気・精密827億円（同18.2％増）▽自動車1,824億円（同22.6％減）。 �A外需6,348億円（前年比14.5％増、外需比率48.4％） 　主要三極の前年比は、欧米の伸びが顕著で、アジアは前年をわずかに下回る水準となった。外需比率は1998年（53.8％）、1999年（52.2％）に次ぐ水準にある。▽アジア2,193億円（同0.2％減）▽欧州1,811億円（同34.0％増）▽北米2,210億円（同18.8％増）。 【2007年1〜3月期受注額見通し】（12月上旬会員アンケート調査結果） 　10〜12月期見通しに比べて、「増加」はほぼ同水準、「保合」が1.5ポイント減少し、その分「減少」へシフトしている。今後については、8割以上の会員が「現状の高水準は持続する」と見通している。 　2006年10〜12月期見通し（2006年9月調査）「増加」12.0％、「保合」73.1％、「減少」14.9％。 　2007年1〜3月期見通し（2006年12月調査）「増加」11.9％、「保合」71.6％、「減少」16.4％。 国内出荷前年比プラスに転じ 輸出は１８四半期連続増加 マニピュレータ・ロボット統計７〜９月期 　日本ロボット工業会は昨年11月13日、マニピュレータ、ロボットの2006年7〜9月期生産・出荷実績を発表した。これは同会の月別統計調査をもとに、正会員及び賛助会員企業57社のうち回答のあった55社による実績をまとめたもの。これによると、2006年7〜9月期の生産額は前年同期比7.2％増となり、また出荷額も国内出荷額が前年同期比1.8％増、輸出額が同6.9％増となったことから、トータルでは同5.0％の増加となった。概要は次の通り。 【受　注】 　受注額は、前年同期比5.4％減の1,318億円となり、2005年1〜3月期以来、６四半期（1年6カ月）ぶりにマイナスに転じたものの、高水準で推移しており通年では上回る見込みとなっている。 【生　産】 　生産額は、前年同期比7.2％増の1,491億円となり、2002年7〜9月期以来１７四半期（4年3カ月）連続でプラス成長となった。 　主要ユーザー向けでみると、2005年来好調が続いた自動車産業向けにやや一服感が見られる一方で、電子・電気機械産業向けはデジタル家電や情報通信機械等の旺盛な販売を背景に好調を維持しており、生産トータルでは前年同期を上回る結果となった。 【出　荷】 　総出荷額は、前年同期比5.0％増の1,494億円となり、2005年1〜3月期以来、７四半期（1年9カ月）連続でプラス成長となった。 　出荷内訳でみると、国内出荷額は同1.8％増の537億円、輸出額は同6.9％増の957億円となった。国内出荷額は、３四半期ぶりにプラスに転じた。一方、輸出は2002年4〜6月期以来、１８四半期（4年6カ月）連続でプラス成長となった。 　国内出荷内訳をみると、自動車産業向けは前年同期比17.7％減の207億円となり、３四半期連続でマイナス成長。用途別では、スポット溶接用が同31.3％減で、国内出荷トータルを押し下げる要因の一つとなっている。同産業向けに一服感が見られる。 　電子・電気機械産業向けは同24.6％増の194億円となり、３四半期ぶりにプラスに転じた。情報通信機器向け（主に薄型テレビ、携帯電話、カーナビなど）は引き続き好調。ＦＰＤ用（ガラス基板搬送）や半導体用（ウェハ搬送）が大きく伸長した。 　輸出内訳をみると、溶接用は前年同期比23.2％減の105億円となり、３四半期連続でマイナス成長。前年までの好調の反動からマイナスに転じ、一服感が出ている。 　電子部品実装用は同10.7％増の553億円で2005年7〜9月期以来、５四半期（1年3カ月）連続でプラス成長となった。 　また、ＦＰＤ用や半導体用も伸長している。 三重機械工具商 第１０回クリスマス会盛況 マジックショー等楽しむ 　三重県機械工具商協同組合（理事長=松山廣氏・松山機工社長）の福利厚生委員会（委員長=門脇匡伸氏・門脇商店社長）主管による「第10回クリスマスパーティ」が12月16日午後6時より、四日市駅西の“四日市文化会館”を会場に、会員はじめ従業員、それに賛助会員ら130余名が出席して開催された。 　パーティは門脇委員長の司会進行、開会の辞に続いて、松山理事長が挨拶に立ち「クリスマス会も10回目となり、組合行事の中でも大変好評を頂いております。今回の企画も素晴らしい内容となっておりますので、大いに飲んで、大いに食べて、大いに楽しんで頂きたいと思います」と挨拶を述べ、賛助会員の日伝鈴鹿営業所杉江所長の乾杯音頭でパーティに臨んだ。 　余興として、クローズアップマジシャン（ＪＯＫＥＲ）のマジックショーや、恒例のじゃんけん大会、それにオイルファンヒーター等が当たるお楽しみ抽選会を行い、会場内を大いに盛り上げ、伊藤副理事長（大信工機社長）の一本締めで盛会の内にクリスマスパーティをお開きとした。 Ｚ―ＭＲシリーズも同時発売 レストパルＳＸ壁排水タイプ ＴＯＴＯリフォーム向け続々登場 　ＴＯＴＯでは、マンション特有の配管条件（壁排水）においても、簡単施工で設置できるトイレ2機種をこのほど発売した。ひとつはユニバーサルデザインを追及した住宅用システムトイレ「レストパルＳＸ（壁排水タイプ）」、もうひとつはウォシュレット一体型便器「Ｚ―ＭＲシリーズ」。 　マンションにおいては、便器からの配水管が床下ではなく床上にある場合が多く、床から排水の取り出し口の高さ（以下、排水芯高さ）が155mmのものが大半（ＴＯＴＯ出荷データでは、築15年以上のマンションの約75％に相当）。こうした需要に応えるため、これまでＴＯＴＯでは、排水芯高さを155mmにしたロータンク式大便器「ピュアレストＥＸ」を昨年2月に、「ピュアレストＭＲ」を昨年10月に発売し、拡充を行ってきた。今回、新たに2機種追加することで、マンションリモデル（増改築）における商品選択の幅が大きく広がった。 　また、リモデル後のトイレ掃除を簡単にするための工夫として、便器のフチ裏部分をなくした“フチなしトルネード洗浄方式”を採用したほか、洗浄水量も大6?・小5?を標準装備している。 　価格は、レストパルＳＸ（壁排水タイプ）271,950円〜454,650円、Ｚ―ＭＲシリーズ221,025円〜289,275円。 【商品の特長】 �@マンションにおいても簡単施工でリフォームが可能 　既存のマンションに多い、壁排水高さ155mmに対応。既設配管が流用できるので、便器を取り替えるだけの簡単施工が可能。（レストパルＳＸ（壁排水タイプ）、Ｚ―ＭＲ共通） 　また、「レストパルＳＸ（壁排水タイプ）」においては、給水分岐、排水合流技術を採用。既存の給水管や配水管を利用することで、床や配管の工事が不要になり、マンションでは困難だった単独の手洗い器が簡単に設置できる。（レストパルＳＸ（壁排水タイプ）のみ） �Aユニバーサルデザインを追及した高機能レストルーム 　便器は奥行きが短いコンパクトタイプの便器（後ろ壁からの便器前出寸法：レストパルＳＸ（壁排水タイプ）=721mm〜、Ｚ―ＭＲシリーズ=720mmから）。座った時に正面の空間が広くとれる。通常のタンク式便器の場合、背の高い方は立ち上がりの際に自然と体を斜めにすることがあるが、無理なく楽な姿勢で立ち上がれる。（レストパルＳＸ（壁排水タイプ）、Ｚ―ＭＲ共通） 　更に「レストパルＳＸ（壁排水タイプ）」では、カウンター幅を90mmとし、さらに幅300mmの手洗器を品揃えすることで、空間にゆとりを確保した。ゆとりができたことで、紙巻器や手すりの使い勝手も向上する。カウンターの高さは、便器に座った際に、自然とカウンターに肘がのせられる700mm（カウンターの有無は選択できる）。これらの寸法は、「ＵＤ研究所」において、5歳〜73歳の男女モニターに依頼し、姿勢や使い勝手などの検証を重ねた結果、採用したもの。 �Bフチなし形状で掃除らくらく 　掃除がしやすい“フチなし形状”と渦を巻きながら、くまなく便器ボウル面を洗浄する“トルネード洗浄”を採用している。（レストパルＳＸ（壁排水タイプ）、Ｚ―ＭＲ共通） �C節水仕様！大6?・小5?で、約60％の節水 　洗浄水量は、大6?・小5?の節水仕様。取替対象品である従来の洗い落とし便器よりも、約60％も節水になる。（レストパルＳＸ（壁排水タイプ）、Ｚ―ＭＲ共通） ボール式小型電動弁 ベン　豊富なラインナップで好評 　ベン（東京都大田区多摩川2-2-13・TEL03-3759-0170）では、優れた操作性の「ボール式電動弁ＢＭ型シリーズ」を発売し好評を得ている。種類は、本体部と駆動部の組合せにより、9種類からなる。 　主な特長は次のとおり。 �@豊富なラインナップ 　駆動部は汎用のオンオフ切換タイプ、スプリングリターンタイプ、キャパシタリターンタイプ、本体部も標準ネック形、ロングネック形、ステンレス製を取り揃えており、用途に応じて使い分けができる。 �Aボール材質・ステンレス鋼 　ボールはステンレス鋼（ＳＵＳ316）を使用しているので、耐久性は抜群。 �B確実な作動 　高性能モータ採用により高い信頼性と長寿命を確保。 �C小型・軽量 　小型・軽量なので取り扱いが容易。 �DＡＣ100／200Ｖ共用電圧 　オンオフ切換タイプとキャパシタリターンタイプはＡＣ100／200Ｖ共用電圧。 �E手動開閉機構標準装備 　停電など万一の場合には、手動開閉ができる。 �F過負荷保護装置内蔵 　オンオフ切換タイプとスプリングリターンタイプは保護装置を内蔵し、モータコイル部の過負荷焼損を未然に防止する。 �G流れ方向自由 　流れ方向は選ばないので取扱いが容易。 �H防雨構造 　防雨構造のため、屋外でも安心して使用できる。 �Iウォーターハンマ防止 　スプリングリターンタイプを含む全ての製品がウォーターハンマを起こさない設計になっている。 　その他詳細については、同社最寄の各営業所か、名古屋営業所（名古屋市中村区本陣通5-55・TEL052-411-5840）へ問い合わすとよい。 年頭所感 新年のご挨拶 全日本木工機械商業組合 理事長　上阪　太一 　平成19年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。平素は、当組合の事業につきまして、格別のご支援・ご協力を賜わり厚く御礼申し上げます。 　新しい年を迎えるにあたり、関係業界並びに組合員各位に謹んでご挨拶申し上げます。 　現在の日本の経済状況は、景気拡大が1965年11月から70年7月までの4年9カ月続いた「いざなぎ景気」を上回り、2002年2月から現在まで続いております。小泉首相から阿倍新首相に交代しても、堅調な景気の拡大に大きな変化は見られません。依然として、アメリカ及び中国を中心に、ブリックスと呼ばれるブラジル・ロシア・インド等の需要の拡大に押し上げられ、輸出が好調です。国内でも、自動車を中心に工作機械等も活況を呈しております。しかしながら、好調なのは一部の業種業態に限られ、給与所得は上がらず、一般消費は伸びておりません。木工機械業界も底を脱した感はあるものの依然として厳しい状況が続いております。 　当組合は、昨年業界関連13団体による政府への『住宅税制に関する要望書』の提出、近畿支部主催の会計セミナー、東京部会担当での、技能検定（木工機械修理作業）等を行いました。 　本年度も、組合員様のためになる、組合ではなくてはできない事業を展開したいと考えております。 　また、業界で理想の展示会を目指すべく、展示会検討委員会を立ち上げました。今まで当組合は展示会に関して、関与してきませんでしたが、現在の2年に3回開催されている展示会のあり方に、当組合としても方向性を打ち出したいと考えております。業界はもとより、ユーザー・消費者も来場する展示会を是非業界上げて目指したいと思います。 　ともに、関連業界全体に、会社・自宅に一つでもいいから、木製品を増やしていただき、お使いいただく運動を是非行いたいと思います。木工機械の需要拡大の第一歩は、『木』の需要を増やすことからと考えております。幸いなことに、少しずつ国産材の需要が増えております。この動きを後押しし、当業界にも良い風を吹かせたいと考えております。 　当組合の更なる発展と活性化に取り組んでまいりたいと思います。 　どうぞ、本年度も、当組合の活動にご理解を頂き、倍旧のご指導・ご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。 　最後に、業界関係並びに組合員各位のますますのご繁栄とご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶と致します。 日本の「ものづくり産業」の復権に貢献 日本ベアリング工業会 会　長　鈴木　泰信 　謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　最近のわが国経済は、消費に弱さがみられますものの、企業収益の改善などにより設備投資が増加するなど、景気は回復しております。 　このような経済情勢の中、先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれますが、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があります。 　一方、ベアリング産業の業況ですが、平成18年度の生産額は、内外の景気回復や、需要業界が堅調に推移する見通しであることなどから、昨年9月に増額改定し、前年度比4.7％増の7,010億円の見通しとしております。この生産額は、過去最高を記録した昨年度の実績を更に300億円以上も上回るものでありますが、是非とも達成し、新年もその成果の上に、ベアリング産業の業況が引き続き拡大していくことを期待しております。 　ベアリング産業は、「ものづくり」の根幹をなす重要な機械要素産業として、需要業界のニーズに適切かつ迅速に応えつつ、今後とも発展を遂げていけるよう、グローバルな視野に立って経営全般にわたる革新を更に進めるべく努力を続けております。工業会としては、このようなベアリング各社における努力を支援すべく、本年度は次のような取組みに重点を置いていきたいと考えております。 　まずは国際関係の取組みです。昨年9月に京都において日米欧三極の工業会首脳が一堂に会し、世界ベアリング協会いわゆるＷＢＡの設立総会が行われ、三極合意のもとＷＢＡが創設されました。これは、産業のグローバル化に適切に対応するため、また三極が共通の課題の解決に向け、協力活動を効率的に推進するために設立されたものです。 　ＷＢＡの下での協力活動については、従来からのデータ交換を引き続き行うとともに、今後は偽造品問題、環境問題及び貿易問題についても、三極の課題として協力活動を行っていくことになります。協力活動のための検討はすでに始まっており、今後具体的な活動を順次進めていくことになります。ベアリング産業のグローバルな発展のため、三極が力を合わせて協力することにより、大きな成果が挙がることを期待しております。 　またＷＢＡの2回目の総会については、今年の九月にミュンヘンで開催される予定です。この総会が実りあるものとなるよう、日本の役割を十分に果たしつつ、時にはリード役としての機能も担いながら、前向きに取組んでまいりたいと思います。 　他方、アメリカとの間においては、依然としてアンチ・ダンピング制度に関連した通商問題を抱えております。そのような中で、昨年2月にバード修正条項の撤廃が正式決定されたことに続き、ゼロイングに関するＷＴＯ提訴も今後に期待が持てる動きが出てきております。これらの問題に終止符が打たれるよう、引き続き経済産業省のご支援をいただきながら、粘り強く努力を重ねていきたいと考えております。 　また不正商品対策については、昨年7月に第6次ミッションを中国に派遣し、中国関係政府機関に対し、巧妙化した偽造品の製造・流通の取締り強化及び摘発の実施をお願いいたしました。更に偽造品の輸入国側であるアセアンにおける対策として、タイの関係政府機関へ要請を行うとともに、現地の税関職員の参加を得て偽造品対策セミナーを開催いたしました。 　本年も中国にミッションを派遣し、偽造品間題に対する取組みを強めていくとともに、アセアンにおける対策についても引き続き推進して、偽造品の隼産及び流通・消費両面からの対策を図ってまいります。 　次に地球環境対策については、日本経団連の環境自主行動計画のフォローアップを実施し、所要の取組みを行ってきておりますが、地球温暖化対策及び循環型社会形成に向けた廃棄物対策とも、現在のところ2010年度の目標達成に向けて、ほぼ順調に推移しており、今後も着実に取組みを進めてまいります。 　更にＩＳＯの関係では、国際会議の招致活動を行うとともに、ＩＳＯの会議の場において日本側から前向きな提案を行うなど、積極的な貢献をしており、ＩＳＯ／ＴＣ４における日本の役割はますます重要になってきております。 　今年は六月にパリでＩＳＯ／ＴＣ４の総会が開催されますので、日本の提案や意見が一つでも多く受け入れられるよう、事前の準備を万全にして会議に臨んでまいりたいと考えております。 　この他にも中小会員企業に対して、特に若手経営者の方々に、経営の安定と活性化の実現に向けての情報などの提供や意見交換の機会を設けてまいりました。今後も随時、適時適切なテーマについて会合を開催するなど、皆様のご努力を支援してまいりたいと考えております。 　昨年のベアリング業界は、業況面などから見ますと、大きな飛躍の年となりました。本年についても、昨年の実績の上に立ち更なる発展を遂げることができるよう、また重要な機械要素産業としての誇りを持ちつつ、日本の「ものづくり産業」の復権に向け貢献ができるよう、一層の努力を続けていかなければならないと考えております。 　その意味からも、日本ベアリング工業会はこのための取組みを充実させていくとともに、本年は亥年のごとく、山積する諸課題に対し前向きに挑戦を続けてまいります。 　最後になりましたが、ベアリング産業に対して、関係各位の引き続いてのご支援とご協力を心からお願い申し上げますとともに、皆様の新年のご多幸を祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。 年頭所感 工作機械の社会的使命を強く自覚 日本工作機械工業会 会　長　中村　健一 　平成19年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　昨年の我が国経済は、輸出及び企業の設備投資を中心に着実な回復を見せ、戦後最長だった「いざなぎ景気」を超えるなど堅調な成長ぶりを示しました。 　また、世界経済も引き続いてアジア地域が堅調を維持し、北米は景気の減速感を払拭しつつ、欧州では緩やかな回復を見せるなど、世界経済は三極同時好況ないし回復といった明るい材料がそろっています。 　一方、昨年の工作機械業界は、受注が11月までで前年比で50カ月連続のプラスとなり、12月までで32カ月連続で1,000億円を超えるという90年バブル期を超えて好調裡に推移するなど好景気に沸きました。これは、重厚長大型産業の復活に牽引された他、電機・精密機械がＩＴ・半導体関連の生産拡大を受け順調に回復したのに加えて、外需でアジアと米国が堅調に伸び、欧州の急回復が重なりました。 　以上のことから、平成18年の工作機械受注額は、史上最高額を更新できるものと思っています。 　また、去る11月に開催し、総来場者数で過去最高の記録を達成した「ＪＩＭＴＯＦ２００６」は、実需に結びつく実り多い展示会となった他、人材確保・育成に関する企画や産学連携による学生対象のセミナー開催等学生向けのイベントにも注力し、お陰様で好評を博したところであります。 　平成19年は、前年に続いて景気の回復が持続し、更新投資の顕在化、デジタル関連投資と言った需要の背景に加え、自動車産業の投資再拡大化も見込まれ、「設備投資」は高いレベルを維持、伸長していくものと考えられることから、工作機械の受注額は1兆円を4年続けて越える高いレベルに到達するものと見ています。 　さらには、当会の悲願でもあった「減価償却制度の抜本的見直し」が平成19年度より改正されることになり、大変喜ばしいことと思っています。この制度改正が設備投資にとって、更なる追い風になることが間違いないものと考えられ、工作機械業界にとって心強い限りであります。 　さて、現下の受注や業界の活動は好調でありますが、人口減少やその他社会情勢の変化に鑑みれば、モノづくりの基礎を為す優秀な人材を確保することが製造業にとって喫緊の課題となっています。 　わが国工作機械産業は、24年間連続世界一位の座を堅持しておりますが、この地位を築き上げたのは、高度な技術開発を行う優秀な技術者が多く存在し、高いレベルの技術・技能を必要とする工作機械において、比較的スムーズに技術・技能の伝承がなされたことが挙げられます。 　従って、工作機械業界を含めた日本の製造業を支える「ものづくり」の人材確保は、少子高齢化等の現況からして今や、喫緊の課題であります。 　この様な状況の中、業界としてなすべき「工作機械の新しいイメージの創造」、「インターンシップ制度の拡充」等政府による各般の支援措置もお願いしつつ、各種の施策を講ずることとしております。 　そして、「公共財」としての工作機械の社会的使命を強く自覚し、今まで以上に誇りを持って世界最高の工作機械を世に送り出して行きたいと考えております。 　本年も関係各位には、ご指導、ご鞭撻とさらなるご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、平成19年が皆様にとってさらなる飛躍の年になることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。 年頭のご挨拶 愛知県金属商業厚生年金基金 理事長　水谷　榮一 　謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。 　機械金属業界の皆様には、新たな希望をもって新年をお迎えになられたことと心よりお慶び申し上げます。 　平素は、当基金の事業運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。 　当基金の昨年は、運用が3年連続して好調で、17年度決算では、利回りは19.48％となり、単年度で25億9,100万円の剰余が生じ、別途積立金33億9,100万円を保有する事となりました。 　経済に目を向けますと、昨年の国内景気は、16年に引き続き、多くの産業分野で過去最高益を更新するなど、国内景気全般は好調に推移し、今後も順調に推移することが期待されます。 　業界の皆様にはここ数年、当基金の財政状況についてご心配をおかけいたしました。年金資産は平成11年度に166億円であったものが、平成14年度には126億円まで減少しました。しかしその後は、冒頭に述べました通り当基金の財政も株式市場の復活に支えられ、平成15年度には21.15％、平成16年度には5.72％、平成17年度には19.48％と運用利回りが改善し、18年度も途中ではありますが保有資産200億円の大台を突破しております。3月までに市場が多少下落したとしても単年度では剰余を出せるのではないかと思っております。 　当基金は昭和56年4月に加入員4,965人、事業所数222でスタートしましたが、18年11月現在で加入員4,248人、事業所数179となっております。 　平成17年度決算は予定を大幅に上回る過去の不足を解消できた事から、脱退も解散も過大な負担なくできると言う状況で、12月の代議員会では「解散の方向性についての決議」がなされ、基金解散、代行返上、確定給付から確定拠出への移行など具体的に検討が始まりました。この件については、今後、情報公開を一層進め事業主、加入員の皆様のご意見を聞きつつ進めてまいりたいと存じますので、引続きご支援賜りますようお願い申し上げます。最後に、業界の皆様が本年もよいお年でありますよう祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。 ハイセンス＆グッドライフの創造目指し 住設ＧＲＧ会を設立 ジーネット　リフォーム需要に対応 　機械工具卸売大手のジーネット（社長=古里龍平氏、本社=大阪）の名古屋支社（支社長=安田豊治氏）は昨年12月7日午後3時30分より、ジーネットと同社の主力住宅設備関連販売店及び仕入先からなる「住設ＧＲＧ会」（略称・ＧＲＧ会、ＧＲＧ=Ｇ-ＮＥＴ　Ｒｅｆｏｒｍ　Ｇｒｏｕｐ）の設立会を名古屋市中村区名駅のホテルキャッスルプラザで開催した。 　ＧＲＧ会は今後伸びが期待されるリフォーム需要に対応するため発足したもので、ジーネットの売り上げに占める住設部門の比率を現在の5％から10％にまで引き上げたい考え。 　設立会はジーネット名古屋住設システム課・生水口氏の司会で進められ、冒頭、古里ジーネット社長は挨拶で日頃の愛顧に感謝の意を示した後、先ごろ発表された同社の中間決算を含めた現況報告を行った。その中で「今後伸びると予想されるリフォーム市場をビジネスとして取り組んでいき、住宅設備部門を成長させていきたい」と抱負を語った。次いで、下見ジーネット住設システム統括部長より住設事業について報告があった。 　引き続いて千々松ジーネット名古屋住設システム課長より、ＧＲＧ会の趣意説明が行われた。ＧＲＧ会のコンセプトは「ハイセンス＆グッドライフの創造」。これは、新たな建築物を供給する“フローの時代”から既に存在する建築物をどのように活用していくかを考える“ストックの時代”へと世の中が変化するのに伴い、市場がスクラップ＆ビルド型からリフォーム＆リサイクル型へ移行していることを踏まえ、このような市場構造の変化に対応するために�@リフォームを見据えた付加価値の高い商品の提案�A環境配慮型商品の提案�B新築需要及びリフォーム市場に向けた新しい商材の提案�Cリフォーム市場向けの施工体制の充実を行っていくもの。ＧＲＧ会では、販売情報の交換や新製品の速やかな案内、商品知識修得の手伝いなどを積極的に行うことにより、相互の連携を深め、より付加価値の高い提案をユーザーに提供する。メンバーメーカーの販売強化に注力すると共に、ユーザーの満足度向上に貢献することを目指す。 　設立会終了後は会場を移して懇親会が開かれ、販売店を代表して在田忠之在田商店社長の力強い発声で乾杯。古里社長を囲んで和やかに歓談し、和田浩ＩＮＡＸ中部統括支社営業統括部長の中締めでお開きとした。 塩ビ製フレキ管「タイシン・チンカ」 受注量が急速に拡大 日本テクノ高性能で安価と高い評価 　日本テクノ（社長=楠原富男氏、本社=愛知県津島市常盤町1-6）が販売している塩ビ製フレキ管「タイシン・チンカ」の受注量が急速に拡大してきている。フレキ管にはゴム、ステンレスなどいろいろな素材があるが同製品はそれらと同等以上の性能を発揮しながら安い価格を設定、その点もユーザーから高く評価されてきたポイントといえよう。 　「タイシン・チンカ」は阪神大震災を機に、塩ビ配水管の破断を防ぎ、かつ内面が平滑で外層が強固なフレキ管を作りたいとの楠原社長の思いから開発に取り掛かり、平成九年に硬質塩化ビニル製の排水用フレキシブルジョイント「タイシン・チンカ」として開発、特許を取得、愛知県の補助事業の認定も受け、同年に製品化された。 　硬い外層は外溝部の転圧機による土圧や砕石に強く、曲がる機能としては地震や地盤沈下などによる配管破損を防ぐ施工ができるため、一度利用した施工業者からのリピートが非常に多いという。 　また同製品は、伸縮性によるヤリトリ機能や偏位機能に優れていることから用途が拡大、免震住宅用の免震フレキ、地盤沈下対策用埋設管などとして活用され、φ150mm、200mmの大口径は国土交通省および旧日本道路公団（現=東・西・中日本高速道路）の多くの現場で橋梁排水用として採用され、耐候性も証明されている。 　「タイシン・チンカ」は内層に軟質塩化ビニルを採用し、硬くても曲がる排水用フレキシブルジョイントで，塩ビ管と同サイズで90度曲げができるφ50〜150mmまでの5サイズを標準化し、最大4mまでの製品も短納期で供給する。 　日本テクノは、フレキ管・ジョイント以外にも洗濯機パン用パンフレキではトップクラスのシェアを維持、天井扇用排気フレキでも塩ビ製とポリ製を大手商社にＯＥＭ供給している。 　また、従来の塩ビに代わるポリエチレン製の曲がるフレキシブル配水管を、来年から販売していく計画もある。 　これら製品の詳細は、ホームページ（http://www.poridoren.co.jp）で紹介中。 三菱マテリアルツールズ製品紹介 ＷＳＴＡＲインサートドリルに 丸穴インサート新シリーズ発売 　三菱マテリアルツールズ（社長=高田修氏、住所=東京都墨田区横網1-6-1）は、三菱マテリアルが開発、製造する「ＷＳＴＡＲインサートドリル」に、従来よりも高能率加工、重切削での安定加工が可能な丸穴インサートの新シリーズを追加し販売を開始した。 　「ＷＳＴＡＲインサートドリル」は、切りくず処理性に優れ、高精度・長寿命であるといった特長を有し、2004年7月の発売開始以来、あらゆる業界のユーザーから好評を博している商品である。 　「ＷＳＴＡＲインサートドリル　丸穴インサート」は、「ＷＳＴＡＲインサートドリル」の切削性能をそのまま踏襲し、チップ形状を一部変更することで、より過酷な状況下でも安定的に使用することを可能にした超硬インサート。 　主な特長は次の通り。 �@最適設計された独自の溝断面形状により切りくず排出性に優れ、加工能率を大幅に向上させることができる。 �A「ミラクルコーティングＶＰコート」の優れた耐熱耐摩耗性、および耐酸化性によりＭＱＬ加工にも対応でき工具の長寿命化が図れる。 �Bクランプねじの通り穴を丸穴タイプへ変更することにより、高粘性の被削材、重切削でも安定した切削が可能である。 　「ＷＳＴＡＲインサートドリル　丸穴インサート」の標準在庫アイテムは、一般用インサートが切刃径φ14.0〜φ20.0で0.1�o毎、φ20.0を超えφ30.4以下で0.5mm毎の全81型番。橋梁用インサートがφ24.5、φ24.7、φ26.7の全3型番。なお使用するホルダーは、インサートの切刃径でφ15.5mm以上、型番でＴＡＷＮＨ１５５０Ｔ以上は従来ホルダーが使用可能だが、インサートの切刃径でφ14.0mm〜φ15.4mmの丸穴インサートには専用ホルダーが必要となる。 　販売目標▽2,000万円／初年度、標準価格▽「ＴＡＷＮＨ１４００Ｔ」＠8,316円（税込み）、「ＴＡＷＮＨ３０００Ｔ」＠13,545円（税込み）。 鋼旋削用ＣＶＤコーティング 新材種「ＵＥ６１１０」発売 　三菱マテリアルツールズは、三菱マテリアルが製造する鋼旋削用ＣＶＤコーティング新材種「スーパーダイヤコートＵＥ６１１０」計249アイテムの販売を開始した。 　鋼旋削用ＣＶＤコーティング材種「ＵＥ６１１０」は、新開発された2種類のコーティング技術を融合させた「２ｉｎ１テクノロジー」を採用し、自動車産業をはじめとする機械部品加工の現場で切削工具に求められる、�@様々な加工に対応できる汎用性�A突発的なトラブルを引き起こさない安定性�B生産コストを低減できる経済性、といった特性を十分に満たす性能を発揮する。 　主な特長は次の通り。 �@新開発のコーティング結晶成長制御技術により、ナノオーダーレベルまで微細化・均一化されたＴｉＣＮ層と、結晶レベルで成長制御を行ったＡｌ２Ｏ３層から構成される「ナノテクスチャーコーティング」は、高い耐摩耗性と耐欠損性を有し工具寿命の大幅な延長が可能。 �Aきわめて平滑で、黒色を呈するインサート逃げ面の「ブラック・スーパーイーブンコーティング」は、安定した摩耗進行を実現するとともに、高い加工寸法精度を実現する。また溶着チッピングなどの異常損傷が起きにくく、長期にわたって安定した切削が可能。 �B内部の組成や硬さ分布を最適に設計された表面硬度傾斜構造を有する超硬合金母材は高い耐チッピング性と耐熱塑性変形性を有し、最先端の技術を搭載したコーティング層との組み合わせにより、断続や黒皮の荒加工から高速高能率加工や仕上げ加工までの幅広い加工条件での使用が可能。 　販売目標▽12億円／初年度、標準価格▽（代表型番）「ＣＮＭＧ１２０４０８―ＭＡ　ＵＥ６１１０」＠893円（税込み）。 ミラクル　ＷＳＴＡＲドリル　ＭＷＥ形に 整数径シャンク「ＳＢ／ＭＢ」追加 　三菱マテリアルツールズは、三菱マテリアルが開発、製造する「ミラクルＷＳＴＡＲドリルＭＷＥ形」に、整数径シャンク「ＳＢ／ＭＢ」をシリーズ追加し販売を開始した。 　「ＭＷＥ形」の整数径シャンクタイプは従来の「ミラクルＷＳＴＡＲドリル」の切削性能をそのまま踏襲し、シャンク公差ｈ6を採用することでシュリンキングホルダーにも対応した超硬ソリッドドリル。加工穴深さ2Ｄの「ＳＢ」、3Ｄの「ＭＢ」の二タイプを揃えた。 　「ミラクルＷＳＴＡＲドリルＭＷＥ形」整数径シャンク「ＳＢ／ＭＢ」タイプの特長は次の通り。 �@食い付き性に優れた刃先形状により、切削初期から加工が安定し、良好な穴精度を得ることができる。（加工した一つの穴の中で寸法のばらつきが少ない） �A最適設計された独自の溝断面形状により切りくず排出性に優れ、ノンステップ加工を実現し、加工能率を大幅に改善することが出来る。 �Bシャンク径公差にｈ6を採用、シュリンキングホルダーにも取り付けることが可能。 　品名／型番▽ミラクルＷＳＴＡＲドリルＭＷＥ形　ＳＢ／ＭＢタイプ、切刃径φ3�o以上φ16�o以下で262アイテムを規格化、販売目標▽3,000万円／月、標準価格（税込み）▽（代表型番）ＭＷＥ０３００ＳＢ＠6,983円・ＭＷＥ０３００ＭＢ＠8,243円・ＭＷＥ０８００ＳＢ＠11,865円・ＭＷＥ０８００ＭＢ＠14,070円・ＭＷＥ１６００ＳＢ＠21,945円・ＭＷＥ１６００ＭＢ＠25,515円。 「ＭＩＲＡＣＬＥ　ＮＯＶＡ」２μmの 極小径サイズ発売 　三菱マテリアルツールズは、三菱マテリアル神戸ツールズが開発、製造する「二枚刃ミラクル高精度ボールエンドミル（Ｓ）『ＭＩＲＡＣＬＥ　ＮＯＶＡ』2μm　ＶＣ―２ＰＳＢ―Ｐ」に世界初となる極小径サイズＲ0.02mm〜（同社調べ）を追加し販売を開始した。 　このシリーズは高精度加工ニーズに応えるため開発された、Ｒ精度許容差±2μm、外径許容差0〜マイナス10μm、シャンク許容差ｈ5のミラクルボールエンドミルシリーズ。 　すでにＲ0.05mmからの小径サイズを展開してきたが、今回、世界初（同社調べ）となる極小径サイズＲ0.02mm〜Ｒ0.04mmを商品化した。 　高精度形状と長寿命を実現するミラクルコーティングの適用、豊富なサイズラインナップにより、ナノテクノロジーの一層の拡がりに伴う超精密微細加工の最先端に対応する。 　主な特長は次の通り。 �@Ｒ精度許容差±2μm、外径許容差〇〜マイナス10μm、シャンク許容差ｈ五の高精度ミラクルボールエンドミル。 �A世界初（同社調べ）となる極小径サイズＲ0.02mm〜Ｒ0.04mmを商品化。 �B潤滑性をより一層高めたミラクルコーティング（特許登録済み）の採用によって高精度形状を長時間維持することが可能。 �C切れ味重視の刃先形状と先端部から外周刃まで滑らかにつながる「シームレス形状」の採用により非常に良好な仕上げ面精度を得ることが可能。 �DＲ0.02mmの極小径サイズから最大Ｒ6mmまでの豊富なラインナップで様々な加工に対応。 �E全てのアイテムにＲ形状を実測した精度検査票が添付されている。 　品名▽二枚刃ミラクル高精度ボールエンドミル（Ｓ）2μmタイプＭＩＲＡＣＬＥ　ＮＯＶＡ、型番▽ＶＣ―２ＰＳＢーＰ、サイズ▽Ｒ0.02〜Ｒ0.04mmの全3サイズ（既存と合わせ全26サイズ）、販売方法▽ＲＲ0.02〜Ｒ0.04mmは受注生産対応（仕掛かり品在庫により短納期対応可能）。 小径ラジアスエンドミルＡＲＸ形に 超硬シャンクホルダを追加 　三菱マテリアルツールズは、三菱マテリアルが開発、製造する「小径ラジアスエンドミルＡＲＸ形」に「超硬シャンクホルダ」を追加し、販売を開始した。 　工具突き出し量の長い場合にも安定した加工を行えるよう、使い勝手の良い金型加工用工具として定評のある「小径ラジアスエンドミルＡＲＸ形」に「超硬シャンクホルダ」を規格追加した。 　主な特長は次の通り。 �@従来、スチールシャンクでは加工不可能であった、深い部分の加工が可能。 �A高剛性な超硬シャンクによりビビリを抑え安定して加工できるため、インサートの寿命が向上し経済的。 �B首下の一定範囲をオフセット形仕様としているため、接近性に優れる。 　型番▽ＡＲＸ２５Ｒ１０２ＳＡ１０ＬＷ他（計四アイテム）、販売目標▽5,000万円／初年度、標準価格▽（代表型番）ＡＲＸ２５Ｒ１０２ＳＡ１０ＬＷ＠47,250円（税込み）。 外径用バイトシリーズに 重切削用　ダブルクランプバイト新登場 　三菱マテリアルツールズは、三菱マテリアルが開発、製造する「重切削用ダブルクランプバイト」の販売を開始した。 　同社が販売している外径用バイトシリーズに、新たに重切削強断続加工でもインサート把握力が高く安定した加工ができる「重切削用ダブルクランプバイト」が加わった。 　主な特長は次の通り。 �@2アクション型ダブルクランプ機構を採用したことにより、重切削強断続加工でもインサート把握力が高く安定した加工を実現。 �Aクランプネジの両端及び2本あるネジに同サイズの六角穴を設けたことにより、スムーズなインサート交換が可能。 　アイテム数▽本体六アイテム、販売目標▽2,000万円／初年度、標準価格▽「ＭＳＢＮＲ３２３２Ｐ１９」＠17,115円（税込み）、「ＭＳＢＮＲ４０４０Ｒ１９」＠22,785円（税込み）。 鋼旋削用新材種「ＵＥ６１１０」に ポジインサートを追加発売 　三菱マテリアルツールズは、三菱マテリアルが開発、製造する鋼旋削用ＣＶＤコーティング新材種「スーパーダイヤコートＵＥ６１１０」のシリーズ展開としてポジインサート計72アイテムを新規追加し、販売を開始した。 　鋼旋削用ＣＶＤコーティング材種「ＵＥ６１１０」は、新開発された2種類のコーティング技術を融合させた「２ｉｎ１テクノロジー」を採用し、切削工具に求められる特性を充分に満たす性能を発揮する。 　先に発売されたネガインサート249アイテムに加えて、内径加工等に幅広く対応可能なブレーカ付き7度ポジと11度ポジインサートを新規追加した。 　販売目標▽3億円／初年度、標準価格▽（代表型番）「ＣＣＭＴ０９Ｔ３０４　ＵＥ６１１０」＠1,050円（税込み）。 自動車部品加工をトータルに提案 自動車産業革命フェア開催 サンドビックコロマント事業部コスト削減講習会も好評 　サンドビックコロマント事業部（本社=神戸市、名古屋支店=名古屋市名東区上社1-5-12）は昨年12月4日午後2時より、刈谷市産業振興センター604・605会議室において「自動車産業革命フェア」を開催し、“世界の自動車産業での成功事例から学ぶコスト削減法”と題した講習会をはじめ自動車加工用工具の展示・相談などを行った。 　このフェアは自動車部品量産加工に特化して行われたもので、世界各国での経験を生かしたサンドビックならではの生産性向上とトータルコストダウンを提案。従来、サンドビックは汎用工具のイメージが強くあったが、バレナイトとの協業により自動車部品製造に関し特殊工具も含めてトータルにサポートが出来るようになった。今回、自動車産業のメッカである刈谷で第1回目を行い、当日は400名ほどが来場し、2回実施された講習会には合わせて九十名余りが参加した。 　工具展示コーナーではシリンダブロック加工、カムシャフト加工、アルミホイール加工、微細加工など用途別に分かりやすく展示され、賑わいを見せていた。また、技術スタッフや特殊工具に対応する設計スタッフが常駐し、各々が抱える問題を個別に相談できるコーナーも設けられており、高度な質問や遣り取りが行われていた。 　講習会では、はじめに高宮サンドビック名古屋支店長が「サンドビックの自動車産業革命フェアに参加いただきありがとうございます。昨今、戦後最長の好景気に突入したと言われておりますが、ほかの加工業種に比べ、自動車産業は若干弱含みの傾向です。然しながら、2007年の来年度から2008年前半に向けまして再度ピークを迎えるというようにも言われております。私共名古屋支店も、ここ1、2カ月そういった上昇傾向を感じております。そのような中で今後、改善ということが大きなテーマになってくるのではと感じております。トヨタ自動車のトップが『トヨタは何も改革はしていない。現場の小さな改善の積み重ねが、今のトヨタの強さを生んでいる』とある報道番組で言われていました。本日、私共のセミナーのテーマも改善です。それと同時に隣の展示会場では、標準品を含めて多くの特殊品、ＪＩＭＴＯＦに展示しました最新の特殊な工具も多く展示しております。また、設計の担当者も来て皆様のご要望に対応できるようにしておりますので、様々な切り口から皆様方の改善のきっかけを掴んでいただければと感じております」と挨拶。 　講習会は、単なる製品説明のみならず世界各国での改善成功事例をもとにコスト低減、生産性向上が示され、受講者は熱心に聞き入っていた。 全国１２ヵ所でリリース記念セミナー 「マスターキャムＸ２」 ゼネテック新機能・効果的機能を紹介 　ゼネテック（社長=上野憲二氏、本社=東京都新宿区）は、三次元ＣＡＤ／ＣＡＭシステム「Ｍａｓｔｅｒｃａｍ（マスターキャム）」の新バージョン『Ｍａｓｔｅｒｃａｍ　Ｘ２（エックスツー）』のリリースを記念し、1月15日から全国12カ所で「Ｍａｓｔｅｒｃａｍ　Ｘ２活用レベルアップセミナー」を開催する。 　このほどリリースされたＭａｓｔｅｒｃａｍ　Ｘ２では、過去のメンテナンスリリースで搭載されたＨｉｇｈＳｐｅｅｄ　ツールパス（ＨＳＴ）や、アドバンス多軸の強化をはじめとする多くの機能強化が行われた。今回のセミナーでは、これらの機能について詳しい紹介を行うとともに、旧バージョンからＭａｓｔｅｒｃａｍ　Ｘ２に移行する際における注意点について解説する。セミナーの後半には、Ｍａｓｔｅｒｃａｍを有効活用するための効果的な機能についての紹介も予定しており、新バージョンへのスムーズな移行から運用支援までをフォローするプログラム構成となっている。 　参加費は無料（事前登録制）となっており、Ｍａｓｔｅｒｃａｍユーザーであれば誰でも参加が可能。 　なお、セミナーのスケジュールおよび開催会場は次の通り。 《日程および会場》 【東日本】 １／１５=　東京・システム技術者養成センター（ＳＥＴＣ） １／１６=　横浜・横浜情報文化センター １／１７=　埼玉・大宮ソニックシティ １／１８=　群馬・前橋テルサ １／１８=　新潟・ゼネテック新潟テクニカルセンタ １／１９=　長野・テクノプラザおかや １／２０=　仙台・夢メッセみやぎ 【西日本】 １／１５=　大阪・ゼネテック西日本支店 １／１６=　愛知・ゼネテック中部営業所 １／１７=　福岡・ＡＳＣビル １／２０=　広島・ＲＣＣ文化センター １／２４=　鹿児島・鹿児島県青少年会館 ■問い合わせ先 　ゼネテックエンジニアリング・ソリューション本部商務部 E―mail:cadcam-marketing@genetec.co.jp 〒162-0067　東京都新宿区富久町1616　西倉ＬＫビル ＴＥＬ03-3226-8989　ＦＡＸ03-322-9936 URL http://www.mastercam.co.jp/ 19年1月21日2263号 “共に働く”をキーワードに モノづくりに貢献を 浜松機工商協組新年賀詞交歓会開催 　浜松機械工具商協同組合（理事長=神谷竹彦氏・サカエ社長）は1月6日午後6時より、浜松駅前の浜松名鉄ホテル（浜松市板屋町）で新年賀詞交歓会を開催し、来賓はじめ組合員、賛助会員ら百名余りが新年の幕開けを祝った。 　新年賀詞交歓会は山口理事（ヤマグチ機工社長）の司会で進められ、神谷理事長は年頭挨拶で「新年明けましておめでとうございます。最近は景気も良いということで、年々皆様方の明るい顔を見ることができ大変嬉しく思います。本日は、ご来賓の皆様方、そしてまた地元の商社、メーカー様をご支援いただく本部の方々にも沢山お集まりいただき、この様に盛大に新年賀詞交歓会を開くことができました。理事長を務めます私も喜ばしく思っているところでございます。さて、当組合の目的は『切磋琢磨』だと思っております。会員同士が親しくなることによって、自分たちが向上するためにお互いに磨き合って、向上していく、そのような組合活動が大事だと思います。そのために組合の在り方、また組合員の資質向上、社員の地位向上、会社の向上を含めて、日々努力を重ねております。私も理事長を拝命しまして3年が経ち、4月からは4年目となります。少なくとも私自身が組合に何か形として残していけることを、4月以降1年間で行いたいと考えている次第です。私の思っている『切磋琢磨』ということを何かできればと思います。切磋琢磨をする中で、組合としてどのようなことを頭に置いておかなければいけないかと考えますと、やはり私たちはお客様であります、この地域の製造業の皆様、そしてまた我々を支援いただいているメーカー様、商社様と一緒に働くということが先ず一番大切なことではないかと考え、キーワードは『共に働く』ということではないかと思っております。お客様が良い製品を作るために我々が一緒に働くという立場で、これからも活躍できればと思っております。昨年は、色々な企業様の中でのクレームの問題が取りざたされた1年でもありました。我々の仕事も、ちょっと間違えれば大きな損害をお客様に及ぼすことがあります。そのため、私たちは仕事の品質ということにより大きな責任を感じています。我々の組合員の会社が、技術を上げて知識を上げて、この地域の中でお客様と共に働いていくという意識を高めていかなければならないということを痛感した1年でした。我々組合員が今日お集まりのメーカー様、商社様と共々、この地域の製造業の皆様を支援していくための大きな力に今後も成長していくことを皆様方にお願いいたしまして、新年のご挨拶といたします」と述べた。 　来賓の紹介に続いて賛助会員代表による祝辞があり、メーカー賛助会員を代表して松林住友電工ハードメタル名古屋営業部部長は日頃の愛顧に感謝を示し、超硬工具業界を取り巻く情勢を語る中で「お客様の情報を先取りし、私たちが変化することが大切ではないか。皆様流通の方々とメーカーが一体となって、この地区の発展、皆様方、我々を含めた売り上げ増に今後とも努めてまいりたいと思いますので、是非とも協力体制をお願いしたい」と懇請。また商社賛助会員を代表して梅村梅村本店専務が「商社は、得意先から依頼のあった商品をいかに正確に迅速に届けるかということが大切と考えています。要望に対して常に100％の達成を目指して、商品構成の拡充、在庫の充実を図る。また、ただ届けるだけではなく、誠意と日頃の感謝の気持ちを込めて商品を届けなければならないと思っております。我々卸商社は、メーカー様、お得意様あってのものと考えております。モノづくりを支える一員として、これからも共に栄えていけますよう、亥年にあやかって猪突猛進で本業一筋に邁進していきたい」と今年の抱負を語った。 　続いて、昨年11月に実施された「青年部中国視察（広州）」について、杉浦青年部代表幹事（三賀専務）が概要を報告した（報告書は後日配布予定）。 　乾杯に際し、来賓の山本浜松商工会議所副会頭が浜松地区の現況について触れた後、力強い発声で乾杯。 　祝宴では、新年にかける希望を語り合うなどあちらこちらで歓談し、増田理事（プロム・マスダ社長）の中締めで午後8時過ぎに終了した。 賀詞交歓会、中部ブロック会議 ボウリング大会を審議 ＧＫＣ　第４回理事会 　岐阜県機械金属商業協同組合（理事長=福生雅利氏・ギフベア社長）は昨年12月19日午後7時より、「えんとこ」（岐阜市美殿町）において平成18年度第4回理事会を開催し、理事8名が出席して今後の行事予定の確認と役割分担を決めた。 　はじめに、福生理事長が「年の瀬も押し迫ってまいり、皆さんお忙しい中ご出席賜り誠に有難うございます。本年度の行事として新年賀詞交歓会、中部ブロック会議、ボウリング大会の3つの行事が残っておりますので、本日はご審議のほど宜しくお願いいたします」と挨拶。 　組合員の異動では、組合員のミソノと賛助会員の大野興産より退会届が出ており、これを承認した。 　1月12日の新年賀詞交歓会については、午後6時30分より岐阜会館（岐阜市司町）で開催し、式次第は例年通り。司会は嶋崎理事（シマザキ商会社長）が務め、開会の辞を服部副理事長（服部商会社長）、理事長挨拶に続いて、乾杯を賛助会員代表（現在未定）、中締めを石田理事（石田商会社長）が行うこととした。 　中部ブロック会議は、同組合が担当して2月16日にホテルキャッスルプラザ（名古屋市中村区名駅4）で開催予定。内容については、12月25日に理事長と担当の武藤理事（東洋工具専務）、総務の嶋崎理事が愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の山崎事務局長と打ち合わせを行い詳細を詰めることを承認。今回、岐阜の担当で行われるため組合員に積極的な参加を呼び掛けることも確認した。 　ボウリング大会は、3月2日に開催予定。会場は例年通りＡＣグランド（岐阜市）。福利厚生担当の木田理事（木田商店社長）を中心に準備を進め、関谷副理事長（岐阜機械商事社長）がサポートすることを確認した。 　また、来期の総会が改選期にあたるため、選考委員会についても協議。選考委員の予定者五名を選び、理事長名で選考委員委嘱状を作成し依頼することとした。 　その他の件では、会計より現況報告が行われた。 　次回の理事会は、1月17日に開催予定。 年頭所感 制度インフラを改善 日本機械輸出組合 理事長　宮原　賢次 　皆様、明けましておめでとうございます。 　年頭に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 　さて、昨年のわが国機械輸出は、1月から10月までの輸出額が前年同期比14％増と9年ぶりの高い伸びになるなど絶好調でありました。これは、米国、中国などを中心に世界経済が全般的に好調であったこと、また、機械輸出の三分の一を占める自動車が全体を牽引したためであり、円安も追い風になりました。 　また、わが国機械産業の海外直接投資もアジア経済圏での内販拡大や生産・販売体制の再編、世界各地での最適地生産のための投資が活発でありました。 　一方、貿易・投資環境面では、経済連携協定の締結が進み、マレーシア、フィリピン、チリ、インドネシアとは協定の締結ないし合意が成立し、ベトナム、インド、アラブ湾岸協力会議、豪州とは交渉開始が合意されました。また、ＡＳＥＡＮとは年内の協定締結を、韓国とは交渉再開を目指すことになりました。一方、世界大での自由化を進めるＷＴＯドーハラウンドは、昨年7月に凍結されましたが、各国は交渉復活に向け動き出しています。 　本年の世界経済については、原油・原材料価格の行方、米国経済の減速や財政・貿易赤字の拡大、イラク内紛の長期化といった懸念材料はありますが、デジタル化等の技術革新や経済グローバル化の浸透により、世界的な規模での投資や対外貿易の拡大、経営革新が進んでおり、大きな問題が生じなければ世界経済は順調に拡大を続けるものと予想されます。 　かかる中にあって、わが国機械業界は、海外市場において、アジア企業の厳しい競合などによりわが国の世界シェアは若干縮小し、海外収益率も低くなっています。また、収益を確保するための製品戦略や経営効率化にもまだ不十分なところがあります。さらに、欧米、中国、韓国などの活発なＦＴＡ攻勢にも対応する必要があり、このほか、欧米、中国等で強化されている環境・安全規制や益々重要になっている輸出管理への対応が求められています。 　こうした状況に対応するため、わが国機械輸出業界は次のような施策をしていく必要があります。 　第1は、ＢＲＩＣｓ等の海外市場の開拓、経営効率の向上、収益の高いビジネスモデルの構築、研究開発・設備投資の積極的拡大等による国際競争力の持続的強化であります。そのためには、わが国の通関制度の改革など制度インフラを改善する必要があります。 　第2は、貿易投資の自由化や資源・エネルギー確保のために、より多くの国・地域とＥＰＡを締結するとともに、協定を有効に活用するために、原産地規則及び証明制度を使いやすくするように働きかけていくことであり、また、ＷＴＯドーハラウンドを再開させ、成功させることであります。 　第3は、地球環境保全や循環型経済社会構築への積極的な取組みと、輸出管理の確実な実行であります。 　日本機械輸出組合は、これらの対策を積極果敢に実施し、わが国機械産業の持続的発展のために尽くして参りたいと存じますので、今年もよろしくお願い致します。 　最後に、皆様方のご健勝とご発展をお祈り致しまして、新年のご挨拶と致します。 お客様の期待上回る価値を提供 キトー代表取締役社長 鬼頭　芳雄 　新年あけましておめでとうございます。 　皆様方には健やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　昨年を振り返ってみますと、イラク戦争の長期化、北朝鮮の核問題、など予断を許さない不安定な世界情勢にあって、経済の動きは緩やかな回復基調を持続しており、わが国の景気も11月には戦後最長の「いざなぎ景気」を超えるなど、企業収益は総じて好調を維持してきました。 　今年は、米国を初めとする世界経済が全体的に伸びを緩めるとみられる中で、わが国の景気動向はこうした米国などの景気動向や、中東・アジアなどにおける地政学的な不安材料の影響による回復基調の鈍化が懸念されるものの、製造業の好調な設備投資を背景として堅調に推移するものと予測しております。 　当社の業績は、海外・国内ともに製造業全般を上回る好業績を維持しており、昨年当初見直した中期の目標として掲げた売上・利益目標を、単独・連結とも初年度の計画どおり順調に実績をあげてきております。今後、よりいっそう経営基盤を強固なものにするため、国内市場における販売体制の強化と拡販を推進していくことはもとより、海外市場においてさらなる開拓・拡大を図ることにより事業のグローバル化を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。 　今年は当社にとって創業75周年という節目の年でもあります。足掛け３四半世紀にわたる歴史を改めて振り返ってみますと、本当に素晴らしいお客様に恵まれ、支えられてきたことを痛感いたします。昨今は、企業による粉飾決算などの不祥事や、製造業界におけるさまざまな品質トラブルなどが相次ぎ、企業経営の姿勢が厳しく問われておりますが、当社は常にお客様からの信頼をいただけるよう、誠実かつ堅実な経営努力を心がけてまいります。キトーを信頼してくださる多くのお客様との信頼関係は当社にとって重要な財産であり、当社の経営の根幹を成すものです。このようなお客様との信頼関係を確固たるものにし、さらに価値あるものとして事業に活かしていくために、改めて「お客様に満足と感動を」という経営理念のもと、お客様の期待を上回る価値を提供し続けられるよう全社一丸となって取り組んでいく所存でおります。 　最後になりますが、2007年を実りある年とすべく、皆様の一層のご発展とご健勝を心から祈念いたしまして私の年頭の挨拶とさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 水栓金具等価格改定 平均２〜１０％程度 ＴＯＴＯ２月１日受注分より 　ＴＯＴＯでは、2月1日受注分より水栓金具・洗面化粧台・戸建システムバスルーム等の希望小売価格を改定する。 　2006年7月に素材価格（銅・樹脂・アルミ・鉄等）および燃料価格の急騰による収益圧迫に対応するために衛生陶器・水栓金具・プラスチック製品等の価格改定を実施した。しかしながら、その後も銅および木材、鋼材、樹脂等の価格は上昇傾向にあり、特に銅に関しては95万／ｔ前後と年初（59万／ｔ）に較べ五割以上の上昇となり、高止まり状態にある。 　このため水栓金具・アクセサリーについては七月に次いで再度の希望小売価格改定を、7月に価格改定を行っていない洗面化粧台・戸建システムバスルーム等については今回希望小売価格を改定した。 　対象商品と価格改定率は次のとおり。 �@トイレシステム=平均4％程度 �A水栓金具・衛生陶器用付属金具、水栓金具類=平均8％程度 �B戸建システムバスルームの一部=平均2％程度 �Cガス給湯機=平均10％程度 �D石油給湯機=平均10％程度 �E小型電気温水器=平均8％程度 �F洗面化粧台=平均8％程度 �Gアクセサリー=平均5％程度 �H福祉機器=平均5％程度 　実施時期は2月1日受注分より。 受注残高３５ヵ月ぶり前年下回る 海外受注７ヵ月連続前年比プラス 中部経産局１１月度金属工作機械受注状況 　中部経済産業局が12月26日発表した管内金属工作機械メーカー主要8社（オークマ、テクノワシノ、ジェイテクト、日平トヤマ、富士機械製造、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の11月度金属工作機械受注状況によると、総受注高は418億3,600万円で、前年同月比10.7％減と4カ月ぶりに前年を下回った。また、前月比は1.0％減となった。 　国内受注は、一般機械工業向けが87億5,700万円と3カ月連続、自動車工業向けが52億3,600万円と11カ月連続で前年を下回り、全体でも175億5,700万円で前年同月比23.0％減と2カ月ぶりに前年を下回った。また、前月比は3.5％減となった。 　一方、海外受注は、アジア向けが2カ月連続して前年を下回ったものの、ヨーロッパ向けが15カ月連続、北米向けが12カ月連続で前年を上回ったことから全体でも242億7,900万円で前年同月比0.8％増と7カ月連続で前年を上回った。また、前月比は1.0％増となった。 　国別にみると、1位のアメリカが85億7,300万円（前年同月比1.3％減）、以下、ドイツ25億8,900万円（同47.2％増）、中国23億5,400万円（同91.1％増）、イタリア13億9,100万円（同30.2％増）、イギリス8億9,000万円（同0.8％増）の順となった。 　販売額は、460億3,100万円となり、前年同月比は5.1％増と4カ月連続で前年を上回った。また、前月比は42.7％増となった。 　受注残高は、2,163億8,500万円となり、前年同月比1.2％減と35カ月ぶりに前年を下回った。また、前月比は4.3％減となった。 ２月１日出荷分より 販売価格を改定 ＫＶＫ　５〜１５％アップ 　ＫＶＫでは、昨年に価格改定を実施したが、当時の予想を大幅に上回る原材料の高騰は、企業経営に大きな影響を及ぼしており、人件費の削減や生産性の向上など万事を尽くして対処してきたが、もはや企業努力だけでは吸収することが困難な状況となり、誠に不本意ではあるが、販売価格の改定を実施することになったと、理解と協力を呼び掛けている。 　記 ▽改定対象製品=単水栓、混合栓、シャワー付混合栓、部品類 ▽実施時期=2月1日出荷分より ▽改定率=5〜15％（希望小売価格及び販売価格） -山本夏彦が残したもの- 『室内』の５２年展 ＩＮＡＸギャラリー名古屋 ２月１６日まで開催中 　昨年3月号をもって休刊したインテリアの情報雑誌『室内』（工作社）は、昭和30年にコラムニスト山本夏彦氏（1915-2002）が創刊した月刊誌。創刊当初は『木工界』としてスタートし、昭和36年に『室内』と改題、通算52年にわたって刊行した数は615冊にのぼる。手に道具を持つ人のためのジャーナリズムとして、時代を見据えながらも安易に迎合せず、批判精神を持ちつづけ、現場やそこで働く人々を応援し、日々の暮らしの中で大切なものを訴え続けてきた。 　この52年間には、多くの建築家やデザイナーを発掘し、連載記事も数多く単行本になるなど、業界の枠を越えて注目されている。 　今改めて目を通してみても、編集姿勢に時代を深く静かに見つめる一貫性と記事の根底に普遍的なテーマが流れていたことに改めて気付かされる。 　昨年九月からのＩＮＡＸギャラリー大阪では、様々な特集記事や連載を通して、他の雑誌とは別格の趣で独特の世界を作り上げてきた『室内』の魅力に迫りながら、時代とともに同誌が発してきたメッセージを改めて見直す。 　会場では、選りすぐりの連載・特集が誌面から飛び出し、長年関わってきた寄稿者たちの言葉とともに『室内』の類稀な世界の一端を立体的にお見せする。まず、会場壁面をぐるりと埋め尽くすバックナンバーからは、半世紀の歴史と、渡辺力、五十嵐威暢、秋田寛ら一流のデザイナーによる表紙デザインの変遷を辿ることができる。 　連載「イラスト椅子づくし」を14年間執筆した織田憲嗣氏（北海道東海大学教授）は、毎号1人のデザイナーを4ページに渡って取り上げ、8,000点以上のイラストを書き下ろした。体系的にまとめたこの連載の手法と同様に、展示ではその内の百点の原画と十脚の実物を制作年代順に並べて紹介する。また、故秋岡芳夫氏（工業デザイナー）は、道具に終生こだわり続け、コレクション7,000点の一部を「道具と私」という連載の中で紹介した。道具を使う貴重なお話や、道具を生み出す職人技を丁寧に取材し、すぐれた道具論が書き綴られている。そのコレクションから、使い込まれた持ち主のぬくもりを感じる道具類も多数登場する。さらに、道具を見極める目と技を伝授した「目で見る大工道具」より大工道具の逸品を、業界に激震を与えた「家具を壊してみる」の連載より、実際に壊した椅子の破片の一部を当時の誌面とともに紹介する。次代に伝えたい『室内』のエッセンスを、展示数約500点を通して感じていただけるはず。 開催概要 ▽期間=12月1日〜2月16日 ▽企画=ＩＮＡＸギャラリー企画委員会 ▽制作=株式会社ＩＮＡＸ ▽会場=ＩＮＡＸギャラリー名古屋（名古屋市中区錦1-16-20、ＩＮＡＸ名古屋ショールーム2階、TEL052-201-1716、FAX052-201-1730） ▽時間=午前10時〜午後6時 ▽休館日=水曜日、入場無料 鋳鋼、鍛鋼とも前月・前年比増加 予想上回る生産量で下期スタート 日本鋳鍛鋼会鋳・鍛鋼生産速報１０月分 　日本鋳鍛鋼会は鋳鋼（全国77工場）、鍛鋼（同20工場）の10月分生産実績を集計し、12月18日発表した。それによると、10月の鋳鋼の生産量は24,552トンで、前月比3.8％増、前年同月比4.3％増となった。また、鍛鋼の生産量は64,247トンで、前月比2.8％増、前年同月比0.1％増となった。 　日本鋳鍛鋼会の下期予想では、鋳鋼、鍛鋼それぞれの生産量は、一カ月あたり鋳鋼23,333トン、鍛鋼63,500トンで、鋳鋼、鍛鋼とも予想を上回る数字での下期スタートとなった。鋳鋼は堅調を持続している建設機械、船舶等を主体としてしばらくは量的に安定した状況が続くと思われる。一方、鍛鋼は自動車、船舶、発電用機器を始めとする、ほとんどの機種が高水準の生産基調を維持している。 　18年度上期（4〜9月）の主な需要機種をみると前年を上回っているものは、鋳鋼ではロール（前年同期比12.8％増）、船舶（同9.0％増）、発電用機器（同17.4％増）、そして鍛鋼ではロール（同13.8％増）、自動車（同7.4％増）、船舶（同10.6％増）、産業機械・産業設備（同13.4％増）、発電用機器（同2.0％増）、その他（ブルームを含む）（同6.6％増）となっており、全体では前年同期比で鋳鋼0.1％増、鍛鋼6.8％増となった。 　なお、10月の各地区の生産状況は次のとおり（※数字は前年同月比）。 【鋳鋼】 　北海道56.3、東北101.9、関東信越106.5、東海北陸111.8、近畿103.6、中国115.9、四国86.4、九州88.4。 【鍛鋼】 　北海道86.2、関東信越100.2、東海北陸95.0、近畿109.4、中国120.4、九州101.9。 ワンマンショー目標売上３０２億円目指す ０７年は国内で９００億円 東陽　新春賀詞交歓会を開催 　東陽（社長=羽賀象二郎氏、本社=愛知県刈谷市中山町5-10）は1月8日午後3時30分より、刈谷市産業振興センターにおいて仕入先の商社、メーカーらおよそ500名が参加して「新春賀詞交歓会」を行った。 　年頭にあたり羽賀昭雄会長は「皆さん明けましておめでとうございます。昨年は大変忙しい中、社長会長を交代いたしまして新しい体制の下でスタートいたしました。私が会長になりまして、どのように社長と今後業務を分担していくか、国内13カ所、更には海外で20カ所以上に広がった営業所をどのように統括していくか、それから全体でほぼ1,000億円になった売り上げを今後どのように管理し伸ばしていくか、ということを色々と考えました。一言で分かりやすくお話すれば、社長がＰＬを見る、私がＢＳを見るということです。つまり社長というのは、マーケティングをはじめ、売り上げを最大に伸ばし利益を最大化することに全力を投入してもらう。そのためにはどれだけの人がいるか、どれだけの営業所がいるか、どうしたら良いかという戦略を考える。私の方は、今後は我が社のバランスシートを見ることが仕事だと考えます。去年の12月20日に日本経済新聞の中部版に載りましたが、全国でも2、3例目となるかと思います、中部地区では初めて日本政策投資銀行から保証を得ました。この日本政策投資銀行の保証というのは、日本の国債よりランクが上であります。ここの保証を得て10年間の長期の資金調達をいたしました。また世界中に通用する国際会計基準での格付を検討しております。いかにして私たちは、皆様方からの信用を得てモノを売っていただけるか、そしてまた、お客様に対して、我々はこの様に安心な会社ですから是非調達先として信用して買ってくださいと、日本のみならず世界のお客様に対して言えるような体制を作っていきたい。今年3月にワンマンショーがございます。昨年のワンマンショーが終わって6月に役員交代して以降、ほとんど新社長が陣頭指揮に立って行っております。後ほど説明があるかと思いますが、私たちとしては、是非皆様方の商品を徹底的に売って更に日本一の座を固めたいし、この分野におけるディーラーとして世界のトップ企業になりたい。全世界で800名近い我が社の社員が安心して働けるよう、財務基盤、経営基盤を固める、あるいは作るのに私のこれからの経営者としての、あるいは社会人としての努力を続けていきたいと思います。それからもう一つ、3年前になりますが、日本経済団体連合会（経団連）に入りました。私個人のことで考えましたら、50代までは会社のために全力投球する、60代は業界地位の向上のために頑張る、70代になったら国家のために尽くす。そのように私自身、人生プランを持っております。今年、我が社にとって新しい社長の下で初めて迎える決算、更にはワンマンショーです。是非ご協力をいただいて成功したいと思います。どうぞ今年も宜しくお願いいたします」と挨拶。 　続いて、羽賀社長が「明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。昨日から非常に天候が荒れまして、この辺りは雪も降り、今日も雨が降っておりました。年の始まりとしては、気候に試練を強いられている気もします。正直申し上げて皆様ご存知のことと思いますが、トヨタ自動車様の厳しいコストダウン、そして我々のお客様を中心として、そのコストダウンに応えるため予算管理を今まで以上に厳しくされています。それがために、皆様の素晴らしい商品を我々扱わせていただいてお客様に提供していく中でも、昨年は中々厳しい戦いを強いられてきました。3月の1、2、3日の3日間、ワンマンショーがあります。この1月から3カ月間に渡ってワンマンショーへの取り組みをしていきます。ワンマンショーの目標は、売り上げが302億円、3日間の動員目標が5,000名ということで、例年に増して大きな数字を掲げています。お客様が予算を絞っている中、今までのように予算が余ったからこれも買う、あれも買うということはほとんどあり得ません。その中で、302億円という目標を達成していく。今までこの産業振興センターで開催しておりましたが、今回のワンマンショーは名古屋のポートメッセでの開催となります。そこに5,000名のお客様を集めるということは、やはり皆様が提供してくださる商品の素晴らしさをドンドン紹介していき、お客様に気に入っていただくことが全てです。また今まで、このお客様にはこの商品は向かないのではないか、この商品は余り需要が無いのではないかということで、紹介をしていなかったケースも多々ございます。ですが、お客様のニーズというものは非常に変わってきております。本日昼に行われたアイシン精機さんの新年交流会で山内社長が、品質とコスト、この二つをとことんまで追求していくのだ、と仰っておられました。そのためには、従来と同じ発想をしていては今以上に品質を向上してコストを削減するという目標を達成することは難しい。松下幸之助が言っておりますが、『コストというものは1％、2％を削るのは凄く大変である。でも、20％、30％削ることは簡単なこと』。これは、従来と同じ発想をしていては、1％、2％のコストを削るのは難しい。例えば、作り方を変える、材質を変えるという発想の転換によって一気にコストというものは下がり、同時に品質も上がっていくということを言っています。我々の営業マンは、全員今まで持っている固定概念を取り払ってお客様に商品を提供していく所存でございます。是非とも皆様の商品をドンドン提供していただいて、お客様に紹介をしてください。そして、我々の3月までの302億円、07年全体を通してできれば国内で900億円、連結で1,000億円以上という大きな目標も見え、それを共に目指していきたいと考えております。皆様のご支援をお願いいたします。最後に、私昨年6月から社長になり、怒涛の如く半年が過ぎました。これからは皆様の教えを請うて、色々な機械工具の知識や販売の方法ですとかを身に付けていきたいと思いますので宜しくお願いいたします」と新年の挨拶を行い、引き続いて社長の力強い発声で乾杯。 　乾杯後は、会長、社長、創業者相談役はじめ東陽の幹部への挨拶に長い列が出来ていた。 本社ビルのリニューアル完成 新しいオータケ出発として オータケ　新年会に２００余名が参加 　管工機材総合商社のオータケ（社長=鈴木照氏、本社=名古屋市中村区名駅3-9-11）は1月5日午後5時30分より、名古屋市中村区名駅のクレール名駅において新年会を開催した。当日は仕入先メーカー20社が招待され、オータケの役員、社員200名余りが一堂に会して、1年の門出に当たり同社並びに業界全体の更なる発展を祈念した。 　年頭の挨拶で鈴木社長は「平成19年、明けましておめでとうございます。メーカーさんを含め二百数十名の方にお集まりいただきまして、誠に有難うございます。昨年は、メーカーさんにとっては非常に良い年ではなかったかと存じます。中部では、自動車関連、工作機械関連の設備投資が堅調で、万博が終わりどうなるのかと懸念いたしましたが、何とか景気は維持されております。私共も、計画に対し順調に推移しております。今年は相変わらず、中部の企業は設備投資が活発になるのではないかと感じております。私共は、当たり前のことですが、�@営業力の強化、�A収益力の強化、�B人材の強化に力を入れていきたい。特に営業力の強化については、先ずは地域戦略。地場に密着した地域戦略をしていかないといけない。また、本日ご参加のメーカー様にもご協力願わなければならないのは商品戦略です。環境に適応した製品をどしどし作っていただいて、これを販売していきたいと思います。販売していくには人材の育成が肝要で、製品知識を高める勉強会を行ったり、適材適所を考えております。どちらにいたしましても企業というのは、今の時代に適応していかないと衰退してしまいます。時代に適応するような、精神、地域戦略、物流戦略を考えていかなければならないと感じております。本日ご出席いただいておりますメーカーさんは、非常に有力なメーカーさんばかりです。メーカーさんが儲からないと、私共商社も儲かりません。当社は昭和44年に現在の本社ビルを建設。今回、リニューアル工事が完成いたしました。新たなオータケとして出発をしたいと考えております。今後は、環境問題にも積極的に取り組んでいきます。私共は、上場企業として、透明性の高い企業体としていきたいと思っております。今年も、管材業界の定義は奥深く、バルブ・継手・パイプをメインにしつつ、更に拡大し、新しいオータケを目指してまいります」と新年の抱負を語った。 　続いて、参加したメーカー20社の紹介があり、それを代表して小出キッツ中部支社長が「非常に穏やかな正月を迎えることが出来ました。私も久しぶりに実家で初日の出を見ました。昨年は素材高騰の中、何とか乗り切ってまいりました。兎に角、大嵐の吹いた一年であったと思います。今年は、干支で言いますと丁亥年。根が張り、幹が脈々と大きくなり、これから青い葉を茂らせる年。皆様の会社は中部地区に、中部景気が安定しているということから安定成長とそれの上積みを期待されていると思います。その様な中で、昨年は大型の企業統合、コンプライアンスの欠如による色々な問題が起こりました。それに伴いまして、私共の会社の中でも内部統制ということが叫ばれた1年でありました。色々な規制がこれから皆さんの中に出てくると思います。このような中で、新しい仕組みを作るのも、この内部統制がうまくいった時に新しい会社が出来るのではないかと思います。管材業界は、非常に成熟した市場であります。その中で、どこに競争力の維持、強化があるのかは、各社が切磋琢磨して見えてくるものだと思います。それと同時に、新しい市場分野を作っていかなければなりません。市場が成熟しているからと言って、企業がそこで枯れてしまうことは出来ません。是非、皆様の力を借りまして、新しい商品、新しい分野を見出していきたいと思っております」と挨拶、引き続いて乾杯の音頭をとった。 　祝宴では、参加者同士で新年の挨拶を交わすなどして和やかに歓談し、午後七時前、西田オータケ常務より「今日お出でいただきました皆様の熱気を、この一年皆様と分かち合っていきたいと思っております。若い方は勿論、我々も自分の可能性に挑戦していきたい。明るい未来にむかって挑戦をしていきたい」と言葉があり、一本締めでお開きとした。 「ｅｑｕａｌ」（イコール）シリーズ 端正で美しいデザイン ＫＶＫ　水栓最高基準を目指す 　ＫＶＫ（岐阜市黒野308・TEL058-239-3111）では、美しさを追求した新ブランドの「ｅｑｕａｌ」シリーズをこのほど新発売した。 　「ｅｑｕａｌ」（イコール）は、「等しい」「同等」「釣り合う」等の語意より転じて、「使用者の意のままに、きちっと、端正に機能する器具」のイメージを意味するもの。その端正で美しいデザインは、細部の質へのこだわりと、妥協のない作り込みによって実現した。 　多種多様な機能を満たしている国内の水栓金具は、デザイン性において外国の商品に及ばず、生活のデザインにこだわる昨今のユーザーの欲求を満たしていないといわれている。 　同社では、機能とデザインを両立するべく、国内外の優良ブランドのデザインを手掛ける、プロダクトデザイナーの深沢直人氏を起用し、シンプルで強く美しい、そして、世界に肩を並べることのできるデザインとブランドの開発に取り組み、その端正な形は、生産技術の革新と工程の改革によって可能になり、単純で優しい形は、これからも新しい水栓のスタンダードとして、長く愛され続けられる。新ブランド「ｅｑｕａｌ」シリーズは水栓最高基準を目指す。 【「ｅｑｕａｌ」の主な特長】 1、デザイン 　今回のデザインは誰にでもわかり易い「長円」を形の特長とし、シリーズの共通アイコンとして用いている。 2、商品紹介 �@洗面用タイプ 　▽品番・商品名 　ＫＦ909　シングルレバー式混合栓（ホース引き出し付き）、ＫＭ901　シングルレバー式混合栓 　▽特長 　レバーハンドルと吐水口に「長円」の押し出し形状を用い、相互の長さや間隔のバランスで適正な操作性を実現している。平行なレバーと吐水口が姿勢の美しさを際立たせる。 �Aキッチン用タイプ 　▽品番・商品名 　ＫＭ908　シングルレバー式シャワー引き出し混合栓、ＫＭ906　シングルレバー式混合栓 　▽特長 　レバーハンドルと吐水口に「長円」の押し出し形状を用いている。対面式キッチンやアイランド式キッチンにも対応した、どの方向から見ても美しいデザインと仕上げを実現している。シャワーはきめが細かく、水はねの少ない快適な「ソフトフィールシャワー」。 �Bバス用タイプ 　▽品番・商品名 　ＫＦ900　サーモスタット式シャワー、ＫＭ992　ハンドル混合栓 　▽特長 　本体ライン、ハンドル、吐水口、シャワーヘッドに「長円」のアイコンを用いている。長円の断面と、広々とした平滑面で構成された形は、上質な輝きを放ち、浴室に高級感を与える。サーモスタット式シャワーの長円吐水口から流れる滝形吐水は、入浴時のゆったりとした感触を醸し出す。シャワーの吐水は身体に合わせてやや縦長に広がり、身体を包み込むような心地よい形を作る。吐水の中心がやや強めで、しっかりと心地よいシャワー感を実現している。 　その他詳細については、直接同社へ問い合わすとよい。 関係者ら４００余名集う 亥のパワーで共に発展を 中部ユアサ炭協会賀詞交歓会を開催 　ユアサ商事（社長=谷慈義氏、本社=東京）の中部ユアサ炭協会は1月9日午後2時より、名古屋市東区葵のメルパルク名古屋において「中部ユアサ炭協会賀詞交歓会」を開催した。当日は、会員であるメーカーの関係者ら400名余りが参集し盛大に新年の幕開けを祝った。 　年頭にあたり、中部ユアサ炭協会を代表して阿部周治ＪＦＥ建材フェンス常務は「亥年は、何かを孕む、また生まれるということで、非常に縁起の良い年だそうです。それから十二支の最後の年で、一方では変化の年と言われております。戦後、4回亥年がありましたが、いずれも日経平均が上昇し4勝0敗と十二支の中では非常に景気の良い年であります。今年は、昨年に引き続いて大変安定した年になるのではないかと言われております。しかし私共、建設業界を見ますと必ずしもそうではないような気がいたします。引き続き大競争時代が続くものと感じております。このような場を通じまして、気心の知れた皆様方とパートナーシップを強めてまいりたい。炭協会を通じて切磋琢磨し、パートナーシップで、ユアサ商事を中心に共存共栄の精神で一年間取り組んでいきたい」と挨拶。 　続いて来賓挨拶では、中部ユアサやまずみ会顧問の大竹一彌氏（大竹建機産業会長）が亥年にまつわるユーモアたっぷりの話で会場を大いに盛り上げた。 　ユアサ商事を代表して挨拶した中村絋一常務は「旧年中は弊社に対しまして格別のご愛顧をいただき、誠に有難うございました。そしてまた、本日こんなに沢山の方に賀詞交歓会にご参加いただき、重ねて御礼申し上げます。今年も旧に倍するご指導、ご鞭撻を賜りますようどうか宜しくお願いいたします。今年の干支は丁亥で、従来の良いことはまだ続いていく、それと同時に新しい動き、新しいことが台頭してくる可能性がある、というような意味があるそうです。その様に今年は、物事全てが盛んになる年と楽しみに思っております。丁の新しいエネルギーを見出して、亥のパワーで皆さんと共に発展していきたいと思っている次第です」と述べた後、ユアサ商事の中間決算についても触れ、その中で、八期振りに復配することを報告した。 　この後、中部ユアサ炭協会、中部ユアサやまずみ会、同青年部の代表10名による鏡開きが行われ、木村修三菱マテリアルツールズ中部支店営業部部長の発声で乾杯。 　祝宴では、新年の挨拶を交わしながら互いに談笑し、午後4時前に辛島秀豪ダイキン空調東海社長の中締めでお開きとした。 亥年男 株式会社ツボイ 代表取締役会長坪井　清氏 　蟹江町の出身。父母は駄菓子問屋街の居並ぶ名古屋駅東の明道町で菓子製造業を営んでいた。 　「オコシ、ボーロ菓子を主に手掛けていましたね。戦時中は砂糖を手に入れることが難しくなり閉業に追い込まれ、親父は日本車輌に勤めるようになりましたが、戦後は瑞穂区に移り住み、菓子屋を再開しました。常時4、5人の職人さんがおりましたね。管材商に入ったのも、小さい時から親の背を見ながら育った教えが生きているんでしょうかね」 　学業を終え、担任先生の勧めもあり、管材商の老舗大薮商店に入社。「昭和20年代前半ですから車などはなかったですよ。自転車が主流の時代ですからね、長尺もののパイプやシャフトを配達する時はよくバランスを崩して転倒しましたよ。二輪車の免許を取り、喜び勇んでバイクに乗った時は、こんなに便利な物はないと思いましたね。感激しましたよ」 　大薮商店の出身者には坪井氏の二つ後輩に原工具商会を営む原駒太郎氏、五つ後輩のタナカを営む田中新一氏がおり、当時は三羽烏と言われていた。 　15年ほど勤めて昭和39年に奥さんとの二人三脚で、現在地において坪井商店として独立開業。 　「開業して1年後に実弟を呼び入れて3人所帯で、名古屋市一円を販売テリトリーとして機械、工具、バルブ、ポンプなどの配管資材販売を手掛けて既に40数年が経ちますが、10数年前から生産プラントの企画から施工までを請け負うエンジニアリング部門も設けて、平成13年には特定建設業認可も取得しました。4年前に息子にバトンタッチしてからは会長職に徹していますよ。本社ビルを建てたのが昭和47年ですから、34年経ったせいでしょうか？　昨年エレベータが故障しましてね、エレベータを新調したところですよ」 　本社ビル新築の翌年に株式会社ツボイに社名変更して、前田町に倉庫を造り、物流の強化を図るために平成5年には物流センターを建立している。 　「会社の設立当初から、生産プラントの構築に必要な様々なパーツを提供しております。個々の機能とメーカー、協力会社のノウハウを活用して、それに経験から得た知恵をプラスして、生産プラント全体のプロデュースを行い、18年間で500件以上の施工実績を頂いております」 　生産プラントは様々な機能とノウハウが結合した「価値の集合体」と言われており、それゆえに、一つ一つの機能やノウハウは分散されがちとなるが、同社は、使う側の立場に立ち、より的確に客先の要望を把握して、使う側と同じ視線と価値観を持つだけでなく、更にプラスアルファの知恵を提供しており、客先からの信望も非常に厚いものがあり、「商社＋αツボイ」の名を勝ち取っている。 　同社の掲げる4つのテーマについて伺ってみた。 　「1つ目は、顔が見える会社です。ツボイと聞くだけで、社長はじめ役員、内勤の者までの顔を思い浮かべて頂ける関係を築くこと。2つ目は、機能と価値をいつも考える会社です。お客さんが何を考え、何を期待し、何を必要とされているのかを常に考え、それをあらゆる選択肢の中から可能な限りお値打ちに、且つ短時間で提供すること。3つ目は、当たり前のことを当たり前にする会社です。お客さんに喜んで頂けるという最適なご提案を達成させるためには、納得するまで議論し、検討し会社として合意したうえで、最適なご提案を行うこと。4つ目は、圧勝でなく辛勝を目指す会社です。同じ仕様、同じ価格ならツボイを選んで頂ける、自分の身の丈をわきまえた商売に徹すること。辛勝することにより生まれる励ましを究極の理想に掲げ、これを最終の目標としています」 　ここにはまず顧客の立場に立ち、その上でプロとして最適なアドバイスが出来るように徹底した顧客優先の立場にたった、同社の基本理念が脈々と渦巻いている。 　趣味は月1回のゴルフ。健康維持のためのスポーツジム通いは1日おき。週末には瑞穂グランド付近を約1時間かけて奥さんと散歩している。 　愛知県管工機材商業協同組合の事業部長、展示会実行委員長、副理事長、理事長職の要職を歴任している実力派。 　好きな言葉は「誠実」の二文字。 　昭和10年1月2日生まれ。 三菱マテリアルツールズ製品紹介 インパクトミラクルエンドミルに ２枚刃ロングネックボール追加発売 　三菱マテリアルツールズ（社長=高田修氏、住所=東京都墨田区横網1-6-1）は、三菱マテリアル神戸ツールズが開発、製造するインパクトミラクルエンドミルシリーズ「２枚刃ロングネックボールエンドミル」のサイズを拡大し、販売開始した。 　このエンドミルは、高硬度材加工用として定評のある「高硬度加工用ミラクルコーティング（Ａｌ・Ｔｉ・Ｓｉ）Ｎ」の技術をベースに、更なる皮膜硬度と耐熱性を実現した「インパクトミラクルコーティング」を適用した新しい高硬度加工用エンドミルシリーズ。 　三菱マテリアルと三菱マテリアル神戸ツールズ両社の材料技術、ＰＶＤコーティング技術の融合により開発された「単一相ナノ結晶コーティング」技術によって（Ａｌ・Ｔｉ・Ｓｉ）Ｎの皮膜硬さと酸化開始温度を向上させ、専用超硬母材と新設計形状の採用により、金型材のダイレクトミーリング（焼入れした金型材の直彫り）の要求に応えるシリーズとなっている。 　今回「２枚刃ロングネックボールエンドミル　ＶＦ―２ＸＬＢ」に、より深彫りに対応したロングネックタイプを中心にＲ0.1〜Ｒ3までの計79サイズを追加。既に発売済みの119サイズと合わせて合計198サイズの豊富なラインナップとなった。 　主な特長は以下のとおり。 �@新開発の「インパクトミラクルコーティング」を適用。単一相ナノ結晶化技術（Ｓｉｎｇｌｅ　Ｐｈａｓｅ　Ｎａｎｏ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）がもたらす、従来よりも高い皮膜硬さと耐酸化性、低い摩擦係数により、高硬度金型材の高精度・高品位加工を実現する。 �A高硬度加工に適した新設計形状により、高い耐チッピング性を実現し、豊富なロングネック展開により深彫り加工において、高能率加工を実現する。 �BＲ0.1〜Ｒ3までの豊富なＲ・首下長を展開し、小径部でのφ4、φ6シャンクを取り揃えて各種加工に対応し、様々な場面で幅広く使用できる。 　品名／型番▽品名=２枚刃インパクトミラクルロングネックボールエンドミル、型番=ＶＦ―２ＸＬＢ、サイズ▽Ｒ0.1×0.75×4〜Ｒ3×50×6の計79サイズ（既存と併せ全198サイズ）、標準価格▽ＶＦ―２ＸＬＢ　Ｒ0.1×0.75×4＠11,445円（税込み）〜Ｒ3×50×6＠12,495円（税込み）。 隅部コーナＲ仕上げ加工可能に “ＭＩＲＡＣＬＥ　ＯＲＢＩＴ” 　三菱マテリアルツールズは、三菱マテリアル神戸ツールズが開発、製造する「ミラクル高精度ラジアスエンドミル（Ｓ）“ＭＩＲＡＣＬＥ　ＯＲＢＩＴ”ＶＣ―ＰＳＲＢ」に新たに六十サイズを追加し、販売を開始した。 　このエンドミルは、三菱マテリアル神戸ツールズの高度なコーティング技術と優れた高精度加工技術により開発された新しいラジアスエンドミルシリーズである。 　コーナＲ精度±10μm、外径公差0〜マイナス10μmという高精度形状により従来ボールエンドミルによって行われていた隅部コーナＲ仕上げ加工を行うことができ、ラジアスエンドミルの高能率と併せて、ボールエンドミルに代わる新しい加工方法を提案。 　外径とラジアスのバリエーションを60サイズ拡大して、既存品とあわせ全158サイズの構成となった。 　主な特長は以下のとおり。 �@「コーナＲ精度±10μm、外径公差0〜マイナス10μm」という高精度形状を採用し金型などの仕上げ加工に最適。従来は数種類のボールエンドミルを使用して加工していた隅部コーナＲをもつ金型の立壁部から底面部まで連続で加工でき、使用工具本数の削減、工具交換によるつなぎ目部の段差解消、エンドミル径アップによる加工精度・加工能率の向上を実現する。 �AコーナＲ部には、切れ刃強度と切れ味を両立した独自の新開発形状を採用している（特許出願中）。コーナＲ部と外周刃につなぎ目のないシームレス刃を適用しており、全サイズ首ぬすみ形状にしていることより立壁部でも高精度な加工が可能。 �B外径は、φ0.6〜12�o、コーナＲはＲ0.05〜Ｒ5の合計158サイズのサイズバリエーションにより幅広い加工に対応する。 　品名／型番▽ミラクル高精度ラジアスエンドミル（Ｓ）／ＶＣ―ＰＳＲＢ、追加サイズ※ストレートタイプφ0.6×Ｒ0.05〜φ10×Ｒ3　計56サイズ、※テーパネックタイプφ5×Ｒ0.5〜φ一×Ｒ5　計4サイズ　合計60サイズ（既存98サイズとあわせて全158サイズ）、標準価格▽φ0.8×Ｒ0.3＠11,550円（税込み）〜φ12×Ｒ3＠24,360円（税込み）。 ２枚刃エムスターエンドミル（Ｌ）発売開始 高壁や深い部分の加工に対応 　三菱マテリアルツールズは、三菱マテリアル神戸ツールズが開発、製造する「２枚刃エムスターエンドミル（Ｌ）ＭＳ２ＬＳ」の販売を開始した。 　このエンドミルは、２枚刃スクエアエンドミルのロング刃長タイプで、４Ｄ刃長により高壁や深い部分の加工にも対応する。また、２枚刃エムスターエンドミルシリーズは、ショート刃長タイプからミディアム、セミロング、ロング刃長タイプまで幅広いラインナップとなっている。 　主な特長は以下の通り。 　φ0.2�o〜φ12�oまでの豊富なラインナップによりさまざまな加工に対応できる。 　品名／型番▽２枚刃エムスターエンドミル（Ｌ）／ＭＳ２ＬＳ、サイズ▽φ0.2�o〜φ12�oまでの全19サイズ、標準価格▽φ0.2＠7,203円（税込み）〜φ12＠17,430円（税込み）。 多機能ショルダカッタ 「ＡＰＸ３０００形」に ロング・超ロング本体を追加発売 　三菱マテリアルツールズは、三菱マテリアルが開発・製造する、刃先交換式・多機能ショルダカッタ「ＡＰＸ３０００形」の本体シリーズ展開として、ロングタイプ及び超ロングタイプの販売を開始した。 　多機能ショルダカッタ「ＡＰＸ３０００形」のロングタイプは、オフセットタイプといわれる“切刃径がシャンク径よりも大きなタイプ”のみの規格展開だった。そのため、切れ刃径とシャンク径が同径の「同径ロングタイプ」及び、より突き出し量を大きくすることが可能な「超ロングタイプ」の販売を開始。「超ロングタイプ」では、最大260�oの長さとなり、金型、部品等の深彫加工にも対応し、ＡＰＸの低抵抗という特長を十分に活用できる内容のシリーズ展開となっている。 　「ＡＰＸ３０００形ロング、超ロングシャンクタイプ」の主な特長は以下のとおり。 �@従来のオフセットタイプのみのロングタイプに同径タイプを追加することで、幅広いアプリケーションに対応。 �A超ロングタイプでは、最大全長260�oと金型等の深彫加工に対応。 �B低抵抗なＡＰＸの特長と併せ、突き出しが大きくてもビビリ現象を最小限に抑えることが可能。 　品名／型番▽多機能ショルダカッタＡＰＸ３０００形（切刃径φ18〜35）／16型番、販売目標▽1億円／初年度、標準価格▽ロングシャンクＡＰＸ３０００Ｒ３２３ＳＡ３２ＬＡ＠45,675円（税込み）、超ロングシャンクＡＰＸ３０００Ｒ３２３ＳＡ３２ＥＬＡ＠45,570円（税込み）。 ワールドパイオニア 操作が簡単、持ち運び 無線・小型ＬＥＤ文字表示器できる 　ワールドパイオニア（社長=中園秀喜氏、本社=東京都中野区）は、緊急時にでも簡単に操作でき、携帯型の「無線・小型ＬＥＤ電光文字表示器」を1月下旬から発売する。 　操作方法は三種類。ボタン式の機器、リモコン、またパソコンからも操作が可能。表示文字数は、最大16文例を1文例につき70文字までで、英語表記もできる。ボタン式やリモコンは操作が簡単で、慌ててしまう緊急時にも間違いなく動かすことができ、パソコンからも操作できるので、情報をきめ細かくダイレクトに伝えられる。 　本体重量は940ｇから。従来の電光文字表示器と違って、軽く持ち運べるのが大きな特徴。置き方も、「置く」「立てる」「壁に掛ける」から選べる。 　この優れた操作性と携帯性から、災害時に避難所となる学校や体育館、公民館への設置に適しているだけでなく、病院・ホテル・飲食店・工場など、使用者のニーズに合わせて、多くの人に文字で情報を届けられ、緊急時から顧客開拓まで幅広く役立つ。 【問い合わせ先】 　ワールドパイオニア、TEL03-3229-2282、E-mail:wp@wp1.co.jp 各組合の要職を担う 安井正敏氏ご逝去 錦興業名古屋バルブ合同葬を営む 　錦興業（社長=安井文康氏・名古屋市中村区名駅4-22-1）の取締役会長の安井正敏氏が、12月16日に薬石の効なくご逝去された。享年76歳。 　12月17日午後7時より、名古屋駅南のセレモニーホール名古屋・貴賓館において、文康社長が喪主となり、通夜が、翌18日正午より錦興業と名古屋バルブの合同葬が営まれ、親族はじめ業界関係者多数が焼香に訪れて、故人のご冥福をお祈りした。 　正敏氏は、南山大学三年の21歳で父の興した名古屋バルブに入り、その後販売部門の拡張により錦興業を興し、平成7年には近代的な新社屋を建設、14年には鋳造工場も一新させ、電気炉による製造から加工までの一貫生産体制を可能にした。愛知県管工機材商業協同組合の理事を長年務め、福利厚生部長を務められたほか、名古屋水栓販売協会の理事、名古屋水栓バルブ協同組合の理事などの要職を歴任した。 クリスマスイブの物語 「クルミ割り人形」堪能 月曜会１２月例会でバレエ鑑賞 　異業種交流会の月曜会は昨年12月18日午後6時より、名古屋市西区樋の口町のウェスティンナゴヤキャッスル「青雲の間」において12月例会を開き、豊田シティバレエ団によるバレエを鑑賞した。 　当日は、諏訪等氏が代表を務める豊田シティバレエ団・豊田バレエ学校より7名の団員が訪れ、「パ・ド・カトル」（プーニ作曲）、「キトリのＶａ」「バジルのＶａ」（ミンクス作曲）の他、クリスマスイブをストーリーにした「クルミ割り人形」（チャイコフスキー作曲）の一部を披露。参加者は優美な舞いに見入っていた。 　バレエ演技の前には諏訪氏よりバレエの神髄、芸術の良さに触れる話があり、その中で氏は「今後も、バレエを通して日本の舞台芸術の発展に貢献したいと考えている。また、日本オリジナルのバレエを創る夢をもち、2007年に試演し、その後日本国内で発表して世界へ広めたい」と語った。 　【諏訪　等氏】 　愛知県豊田市の農家に生まれ、名古屋でバレエの基礎を学び、その後「東京バレエ団」に入団。1974年に豊田にてバレエ教室「エトワール・バレエシアター」を創立。 　その後、1995年に私財を投じ日本初の高校卒業資格が得られる「豊田バレエ学校」を開校。教師は全て外国人。特にワガノワバレエ団から講師を常時招いている。遠隔地からの入校希望者にも対応できるよう、寮も完備している。 　2005年にＮＰＯ法人「豊田シティバレエ団」を旗揚げし、公的なバレエ団に。その存在は、日本の文化庁はじめ海外からも認められている。 　【豊田シティバレエ団の経緯】 　豊田シティバレエ団は、1998年豊田市と姉妹都市の米国デトロイト市の文化交流を機会に発足。その核となったのが1974年設立したエトワール・バレエシアター。以来、韓国、中国、ロシアなどの著名なバレエ団との共演やセミナーの開催などを通じて国際交流に貢献している。 　また、1995年には、わが国では稀な通信教育と併修して高校の卒業資格を得られるバレエ専門学校「豊田バレエ学校」が開校。同校は、1975年サンクト・ペテルブルグ市芸術家同盟より、ロシア名門のワガノワバレエを継承するものとしてチャイコフスキーの名を冠することを承認された。以来、ロシアから招聘する指導者による厳しいそして優れた訓練により、優秀なバレエダンサーを育成している。 　エトワール・バレエシアターは、豊田市においてバレエ教室の草分け的存在で、3歳の幼児から小中高校生、さらに大人にいたるまで幅広くバレエを指導しており、創立以来32年の歴史がある。 　豊田バレエ学校・エトワールバレエシアターの上に立つ豊田シティバレエ団は、ウズベキスタン国立ボリショイ劇場と姉妹提携をしており、質の高いグランドバレエを公演。2006年にはその功績が認められ、愛知県芸術選奨文化賞を受賞。 〈主な受賞〉　 　1989年（平成元年）豊田文化奨励賞受賞 　1996年（平成8年）豊田文化特別賞受賞 　1997年（平成9年）ロシア芸術家同盟よりチャイコフスキー記念の称号を授与 　2002年（平成14年）愛知県芸術文化選奨文化賞受賞（平成13年度） 川中美幸正月特別公演 新春恒例観劇会を実施 滝川物産　御園座に約２００名を招待 　滝川物産（社長=滝川和彦氏、本社=名古屋市中川区舟戸町5-23）と滝川会（会長=須藤清勝氏・須藤鋼機会長）の合同企画による「新春御園座観劇会」が1月5日、名古屋市中区栄の御園座で開催され、「川中美幸正月特別公演」に会員・取引先のメーカーらおよそ200名が招待された。 　この観劇会は、日頃の愛顧に感謝して毎年新春に行われる恒例行事で、40年程の歴史を持つ。 　当日は、午後3時30分より受け付けを開始し、滝川社長はじめ杉江常務ら同社営業部のメンバーが招待客を出迎え、一人ひとりと新年の挨拶を交わした。 　今回の公演は川中美幸が初春の舞台を飾り、第一部の「赤穂の寒桜〜大石りくの半生〜」は阿部照義作、水谷幹夫演出で、元禄15年12月14日に討ち入りを果たした赤穂藩家老・大石内蔵助の妻・りくの、討ち入り前年3月に浅野内匠頭が松の廊下で起こした刃傷ざたから始まった試練の半生の物語を、座長の川中美幸が田村亮、長門裕之、土田早苗の共演者らと共に熱演。 　第二部のパワフル美幸オンステージ「人・うた・心」では、デビュー30周年を迎える新春の幕開けを飾るヒット曲の数々と“美幸ワールド”のエネルギー溢れる華麗なステージを満喫。参加者は楽しいひと時を過ごし、2007年のスタートを切った。