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2006年（平成18年）9月
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18年9月3日2249号
１１月１８日に第７回合同ＢＬ大会
全木商の賦課金改正混迷
中日本木工商組全木商中部支部合同理事役員会を開催
　中日本木工機械商工協同組合（理事長=木村秀夫氏・昭元産業社長）と全日本木工機械商業組合中部支部（支部長=島田昭三氏・シマダ機械社長）は8月2日午後5時より、名古屋市中川区荒子の中日本木工機械商工協同組合事務局にて「合同理事役員会」を開催した。
　最初に木村理事長が議事進行役を務め、中日本木工機械商工協同組合の議題について審議が行われた。
　①平成18年度事業計画について▽「組合員相互の意思疎通を図り、組合員意識の高揚と組合員を増強して団結を強化する」をはじめとする、9つの重点項目について、実施していくことを確認した。②第44回通常総会の収支報告の件▽収入・支出の明細をもとに収支内容を確認した。③平成18八年年末資金貸出について▽9月末までに各組合員に文書を発送し、10月25日（必着）までに申し込みがあったものを受付け、10月27日の「合同理事役員会」で貸出について決定することとした。④第7回合同ボウリング大会の開催について▽11月18日午後3時から名鉄レジャックにてボウリングを二ゲーム行い、その後、表彰式を兼ねた懇親会を「座座」に移動して行う予定。⑤その他▽5月24日の合同理事役員会で継続審議となった「定期預金の残高証明の手続きの件」について確認し、「表彰規定の改訂の件」については、次回へと再度持ち越しになった。
　続いて、島田支部長の議事進行により、全日本木工機械商業組合中部支部の議題について審議がなされた。
　①第37回通常総会の日程について▽11月18日午前10時より中日本木工機械商工協同組合事務局にて総会を行い、12時30分より「木曽路」で昼食会とする。②平成17年技能向上セミナーの実施について▽11月上旬の土日で1泊2日での開催を予定。対象者は初級のみとする。②全木商の賦課金改正について▽賦課金の値上げについて、今年4月の理事会で値上げ第五案が決定したにもかかわらず、5月の岐阜の総会で、値上げは認められたものの、値上げ幅については再検討することになった。その経緯や厳しい財政状況、見直し案等について説明がなされた後、各役員から様々な意見が出され、活発な議論がなされた。結局、中部支部としては、島田支部長に一任し翌日の理事会に臨むこととなった．
宏治氏は会長に就任
新社長に保雄氏
丸政　役員人事発表　
丸政（名古屋市南区星崎2-101）では、8月11日開催の第48期定時株主総会並びに取締役会において、代表取締役社長鬼頭宏治氏の代表取締役会長就任に伴い、代表取締役社長には鬼頭保雄氏が就任した．
【新役員】
▽代表取締役会長=鬼頭宏治氏
▽代表取締役社長=鬼頭保雄氏
▽取締役（経営管理部部長）=前田正成氏
▽取締役（営業本部長兼機工部部長）=鬼頭孝典氏
▽監査役=北島達夫氏
粗鋼生産９８６万トン
前月比、前年同月比共に増加
日本鉄鋼連盟　７月の鉄鋼生産概況
　日本鉄鋼連盟が8月21日発表した、7月の鉄鋼生産概況は次の通り。
　鉄鋼生産動向をみると、銑鉄、粗鋼、熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）のいずれも前月比、前年同月比とも増加した。
　銑鉄生産は7,248,000トンと前月に比べ381,000トン、5.6％の増加、前年同月比では1.8％増と5カ月振りの増加となった。
　なお、7月の高炉稼働基数は前月と同様35基中20八基であった。
　粗鋼生産は9,858,000トンと前月比で168,000トン、1.7％の増加、前年同月比では4.5％増と2カ月連続の増加となった。
　7月の炉別生産をみると、転炉鋼は7,362,000トンと前月比4.0％増（前年同月比2.4％増）、電炉鋼は2,496,000トンと同4.5％減（同11.5％増）となり、前年同月比でみると転炉鋼は2カ月連続、電炉鋼は8カ月連続の増加となった。
　7月の鋼種別生産では、普通鋼は7,742,000トンと前月比2.0％増（前年同月比4.6％増）、特殊鋼は2,116,000トンと同0.6％増（同4.2％増）となり、前年同月比では普通鋼は2カ月連続、特殊鋼は7カ月連続の増加となった。
　熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は8,867,000トンと前月比で113,000トン、1.3％の増加、前年同月比では4.3％増と2カ月連続の増加となった。
　普通鋼熱間圧延鋼材（一般）の生産は7,126,000トンと前月比103,000トン、1.5％増（前年同月比4.9％増）となった。
　7月の主要品種の生産内訳をみると、最大のウエイトを占める広幅帯鋼が3,900,000トン（前月比4.0％増、前年同月比3.1％増）、厚板が991,000トン（同1.2％減、同0.6％増）と、共に前年同月比2カ月連続で増加した。一方、小形棒鋼（1,015,000トン、同3.0％減、同11.6％増）とＨ形鋼（386,000トン、同2.2％増、同17.4％増）が前年同月比で10カ月連続増、大形形鋼（125,000千トン、同3.3％減、同19.2％増）と中小形形鋼（126,000トン、同9.7％減、同17.3％増）が前年同月比で8カ月連続増と主要条鋼類で前年を上回る基調が続いている。
　特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は1,741,000トンと前月比10,000トン、0.6％増（前年同月比1.7％増）となり、前月比、前年同月比共に2カ月連続の増加となった。
各種製品の研修も行う
松下電工幸田工場見学
橋本総業ＲＦＣみらい分科会
　橋本総業中部支店（支店長=狩野久仁男氏）の分科会「ＲＦＣみらい」の「8月定例会」が8月9日に開催され、額田郡幸田町にある「松下電工幸田工場」を見学した。
　工場見学会は、午後1時前に同工場に集合し、昼食を済ませたあと、同1時30分より狩野支店長の司会進行、宇佐見ブロック長の挨拶のあと、当日発表の担当を担った、村松商店の高橋部長からリフォーム事業の取組みについての発表を受けた。
　続いて、松下電工東海住設営業所の礒野所長の歓迎挨拶と、リフォーム事業の取組み提案と商材提案の説明を受け、部材加工から組立て、梱包まで、すべてコンピューター制御することにより、高速度連続生産を実現した「洗面ドレッシング」の生産工程を見学した。
　見学後は、住宅設備商品が展示されている「テクニカルプラザ幸田」で、洗面化粧台をはじめ、床暖房、システムキッチン、エコキュート等の研修を受けた。また、ＩＨクッキングヒーターで調理したコロッケ等の試食も行った。
【松下電工幸田工場概要】
　昭和48年11月操業。生産品目は洗面ドレッシング、銘木和室天井材、数奇屋杉、木質電気床暖房など。敷地面積は23,300坪で建物面積は11,500坪。従業員数は171名。工場の一角には住宅設備商品をトータルで提案しているテクニカルプラザ幸田がある。
新刷版会社案内を作成
オオタケファンドリーマンホールの歴史等も掲載
　オオタケファンドリー（社長=小川信夫氏、本社=名古屋市港区本星崎町南4047-16・TEL052-619-6288）は、このほど新刷版の「会社案内」を作成した。
　会社案内は、Ａ4版8ページで構成され、表紙にはメイン商品の「マンホール」の写真を掲載、2、3ページは同社の原点である「マンホールの歴史」、4、5ぺージは新分野への取組み、アイデア商品の数々、6ぺージは中国への進出、7ぺージは会社沿革、取扱品目、事業拠点を掲載している。
　同社は、マンホール作りに74年の歴史があり、現在では、マンホール以外にも、排水設備をはじめ、様々なパーツの製造を手掛ける一方、最近では、建築資材分野への進出も目覚しく、側溝用グレーチングやＦＲＰを採用した住宅用外装材の販売に乗り出している。主力に据える鋳鉄やステンレス製に次ぐ、新たな素材としての商品群の拡充に努めている。
　アイデア溢れる小川社長は、施工現場の職人さんの声を集約した画期的なアイデア商品も発明しており、中でも特許製品の「スライドストッパー」は、作業効率の“助っ人”として業界では人気商品となっている。
　スライドストッパーは、これまで、取り付けの済んだ給排水のパイプを取り替える際、固定のための金具用に新たな穴を開け、金具自体も全て取り替えるのがあたりまえだったが、同ストッパー（止め金具）はサイズの調整を可能にした。一回の取り付けを終えると、パイプサイズの変更にも難なく対応できる優れもの。
　あのパーツの形状では、こんなところが不便だ。もっとこうした形状の製品があれば欲しいのに。といった要望に応えてくれる。
　「お客さんの要望をまとめて知恵を絞れば、コストダウンと作業効率アップの両立を可能にすることができると思います。私たちは、日々改善を追及する集団でありたいと考えております。感謝・貢献・誠意を信条にお得意先・仕入先の皆さんと共に成長していきたいと思います」と、小川社長は抱負を述べている。
中部三次元モノ
づくりセミナー
　ソリッドワークス・ジャパンは9月6日、「中部三次元モノづくりセミナー」をヒルトン名古屋で開催する。実際の設計・開発や製造・加工・組立の場面、名古屋工業大学での学生フォーミュラの取り込みや、具体的なユーザー事例を通して三次元活用を紹介する。参加無料、定員150名。
　問合せ・申込みは中部三次元モノづくりセミナー事務局、TEL03-5363-0911、http://www.solidworks.co.jp/nagoya/まで。
万能タイプの空気操作弁
アングルシートバルブ
ヨシタケ抜群の耐久性と信頼性
　ヨシタケ（名古屋市瑞穂区二野町7-3、TEL052-881-7146）は、メンテフリーのピストンアクチュエーターを装備し、蒸気・空気・水・油等の流体に対応できる万能タイプの空気操作弁「ゲミュー５１４型・５５４型」を新発売した。
　独自のシーリング設計による自己調整グランドパッキン構造により、使用流体が蒸気の場合でも開閉回数百万回以上の抜群の耐久性と高い信頼性を兼ね備えた製品。本体材質は、青銅製とステンレス製（ＳＵＳ３１６Ｌ）がある。
　５１４型のアクチュエーターカバーは堅固なアルミ製、５５４型は軽量なポリアミド製。
【特長】
①アクチュエーターがショックアブソーバーの役目をするため、液体制御でのウォーターハンマーの発生を抑える。
②グローブ型のバルブと比べてＣｖ値が大きいため、通常の呼び径より一～二サイズ小さい製品で対応できる。
③フリーフローティングバルブシート（５１４型）機構のため、優れたシール製を発揮する。
④取付け姿勢に制限はない。
⑤独自のバルブ設計により、ゴミ、異物等に強い構造のため、スケールトラブルでの代替弁としても最適。
⑥自動（空気）操作ボールバルブと比べて耐久性が優れ取付けスペースも大幅に削減。
⑦作動確認インジケーターを標準装備。
　主な用途は、システムエンジニアリング、食品工場、ビール工場、清涼飲料等の各種工場を始めとし、食品加工機械、成形機械、工作機械、オートクレープ、医療機器等に幅広く使用できる。
真鍋孔伸氏（社会保険労務士）を講師に
「年金と高齢者雇用問題」
岐阜県機械金属商業協同組合講演会を開催
　岐阜県機械金属商業協同組合（理事長=福生雅利氏・ギフベア社長）は8月1日午後6時より、岐阜市柳ケ瀬通のグランヴェール岐山において、社会保険労務士の真鍋孔伸氏を講師に招き「年金問題と高齢者雇用問題」をテーマに講演会を開催した。
　冒頭、福生理事長が「本日講演していただく真鍋先生とは小・中学校の同級生であり、古くからの友人です。最近、社会保険庁で色々な問題が起きておりますが、そのあたりの話も聞けるかも知れません。時代の移り変わりが速く、我々企業人として、どのような形で会社の労務管理をしていったら良いかなど、色々参考にしていただければと存じます」と挨拶。
　引き続いて、真鍋氏が演壇に立ち講演を行った。
　【講演要旨】
　社会保険庁は、国会の審議を経ずして使える特別会計を持っている。そのためグリーンピアなどの保養設備を各地に作ったりしていた。結局は赤字で、二束三文の価格で売ってしまった。
　最も大きな問題は、国民年金の未納問題。2002年に37.3％の未納がある。督促しても中々払ってもらえない。
　公的年金は強制適用で必ず入らなければならない。しかし、とことん追及して払わせるようなことはしていないというのが実態。それは、保険という形態をとっているので払っていない人はもらえない、という理屈からのようである。これは基本的には間違いだと思う。
　賦課方式のため、今払われている保険料は、その人の将来の年金を積み立てているのではなく、現在の高齢者に対して支給する年金の財源になっている。つまり、保険料が集まらないと、今の高齢者に回す資金がなくなってくる。本人の年金受給に結びつかないというだけの話ではないのである。
　必ず、国民年金に加入してそこから徴収される保険料で給付をどうするかという設計がなされるが、予定していた4割も入ってこなければ破綻するに決まっている。
　厚生年金も同様で、法人であれば必ず加入しなければならない。以前は法人であっても、そこで働く人が5人以上いなければ加入しなくてもよかった。今は、社長1人の会社であっても、法人登記をすればその場で加入しなければいけない。
　社会保険庁は未加入の企業のデータを持っている。我々社会保険労務士が委託を受けて、加入勧奨する。リストに基づき社長と話をするが、保険料は高く給料の10％を超える金額で、大抵の場合は拒否される。私個人としては、会社を経営して人を雇うのだから加入は最低限のルールではないかと思う。
　結果として勧奨に失敗して、その旨を役所に上げる。その報告を受けて、役所はどうするかと言うと、何もせずにそこで終わってしまうというのが実情である。
　社会保険事務所は組織が変更され、岐阜県下6事務所では実務を執り行っておらず、社会保険事務センターで一括して行っている。医療保険と年金を取り扱っているが、2年後には社会保険庁が解体され、医療保険は全部民間に移行される。年金は引き続いて国が担当する。
　現在の社会保険庁の村瀬長官は民間の方で、色々改革をしている。収納率を上げたり、未適応の事業所の適応促進に力を入れ、目標を持って行っている。しかし、これが災いしたのか免除の問題も発生している。本来納めなければいけない人の数を減らし、分母が減れば分子が同じでも率が上がるという姑息な手段をとった。
　総合指導調査を受けた方もいると思うが、今後はこれがより厳しくなってくるのではと予想される。年金保険の未納者に対しての強制執行が行われており、未適応企業に対しても強制執行が行われるようになってくることも予想されている。保険料の回収、適応率を上げるために本気になってやり始めてきた。
　会計検査院の調査もある。これにあたると大変である。会計検査院は各役所のお目付け役の役所である。年金を貰っている人をピンポイントで調査するというやり方をしている。会社で働くには、社会保険に入らなければいけない基準点がある。常勤労働者の四分の三以上働く場合は社会保険の加入が義務付けられる。
　年金を貰っている人は、社会保険に加入すると、年金の一部をカットされ全額を貰えなくなる。給料が多ければ、全額支給停止となる場合もある。高齢者は、年金も欲しいし、それから十分に働けるので働きたいと考える。これを見つけようとしている。
　不正受給となり、2年間遡って年金を返せということになる。更に会社全体を調べられるので、不正があれば全て2年間遡り支払わなければならず、会社にとってかなりの持ち出しとなる。
　高齢者を雇う場合は、くれぐれも注意が必要である。ひと月に15日以下か、一日5時間までにしておいた方が良い。
　もう一つ、第三号被保険者は、届出がなされていないと非常にまずいことになる。今でこそ扶養届けを出せば自動的に被保険者の資格が得られるようになったものの、以前はそうではなく、いちいち届出を出さなければならなかった。これを怠っている人がかなりの数いると思われる。一度確認することを勧める。
　年金について改めて話すと、わが国の年金制度の起源は明治に遡る。明治8年に海軍の恩給制度ができ、翌年には陸軍にも同じ様なものができた。暫くしてから官吏の恩給制度ができた（全て明治の前半）。ここに、わが国の公的年金制度の起源を見ることができる。当時の恩給制度は、軍人、官吏に恩賞的な意味合いが強い。現在のような社会保障制度とはかなり性格の違うものであった。
　民間は昭和に入ってから、昭和15年に船員を対象に船員保険ができたのが始まり。その2年後の17年に民間の営業部門の男子労働者を対象とした、労働者年金保険ができた。これが厚生年金のルーツ。2年後に適応範囲を拡大して、民間企業に働くもの全て、男女を問わず適用することとなった。名前も厚生年金保険と変わった。
　戦後再スタートし、私立学校の職員、農林漁業団体職員の共済制度ができ、厚生年金から分離独立した。その後、国家公務員共済、地方公務員共済ができ、このあたりで雇われている人の年金が確立した。
　残されているのが、自営業者と無業者。昭和36年に国民年金が発足し、ここで6つ（国民年金・厚生年金・国家公務員共済・地方公務員共済・私立学校教職員共済・農林漁業団体共済）の公的年金ができた。日本の国民は、この中の何れかに入ることとなった。現在は、農林漁業団体共済が破綻して、5つ。
　公的年金の特徴は三つある。一つは、国民皆年金である。二つ目は、社会保険方式である（強制加入であるという事）。三つ目は、世代間扶養である（高齢者世帯の六割が、収入は公的年金・恩給だけ）。
　公的年金がなければ、子供に面倒をみてもらうか、自分で老後に備えて貯蓄をすることにならざるを得ない。基本的に経済が発展するにはインフレ傾向でないといけない。しかしそうすれば、貯蓄したものは目減りしてしまう。現役世代が、老人の世帯を全体として面倒をみていくというのが、年金の根本である。
　今の年金は、自分の年金を貯めている訳ではない。年金制度ができた当初は、積立金ということで行っていた。ところが、厚生年金は戦時中に始まっていて、戦争に負けて凄いインフレになった。そうすると積立金をしていても極めて少しの価値しかなくなる。金利も今では考えられないほどつくので、なし崩し的に賦課方式にならざるを得なかった。
　賦課方式というのは、今払う保険料が、今年金を貰っている人のための財源となるという世代間扶養である。
　賦課方式のメリットは、まず一つに税の還付がある。民間の保険だと5万円しか控除されないが、公的年金は全額控除になる。二つ目は、特約がついている。公的年金は老後の資金を貰うためのものと考えがちだが、実は被保険者中に怪我をし障害を受けると、障害年金が出る。不幸にして一家の大黒柱が亡くなると、遺族年金というものもある。三つ目は、インフレリスクに対応している。年金の受給は数十年先のことで、民間の年金なら給付の額は決まってしまうが、公的年金はスライドして物価状況に合わせる。また、長生きにも対応している。
　今の公的年金の給付の条件を民間の保険会社で行ったら、現在の年金金額の三倍いるという試算もある。従って、公的年金は捨てたものではない。年をとると、公的年金の重要性の実感がわいてくる。
　最後に、現在60歳定年の会社も、年金受給開始の65歳まで使わなければならなくなった。平成18年度の4月からは、再雇用、定年延長、定年廃止とどのような形でも良いが、62歳まで使わなければいけない。最終的に25年度には、65歳まで使うことになっている。従って、就業規則などの変更をしておかないといけないのでご注意を。高齢者も活用して、各企業の発展に役立ててほしい。
「第２８回中部産業とくらしのグランドフェア」
　ユアサ商事中部支社（支社長=寺島修氏）傘下の販売店で組織される中部ユアサやまずみ会主催の「第28回中部産業とくらしのグランドフェア」が9月2日・3日の両日、名古屋市港区金城埠頭のポートメッセなごや3号館でいよいよ開幕。協賛・中部ユアサ炭協会、後援・ユアサ商事。今回は久々の土、日開催となり、動員目標8,000名、売上目標100億円で行われる。
　今年のグランドフェアは「新発想を、新展開へ。―体感・実感、リアルコミュニケーション。」を全国統一テーマとして展開。一方的な「情報」の羅列ではなく、新しい発想を用意して、体験を通じて来場者に近未来を予見させるような「実体感」をしてもらう。新商品・新分野を実際に見て、触れてもらうための場を提供し、「リアルコミュニケーション」により、顧客にとっての新しい需要を掘り起こし、「満足のいく購買」「リピート」につながる未来への「商流」につなげたいとしている。
　“工業”と“建設”という二大専門分野に分け、豊富な商品を一堂に展示。さらに隣り合わせるフィールドに関連する商品を展示し、来場者が見やすい会場レイアウトとする。
　また、新商品の展示比率を50％以上とし、昨年から採用した、新商品のアイキャッチマークのステッカーを四種類から十六種類に増やし、表示も大きくして一目で特徴が判別できるように工夫している。
　各部門展示テーマ
　◆工業ゾーン
　【進化する「ものづくり」に広く貢献する商品・技術を提案する】
　《機械エンジニアリング本部》
　複合加工機、ＣＡＤ／ＣＡＭ、物流機器・環境機器の展示を充実する。
　五軸・複合加工機コーナー、精密加工機コーナー、新商品コーナー、バリ取りコーナー、洗浄コーナー、ＣＡＤ／ＣＡＭコーナー、海外紹介コーナー。加工サンプルの提示。
　《機電本部》
　〈機電系〉高品質な製品づくりのために、さまざまな分野の商品を揃える。
　〈物流系〉現場に適合する「トータルな包装・梱包・物流」をサポートする。
　切削ゾーン、制御ゾーン、油空圧ゾーン、空気伝導工具ゾーン、金型ゾーン、環境機器ゾーン、測定ゾーン、理化学ゾーン、安全保護具ゾーン、物流ゾーン。加工サンプルの提示。
　◆建設ゾーン
　【業界の近未来を「想造」する商品を提案する】
　《流体設備本部、建築設備事業部、プラント事業部》
　環境の分野における水と空気の新しい価値の創造を提案する。
　《機械ソリューション本部（建設機械）》
　進化する市場で、新たな需要喚起のため、未来に向けた国内外の新製品を提案する。
　《建材本部》
　「住む・働く・歩く」住宅エクステリア・ビル・工場・町並景観の未来像を提案する。
　テーマゾーンでは、「工場の屋根が変わります！」をテーマに工場屋根の屋上緑化、工場屋根の改修・リフォームを提案。
　《住宅本部》
　快適なエコ・ハウジングを提案する。
　よりよい生活空間、よりよい安心・安全性と最新のエコロジーをテーマに展示。
主催店・出品社
　主催店
　【工業機械】アイワメカテック▽ウイズ▽オリエント機工▽カトー機械▽近藤工業▽三登工販▽三協産業▽ジーエム▽タイセー▽大東通商▽東海エック▽ナリタ機械▽藤井機械▽フルヤ商事▽ポリマー機械商事▽マツヤマ▽ミヤザワ機械▽森機械【機電】澤商▽重光▽須藤鋼機▽大豊商会▽大扇▽ツシマ▽常磐精機▽ヒサヨシ▽菱田商事▽不二工具▽マテハン会▽丸善▽峰澤鋼機▽ミズタニ機販【流体設備】明興▽加藤商会【建築・外溝ＥＮＧ】本田商会▽アルミック▽日本ベターリビング【建設機械】朝日建機▽大竹建機産業▽キナン▽瀧冨工業▽大和機工▽東海産機▽中村リース▽萩原商会▽丸建商事▽三河機工
　工業機械
　オークマ▽大阪機工▽岡本工作機械製作所▽甲山製作所▽キャムタス▽紀和マシナリー▽黒田精工▽グラフィックプロダクツ▽シチズン時計▽澁谷工業▽ジェービーエム▽ジェイテクト▽先生精機▽ゼネテック▽セイロジャパン▽ソディック▽ソディックハイテック▽タクテックス▽滝澤鉄工所▽タカハシテクニア▽太陽メカトロニクス▽大日金属工業▽テクノワシノ▽データ・デザイン▽東芝機械マシナリー▽富浜精工▽ニコテック▽日本ユニシスエクセリューションズ▽日本電産サンキョー▽ファナック▽牧野フライス製作所▽松澤精工▽三井精機工業▽三鷹工業所▽美濃工業▽村田機械▽森精機製作所▽安田工業▽ＵＦＪセントラルリース▽ユアサテクノ▽レーザーフロントテクノロジーズ▽ロフィン・バーゼルジャパン
　機　電
　アネスト岩田▽アンドソー▽赤松電機製作所▽イマオコーポレーション▽エイト▽エレクター▽オークラ輸送機▽カントー▽キトー▽北川鉄工所▽共和▽ケナメタルジャパン▽コベルコ・コンプレッサ▽小堀鐵工▽三立機器▽ジーエス・ユアサライティング▽スイデン▽スーパーツール▽スギヤス▽洲本整備機製作所▽Ｚ―ＴＥＣ▽タンガロイ▽ＴＡＧ▽タイムケミカル▽高木鐵工所▽ＤＡＩＴＯ▽ダイフク▽大昭和精機▽大日本インキ化学工業▽津田駒工業▽トーヨーコーケン▽東和精機▽ナカニシ▽長野計器▽ニルフィスクアドバンス▽日本オートマチックマシン▽日研工作所▽日東工器▽日機▽日本クランツレ▽日本エマソン▽花園工具▽花岡車輌▽菱小▽扶桑金属工業▽富士フィルム▽マルヤス機械▽ミツトヨ▽三菱マテリアルツールズ▽ヤマダコーポレーション▽山金工業▽ユキワ精工▽ユアサ産業機器販売▽ロブテックス▽ＹＳ生爪▽ワタベ産業▽ＹＭＲ▽ソルトン▽ブラザー販売
　制御機器
　アイエイアイ▽エイエスケイ▽片山チエン▽協育歯車工業▽黒田精工▽コガネイ▽三和ハイドロテック▽住友重機械工業▽太陽鉄工▽豊興工業▽三菱電機▽油研工業
　住宅設備
　アイホン▽オーデリック▽オキナヤ▽クリナップ▽コロナ▽サンウエーブ工業▽サンポット▽新日本石油▽ジェイ・ビー・エイチ▽セコム▽ダイニチ工業▽トッパン・コスモ▽東建ナスステンレス▽ナイキ▽ノーリツ▽パロマ▽日立ハウステック西日本
　流体設備
　アサダ▽アンレット▽泉精機製作所▽イノアックコーポレーション▽ウイ・ライフ▽荏原テクノサーブ▽キッツ▽サラヤ▽シャープエレクトロニクスマーケティング▽シチズン時計▽タクミナ▽ダイキン工業▽中部イトミック▽トーゼン産業▽東洋バルヴ▽東陶機器▽東邦工業▽ナスコフィッティング▽ニクニ▽日本トリム▽東尾メック▽日立コンシューマ・マーケティング▽フルタ電機▽ボッシュ▽マックス▽松阪商事▽前澤化成工業▽松下ライフエレクトロニクス▽三井化学▽三浦工業▽三菱電機冷機器販売▽モリテック▽森永エンジニアリング▽ヤガミ▽ユニロット▽ヨシタケ▽リンナイ▽鎌倉製作所▽環境・省エネソリューション▽サムソン▽ダイキン空調東海▽日本サーモエナー▽ネポン▽北越工業
　建築・外構ＥＮＧ
　稲葉製作所▽グローベン▽サンポール▽四国化成工業▽新日軽▽ＪＦＥ建材フェンス▽スズキハウス▽積水樹脂▽タカショー▽田窪工業所▽帝金▽東洋エクステリア▽ナガワ▽日動工業▽ピカコーポレイション▽淀川製鋼所▽ＪＦＥ機材フォーミング▽セイキ販売▽立川ブラインド工業▽ダイケン▽中部コーポレーション▽東京測機製作所▽ナカ工業▽難波金属▽日本パーツセンター▽長谷川工業▽ヒガノ▽ミヅシマ工業▽理研軽金属工業
　建設機械
　アイチコーポレーション▽アイネットコーポレッション▽アイズセキュリティシステム▽旭ダイヤモンド工業▽イーグルクランプ▽イーエムウメムラ▽エクセン▽エコーレンテックス▽エヌピーケイ▽オグラ▽大阪ジャッキ製作所▽大竹建機産業▽岡三機工▽大西電機工業▽クボタ建機西日本▽ケルヒャージャパン▽ゲート工業▽コンラックス松本▽コンセック▽今野製作所▽サンキョウトレーディング▽ユアサ商事サプライチェーン事業部▽酒井重工業▽三和研磨工業▽シブヤ▽シーエーシーナレッジ▽静岡製機▽新ダイワ工業▽スタンダード▽スチール▽住友建機販売▽ＴＡＫＩＴＯＭＩ▽大和機工▽チルコーポレーション▽鶴見製作所▽デンヨー▽トーヨーコーケン▽トヨテック▽東空販売▽鳥居金属興業▽東海ゴム工業▽東海ニチユ▽ナカオ▽中村リース▽日工　日工セック▽日本シイベルヘグナー▽日本ダイヤモンド▽日本クランプ▽日動工業▽日成ビルド工業▽ハスクバーナ・ジャパン▽ハマネツ▽ハックス中部▽範多機械▽萩原商会▽日立建機▽ピカコーポレイション▽富士ハウレン▽北越工業▽マイト工業▽マイゾックス▽丸善工業▽ミヤツ工業▽三笠建設機械▽明和製作所▽ヤンマー建機販売
「第２８回中部産業とくらし
のグランドフェア」ご挨拶
ユアサ商事中部支社長
寺島　修
　平素は私どもユアサ商事に対し、ひとかたならぬご愛顧を賜りまして、誠に有り難うございます。紙面をお借りいたしまして衷心より御礼を申し上げます。
　さて、昨今の景気の見通しは、日銀短観によりますと、企業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業がプラス二一と前回の三月調査に比べて一ポイント上昇し、２四半期ぶりの改善を見せております。これは、内外需の堅調さが浸透したこと、設備投資計画が大幅に上方修正されたことによるものと見られており、景気の回復基調がより鮮明になったことを示しております。
　このような状況下、弊社は昨年4月から3カ年の「新中期経営計画」を推進しております。弊社が目指す姿は、「業界No.１のインキュベータ」であり、景況に左右されない高品質の経営基盤の確立のため、新商品の開発・提案と新事業領域の開拓に注力しております。
　さて、いよいよ「産業とくらしのグランドフェア2006」の開催が間近に迫ってまいりました。第28回を迎えました2006年の中部グランドフェアは、9月2日、3日の両日、〈ポートメッセなごや〉において動員目標を8,000人、売上目標を百億円と定め、開催いたします。
　本年の「グランド・フェア」は、それらの新商品・新分野を、ご来場者の方々に、「体感・実感」していただくための場と位置づけており、会場内にはそのための様々な仕掛けを施してございます。
　まず、新商品につきましては、炭協会の皆様の多大なご協力をいただき、昨年に引き続き会場の商品の50％以上を「新商品、新機能・新提案商品」といたしました。また、ご来場の皆様にわかりやすくアイキャッチマークを昨年よりも大きく見やすいものに変更したうえに、環境、省エネ、リニューアル、リフォームなど16種類のマークを作成し、出展商品に貼り付けております。
　また、実際の商品を「体感・実感」していただくための実演コーナーを従来よりも増やし、ユーザー様に「グランド・フェア」ならではの「実体験・リアルコミュニケーション」を感じていただける仕掛けもございます。
　弊社のオリジナル新商品コーナーを設置して、弊社が、国内メーカー様と共同開発したオリジナル新商品や海外の一流商品もご紹介させていただいておりますので、是非お立ち寄りください。お客様には、是非「グランド・フェア」ならではの「総合力」を存分に味わっていただけるものと考えております。
　本年度は、《新発想を、新展開へ。―体感・実感、リアル　コミュニケーション。》を全国統一テーマといたしました。
目指すのは「説得」ではなく「納得」。
　今年のグランドフェアで目指したいのは、「説得」ではなく「納得」です。新しい発想を用意してそれを一方的に「情報」として羅列するのではなく、体験を通じて顧客に近未来を予見させるような「実体感」していただく。それらの新商品・新分野を、ご来場者の方々に、実際に見て、触っていただくための場を提供し、「リアルコミュニケーション」により、顧客にとっての新しい需要を掘り起こし、「満足のいく購買」「リピート」につながる未来への「商流」に繋げてゆきたいと考えます。
　このテーマのもと、展示場を「工業ゾーン」、「建設ゾーン」の2つに分け、豊富な商品群を一堂に展示いたします。さらに隣り合わせるフィールドに関連する商品を展示し、ご来場者様の目線に合わせたバリアを取り払った展示会としてアピールいたしたいと思います。
　「工業ゾーン」では、「進化する『ものづくり』に広く貢献する商品・技術を提案します」をテーマに、それらを具現化した様々なコーナー展示を行なっております。「建設ゾーン」では、「近未来への提案や機能の体感・実感」をテーマに、快適なエコハウジングを提供するエコ＆リフォーム展示や水・空気・環境に関する新商品の提案を行なっております。
　「建設ゾーン」の中央付近では、皆様の身近なお住まいの御相談に乗らせていただく「リフォーム相談コーナー」を特設させていただきましたので是非お立ち寄りください。また、「工業」と「建設」のコラボレーションといった視点で、建設ゾーンにおいて、工場屋根の緑化や改修・リニューアルをテーマにした展示を行なうなど、従来の事業領域にとらわれない新しい切り口からの展示も行なっております。
　これらは、時代のトレンドや市場の変化を迅速にキャッチし、新商品、新市場を開拓すべく、今後の業界の将来を睨んだビジネスチャンスを示すものであり、グランドフェアは「商談」「情報発信」の場として、お客様の今後の事業展開のヒントをご提供できるものと考えております。
　お客様には、是非とも中部グランドフェアヘご来場いただき、「新発想」をご覧ください。手に触れ、体験し、納得いただき、満足の「新展開」を見つけて頂けるものと、確信いたします。
　弊社の社員は「主催店様」、ならびに「出品メーカー様」の手足となり、三位一体となって受注目標達成に向け頑張ります。皆様のなお一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。
　さあ、近未来の体験を、ご一緒に。皆様のなお一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。
「東海地域経済の動向」
生産・設備投資とも増加
中部経済産業局経済は引き続き改善
　中部経済産業局は、8月4日、東海地域経済の動向をまとめた。それによると、全体の動向として、東海地域の経済は改善している。
　生産は、一般機械が増加、主力の輸送機械、電子部品・デバイスも高水準で推移しているなど、増加しており、設備投資は、幅広い業種で増加し、雇用も改善状況が続いていることなどから、東海地域の経済は、引き続き改善している。
【業況】
　業況は改善している。ただし、一部では厳しい状況もみられる。
　製造業は、引き続き改善している。自動車・自動車部品は、完成車の国内販売が伸び悩んでいるものの、海外向けが好調であることから、電子部品・デバイスは、テレビや携帯電話、携帯音楽機器向けなどが好調なことから、ともに業況は良好となっている。金属工作機械は、高水準の受注によりフル操業が続いており、業況は引き続き好調となっている。化学、鉄鋼、ファインセラミックス等の素材関連は、自動車産業向けなど旺盛な需要が続いており、業況は改善している。一方、繊維・陶磁器では、生産面では持ち直しの兆しがみられるものの、業況は依然として厳しい状況が続いている。
　非製造業は、業種、企業によって業況感にばらつきがみられるものの、総じてみれば改善している。スーパーは、天候不順により衣料品の動きが鈍かったことや店舗間の競合が激化しており、伸び悩んでいる。百貨店は、天候不順により夏物衣料の動きが鈍かったものの、宝飾品や海外ブランド品の動きが良く、好調に推移している。企業行動を反映してリース、オフィスの需要が高まりをみせているほか、人材派遣需要も引き続き旺盛なことから、これらの業種においても好調に推移している。
　中小企業については、一部の製造業や運輸などで、原油・原材料価格高騰の影響による燃料・仕入れコストの上昇から収益を圧迫しているところもあり、改善基調の中にも一服感がみられる。
　先行きについては、製造業は、主力の自動車、金属工作機械、電子部品・デバイスなどを中心に、生産が高水準で推移すると見込まれており、非製造業においても、人材派遣やリースなどの需要が好調に推移すると見込まれており、原油・原材料価格の動向等には注視する必要はあるが、業況は引き続き改善するとみられる。
【生産】
　生産は、増加傾向となっている。
　輸送機械の生産は、高水準で推移している。乗用車は、国内向けは伸び悩んでいるものの、北米を中心とした海外向けが好調なことから、高水準で推移している。自動車部品は、国内完成車向けが高水準で推移しており、国内メーカーの海外現地工場や海外メーカー向けの輸出も好調なことから、緩やかな増加傾向となっている。航空機体部品は、航空業界の機体調達が好調なことから、増加傾向となっている。
　一般機械の生産は、増加傾向となっている。金属工作機械は、国内需要は一般機械向けを中心に、海外需要は北米向けを中心にともに堅調なことから、高水準で推移している。繊維機械は、繊機は主力の中国向けが堅調なものの、紡績・準備機械に弱い動きがみられることから緩やかな増加に足踏みがみられる。その他の一般機械では、半導体製造装置、産業用ロボット、機械プレス等が海外の自動車関連や半導体関連向けに好調であり、増加傾向となっている。
　電子部品・デバイスの生産は、高水準で推移している。半導体素子・集積回路は、記憶素子（メモリ等）が携帯音楽機器向けに順調なことなどから、高水準で推移している。液晶素子は、テレビ、携帯電話など情報通信機器向けが順調なことなどから、増加傾向となっている。
　電気機械の生産は、緩やかな増加傾向となっている。開閉制御装置・機器は、半導体関連向けが好調であり、自動車向けも順調なことから、高水準で推移している。内燃機関電装品は、自動車向けが順調なことから、緩やかな増加傾向となっている。電動機は、自動車向けを中心に、緩やかな増加傾向となっている。
　情報通信機械の生産は、高水準で推移している。民生用電子機械は、テレビが国内向け海外向けともに順調であり、カーナビゲーションも堅調なことなどから、高水準で推移している。電子計算機は、持ち直しの動きがみられる。
　鉄鋼の生産は、高水準で推移している。鋼板は、造船・産業機械向けが好調であり、自動車向けも順調なことから、高水準で推移している。棒鋼は、民間建築向けが堅調なこともあり、横ばいで推移している。特殊鋼鋼材は、自動車関連向けを中心に、高水準で推移している。
　化学の生産は、自動車関連向けが順調なことなどから高水準で推移している。
　ファインセラミックスの生産は、触媒担体、ガスセンサ素子が、世界的な環境意識の高まりから自動車向けの需要が好調であり、増加している。
　繊維・陶磁器の生産は、安価な輸入品に押されているものの、染色整理やタイルなどに動きがみられ、持ち直しの兆しがみられる。
　先行きについては、主力の自動車、金属工作機械、電子部品・デバイスなどを中心に、当面、高水準で推移すると見込まれる。
【設備投資】
　設備投資は、増加している。
　設備投資は、企業収益の改善や需要の増加等を受けて、増加している。
　製造業では、能力増強のための高水準な投資が続いている。電子部品・デバイス工業では、需要拡大にともない大型の能力増強投資が続いている。また、完成車メーカーの増産に対応し、部品メーカーの能力増強や幅広く関連分野（一般機械、窯業・土石など）において積極的な投資が続いている。中小企業においても、自動車関連分野での高水準な投資が続いている。
　非製造業では、電力、運輸、情報通信など幅広い業種で増加している。
【雇用情勢】
　雇用情勢は、改善した状況が続いている。
　雇用情勢は、高水準の生産等を背景に労働需要が高まり、有効求人倍率や完全失業率が他地域と比べ良好な水準で推移している。また、幅広い業種で人手不足を感じている企業がみられる。
　製造業においては、生産の拡大や2007年問題対応等のため、正社員の採用を拡大する企業がみられ、遠方での採用活動に積極的になっている企業もある。
　また、技術・技能職の人材が地元優良メーカーに流れ、一段と確保しにくくなっているとの声が中小企業を中心に聞かれる。
　非製造業においては、雇用環境の改善から、より良い条件への求職が強まっており、人材確保の競争激化がみられる。
　なお、2007年問題対応等に当たっては、再雇用や人材育成に積極的な企業も多くみられる。
【個人消費】
　個人消費は、持ち直している。
　個人消費は、雇用・所得環境の改善が、消費者マインドの改善につながっており、全体としては持ち直している。
　百貨店は、雨模様の日が多かったため夏物衣料等の動きが鈍かったものの、宝飾品や海外ブランド品の動きが良く、一部店舗の改装効果もあって、好調に推移している。
　乗用車販売は、軽自動車は好調を維持しているものの、普通車・小型車は依然伸び悩みが続いている。
　家電販売は、パソコンが伸び悩んでいるものの、薄型テレビ等のデジタル家電や白物家電を中心として好調に推移している。
【観光】
　地域への入り込み客は、例年よりは良好な水準となっている。
　地域への入り込み客については、「愛・地球博」の反動から団体向けのバスツアーが大幅減となるなど前年と比較すると落ち込んでいるものの、一部ではイベント効果や大型連休中が好天候に恵まれたことなどから、全体では、例年よりは良好な水準となっている。
【資金調達環境】
　資金調達環境は、引き続き改善している。
　業績改善にともない、引き続き設備投資は積極的であるが、資金調達は自己資金で対応する企業が多く、外部調達は一部にとどまっている。
　企業側では、直接金融にシフトするところもみられ、金融機関の貸し出し態度は、引き続き緩和している。
【住宅】
　住宅は、増加している。
　住宅着工は、雇用・所得環境の改善等が需要マインドの改善につながっており、全体として増加している。
　貸家は、投資目的に建築意欲が依然高く、建て替え需要もあることから、引き続き増加している。
　分譲住宅は、高級マンションが引き続き好調に推移しており、団塊ジュニア層の需要も旺盛なことなどから、高水準に推移している。
　持家は、他種別との競合があるものの、取得マインドが好転しており、底堅い動きとなっている。
【公共投資】
　公共投資は、低調に推移している。
　公共工事請負金額をみると、「愛・地球博」や中部国際空港など大型プロジェクト関連の反動がほぼ一巡したこともあって、対前年減少率は縮小してきているが、地方公共団体の厳しい財政事情を反映した公共事業予算の削減傾向が続いていることなどから、低調に推移している。
　なお、十八年度の各自治体の予算をみると、災害復旧事業の減少などから前年を下回る見込み。
【研究開発】
　研究開発は、前年と同程度の割合、金額を維持する企業が多いものの、増加の動きもみられる。
　研究開発費は、前年と同程度の割合、金額を維持する企業が多いものの、競争力確保の目的などから増加の動きもみられる。内容は、既存製品の高度化・高付加価値化、新製品の開発等が中心となっているほか、エネルギー、環境対応に注力している企業や、産学連携を活用した共同研究に取り組む動きもみられる。
北陸地域経済の動向
北陸地域の経済は改善
中経局北陸支局企業６９社にヒアリング
　中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局は、8月4日、北陸地域経済の動向（69社の企業からヒアリング）をまとめた。それによると、全体の動向として、北陸地域の経済は、改善している。
　先行きについては、原油・原材料高による企業収益への影響が懸念されるものの、一般機械、電子部品・デバイスの好調さから、現在の改善基調が続くものと見込まれる。
【業況】
　北陸地域の業況は、改善している。
　製造業においては、業種間にばらつきはあるものの、国内外からの旺盛な受注が続いている一般機械やＩＴ関連向けが好調な電子部品・デバイスに下支えられ、全体として改善している。非製造業においては、全体としては概ね横ばいの状況が続いているものの、小売業においては、一部高額商品や高付加価値製品が好調であることから、客単価が上昇傾向にあり、持ち直しの動きとなっている。
　先行きについては、原油・原材料高による企業収益への影響が懸念されるものの、一般機械、電子部品・デバイスの好調さから、現在の改善基調が続くものと見込まれる。
【生産】
　生産は、上昇傾向となっている。
　生産は、繊維や金属製品は低調に推移しているが、一般機械、電子部品・デバイスは好調を維持していることから、業者間にばらつきがあるものの、全体として上昇傾向となっている。
　一般機械は、自動車、ＩＴ関連などが生産、受注とも引き続き好調に推移しており、輸出も増加している。電子部品・デバイスは、薄型テレビや携帯電話など民生用電子機器やハイブリッドなど自動車向けが好調であることから、引き続き上昇傾向となっている。化学は、医薬品では、ジェネリック医薬品が好調である。また、医薬品原料の米国向けを中心に輸出は好調な伸びを示しており、半導体関連素材は、台湾、韓国への輸出を中心に引き続き好調に推移している。繊維は、企業間にばらつきがみられ、自動車やメディカル・医療用は堅調に推移しているものの、従来型の合成繊維織物は中国製品の影響などから縮小傾向が続いている。金属製品は、木造住宅用アルミサッシについては、新築住宅向けの需要は頭打ちとなっているものの、リフォーム需要が堅調であることなどから概ね横ばいに推移している。ビル用アルミサッシは、マンション向けが好調であるが、全般的には低調であり、依然として厳しい状況にある。建設用金属製品も、都心ビル用鉄骨など民間関連は増加しているものの、橋梁等公共工事が減少していることから、引き続き弱い動きとなっている。輸送用機械は、排ガス規制特需が一段落したことと、燃料の値上がりによる買い控えから、バス、トラック車体は減少傾向にある。一方、自動車部品は海外向けが好調に推移している。
【設備投資】
　設備投資は、製造業では、業績回復や受注増加などから能力増強が多く、非製造業においても、新規出店などの動きがみられ、全体として増加している。
　製造業は、一般機械、電気機械、電子部品・デバイス、化学等の自動車、ＩＴ関連企業では、引き続き受注増加等から能力増強を行っている企業が多くみられる。中小企業についても、自動車やＩＴ関連企業などからの受注が好調なことから、増加傾向となっている。
　非製造業は、小売では、競争力強化のための新規出店やリニューアルへの投資をする動きが引き続きみられる。
　先行きについては、好調な受注に支えられた自動車、土木建機関連企業などで、増産や生産性向上に向けた動きがみられることから、引き続き堅調に推移するものと見込まれる。
【雇用情勢】
　業績の回復にともない、改善している。
　業績の回復を反映し、時間外労働が増えている。また、人手不足を感じている企業が多くなっており、派遣社員の採用を中心とし、一部に新規採用を拡大している企業もみられる。また、即戦力としての中途採用も積極的に行う企業が多くなっている。
　但し、採用については、技術系のみならず、事務系においても、他社との競合等により、売り手市場となっており、優秀な人材の確保が困難となっている。
　団塊世代の定年退職者の増加に対しては、技術継承等を図るため、再雇用、期間延長を実施している企業が多い。
　今後の懸念事項としては、優秀な人材の確保や、製造業においての団塊世代の定年退職による、技術継承についての対策を挙げる企業が多い。
【個人消費】
　個人消費は、持ち直しの動きとなっている。
　百貨店販売は、五月の日照不足による影響などからミセス層での夏物衣料の動きが鈍かったものの、靴、鞄などの身の回り品や雑貨関係が好調に推移している。また、高所得層の購買意欲が高いことから、客単価も上昇傾向にある。スーパー販売は、飲食料品は概ね横ばいで推移しており、衣料品については、春物は天候の影響により低調であったが、このところの気温上昇により、夏物は順調に伸びている。家電販売は、サッカーＷ杯と地上デジタルの効果により、デジタル家電が好調に伸びている。自動車販売は、軽自動車は好調に推移しているものの、原油高の影響等により高級車や大型車の売れ行きは伸び悩んでいる。また、自動車の買い替えサイクルが長くなってきていることもあり、全般的に低調である。観光は、愛知万博の反動等により国内は減少しているものの、海外は好調であることから、概ね横ばいで推移している。
　客数は、百貨店は減少しているが、スーパー、ドラッグストア、家電量販店では増加している。客単価は、身の回り品、雑貨などの高額商品や高付加価値製品が好調であることから、百貨店、スーパー、家電量販店とも上昇傾向にあり、全体として個人消費は持ち直しの動きとなっている。
　消費行動についてみると、低価格志向は残るものの、自分自身が楽しみたいという消費者意識から、靴・鞄等を中心に、高額な商品は好調に推移している。
　なお、企業間格差が拡大しており、専門店やアミューズメントを併設した大型スーパーは堅調に推移しているものの、中小スーパー、周辺商店街などでは厳しい状況が続いている。
　先行きについては、引き続き消費者の購買意欲の高まりが窺えることから、一層の消費回復が期待される。
【観光】
　北陸地域への入り込み客数は、回復の兆しがみられる。
　北陸地域への入り込み客数は、各種キャンペーン、誘致活動の効果もあって回復の兆しがみられる。こうした中、個人客を中心とした高級旅館や、他地域からの資本参入による再生旅館については、順調な入り込みが続いている。
　また、海外、特にアジアからの観光客については、引き続き増加しており、台湾、韓国等への観光ＰＲも積極的に行われている。
　今後は、金沢百万石まつり等既存の観光資源を活用し、多様化しているニーズに合ったサービスの提供や、各種キャンペーンの充実を図っていくことにより、内外からの客数の更なる増加が期待される。
【資金調達環境】
　企業の資金調達は、設備投資等の資金需要が増加傾向にあり、金融機関からの調達や公募による企業があるものの、業績改善を背景に内部資金で対応している企業も比較的多い。また、金融機関の貸出態度は、さらに緩和し、中小企業も含め改善している。
　製造業を中心として、引き続き、業績改善が進み、設備投資を増やす動きがさらに広がっている。このため企業の資金需要は増加傾向にあり、資金調達は金融機関からの調達、公募による中、内部資金で賄う企業も比較的多い。貸出金利が上昇傾向にあるものの、金融機関の貸出態度がさらに緩和し、中小企業も含め改善している。
　多くの企業でキャッシュフローの改善が進み、その使途は設備投資、有利子負債の圧縮や手元資金の上積み等となっている。
【住宅】
　住宅着工は、一進一退となっている。
　住宅着工は、持家、貸家、分譲のすべてが前年を上回ったため、全体でも前年同月比は2カ月連続の増加となり、一進一退となっている。
　中心市街地におけるマンション販売は、好調に推移しており、また、引き合いも旺盛であることから、先行きについても好調に推移するものと見込まれる。
【公共事業】
　公共事業は、引き続き低調な動きとなっている。
　公共事業は、全体としては国、地方公共団体等の予算状況を反映して、引き続き低調に推移しているところであるが、今後は北陸新幹線整備にともなう需要が期待される。
【研究開発】
　研究開発は、競争力確保等を目的として増加の動きがみられる。
　研究開発は、新商品開発や既存製品の高付加価値化、コストダウンによる競争力確保を主たる目的として実施されている。投資額は、一定水準を維持している企業が多い中、投資を増やす動きがみられる。
　また、産学連携による共同研究も進展している。
ビール、料理を味わい互いの親睦を深める
愛機工南支部ライブショー満喫
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏、ノダキ会長）の南支部（支部長=伊藤照之氏、伊藤信産業会長）は、8月4日午後6時より、名古屋市中区の「ローズコートホテル」にて南支部ビアパーティーを開催した。
　当日は、ホテル主催の「サマービールフェスタ2006」に参加する形でのパーティーとなった。ビールを飲みながら、お好みの料理を堪能し、部員同士の親睦を深めていた。
　クライマックスは、グループサウンズによるライブショー。ステージ最前列のテーブルだったため、大音量に困惑しながらも、最後まで楽しい時を過ごした。
洒落た会場に豊富なドリンク
ユニークな料理、楽しい会場
愛機工東支部ビアパーティー開催
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏、ノダキ社長）の東支部（支部長=田中知之氏、ミユキ商會社長）は、8月4日午後7時より、名古屋市中区の「ＯＤＥＯＮ（オデオン）」にてビアパーティーを開催した。
　「和気藹々とやっていただき、明日以降の仕事の活力源にしていただきますよう楽しんでいってください」と語った、田中支部長の乾杯の挨拶でパーティーは始まった。
　アンティーク調のお洒落なつくりの会場では、ビール、ウイスキー、ワインなど豊富な種類のドリンクが飲み放題。また、ユニークな料理が次々と登場し、テーブルに並べられては、すぐになくなる盛況ぶりだった。
　飲んで、食べて、テーブルごとに大いに盛り上がり、親睦を深めていた。
多様な形状の被削材に対応
「１Ｍ、２Ｍブレーカ」
三菱マテリアルツールズ軟鋼から合金鋼まで
　三菱マテリアルツールズ（社長=高田修氏、本社=東京都墨田区横網1-6-1）は、三菱マテリアルが開発・製造する、新サーメット材種ＮＸ３０３５用「１Ｍ、２Ｍブレーカ」の販売を開始した。
　このブレーカが採用した勝手付き平行ブレーカは、低切込みから高切込みまで使用でき、多様な形状の被削材に使用可能。また、大きなチップポケットは、低送りから高送りまで切りくずを適切にコントロールし、高品位な仕上げ面を得ることができる。さらに被削材については、軟鋼から合金鋼まで幅広く適用可能。
　インサート材種には、新サーメット材種ＮＸ３０３５を採用。幅広い切削領域に対応可能なブレーカ形状と、優れた刃先安定性を実現した新サーメット材種を組み合わせることで、高い汎用性を実現した。主な特徴は次の通り。
　①軽切削用に１Ｍブレーカ、中切削用に２Ｍブレーカを開発。勝手付き平行ブレーカにより、切込みが変動しても切りくずを安定してコントロールできる。また、広いチップポケットにより、切りくず詰りを抑制する。強制的に切りくずを分断しないため、切削抵抗を低く抑えることができ、美しい光沢面を得られる。
　②靭性および耐熱衝撃性に優れる鋼旋削用新サーメット材種ＮＸ３０３５との組み合わせにより、あらゆる切削条件でも優れた耐欠損性を示し、刃先安定性を向上させている。
　③コストパフォーマンスに優れたＭ級製品。さらにコーナー識別を容易にするため、識別マークを設けている。
　今回発表したのはＴＮＭＧ１６０４０４Ｒ―１Ｍの他、計四アイテム。標準価格はいずれも同価格の760円（税込み798円）で、初年度1億円の販売を目指す。
オータケ
従業員組合総会と納涼会開催
　オータケ（社長=鈴木照氏、本社=名古屋市中村区名駅三丁目9-11）は8月4日午後6時30分より、名古屋市中村区名駅のホテルキャッスルプラザにて従業員組合総会と納涼会を開催した。
　組合総会では会計報告書に基づき報告が行われ、全議案が承認された。
　総会終了後は別室にて納涼会が行われ、今泉委員長が「今回も皆様のご協力のお陰で、納涼会が開催できますことを有り難く思っております。今後もオータケ従業員組合の益々の発展を目指してまいります」と挨拶。続いて、来賓を代表して鈴木社長が「オータケ従業員組合18年度総会が無事終了しおめでとうございました。暑い中、体に気をつけて頑張っていただきたいと存じます」と挨拶し、同社の決算概況を報告。「好成績が得られましたのも、皆様のお陰」と感謝の言葉を述べ、「一人一人が切磋琢磨し勉強をして、更なる発展を目指してまいりたいと思いますので宜しくお願いします」と結んだ。
　この後、田中副委員長の力強い発声で乾杯。
　蒸し暑い日が続く中、新社員紹介やビンゴ大会などで大いに盛り上がり、夏の涼を心ゆくまで楽しんだ。
電動ドリル用六角シャンク
コンクリートドリル
トップ工業２.５mm、２.８mm追加発売
　トップエ業（社長=渡辺一郎氏、本社=新潟県三条市大字塚野目2190-5）は、好評発売中の電動ドリル用六角シャンクコンクリートドリルに2.5mmと2.8mmの新サイズを追加し、ラインナップを拡充した。
　六角シャンクコンクリートドリルはブロック・モルタル・石膏ボード・レンガ等の穴あけに適し、特に今回発売した2.5mmと2.8mmはコンクリート釘の下穴あけに最適。
　六角シャンクなので電動ドリルにワンタッチで取付けが可能で、刃先は特殊な非対称チップをろう付けしてありスムーズな穴あけができる。
　価格は2.5mm（製品番号ＥＣＤ―２・５）、2.8mm（同ＥＣＤ―２・８）ともに1本1,271円（税込）で、小箱入数は6本。
第６６回組合親善野球大会
猛暑の中熱戦繰り広げる
愛械工大会６日目
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の第66回親善野球大会6日目が8月5日、体温を上回るような暑さの中、愛知県一宮総合運動場内野球場で行われた。結果は次の通り。
　第1試合の黒田精工対サンコー商事は、サンコー商事が1回裏に2点を先制、更に2回に1点、3回に7点を上げて、10対0で黒田精工を下した。
　第2試合の井高対マルマン商事は、井高が1回表に2点を先制、その裏にマルマン商事が1点を返し、2回裏にも3点を上げて逆転。その後井高の反撃を4回の1点に抑え、4対3でマルマン商事が逃げ切った。
　第3試合の協和工業対日本コーティングセンターは、協和工業が初回表に3点を上げ、その裏に日本コーティングセンターも2点を返して1点差とし、3回裏には同点に追いついた。しかし直に4回の表、協和工業が1点を取り再びリード、更に5回には2点を加えてリードを広げ、日本コーティングセンターの反撃を2点に抑え、6対5で協和工業が逃げ切った。
　当初予定されていたナカガワ対日研工作所、大久保商事対安藤戦は、日研工作所と安藤が棄権のため、ナカガワと大久保商事がそれぞれ勝ち上がった。
18年9月10日2250号
第２６回管工機材・設備総合展
１０月５日から吹上で開催
愛知県管工機材商協組出品者会議を開催
　愛知県管工機材商業協同組合（理事長=石原徳和氏・原芳商会会長）では、来たる10月5日（木）・6日（金）・7日（土）の3日問“名古屋市吹上ホール”を会場に開催する「第26回管工機材設備総合展」を約1ケ月後に控えた、8月24日午後1時30分より、名古屋市千種区のメルパルク名古屋において、「出品者会議」を開き、展示会に万全を期す一方、製・販こぞって展示会を成功させようとの意思の疎通を図った。
１４４社の２６２小間で開催
　出品者会議には、出品メーカー144社の出席を得る一方、同組合の三役や展示会実行委員会の担当部長が出席した。
　定刻、小川展示会副実行委員長（山信社長）の司会進行で進められ、冒頭挨拶に臨んだ石原理事長は、出品者各位に対して出席のお礼を述べたあと「2年に1度の組合の一大事業であります展示会があと1ヶ月少々となりました。今日まで、何度も会合を重ねて参りました結果、今回は原点に戻ろうということになり、如何にして出品者の方々に喜んで頂けるかに的を絞りましたところ、それには、我々のお客さんであります工事店の皆さんを如何にして、展示会に足を運んで頂けるかになりました。その一環として中日の6日の金曜日には8時まで延長いたしまして、沢山の工事屋さんに来て頂こう、また商談コーナーを設けて皆さん方の新製品を見て頂こうと進めております。本当に出品して良かったと思われる展示会を目指したいと考えております。テーマにありますように“うるおいある共生　さらなる貢献”を掲げて展示会を有意義なものにしてまいりたいと思います。当初目標の250小間を上回る262小間での開催となります。集客動員につきましては、同業組合さんはもとより、関連業界さんへの宣伝をおこないバスでの来場等、沢山の方に来て頂けるものと確信しております。我々も全組合員挙げまして来場者の確保に真剣に取り組んでまいります」と挨拶。
　引き続いて、在田展示会実行委員長（在田商店社長）が「多数のメーカー様にご出展を賜りましたことを厚くお礼申し上げます。今回の展示会は“うるおいある共生　さらなる貢献”をテーマにしまして、私どもの組合のスローガンであります製工販の協調を掲げ、業界全体を盛り上げる展示会にいたしたいと考えております。144社の出品メーカーさんにお応えいたすため、我々組合が全力を挙げて我々の身近なお客様を会場にご来場頂くことを目指して取り組んでまいります」と、展示会開催に向けての取り組み方を述べたあと、展示会全般に渡っての説明を行い、理解と協力を懇請した。
　このあと、出品に関しての基礎小問、使用電力、展示物搬入・搬出、警備、駐車場管理について各担当業者より詳細に渡って説明があった。
　続いて、質疑応答が行われ、この展示会を管工機材業界において名実ともに、全国屈指の展示会として位置付け、何が何でも成功させようとの製・販一致の決意を確認仕合い、伊藤副理事長（イトウ社長）の閉会の辞で終了した。
受注額４６ヵ月連続前年比
プラスは最長記録更新
日本工作機械工業会７月工作機械受注実績
　日本工作機械工業会がまとめた、2006年7月分の工作機械受注実績調査報告によると、7月の受注額は1,144億円で前月比10.5％減となったが、27カ月連続での1,000億円超えは、バブル期を5カ月抜き最長記録を更新中。前年同月比では2.2％増と46カ月連続での前年比プラスで、1997年回復期を抜いて最長記録を更新し、依然として高水準を持続している。
　これを内外需別にみると、内需は582億円で前月比10.3％減となり、前年同月比では2.3％減で3カ月ぶりのマイナスとなった。6カ月ぶりに600億円を下回ったが、依然として高水準といえる。
　外需の562億円は、前月比10.7％減、前年同月比7.4％増で、史上最高額を連続更新した過去2カ月には及ばないものの、前年比は11カ月連続のプラスで依然として力強い動きを示している。7月単月でみれば、アジア、北米及び欧州の三極は前月に続きほぼ同水準となっている。
　内需の内訳をみると、一般機械は278億円で前年同月比16.4％増と引き続き好調であり、前年比は14カ月連続のプラスで推移。
　自動車は140億円で、前年同月比35.2％減。依然として急拡大した2004年後半～2005年前半時以前の水準と同程度である。
　電気・精密は74億円で前年同月比23.0％増。
　ＩＴ関連財の生産拡大に伴い、2005年半ばより徐々に増加傾向にある。
　外需の内訳では、アジアは188億円で前年同月比16.7％減となり、4カ月連続のマイナスではあるが、受注額は高水準にある。
　欧州は176億円で前年同月比45.4％増となり、史上最高額を記録した前月に次ぐ受注額となった。
　ＥＵ主要国ではドイツ、イタリア、イギリスが好調。
　北米は184億円で前年同月比11.8％増。
　米国、メキシコは前年比プラスで推移している。
【1～7月の受注累計額】
　受注総額8,360億円（前年比6.5％増）。7月時点の累計額としては、ピークであった1990年の8,277億円を上回るぺースで推移している。
①内需4,344億円（前年比0.2％増／内需比率52.0％）
　全11業種中、8業種で前年比プラス。自動車の調整もあり内需全体の前年比は咋年並みとなった。
　主な業種では、一般機械が好調持続、電気・精密は咋年の調整の反動もあり23％のプラス、自動車はマイナスとなっている。
　▽一般機械1,925億円（前年比11.4％増）▽電気・精密526億円（同23.2％増）▽自動車1,200億円（同24.2％減）。
②外需4,016億円（前年比14.4％増／外需比率48.0％）
　主要三極とも前年比プラスとなっている。
　▽アジア1,439億円（同3.1％増）▽欧州1,100億円（同27.6％増）▽北米1,391億円（同19.2％増）。
中部経産局管内最近の地域総合経済動向
鉱工業生産・出荷・在庫
消費・投資などの需要動向
　中部経済産業局は8月8日、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の五県）における最近の経済動向をまとめた。それによると、生産は一般機械が増加傾向となっており、輸送機械、電子部品・デバイスも高水準で推移していることから増加傾向となっている。個人消費はデジタル家電の好調などで持ち直している。また、設備投資は幅広い業種で投資を増加する動きがみられ増加している。さらに、雇用情勢は改善した状況が続いており、完全失業率、有効求人倍率ともに全国でも良好な水準にある。これらのことから、管内の経済活動は「改善している」と、昨年8月の発表から13カ月連続して基調判断を据え置いた。なお、先行きについては、生産は自動車、金属工作機械、電子部品・デバイスなどを中心に、当面、高水準で推移すると見込まれるが、原油・原材料価格や為替の動向等については留意する必要があるとまとめている。（比較は断りのあるものを除き、平成18年6月の実績値による。）
　鉱工業生産の動向を指数（6月速報）でみると、輸送機械工業、電気機械工業、金属製品工業が上昇したことから、前月比1.5％増と2カ月ぶりの上昇となった。また、前年同月比は6.6％増と20カ月連続の上昇となった。
　出荷は、輸送機械工業、電気機械工業、金属製品工業が上昇したことから、前月比0.9％増と2カ月ぶりの上昇となった。また、前年同月比は7.8％増と17カ月連続の上昇となった。
　在庫は、電子部品・デバイス工業、金属製品工業が低下したことから、前月比0.4％減と2カ月連続の低下となった。また、前年同月比は1.4％増と23カ月連続の上昇となった。
　なお、大口電力需要は、中部電力管内では34カ月連続で前年を上回り、北陸電力管内では31カ月連続で前年を上回った。
主要業種の動向
◆輸送機械
　輸送機械の生産は、高水準で推移している。
乗用車は、国内向けは伸び悩んでいるものの、北米を中心とした海外向けが好調なことから、高水準で推移している。
　自動車部品は、国内完成車向けが高水準で推移しており、国内メーカーの海外現地工場や海外メーカー向けの輸出も好調なことから、緩やかな増加傾向となっている。
　航空機体部品は、航空業界の機体調達が好調なことから、増加傾向となっている。
◆一般機械
　一般機械の生産は、増加傾向となっている。
　金属工作機械は、国内需要は一般機械向けを中心に海外需要は北米向けを中心にともに堅調なことから、高水準で推移している。
　繊維機械は、織機は主力の中国向けが堅調なものの、紡績・準備機械に弱い動きがみられることから、緩やかな増加に足踏みがみられる。
　その他の一般機械では、半導体製造装置、産業用ロボット、機械プレス等が海外の自動車関連や半導体関連向けに好調であり、増加傾向となっている
◆電子部品・デバイス
　電子部品・デバイスの生産は、高水準で推移している。
　半導体素子・集積回路は、記憶素子（メモリ等）が携帯音楽機器向けに順調なことなどから、高水準で推移している。
　液晶素子は、テレビ、携帯電話など情報通信機器向けが順調なことなどから、高水準で推移している．
◆電気機械
　電気機械の生産は、緩やかな増加傾向となっている。
　開閉制御装置・機器は、半導体関連向けが好調であり、自動車関連向けも順調なことから、高水準で推移している。
　内燃機関電装品は、自動車向けが順調なことから、穏やかな増加傾向となっている。
　電動機は、順調な自動車向けを中心に、緩やかな増加傾向となっている
◆情報通信機械
　情報通信機械の生産は、高水準で推移している。
　民生用電子機械は、テレビが国内向け海外向けともに順調であり、カーナビゲーションも堅調なことなどから、高水準で推移している。
　電子計算機は、持ち直しの動きがみられる。
◆金属製品
　金属製品の生産は、穏やかな減少傾向となっている。
　アルミニウム建材は、ビル向けに動きが見られることなどから、持ち直しの兆しが見られる。
　ばねは、自動車向けが順調なことから、高水準で推移している。
　ガス機器は、高付加価値製品に動きがみられるものの、単体普及品を中心に弱い動きが続いていることから、緩やかな減少傾向となっている。
◆鉄鋼
　鉄鋼の生産は、高水準で推移している。
　鋼板は、造船・産業機械向けが好調であり、自動車向けも順調なことから、高水準で推移している。
　棒鋼は、民間建築向けが緩やかに増加している。
　特殊鋼鋼材は、順調な自動車関連向けを中心に、高水準で推移している。
◆化学
　化学の生産は、高水準で推移している。
　自動車関連向けが順調なことなどから、高水準で推移している。
◆ファインセラミックス
　ファインセラミックスの生産は、増加傾向となっている。
　触媒担体・ガスセンサ素子は、自動車向けが世界的な環境意識の高まりから順調であり、増加傾向となっている。
◆繊維・陶磁器
　繊維・陶磁器の生産は、持ち直しの兆しがみられる。
　繊維は、中国等からの輸入品に押されているものの染色整理などに持ち直しの動きがみられる。
　陶磁器は、飲食器は安価な輸入品に押されて低迷しているものの、タイルではモザイクタイル、床タイルに動きがみられることから下げ止まりの兆しがみられる。
◆個人消費
　個人消費は、持ち直している。
　大型小売店販売額は、スーパーは43カ月ぶりに前年を上回ったものの百貨店が3カ月連続で前年を下回ったことから、全体では3カ月連続で前年を下回った。
　コンビニエンスストア販売額は、4カ月ぶりに前年を上回った。
　乗用車販売は、小型車は前年を下回ったものの、軽自動車、普通車が前年を上回ったことから、3カ月ぶりに前年を上回った。
　家電販売は、薄型テレビ等デジタル家電は引き続き好調であるものの、エアコン、パソコン等が伸び悩んでおり、3カ月連続で前年を下回った。
◆設備投資
　設備投資は、増加している。
　半導体素子・液晶素子関連で引き続き能力増強投資が進捗していることに加え、自動車関連で積極的な姿勢が継続しているなど、幅広い業種で投資を増加する動きがみられる。
　なお、管内主要9社の金属工作機械受注（国内向け）をみると、自動車工業向けが6カ月連続で前年を下回ったものの、一般機械工業向けが4カ月連続で前年を上回ったことなどから、全体では2カ月連続で前年を上回った。
◆公共投資
　公共投資は、低調に推移している。
　公共工事請負金額をみると、「市区町村」（前年同月比11.9％減）、「県」（同3.6％減）、「その他」（同61.4％減）で前年を下回ったものの、「独立行政法人」（同157.7％増）、「国」（同22.7％増）、「地方公社」（同27.1％増）で前年を上回ったことから、全体では2カ月連続で前年を上回った。
◆住宅投資
　住宅投資は、増加している。
　新設住宅着工戸数をみると、持ち家、貸家が前年を上回り、全体では九力月連続で前年を上回った。
◆輸出通関額
　輸出通関額（円べース）は、17カ月連続で前年を上回った。
　名古屋税関管内の輸出通関額（円べース）を品目別でみると、「自動車」「自動車の部分品」などが前年を上回った。主要地域（国）別でみると、米国向けは17カ月連続で、アジア向けは51カ月連続で、ＥＵ向けは12カ月連続で前年を上回った。
◆雇用情勢
　雇用情勢は、改善した状況が続いている。
　新規求人数は、サービス業、医療・福祉、飲食店・宿泊業をはじめ幅広い業種で増加している。有効求人倍率は、引き続き高い水準にある。完全失業率は、着実に改善している。
◆企業倒産
　企業倒産（件数）は、2カ月連続で前年を下回った。
　企業倒産は、横ばいであるが、今後の動向については引き続き注視する必要がある。
鉱工業生産・出荷・在庫指数
全産業活動指数が上昇
経産省主な景気指標６月確報
◆鉱工業指数（ＩＩＰ）
　6月（確報値）の生産は前月比2.1％増と2カ月ぶりの上昇、出荷は同1.3％増と同じく2カ月ぶりの上昇、在庫は同0.6％増と3カ月ぶりの上昇、在庫率は同1.1％減と4カ月連続の低下。
　6月（確報値）の財別生産指数をみると、資本財は前月比5.1％増と3カ月連続の上昇、建設財は同0.7％増と同じく3カ月連続の上昇、耐久消費財は同2.2％増と2カ月ぶりの上昇、非耐久消費財は同3.2％増と3カ月ぶりの上昇、生産財は同1.2％増と2カ月ぶりの上昇。
◆生産動態統計調査
　6月（確報値）の主な品目の動向をみると、情報化関連品目ではパーソナルコンピュータが前年同月比5.6％減と3カ月連続の減少、ＰＨＳ・携帯電話が同2.7％増と9カ月連続の増加、半導体集積回路（モス型）が同12.8％増と8カ月連続の増加。また、乗用車が同10.1％増と同じく8カ月連続の増加。※半導体集積回路（モス型）はその他のモス型を除く。
　このほか、液晶素子が前年同月比25.4％増と11カ月連続の増加、数値制御ロボットが同30.6％増と8カ月連続の増加、半導体製造装置が同30.6％増と5カ月連続の増加、粗鋼が同2.5％増と3カ月ぶりの増加、エチレンが同2.7％増と4カ月ぶりの増加、印刷・情報用紙が同2.3％減と7カ月ぶりの減少。
◆第三次産業活動指数
　6月の第三次産業活動指数は前月比0.6％減と低下。大分類業種をみると、サービス業（前月比1.3％減）、医療・福祉（同1.6％減）、卸売・小売業（同0.4％減）、飲食店・宿泊業（同1.3％減）、電気・ガス・熱供給・水道業（同1.4％減）、運輸業（同0.4％減）が低下。情報通信業（同4.3％増）、複合サービス事業（同1.6％増）、学習支援業（同1.7％増）、金融・保険業（同0.2％増）が上昇。不動産業（同0.0％）が横ばい。
　サービス業の内訳をみると、対事業所サービス業（前月比1.7％減）は、専門サービス業、広告業などが減少したことから低下。対個人サービス業（同2.1％減）は、洗濯・理容・美容・浴場業、自動車整備業などが減少したことから低下。
◆特定サービス産業動態統計調査
　6月（確報）の対事業所サービスは、物品賃貸（リース）業が前年同月比3.2％増と4カ月ぶりの増加、情報サービス業が同5.1％増と6カ月連続の増加、広告業が同0.2％減と二カ月ぶりの減少。対個人サービスは、ゴルフ場が同2.4％減と2カ月連続の減少、遊園地・テーマパークが同9.2％増と4カ月連続の増加。
◆商業動態統計調査
　平成18年6月の商業販売額は47兆9,230億円、前年同月比5.1％増となった。
　これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は37兆3,750億円で同6.5％増。小売業は10兆5,480億円で同0.2％増となった。
　なお、商業販売額の季節調整済前月比は、0.1％減となった。卸売業は同0.3％減、小売業は同0.1％減となった。
◆全産業活動指数
　6月の全産業活動指数は前月比0.1％増と上昇。産業別にみると、鉱工業生産指数（前月比2.1％増）が上昇、第三次産業活動指数（同0.6％減）、建設業活動指数（同1.4％減）が低下、公務等活動指数（同0.0％）が横ばいとなった。
産業機械輸出契約高
前年比５２・０％増に
日本産業機械工業会６月の輸出契約状況
　日本産業機械工業会がまとめた平成18年6月の産業機械輸出契約状況によると、主要約70社の6月の輸出契約高は前年同月比52.0％増の3,331億6,500万円となった。このうちプラントは12件で1,998億6,200万円。中東、アジアの増加により前年同月比171.2％増となった。
　単体は、前年同月比8.4％減の1,333億300万円。機種別にみると、ボイラ・原動機は南アメリカの減少により前年同月比7％減、鉱山機械はアジアの減少により同92.7％減、化学機械はアジアの減少により同58.6％減、プラスチック加工機械はアジアの増加により同20.8％増、風水力機械はアジア、中東の増加により同59.3％増、運搬機械はアジア、北アメリカの増加により同15.4％増、変速機は中東、ヨーロッパ、北アメリカの減少により同10.9％減、金属加工機械はアジア、北アメリカの減少により同48.0％減、冷凍機械はヨーロッパ、アジア、ロシア・東欧の増加により同11.3％増となった。
　地域別構成比は、中東48.6％、アジア35.6％、北アメリカ10.1％、ヨーロッパ3.9％、アフリカ0.7％となっている。
全機工連愛知大会の成功に向け
青年部としても全力で取り組む
愛機工青年部８月役員会を開催
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の青年部（部長=森庸一氏・森哲社長）は8月22日午後6時30分より、組合事務局にて8月役員会を開催し、役員13名が参加して各議案の審議を行った。
　第1号議案は、過日8月5・6日の両日行われたキャンプの集いについてキャンプ担当幹事長の飯田氏（トラスコ中山）より、当日の参加人員は20社・158名で、昨年の反省点だった間際のバンガローキャンセルや魚のつかみ取りでのタモ使用などはなく全て是正できたとした上で、新たな反省点もあり今後のために厚生委員会としても反省会を開催すると報告された。
　第2号議案は、8月25日に開催されるビアパーティーについて会合担当幹事長の時津氏（新栄商會）より、現在43名の申込みがあり、当日は午後6時30分より受付開始、同7時に出航、2時間の名古屋港ナイトクルーズを楽しむと報告された。
　第3号議案の組合野球大会については、総務統括幹事長の加川氏（サカイ）より、8月26日に準決勝戦（Ａ・Ｂゾーン各2試合・江南市営グランド）、9月9日に決勝戦が行われると報告された。9日の決勝戦の後には表彰式もあるために、従来より多くの青年部の参加が呼び掛けられた。また、野球の手伝いを行う人員が限られているので、出来る限り平等に手伝って欲しいとの要望も出され、今後は改善に向けて検討していくことになった。
　第4号議案は、青年部創部40周年記念誌等の作成について加川氏より報告された。この提案については、今年度予算で計上されていないので継続審議とすることになった。
　第5号議案の青年部ゴルフ大会については、開催の要望があり2年振りに9月18日「グリーンヒル瑞浪ゴルフ倶楽部」で開催する予定とし、6組24人分を仮押さえしていると加川氏より報告された。開催を承認し、今後直ちに参加募集を行うことになった。
　第6号議案は、全機工連愛知大会（10月20日、名古屋マリオットアソシアホテルで開催）について滝沢副部長（理事・松本商店社長）より、当日の手伝いについての概要と、青年部が担う役割について説明された。また、森部長から「当日は、大変多くの青年部の方にお世話にならなければなりません。20日という忙しい日ではありますがご協力をお願いしたい」と依頼があった。青年部としても、大会の成功に向けて全力で取り組むことを確認し、事前に各セクションのリーダーを決め現地の下見をすることになった。
　第7号議案のその他の件では、部員3名の移動について報告された。また、研修担当委員会より11月16日東別院会館において、三河のエジソンと言われている加藤源重氏を講師に講演会を開催する予定と報告され、これを承認した。
　次回の理事会は9月12日午後6時30分より組合事務局において開催する。
深穴を高品位・高能率加工
ミラクルＷＳＴＡＲスーパーロングドリル
三菱マテリアルツールズアイテム追加・拡充
　三菱マテリアルツールズ（社長=高田修氏、住所=東京都墨田区横網1-6-1）は、三菱マテリアルが開発、製造する高能率加工が可能な深穴加工用超硬ソリッドドリル「ミラクルＷＳＴＡＲスーパーロングドリル」のアイテムを追加・拡充し、販売を開始した。
　「ミラクルＷＳＴＡＲスーパーロングドリル」は、高速度工具鋼（Ｈ．Ｓ．Ｓ）ドリルやガンドリルに代わり、深穴を高品位かつ高能率に加工できる超硬ソリッドドリル。
　切刃径サイズの追加および加工深さ展開により、アイテムの拡充を図った。
【主な特長】
①ウェーブ刃型により強制的に切りくずをコンパクトに分断し、切刃に欠損を生じることなく、安定した切削を実現する。
②独特な溝形状により切りくず排出性に優れ、ノンステップ加工を実現し、加工能率を大幅に改善することが可能。
③「ミラクルコーティングＶＰコート」の優れた耐熱耐摩耗性、および耐酸化性により、ＭＱＬ加工にも対応でき、工具の長寿命化が図れる。
　「ミラクルＷＳＴＡＲスーパーロングドリル」の規格アイテムは、切刃径φ3㎜～φ14㎜まで0.5㎜間隔、10×Ｄ用・15×Ｄ用・20×Ｄ用・15×Ｄ用・30×Ｄ用の内部給油型を全91型揃えた（67型追加）。
　また、規格アイテム以外のサイズについては、切刃径φ3～φ20㎜、全長350㎜以下と受注対応範囲を拡大した。
【販売目標】
　5億円／年
【標準価格】
　切刃径3㎜▽10×Ｄ用=16,695円（税込み）、15×Ｄ用=20,055円（税込み）、20×Ｄ用=23,000円（税込み）、15×Ｄ用=25,410円（税込み）、30×Ｄ用=27,720円（税込み）
　切刃径6㎜▽10×Ｄ用=20,265円（税込み）、15×Ｄ用=24,360円（税込み）、20×Ｄ用=28,035円（税込み）、25×Ｄ用=30,780円（税込み）、30×Ｄ用=33,705円（税込み）
　切刃径10㎜▽10×Ｄ用=28,560円（税込み）、15×Ｄ用=34,335円（税込み）、20×Ｄ用=39,585円（税込み）、25×Ｄ用=43,575円（税込み）
　切刃径14㎜▽10×Ｄ用=38,535円（税込み）、15×Ｄ用=46,242円（税込み）
卓越した耐摩耗性耐欠損性を実現した
コーティング付き汎用ＣＢＮ材種
三菱マテリアルツールズ豊富な刃先バリエーション
　三菱マテリアルツールズは、三菱マテリアルが開発、製造する「コーティング付き汎用ＣＢＮ材種ＭＢＣ０２０」の販売を開始した。
　新材種ＭＢＣ０２０では専用ＣＢＮ母材に特殊セラミックコーティングを付与することで、耐摩耗性の向上と耐欠損性の向上という、相反する事項を高いレベルで両立することに成功した。
　また、ＣＢＮ工具の性能を左右するもうひとつの因子である、刃先ホーニングのバリエーションもさらに拡大し、より高性能を、より広範囲へ展開することが可能になった。
【ＭＢＣ０２０の主な特長】
①ＭＢＣ０２０は高硬度鋼切削加工の第一推奨材種
②耐摩耗性を向上させるために、ミラクルコーティングテクノロジーを応用した専用特殊セラミックコーティングを採用
③加工条件やワークの状態もに合わせて最適な刃先形状を選定できる豊富な刃先ホーニングバリエーションを準備
④インサートの両面が使用できる両面マルチシリーズを採用することで、一刃あたりの工具費の低減が可能
【品名・型番】
　ＭＢＣ０２０／全96アイテム
【販売目標】
　2億円／初年度
【標準価格】
（代表型番）ＮＰ―ＣＮＧＡ１２０４０８ＧＡ４▽9,920円（税抜き）、ＮＰ―ＴＮＧＡ１６０４０８ＧＡ６▽12,800円（税抜き）、ＮＰ―ＤＣＧＷ１１Ｔ３０８ＧＡ２▽5,800円（税抜き）
２枚刃インパクトミラクルＶＦ―２ＳＳＢ
ショートボールエンドミル
三菱マテリアルツールズ最適な突き出し長さを実現
　三菱マテリアルツールズは、三菱マテリアル神戸ツールズが開発、製造する「インパクトミラクルエンドミル」に新たなシリーズ「2枚刃インパクトミラクルショートボールエンドミル」を追加し販売開始した。
　このエンドミルは、最適刃長・全長設計により小型高速マシニングセンタにおけるＨＳＫ、焼きばめチャックを用いたダイレクトミーリング加工に最適なショートタイプ。
　高硬度材加工用「高硬度加工用ミラクルコーティング（Ａｌ・Ｔｉ・Ｓｉ）Ｎ」の技術をべースに、更なる皮膜硬度と耐熱性を実現した「インパクトミラクルコーティング」を適用している。これは、三菱マテリアルと三菱マテリアル神戸ツールズ両社の材料技術、ＰＶＤコーティング技術の融合により開発された「単一相ナノ結晶コーティング」技術によって（Ａｌ・Ｔｉ・Ｓｉ）Ｎの皮膜硬さと酸化開始温度を向上させ、専用超硬母材と新設計形状の採用により、金型材のダイレクトミーリング（焼入れした金型材の直彫り）の要求に応えるシリーズとなっている。
【主な特長】
①小型マシニングセンタにおけるＨＳＫ、焼きばめチャックを用いたダイレクトミーリング加工に最適なシリーズ。ＨＳＫ、焼きばめチャック使用時に最短突き出し、最適全長を設定でき、マシニングセンタ、ツーリング、工具各々の性能を最大限に発揮することができる。
②新開発の「インパクトミラクルコーティング」を適用。単一相ナノ結晶化技術がもたらす、従来よりも高い皮膜硬さと耐酸化性、低い摩擦係数により、高硬度金型材の高精度・高品位加工を実現。
③Ｒ0.5～Ｒ6のサイズが揃っている。
【品名・型番】
▽品名=2枚刃インパクトミラクルショートボールエンドミル（Ｓ）、型番=ＶＦ―２ＳＳＢ
【サイズ】
▽Ｒ0.5～Ｒ6の全10サイズ
【標準価格】
▽ＶＦ―２ＳＳＢ　Ｒ0.5㎜10,437円（税込み）～Ｒ6㎜29,925円（税込み）
ニッケル高騰により
工具鋼製品を値上げ
大同特殊鋼１０月納入分から
　大同特殊鋼（社長=小澤正俊氏）は、急騰しているニッケルを含有する製品について、既に7月契約分からステンレス製品を主体に値上げを実施してきたが、今回、工具鋼製品にも適用することを決定したと発表した。
　工具鋼製品は価格変動の激しいモリブデン、バナジウム、タングステン、コバルトの4原料については昨年7月納入分から価格スライド制を導入してきた。
　これら四原料以外の原料については、比較的価格が安定していたことを考慮し価格スライド対象外として運用してきたが、今回のニッケルの異常急騰はコスト上昇分を同社で吸収することが困難なため、ニッケルを含有している鋼種のみ今年10月納入分から値上げを実施する。
　ＬＭＥニッケル価格は2006年5月～7月平均でポンド当たり10ドルとなっており、2005年の平均価格に対して50％程度の値上がりとなっている。今回の値上げは、この値上がり分を製品価格に転嫁するもの。
　なお、ＬＭＥニッケル価格は8月1日現在ポンド当たり12.9ドルとなっており、この価格が今後も続くようなことになれば再度価格の見直しを実施するとしている。
【値上げの内容】
▽実施時期=2006年10月1日納入分から
▽対象・値上げ幅=ニッケルを含有している工具鋼製品、熱間金型用鋼30円／kg、プラスチック金型用鋼〈ＮＡＫ〉45円／kg、〈ＭＡＳ１Ｃ〉240円／kg
『会社法・税法改正』説明会
鷲野氏（公認会計士）を講師に
愛機工　対応策などを熱心に聴講
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）は8月2日午後6時30分より、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦において、鷲野直久氏（鷲野公認会計士事務所長）を講師に「会社法改正・税法改正」の説明会を開催した。
　林正人経営対策部長（広島商事社長）は挨拶で、「5月より施行された新会社法について、影響はあるが分かりにくいという声が組合員の中にも大分ございますので、この会を企画いたしました。本日の講師は、組合の会計顧問をしていただいている、公認会計士の鷲野先生です。この様な難しい問題も比較的易しくご説明いただけるのではないかと思います」と今回の趣旨を説明。
　この後講演会に移り、役員報酬の損金算入制度の変更、交際費の取り扱い、特殊支配同族会社等について分かりやすく解説された。講演要旨は数回に分けて掲載する予定。
会社法改正・税法改正の説明及び対策①
鷲野公認会計士事務所長
鷲野直久氏
　愛知県機械工具商業協同組合の講演会では、今年5月に施行された会社法改正の説明、役員報酬の対応、交際費の取り扱いの3点に絞って解説された。講演要旨は次の通り。
　今回は、盛り沢山の改正があった。厳密には、昨年改正で今年施行である。会社法の改正に伴って、税法改正、中小会計基準が施行になった。我々専門家にとっても矢継ぎ早の改正で、会計士資格、税理士資格を取った時の勉強が全くやり直しという感じで困っている。
　逆に、皆様には非常に良いチャンス。百年に一度の改正といわれており、今きちんと準備すれば、きっと今後の会社の経営に、コンプライアンスを含めて役立つと思う。
　自分の会社が一体どんな会社なのか、見直すよい機会である。会社の現況を皆様書けるだろうか。当然、商号、本店所在地、設立年月日、決算月、資本金は書けるだろうが、目的（事業内容）はどうか。自分の会社がどのような事業を行っているかということ。これは定款と登記に書いてあるが、意外と書けない人が多い。会社というのは、定款（会社のルールブック）以外の目的、行為は、法律上無効である。定款に自分が行っている事業が全て網羅されているかを確認していただきたい。
　また株券については、株券を発行している会社と発行していない会社があると思うが、今度の会社法では、原則株券は不発行となる。しかし職権登記で、5月1日をもって、皆様の会社は株券を発行しているという登記になっていると思う。一度登記簿を取り寄せると良い。今後、上場会社も株券は不発行ということになるので、皆様の会社も、この際不発行にした方が良いと思う。
　これから株式の譲渡などが行われる可能性があるので、株券があることによって非常に大きな事務的なデメリットがでてくる。司法書士や顧問の税理士に相談して、自分の会社を株券不発行の会社にした方が良いと考える。
　それから、株式の譲渡制限について。これも意外に、古い会社であればあるほど、株式の譲渡制限がついていない会社が多い。新しく作った会社であれば、商法が改正されているので、譲渡制限がついているという雛形を基に作った会社がほとんどだが、老舗といわれる古い会社ほど譲渡制限がついていない会社が多いようだ。
　譲渡制限がついていないということは、株券が自由に流通してしまうので、株式の分散を防ぐという意味から非常にデメリットがある。株券不発行とセットで株式譲渡制限をつけるいい機会。登記を変更する良いチャンスではないかと考える。
　特に定款と会社の現状に相違がある場合は、定款自体を確認し、この際新しい会社法に沿ったものを、登記簿から追った形で作って備えておくことが必要だと思う。今後は、借入の際に銀行からも定款を出しなさいといってくる可能性がある。登記簿謄本には載っていない情報が定款にはあるので、銀行などが請求してくる。慌てて作るよりも、その様な請求が来ないうちに、じっくりと検討して自分の会社にあった定款を作られると良い。
　役員構成については当然ご存知だとは思うが、意外に常勤か非常勤か、株を何株持っているか、ということに無頓着かと思われる。今後は、これらが非常に大きな影響を持ってくるので、一度自分の会社の役員がどの様な株式を持っているか、あるいは常勤か非常勤か、給与をどの様な形で取っているかを知っておく必要がある。
　非常勤の方は、例えば毎月5万で年間60万の場合、毎月払うのは面倒なので、12月に一度に60万円払ってしまうという形がこれまであったかと思う。しかし、今後は損金不算入になるので、少し気をつけていだきたい。
　「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」である。ルールを幾ら知っていても、自分の会社がどの様な状態かを知らないと、結局この様に色々な制度が変わってもそのメリットを得られないので、先ず自分の会社の現況を書き出して、それから対応する。この講演会で一番覚えておいて欲しいことは、自分の会社がどういう状況なのかということである。
高速高精度大型門形マシニングセンタに本格参入
１４機種を来春市場投入
森精機製作所門幅２,０５０ミリ　～　３,５５０ミリ
　森精機製作所（社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区名駅2丁目35-16）は、来春の市場投入に向け、高速・高精度大型門形マシニングセンタの開発を開始した。
　機種はＸ、Ｙ、Ｚの3軸から構成される「ＮＢシリーズ」と、主軸チルティングタイプのＢ軸とＣ軸を持つ5軸タイプ「ＮＭＢシリーズ」の計14機種。
　部品一体化が進み大型化している自動車部品金型や大画面化が進む液晶ディスプレイ関連の金型、半導体関連、航空機部品関連、大型鋳物加工の需要が今後も継続することから、早期に市場に投入すべく開発を開始した。
　これらの大型機械は、素材の大きさと製造の難しさゆえ現状納期が1年～1年半かかるものが多く、市場の要求とはタイムラグが生じているのが現状。すなわちユーザーの繁忙期と機械の導入時期とが一致しないリスクが生じる。そこで、試作開発と同時に、大型機を受注後6カ月でユーザーに届けるように最短納期での製造を行える体制作りも平行して整えるとしている。
　森精機製作所では、2004年に超大型門形マシニングセンタ「ＮＫ３０３５」の受注開発を行っており、その技術を次世代の戦略機「ＮＢ」「ＮＭＢ」シリーズヘと応用する。「ＮＫ３０３５」は重量200ｔ、機械長さは32mで現在は鉄道車両の加工に使われている。この大型機開発の経験とノウハウをもとにＣＡＥによる構造解析や熱変位解析、またチルティングタイプの回転軸にはバックラッシがなく高精度のＤＤ（ダイレクトドライブ方式）モータを使用する等、最新のテクノロジーが盛り込まれる。
　主な仕様は、門幅2,050～3,550mmとＸ軸ストローク3,200～5,200㎜、主軸は50番テーパ、最高回転速度は10,000min‐1の高速主軸を採用、オプションで高速仕様の15,000min‐1と高トルク仕様の8,000min‐1を選択できる。
　早送り速度は各軸30m／minで、他社機比で最大3倍のスピードとし、大型機で問題となる工具交換時間などの非切削時間を大幅に短縮する。また、金型加工には、Ａｌナノ高精度輪郭制御、工具先端点制御などのソフトウェアオプションはもちろん、同時開発中の熱変位制御機能により環境温度変化によらない高精度、高面品位加工も可能となった。
　ＮＢシリーズは、今年11月のＪＩＭＴＯＦにて発表し、ユーザーヘの納入は2007年5月を予定している。
　【大型門形マシニングセンタ「ＮＢシリーズ」「ＮＭＢシリーズ」の特長】
　①非切削時問を大幅短縮
　全軸早送り速度を30m／minに設定、大物加工で問題となる工具交換や次加工点への軸移動にかかる非切削時間を大幅に短縮。他社比、3倍の早送り速度を実現。
　②「ＮＭＢシリーズ」の回転軸にはＤＤモータを使用
　五軸加工用「ＮＭＢシリーズ」は、主軸チルティングタイプのＢ軸とＣ軸にＤＤ（ダイレクトドライブ方式）モータを使用。バックラッシがなく高精度で、磨耗部品がないため駆動部のメンテナンスフリーと長寿命化が図れる。
　【販売先・市場】
　自動車・電機製品用金型、半導体、航空機、大型鋳物部品など。
主軸貫通穴径クラス最大５６０mm
大型４軸制御ＣＮＣ旋盤
森精機製作所ＺＬ-１００３Ｄ受注開始
　森精機製作所（社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区名駅2-35-16）は、大型4軸制御ＣＮＣ旋盤「ＺＬ-１００３Ｄ」の受注を8月23日より開始した。
　原油価格の高騰に伴い、アメリカや中国における石油掘削機や発電機用シャフト等エネルギー関連の需要が急激に増加している。これにより、大径の難削材加工や加工負担の大きいねじ切り加工に耐えうる剛性の高い旋盤の要求が拡大しているため。
　ＺＬ-１００３Ｄは、主軸貫通穴径560mmを誇り、大径パイプ材の連続加工を実現する。また、二つの独立した刃物台を持ち、内径と外径の同時加工も可能で、ベッドのスラント角70度という急勾配によって切りくずの堆積を削減し、作業者が主軸に近づきやすい構造とすることで作業性を配慮した構造となっている。主軸最高回転速度300min、出力は75／60ｋＷ（30分／連続）、制御装置にはＦＡＮＵＣ製１８ｉＴＢを搭載。
　従来機より最新の制御装置と駆動モータ、高出力の主軸、作業者への安全を配慮したカバーなど、最新の技術を盛り込んだ大型旋盤となる。生産開始は2007年3月からで、同5月から出荷を開始。
【特　長】
　①最新のモータ、制御装置
　制御装置はＦＡＮＵＣ１８ｉＴＢとＭＡＰＰＳⅢを搭載。精度、スピード、対話機能などの使い易さ、すべてを向上させる。また、主軸はＡＣ７５／６０ｋＷ（30分／連続）に従来機比で大きくパワーアップし、更なる加工能力を引き出す。
　②主軸貫通穴径560㎜
　ＺＬ-１００３Ｄは、主軸貫通穴径560㎜を誇り、大径パイプ材の自動送りにも対応可能。省力化と作業効率アップを同時に実現する。
　③安全を確保するカバー
　耐衝撃窓や不用意な作業ドアの開閉を防ぐドアロック装置を標準とし、作業者の安全を確保。
【主な仕様】
・最大加工径=1,000㎜
・Ｘ軸移動量=エンドタレット500mm、サイドタレット540mm
・Ｚ軸移動量=1,900㎜
・主軸最高回転速度=300min-1
・主軸用電動機=75／60ｋＷ（30分／連続）
・早送り速度=Ｘ軸5,000mm/min、Ｚ軸8,000mm/min
・機械の大きさ（幅×奥行き）=7,800×2,920mm
・機械質量=28,000㎏
安価で加工性に優れた
銅系複合材を開発
ＪＦＥスチールＪＦＥ精密年内の製品化目指す
　ＪＦＥスチール（社長=馬田一氏、本社=東京都千代田区）とＪＦＥ精密（社長=秋田真次氏、本社=新潟市）は、両社の有する要素技術を組み合わせることにより、新たな銅系複合材の開発に成功した。既存の銅系複合材の原料（モリブデン、タングステン等）高騰下、安価で加工性が格段に優れた新材料として期待される。ＪＦＥ精密での06年中の製品化を目指している。
　開発された複合材は、ＪＦＥ精密が有する粉末冶金技術とＪＦＥスチールが有する総合材料技術を応用したもので、熱伝導性に優れる銅と、熱膨張率の小さいクロムを特殊な方法で複合させることにより、高い熱伝導性と低い熱膨張率を両立したもの。成分の適正化に加え、独自に開発した特殊な熱処理および圧延を含む製造プロセスを採用することにより、成分比から予測される理論値を大きく下回る、低レベルの熱膨張率を実現した。既存の銅系複合材料に比べ加工性が格段に優れるという特長を有し、冷間での圧延、プレス成型・打抜き等により種々の形状への加工が可能。優れた放熱性と低い熱膨張率を生かし、各種のヒートシンクなどの機能性電子部品としての利用を働きかけている。
　開発材の性能は、熱伝導率150～240Ｗ／ｍＫ、熱膨張率8～12×10-6Ｋ-1。また、圧延工程により製造されるため、板厚レンジは0.1～3.0mmと広く、極薄長尺材の提供も可能。
鋼用小径ソリッドドリル
ギガミニドリルＤＳＭ形発売
タンガロイ安定加工・長寿命を実現
　タンガロイ（社長=徳永昭大氏、本社=川崎市幸区堀川町580）は、ギガドリルシリーズの小径穴加工用である「ギガミニドリルＤＳＭ形」を8月25日より販売開始した。
　ギガミニドリルＤＳＭ形は、タンガロイ「ギガソリッドドリルシリーズ」の小径側、工具径φ0.1～3.0mmの外部給油超硬コーティングドリル。ＩＴ・精密部品などに多いステンレス鋼はもとより、炭素鋼、コバールなど幅広い被削材に対する安定加工と長寿命を実現する。
　母材に抗折力が高い超微粒子超硬合金を採用。特にステンレスの小径穴加工では被削材の加工硬化や溶着物の脱落が切れ刃の欠損・折損などの原因となることが多いが、母材自体の耐チッピング性を向上させることで突発的な欠損・折損を抑制し、安定加工を可能とする。また、表面には小径ドリル用の薄膜新ＰＶＤコーティングを採用することで、シャープな切れ刃（切れ味）と、耐摩耗性・耐溶着性（長寿命）ならびに高抗折力（安定加工）を実現。
　工具形状も独自の高剛性断面を採用し、小径ドリルでありながら中心部分の切削抵抗を低減するシンニングをφ0.3mm以上に設定している。シンニングを付与することで食い付き性が良くなり、高い穴位置精度が前加工なしで得られることも特長のひとつ。すべてのサイズにおける取り付け径はφ3mmに統一しており、取り付けの容易さや把握トルクの向上を図っている。
　ドリル径の設定はφ0.1～3.0mm。標準価格は3,675円～4,830円（税込み）で、初年度1億円の販売を目指す。
電動ドリル用六角シャンク
鉄工ロングドリル
トップ工業新サイズ追加発売
　トップ工業（社長=渡辺一郎氏、本社=新潟県三条市大字塚野目2190-5）は、好評発売中の電動ドリル用六角シャンク鉄工ロングドリルに5.5mm、6.0mm、6.5mmサイズを追加し、ラインナップを拡充した。
　六角シャンク鉄工ロングドリルは鉄・アルミ・銅・木材（木ネジの下穴あけ）向けで、狭く奥深い場所の作業に最適。
　六角シャンクなので電動ドリルにワンタッチで取り付けが可能で、Ｘ型シンニング加工が施されているため刃先が逃げず正確な位置に穴あけできる。
　価格は、5.5㎜（製品番号ＥＴＤ-５・５Ｌ）が一本1,554円、6.0mm（製品番号ＥＴＤ-６・０Ｌ）が一本1,712円、6.5mm（製品番号ＥＴＤ-６・５Ｌ）が一本1,922円でいずれも税込み、小箱入数は6本。
世界初、多角形断面の
シートメタルコーンローリングマシン
仏ジャム・アンデュストリ社
　シートメタルローリングマシンを製造するフランスのジャム・アンデュストリ社は、新しいＣＮＣローラー「ＲＯＬＬＥＸＰＲＥＳＳ　ＣＮＣ-ＣＯＮＥ（ロールエクスプレスＣＮＣコーン）」を発売した。この新製品は、丸形だけではなく三角形、四角形、台形など、特に様々な多角形断面をもつ円錐形パーツを一回転で巻くことができる世界初のマシンであり、特許を取得している。
　ＣＮＣ機能搭載により、コーンローリングプログラムは15秒でセレクトされる。製品の段取り替えにツールも解体作業も不要なため、特別な資格を持つオペレーターは必要ない。
　また、一時間あたり240パーツの製造が可能であるほか、顧客のニーズに応じてあらゆるサイズのパーツをカスタマイズすることができる。マシンはレーシング用バイクの触媒コンバータ製造に使用することができるほか、生産財・消費財を問わず様々な産業分野に適応する。
　同社では五十年前からロール成形、20年前からはハイテク溶接を専門に扱っており、これらの分野では世界最大の生産性を誇っている。顧客には、航空産業、農業および農産物加工、軍事産業、自動車産業、ボイラー製造業、化学、空調機器、照明器具、モーターサイクル、原子力などの分野の企業がある。
　2006年10月24日からドイツ・ハノーバーで開催される国際板金加工見本市「ＥＵＲＯＢＬＥＣＨ２００６」、同10月31日から米国・アトランタで開催される金属加工技術見本市「ＦＡＢＴＥＣＨ２００６」に出展。
　Ｗｅｂサイト http://www.jammesindustrie.fr
=　真似るは学ぶ　=
『レプリカ展』を開催
ＩＮＡＸギャラリー名古屋
１１月１７日までの期間
　銅鐸、土偶、木簡、仏像、経典、絵巻…様々な素材感と幾千年の経過によって生まれた風合いまでも写しとる複製。あるいは作られた当初の状態を綿密な調査、繰り返される推理と実験によって復原する模造。本物がもつ無限の情報からつくられたこれらは貴重な二次資料として多くの博物館で、展示、資料保存、研究などの目的で活躍している。しかし、制作方法となると知る人は少なく、意外にもハイテク技術からは程遠い、熟練した職人の手技と監修者の目と知識によって支えられている。これらの日本の制作技術は世界でも有数とされている。
　九月からのＩＮＡＸギャラリー名古屋では、このような本物の様々な写しとかたちをレプリカと総称し、素材、形状、技法が異なる事例で制作の過程を追いながら、改めてその価値と意味を探る。同時に、制作者や監修者たちのことばを交えながら、高い完成度を世界に誇るレプリカの見所に迫る。
　写し真似ることはそれだけに留まらず、その過程で多くを学び、あらたなものを創造する力さえも感じられる。
　会場では、本展用に制作した「メソポタミアの扁壷」（紀元前5世紀）の型取り複製（樹脂製）を原品と並列展示し、その瓜二つの出来栄えを制作過程とともにご覧頂く。その他「遮光器土器」「三角縁神獣鏡」など、ガラス越しには原品そのものに見えるが、実は詳細な彩色で質感を表現した樹脂製の複製品を展示する。またレプリカ制作をきっかけに室町時代作とされていた原品が鎌倉時代のものと判明し、その価値を一気に高めた「聖徳太子孝養像」（複製）も見ごたえ十分。
　また、原品に近い技術と素材で作られる復原模造では、天平期以来途絶えてしまった技法・脱活乾漆造の「聖観音菩薩像」がいかに再現されたかを、そのとき使われた道具や資料をもとに追跡する。平面複製では、現代版版画といえるコロタイプ印刷を紹介。この技法では色の濃淡のグラデーションを切れ目なく再現することができる。ここでは、「鳥獣戯画」の複製を題材に一連の制作の流れをみていく。
　精緻に磨き上げられた手技で作られていく過程を目の当たりにすると、「完成品はオリジナル」と呼べるほど貴重な「作品」であることに気付かされる。
開催概要
▽期間　9月1日～11月17日
▽企画　ＩＮＡＸギャラリー企画委員会
▽制作　ＩＮＡＸ
▽協力　安城市歴史博物館、茨城県立歴史館、大阪府立近つ飛鳥博物館、京都科学、便利堂
▽会　場　ＩＮＡＸギャラリー名古屋、名古屋市中区錦1-16-20、ＩＮＡＸナゴヤショールーム二Ｆ、TEL052-201-1716、ＦＡＸ052-201-1730
▽時間　午前10時～午後6時
▽休館日　水曜日（入場無料）
　対談「作り手の技、博物館の眼―『孝養太子像』複製の舞台裏」
▽講師　小林泰弘氏（京都科学工芸部主任）
　天野信治氏（安城市歴史博物館学芸員）
▽日時　10月20日18時30分～20時
▽場所　ＩＮＡＸ名古屋ショールーム2階セミナールーム
　＊参加無料　手話通訳付き
　参加希望の方は、予めギャラリーまで申し込む。
目標上回る来場者で盛況
北営業所で展示会
山信商談の場として定着
　管工機材・住設の総合商社山信（社長=小川　信氏、本社=名古屋市熱田区中田町）の名古屋北営業所（所長=柴田幸治氏）では、日頃お世話になったお客さんにお返しをしたいという気持ちを込めて、一流メーカー品をお値打ちに提供した「展示会」を8月26日に開催し、目標を上回る来場者（200名）が詰め掛けるなどして、初期の目標を大幅に達成できたと喜んでいる。
　オープンと同時に、来場者が次々に詰め掛け、各出品メーカーのブースでは、担当者らがそれに応えようと、新製品を中心とした展示品の説明に終日追われていた。
　会場には、協賛メーカー22社が最新の話題商品から新製品まで、魅力溢れる商品を展示実演する一方、当日だけの特別価格、市価の半額以下といった目玉商品コーナーを設定するなどして、有効な商談の場として大好評であった。
　特に来場者の注目を集めたのは、45インチが10台も売れた液晶テレビをはじめ、6リットルの超節水トイレ、配管作業に欠かすことの出来ない耐火材や、各種電動工具等に人気が集まった。
　一方、社員による模擬店ではフランクフルトや焼きそば、カレーライス等も好評で、接客コーナーはお昼前後から満席となり、急遽臨時の席を増やして対応した。
　小川社長も朝礼で「暑い最中の展示会ですから、お客様に不快感を与えないように誠心誠意で応対に努めて下さい」と、注意を喚起する一幕も見られたが、最終時間の五時を過ぎても一件の苦情もなく、来場者も殊のほか満足気味であった。
ハタヤリミテッド
ＬＥＤ防爆型ケイタイランプ
本体は丈夫で軽量なアルミダイキャスト製
　ハタヤリミテッド（社長=足立謙祐氏、本社=名古市中区大須4-10-90）は、「ＬＥＤ防爆型ケイタイランプ」を9月1日より発売した。
　「防爆型ケイタイランプ」は、国内では初めて防爆型ランプに高輝度ＬＥＤランプを採用した携帯型防爆仕様の照明器具。耐圧防爆構造（ｄ２Ｇ５）で、石油製品工場・化学プラント・ガスタンク周辺・燃料設備など工場電気設備防爆指針に規定されている危険場所（１種及び２種）の保守・点検作業や、消防車・タンクローリー車・船舶・航空機等への備品として、また各工場等の塗装ブース点検時の照明として、安全に携帯して使用できる製品。
【特長】
　①高輝度スーパーＬＥＤの採用で明るく、器具の温度上昇が殆どない高い安全性。
　②ＬＥＤランプの特性を活かす光学的に設計された反射ミラー。直線的な白色ビーム光で優れた視認性。
　③マグネット式リードスイッチ採用の完全密閉構造で抜群の防爆・防雨効果。
　④本体は丈夫で軽量なアルミダイキャスト製。
　⑤肩掛けベルト付きで、握り部も持ちやすく、床置き（上向き・横向き）できる安定した形状。
　⑥市販の単一形アルカリ乾電池3本（連続点灯70～80時間）で使用可能。
　価格は、42,000円。
産業機械受注高
前年同月比２９・４％増
日本産業機械工業会６月の受注状況
　日本産業機械工業会がまとめた平成18年6月の産業機械受注状況によると、6月の総受注高は前年同月比29.4％増の6,471億4,800万円で、このうち内需は同6.6％増の2,896億4,400万円、外需は同56.5％増の3,575億400万円となった。
　内需のうち、製造業向けは前年同月比21.8％増、非製造業向けは同5.2％減、官公需向けは同9.5％減、代理店向けは同2.3％減であった。
　内需で増加した機種は、化学機械（冷凍含む）（前年同月比10.5％増）、タンク（前年同月の受注金額がマイナスのため、比率を計上できず）、圧縮機（同四6.6％増）、送風機（同96.2％増）、運搬機械（同25.5％増）、変速機（同2.0％増）、金属加工機械（同11.5％増）、その他機械（同3.6％増）の8機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（同3.2％減），鉱山機械（同45.9％減）、プラスチック加工機械（同5.3％減）ポンプ（同23.8％減）の四機種であった。
　一方の外需では、6月のプラントは12件で前年同月比171.2％増の1,998億6,200万円となった。
　外需で増加した機種は、化学機械（冷凍含む）（前年同月比110.5％増）、タンク（同65.4％増）、プラスチック加工機械（同32.7％増）、ポンプ（同79.4％増）、圧縮機（同115.8％増）、送風機（同72.4％増）、運搬機械（同49.8％増）、その他機械（同27.2％増）の8機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（同21.4％減）、鉱山機械（同90.2％減）、変速機（同10.0％減）、金属加工機械（同60.4％減）の4機種であった。
　機種別の動向をみると、ボイラ・原動機は非鉄金属、電力、外需の減少により前年同月比10.5％減、鉱山機械は窯業土石、鉱業、建設、外需の減少により同61.7％減、化学機械（冷凍含む）は化学、外需の増加により同67.8％増、タンクは石油石炭、外需の増加により前年同月を上回った（前年同月の受注金額がマイナスだったため、比率を計上できず）、プラスチック加工機械は外需の増加により同15.5％増、ポンプは外需の増加により同19.5％増、圧縮機は化学、一般機械、自動車、精密機械、外需の増加により同83.6％増、送風機は鉄鋼、運輸、官公需、外需の増加により同89.4％増、運搬機械は一般機械、電気機械、外需の増加により同32.3％増、変速機は鉄鋼、外需の減少により同0.8％減、金属加工機械は外需の減少により同35.7％減となった。
鈴木ひでさん
八幡ねじ相談役
建吾社長のご母堂
　八幡ねじ（社長=鈴木建吾氏、本社=北名古屋市）の相談役・鈴木ひでさんはかねてより病気療養中のところ薬石効無く、去る8月18日ご逝去された。享年87歳。
　通夜は8月21日午後7時から、告別式は22日午後零時30分から、いずれも名古屋市千種区の「いちやなぎ中央斎場」において、長男の鈴木建吾社長が喪主を務めてしめやかに営まれた。
　社葬をもって執り行われた22日の告別式には、内外の同社取引関係者や故人の友人・知人ら1,200余名が参列し故人の冥福を祈った。社員を代表して弔辞を述べた小松信明顧問は、創業者の故鈴木利則氏のご令室として内助の功をもって応え、社内にあっても常に家庭的な雰囲気を醸し出す中で優しく社員に接し、社業を側面から支えてこられた故人との思い出の一端を披露、併せてその遺徳を偲ぶとともに鈴木建吾社長の指導の下、更なる発展を遺影に誓った。
　喪主の挨拶で鈴木建吾社長は、「母の心を大切にしたい。この会社に入って良かったと思える会社作りをしていきたい」と一言語った。
ビアパーティーに１６５名
会員相互の親睦図る
中部ジーネット会ゲームや抽選会で楽しむ
　中部ジーネット会（会長=谷岡寛司氏・ＳＭＣ常務・営業本部副本部長）は8月18日午後6時30分より、名古屋市中村区名駅南のビアレストラン「スーパードライ・名古屋」で、会員ら165名余りが参加してビアパーティーを開催した。
　はじめに、谷岡会長が「ジーネット会の活動に対してご理解ご協力をいただき感謝いたしております。今回もジーネットさんのご好意により、豪華賞品による抽選会が準備されております。是非本日ご参加の方、特に賞品の当たった方は、今にも増してジーネットさんにご協力ご支援を宜しくお願いいたします」と挨拶。
　続いて、ジーネットを代表して今吉専務が「安田（名古屋支社長）丸をご支援いただきまして厚く御礼申し上げます。この会も皆さんのご協賛をいただき、随分回数を重ねてまいりました。今年は会員さんも増えて80社を超え、益々この会も盛大になってまいりました。本日の出席メンバーを見ておりますと、やはり女性が少ない。これは業界の特性かと思いますが、3年後には3割以上が女性ではないかと思います。ジーネットも来年の春から総合職の女性を採用していきます。メーカーの皆さんも同様に女性の総合職の採用が増えるかと存じます。3年後には一段とこの会も華やかになることを期待しております。商売は信頼が大切です。皆さんと密に接するのが大切と感じております。残暑厳しい折ではございますが、本日はお盆休みの疲れを癒して英気を養いながら情報交換して、来週からご活躍いただければ幸いです」と挨拶した。
　山形中部ジーネット会副会長（昭和電気中部ブロック長）の力強い発声で乾杯。
　パーティーでは、ゲームや高級折りたたみ自転車、名古屋ドームの観戦券が当たる抽選会が行われ、参加者は和やかに交流を深めた。
　東中部ジーネット会副会長（ヤマザキマザックシステムセールス中日本販売部部長）の中締め、安田ジーネット名古屋支社長のお礼の挨拶、並びに今回のビアパーティーを企画運営した名古屋支社の新人10名の自己紹介が行われ、盛況のうちにお開きとした。
愛機工野球決勝進出４チーム決まる
Aゾーン新栄とマルマン
Bゾーン協和とナカガワ
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の第66回組合親善野球大会7日目・準決勝が8月26日、江南市営グランドで行われ、Ａ・Ｂ両ゾーンの決勝進出4チームが出揃った。
　Ａゾーン準決勝第1試合の中央工機対新栄商會は、新栄商會が1回裏に1点を先制、更に4回に1点、5回に2点を加えて中央工機を完封、4対0で決勝進出を決めた。
　Ａゾーン準決勝第2試合の川島商事対マルマン商事は、1回裏にマルマン商事が1点を先制。川島商事も3回に1点を返して同点に追いつくも、4回裏にマルマン商事が3点を上げて突き放し、更に6回にも1点追加。その後の川島商事の反撃を零点に抑え、5対1でマルマン商事が決勝に進出。決勝戦は昨年と同じ新栄商會との対戦となった。
　Ｂゾーン準決勝第1試合の協和工業対サンコー商事は、協和工業が初回表に2点を上げたものの、2回裏にサンコー商事が1点を返して1点差に、更に3回には2点を上げて逆転、4回にも1点を追加。4対2のサンコー商事リードで迎えた最終回（7回）表、協和工業が一挙に5点を上げて逆転し、粘るサンコー商事の反撃を2点に抑え、7対6で接戦をものにし決勝進出を決めた。
　Ｂゾーン準決勝第2試合の大久保商事対ナカガワは、1回裏にナカガワが3点を先取。2回にも1点、3回にも3点を追加してリードを増やし、大久保商事の反撃を零点に抑えて決勝戦に進出した。大久保商事の主力選手が当日参加できなかったことが残念であった。
恒例のビアパーティーで
猛暑を吹き飛ばす
名機工同友会パーゴラで開催
　名機工同友会（会長=時津忠氏・新栄商會会長）は8月24日午後6時30分より、8月例会として、名古屋市中村区名駅の名古屋マリオットアソシアホテル15階のレストラン「パーゴラ」でビアパーティーを開催、会員ら20名が参加した。
　今回の会場設営は厚生部（部長=吉野栄一氏・吉野機械工具社長）が担当。ホテルのレストランでの開催のため挨拶、乾杯は省略し、出席者全員が揃ったところで開会となり、参加者は冷たいビールをはじめワインや焼酎などでのどを潤し、同店が誇るおいしい料理を満喫しながら歓談して、時間いっぱいまで親睦を深め合った。
　次回の例会は9月15日、東京第一ホテル錦にて開催予定。
名港の夜景とビール楽しむ
愛機工青年部
船上ビアパーティー開催
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の青年部（部長=森庸一氏・森哲社長）は8月25日、部員ら45名が参加してパーティークルーズ船による船上ビアパーティーを開催した。
　昨年の好評を受け引き続き企画されたもので、エンゼルハープ号で名古屋港をクルージングしながらビールを味わい親睦を深めた。
　当日は、名古屋市熱田の東海道五十三次の一つとしても有名な「宮の渡し」より午後7時に出航し、約2時間かけて名古屋港内を周遊した。会の冒頭、滝沢有一副部長（松本商店社長）は挨拶で、これまでの青年部行事への協力に感謝を述べると共に、10月20日の全機工連愛知大会への参加・協力を要請した後、一同で乾杯。
　参加した部員らは、ゲームやカラオケ等をしながら名古屋港の夜景と過ぎ行く夏の涼を心ゆくまで楽しんだ。
18年9月17日2251号
特賞は海外旅行ペアで招待
第６回展実行委員会
愛知県管工機材商協組 １４４社・２６２小間で開催
　愛知県管工機材商業協同組合（理事長=石原徳和氏・原芳商会会長）の第26回管工機材設備総合展の展示会実行委員会（委員長=在田忠之氏・在田商店社長）では、「第6回実行委員会」を9月4日に、東別院会館で開催し、8月24日開催の出品者会議の報告、イベントステージ企画等、今後の進め方について協議した。
　冒頭、石原理事長より「出品者の方に出品して良かったと、喜んで頂ける展示会を目指しております。それには、工事屋さんの来場が鍵となりますので、動員方法について真剣に取り組んで頂きたいと思います」との挨拶のあと、在田委員長からは、出品者会議の模様、ガイドブックの広告や協賛金の推移等の、これまでの経過報告が発表された。
　小川副実行委員長（山信社長）からは、水道工事店組合等への訪問ＰＲ、案内状ハガキの推移等の報告がされた。
　また、商談ラウンジ、イベント企画についても、在田委員長から説明され、商談ラウンジの有効利用との観点で設けられた「メーカーＰＲタイム」には、20社の出品者からの応募があり、展示会期間中の午前11時から、午後4時までのタイムテーブルも発表された。持ち時間は各社30分。
　一方、来場者の一番の関心事である抽選賞品については、特賞海外旅行ペアで招待をはじめ、沢山の賞品を準備している。
※当日発表された出品者（144社・262小間）は次の通り。
【第26回　管工機材・設備総合展出展企業一覧】
５０音順
▽愛知県管工事業協同組合連合会▽愛知時計電機▽アカギ▽アキレス▽アサダ▽旭日産業▽旭有機材工業▽アスコット▽アロン化成▽育良精機製作所▽ＩＮＡＸ▽因幡電機産業▽イノアックコーポレーション▽イノック▽岩崎製作所▽ヴァンテック▽エーアンドエーマテリアル▽荏原テクノサーブ▽ＦＭバルブ製作所▽ＭＩＥテクノ▽オーエヌ工業▽オーケーエム▽大肯精密▽オンダ製作所▽架橋ポリエチレン管工業会▽カクダイ▽カナフレックスコーポレーション▽兼工業▽川西水道機器▽川本製作所▽カンキョウエンジニアリング▽喜多村合金製作所▽キッツ▽協成▽クボタシーアイ▽クリナップ▽ＫＶＫ▽神戸樹脂工業▽小島製作所▽コスモ工機▽児玉工業▽コロナ▽コンサス▽三栄水栓製作所▽三興製作所▽三相電機▽山王工業▽シーケー金属▽ＪＦＥ継手▽ショーボンドカップリング▽昭和コーポレーション▽昭和電工建材▽新キャタピラー三菱▽スギヤス▽住金機工▽スミケイ銅管販売／住友軽金属工業▽積水化学工業▽全国設備業ＩＴ推進会▽ゼンシン▽大成機工▽ダイキン空調東海▽ダイキン工業／コスモ・ソフト▽ダイドレ▽大洋弁栓▽タカヤマ金属▽タブチ▽単管式排水システム協会▽中日技研工業▽ツツイ▽つまりぬきにじゅうよん▽鶴見製作所▽テイ・アイ・エス▽帝国金属▽テクノフレックス・トーラ▽テラルキョクトウ▽東亜高級継手バルブ製造▽騰亜（南京）塑料五金制品有限公司▽東栄管機▽東陶機器▽東洋バルヴ▽トーゼン産業▽巴バルブ▽ナゴヤ▽名古屋市上下水道局▽名古屋水栓バルブ工業協同組合▽名古屋バルブ工業▽ナノプラスチック▽西垣ポンプ製造▽日栄インテック▽日動工業▽日東工器▽日本エマソン▽日本テクノ▽日本銅センター▽日本プラスチック工業▽日邦バルブ▽日本ヘルメチックス▽ノーリツ▽ハタヤリミテッド▽東尾メック▽Ｐ・Ｃ・Ｇテクニカ▽日立アプライアンス▽日立工機▽日立産機システム▽日立金属／下田エコテック▽日立バルブ▽藤井高圧工業▽フジキン▽富士ゴム化成▽フジトク▽フシマン▽フネンアクロス▽プラスバイプラスドットコム▽ブリヂストン▽古河電気工業▽古林工業▽ベネックス▽ベン▽ホーコス▽前澤化成工業▽前澤給装工業▽前田バルブ工業▽マキタ▽松阪鉄工所▽松下電工▽三国プラスチックス▽三井化学▽三菱化学産資▽三菱樹脂▽三菱電機住環境システムズ▽ミヤコ▽ミヤワキ▽未来工業▽森永エンジニアリング▽大和バルブ▽山本計器製造▽ユーシー産業▽ユニテック▽ヨシタケ▽吉年▽リエゾンインターナショナル▽リケン▽レッキス工業▽ワシノ機器
商業販売統計（速報）７月分
前年比５.０％増
経産省商業販売４７兆３千３１０億円
　経済産業省が8月30日公表した7月の商業販売統計速報によると、7月の商業販売額は473,310億円、前年同月比5.0％増となった。
　これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は36兆2,270億円、同6.7％増となった。小売業は11兆1,040億円、同0.2％減となった。
　なお、商業販売額の季節調整済前月比は、0.6％増となった。卸売業は同1.3％増、小売業は同1.7％減となった。
【卸売業販売額の動向】
　卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比14.1％増、その他の卸売業が同8.7％増、機械器具卸売業が同7.9％増、化学製品卸売業が同7.5％増などとなっている。
　大規模卸売店販売額は9兆3,590億円、前年同月比7.1％増となった。
　これを商品別にみると、非鉄金属が同43.9％増、鉱物が同43.6％増、その他の輸送用機械器具が同42.0％増、化学製品が同13.3％増、自動車が同8.1％増などとなっている。
【小売業販売額の動向】
　小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比3.4％減、機械器具小売業が同0.9％減、一方で、燃料小売業が同7.4％増などとなっている。
日銀名支最近の管内金融経済事情
設備投資は着実に増加
個人消費も緩やかに回復
　日本銀行名古屋支店が8月24日に発表した最近の管内金融経済事情によると、管内景気は基調として拡大している。最終需要の動向をみると、輸出は海外経済の成長を背景に増加している。国内需要は、設備投資が着実な増加を続けており、住宅投資も緩やかに増加しているほか、個人消費も緩やかに回復している。一方、公共投資は基調として緩やかに減少している。こうした中、生産は増加している。この間、企業収益は着実な改善を続けており、雇用・所得も改善している。また、消費者物価（除く生鮮）は前年比プラスを続けている。先行きについては、原材料価格の上昇が企業収益や企業活動に及ぽす影響や、海外景気の動向と為替相場が輸出、生産等にもたらす影響を注意深く見極めていく必要がある。また、雇用・所得面における改善傾向の個人消費への波及も引き続きみていく必要がある。金融面をみると、管内の金融機関（国内銀行と信金）の貸出、預金は緩やかに増加している。
需要項目別の動向
〈個人消費〉
　個人消費は緩やかに回復している。各種売上指標をみると、百貨店売上高は万博効果の反動等から前年を下回っているものの、スーパー売上高は前年を幾分上回っている。また、家電量販店売上高はデジタル家電等の好調さを映じ前年を上回って推移している。一方、乗用車販売台数はこのところ弱めの動きとなっている。この間、旅行取扱高は海外旅行取扱高を中心に前年を幾分上回っている。
〈設備投資〉
　設備投資は着実な増加を続けている。業種別にみると、製造業では、自動車、一般機械、電機、鉄鋼等で増加している。製造業中堅・中小企業でも高水準の投資が続いている。また、非製造業では、電力、運輸で増加しているほか、小売等で前向きな取り組みが目立っている。非製造業中堅・中小企業でもリース、運輸等を中心に増加している。
　先行指標をみると、工作機械国内受注額は高水準横ばい圏内で推移しており、非居住用建築着工床面積は増加基調で推移している。
〈住宅投資〉
　住宅投資は緩やかに増加している。新設住宅着工戸数をみると、持家、分譲（戸建、マンション）で底固さが増しているほか、貸家が堅調に推移している。
〈公共投資〉
　公共投資は基調として緩やかに減少している。発注の動きを示す公共工事請負金額も緩やかに減少している。
〈輸　　出〉
　輸出は海外経済の成長を背景に増加している。品目別にみると、海外需要の好調を背景に、自動車・同部品が増加しているほか、ＩＣパッケージ、一般機械（工作機械等）も緩やかに増加している。
　仕向地別にみると、米国、ＥＵ向けは増加している。この間、アジア向けは足許一服している。
生産、雇用・所得、物価の動向
〈生　　産〉
　生産は増加している。品目別にみると、加工業種では、自動車・同部品が輸出の好調を主因に生産水準を引き上げているほか、工作機械、電子部品・デバイスが堅調な需要を背景に高水準の生産を続けている。素材業種では、鋼板、特殊鋼が自動車・造船向けの堅調から、化学製品が海外需要の好調から、それぞれ高水準の生産を続けている。棒鋼も民間建築工事の増加等から持ち直している。一方、繊維製品が輸入品との競合激化等を背景に低水準の生産を続けているほか、窯業・土石製品も全体としては弱含んでいる。
　なお、管内運輸業者の貨物取扱量は増加している。
〈雇用・所得〉
　雇用・所得は改善しており、多くの業種で人手不足感が強まっている。高水準の生産等を背景に、所定外労働時間や新規求人数は高水準で推移している。こうした中、有効求人倍率も高水準で推移しており、常用労働者数も増加している。この間、雇用者所得は、高水準の生産や企業収益の改善を背景に、改善している。
〈物　　価〉
　消費者物価（除く生鮮）は前年比プラスを続けている。内訳をみると、財は、耐久消費財が軟調な中、石油製品の前年比プラスに加え、たばこの値上げを映じ、前年比プラスに転化している。また、公共料金は電気・ガス料金等の引き下げ要因の一巡や原油高等を映じた値上げから前年比プラスで推移しているほか、一般サービスも前年比プラスで推移している。
　主要商品市況をみると、化学製品が上昇しているほか、一部鋼材、非鉄金属（銅・アルミ）も高止まっている。
金融面の動向
〈貸出動向〉
　貸出動向は緩やかに増加している。
　資金需要面をみると、企業サイドでは、設備・運転資金需要がともに緩やかに増加している。この間、個人の住宅ローン借入需要は、堅調に増加している。
　資金供給面をみると、管内金融機関は、地元中堅・中小企業向けを中心に貸出の増加に注力している。
　こうした中、管内の金融機関（国内銀行と信金）の6月の貸出末残前年比は1.9％増と、緩やかに増加している（4月同1.3％増、5月同1.6％増）。
〈貸出約定平均金利〉
　貸出約定平均金利は下げ止まりつつある。
　新規貸出約定平均金利（地元銀行九行）は振れを均してみると横ばい圏内の動きとなっている。6月中は、短期が前月比0.011％ポイント低下したものの、長期が0.012％ポイント上昇したため、総合は0.003三％ポイント上昇した。
　こうした中、貸出約定平均金利（ストックベース・総合）は下げ止まりつつある（4月1.744％、5月1.737％、6月1.741％）。
〈預金動向〉
　預金動向は緩やかに増加している。
　管内の金融機関（国内銀行と信金）の6月の預金末残前年比は0.4％増と、緩やかに増加している（4月同1.1％増、5月同0.8％増）。
鉱工業生産・出荷・在庫動向
鉱工業生産は上昇傾向
経産省平成１８年７月速報
　経済産業省が8月31日公表した鉱工業生産・出荷・在庫指数（平成12年=100）の7月速報値をみると、7月の生産、出荷、在庫は前月より低下し、在庫率は上昇した。
　7月の生産は、前年同月比5.1％増となったものの、前月比では、0.9％減と2カ月ぶりの低下となり、指数水準は104.9（季節調整済）になった。
　生産が低下した業種は、一般機械工業、輸送機械工業、電気機械工業等であった。品目別では、鉄道車両、携帯電話、専用機の順となっている。
　7月の出荷は、前年同月比5.2％増となったものの、前月比0.6％減と2カ月ぶりに低下、指数水準は108.5（季節調整済）となった。
　出荷が低下した業種は、輸送機械工業、一般機械工業、鉄鋼業等であった。
　7月の在庫は、前年同月比0.5％増となったものの、前月比1.0％減と2カ月ぶりに低下、指数水準は93.1（季節調整済）となった。
　在庫が低下した業種は、輸送機械工業、石油・石炭製品工業、電気機械工業等であった。
　7月の在庫率は、前年同月比では1.0％減となったが、前月比は4.5％増と5カ月ぶりに上昇し、指数水準は101.4（季節調整済）となった。
　また、製造工業生産予測調査によると、8月は前月比4.2％の上昇、9月は同1.4％の低下であった。8月の上昇は、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業、一般機械工業等による。また、9月の低下は、輸送機械工業、一般機械工業、紙・パルプ工業等による。
　これらのことから、鉱工業生産は上昇傾向にあるとまとめている。
化学工業統計速報
経産省平成１８年７月分
　経済産業省が8月31日に発表した、化学工業統計速報7月分は次の通り。
　7月の化学工業（医薬品を除く）の生産動向を季節調整済指数でみると、生産は前月比2.0％の上昇（前年同月比［原指数による］では1.1％の上昇）、出荷は同0.8％の低下（同3.0％の上昇）、在庫は同1.0％の上昇（同1.5％の低下）となった。
鉱工業生産は高水準維持
県内経済は回復持続
三重県内経済情勢（６月指標分）
　三重県が公表した県内経済情勢（6月指標分）によると、個人消費は一部に持ち直しの動きがみられるものの概ね横ばいとなっている。生産は非常に高い水準を維持しており、雇用情勢も改善している。これらの結果、県内経済は回復を続けていると判断された。
【概　況】
　鉱工業生産指数は前月よりわずかに下降したが依然として高水準を維持している。鉱工業製品在庫指数は3カ月連続で上昇した。
　百貨店販売額（既存店調整値）は衣料品の不振等から5カ月ぶりに前年同月を下回った。一方、スーパー販売額（既存店調整値）はわずかに前年同月比減となっているものの、減少幅の改善が続いている。自動車（新車）登録台数（軽自動車を除く）は12カ月連続で前年同月比減となったが、軽自動車は15カ月連続で前年同月比増となった。全自動車登録台数においては3カ月ぶりに前年同月比増となった。
　新設住宅着工戸数は8カ月連続で前年同月比増となった。
　公共機関からの受注工事額は5カ月連続で前年同月比減となった。
　雇用情勢は常用雇用指数が17カ月連続で前年同月比増となり、所定外労働時間指数も7カ月連続で前年同月比増となった。名目賃金指数は2カ月連続で前年同月比増となった。有効求人倍率は前月を上回り高水準で推移している。（都道府県別順位では全国第3位）。
　企業倒産は15件発生した。負債総額は2カ月連続で前年同月を下回った。
　消費者物価指数は前月比では同水準、前年同月比では0.5％の上昇となった。
【主要経済指標の動き】
　①生産活動
　鉱工業生産指数（平成12年=100）は149.3で前月比0.3％減と2カ月ぶりに下降したが、依然として高水準を維持している。
　県内主要三業種では、電気機械工業（旧分類）（324.0）は前月比2.0％増と4カ月ぶりに上昇、輸送機城工業（121.9）は前月比13.7％増と2カ月ぶりに上昇、化学工業（98.3）は前月比5.8％増と3カ月連続で上昇した。
　鉱工業製品在庫指数（平成12年=100）は558.0で、前月比2.7％増となり3カ月連続で上昇した。
　②個人消費
　県内の百貨店販売額は前年同月比6.8％減（既存店調整値）と衣料品の不振等から5カ月ぶりに減少した。
　県内のスーパー販売額は前年同月比0.3％減（既存店調整値）と39カ月連続で減少しているが、減少幅の改善が続いている。
　自動車（新車）登録台数（軽自動車を除く）は前年同月比2.4％減と12カ月連続で減少したが、軽自動車の登録台数は前年同月比13.1％増と15カ月連続で増加し、軽自動車へのシフトが続いている。全自動車登録台数では、前年同月比3.1％増と3カ月ぶりに増加した。
　③住宅建設
　新設住宅着工戸数は1,947戸で前年同月比では44.1％増と8カ月連続で増加した。
　種類別にみると、持ち家は前年同月比22.0％増と3カ月連続で増加し、貸家は前年同月比89.1％増と8カ月連続で増加した。分譲住宅は前年同月比56.5％減と3カ月ぶりに減少した。
　④公共工事受注（1件500万円以上の工事、発注者別請負契約額）
　公共機関からの建設工事受注工事額は106憶2,300万円で前年同月比59.8％減と5カ月連続で減少した。
　「国の機関」からの受注工事額は17憶9,200万円で前年同月比79.6％減と2カ月連続で減少した。「地方の機関」からの受注工事額は88憶3,200万円で前年同月比50.0％減と4カ月連続で減少した。
　⑤雇用情勢
　有効求人倍率は1.42倍と前月を0.0二ポイント上回り高水準で推移している。（都道府県別順位では愛知県、東京都に次いで全国第3位）。
　所定外労働時間指数は前年同月比7.7％増と7カ月連続で上昇した。
　常用雇用指数は前年同月比2.3％増と17カ月連続で上昇した。
　名目賃金指数は前年同月比1.6％増と2カ月連続で上昇した。
　完全失業率（全国値）は4.2％と前月より0.2ポイント上昇した。
　⑥企業倒産
　企業倒産は15件発生した。負債総額は35億7,900万円（前年同月比9.9％減）と2カ月連続で前年同月を下回った。
　⑦消費者物価
　消費者物価指数（平成12年=100）は99.3で、前月比では同水準、前年同月比では0.5％の上昇となった。
原油輸入、燃料油生産
ともに前年下回る
資源エネルギー庁石油統計７月分
　資源エネルギー庁が8月31日に発表した平成18年7月分の石油統計（速報）は次の通り。
【原油の動向】
　7月の原油輸入量は1,988万kl、前年同月比97.9％と3ヶ月連続して前年を下回った。輸入量の多い順にみると、①サウジアラビア（583万ｋｌ)、前年同月比96.3％）、②アラブ首長国連邦（557万kl、同141.0％）、③カタール（231万kl、同121.1％）、④イラン（202万kl、同74.2％）、⑤クウェート（153万kl、同108.8％）となっている。
　なお、7月の中東依存度は92.6％、前年同月に比べ5.9ポイント増と前年を上回った。
【燃料油の生産】
　燃料油の生産は1,790万kl、前年同月比96.9％と2ヶ月連続して前年を下回った。
　油種別にみると、灯油及び軽油は前年同月を上回ったが、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、Ａ重油及びＢ・Ｃ重油は前年同月を下回った。
【燃料油の輸入、輸出】
　燃料油の輸入は321万kl、前年同月比102.3％と2ヶ月連続して前年を上回った。
　輸出は224万kl、同107.1％と14ヶ月連続して前年を上回った。
【燃料油の国内販売】
　燃料油の国内販売は1,833万kl、前年同月比99.3％と3ヶ月連続して前年を下回った。油種別にみると、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油及び軽油は前年同月を上回ったが、Ａ重油及びＢ・Ｃ重油は前年同月を下回った。
　なお、灯油は7月としては過去最高となった。
【燃料油の在庫】
　燃料油の在庫は1,286万kl、前年同月比100.0％と横ばいであった。油種別にみると、灯油及び軽油は前年同月を上回ったが、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、Ａ重油及びＢ・Ｃ重油は前年同月を下回った。
普通鋼鋼材出荷
前年比４.８％プラス
日本鉄鋼連盟７月の需給速報
　日本鉄鋼連盟が8月31日に発表した7月の普通鋼鋼材需給速報によると、7月の普通鋼鋼材出荷のうち国内向けは509万5,000トンで、前年同月比19万1,000トン、3.9％増と2カ月連続増、前月比では9万1,000トン、1.7％減と2カ月振りの減少となった。輸出向けは174万2,000トンで、前年同月比12万5,000トン、7.7％増と3カ月連続増、前月比では25万9,000トン、12.9％減と3カ月振りの減少となった。この結果、出荷合計は前年同月（652万1,000トン）比31万5,000トン、4.8％増の683万7,000トンと2カ月連続の増加となった。
　また、生産は688万4,000トンで、前年同月（661万1,000トン）比27万4,000トン、4.1％増と2カ月連続の増加となった。
　7月末のメーカー・問屋在庫は、前月末（636万1,000トン）比4万8,000トン、0.7％増の640万9,000トンと2カ月振りの増加となった。内訳をみると、メーカー在庫は前月末（489万トン）比3万8,000千トン、0.8％増の492万7,000トン、問屋在庫は前月末（147万2,000トン）比1万トン、0.7％増の148万2,000トンと、ともに2カ月振りの増加となった。
　国内・輸出別では、国内向在庫が前月末（525万5,000トン）比7万トン、1.3％増の532万5,000トンと2カ月振りの増加、輸出船待在庫が前月末（110万6,000トン）比2万2,000トン、2.0％減の108万4,000トンと2カ月連続の減少となった。
　また、在庫増減についてみると、在庫が前月末比1万トン以上増加した品種は、鋼帯（幅600㎜以上）（8万6,000トン増の173万8,000トン）、冷延広幅帯鋼（1万5,000トン増の56万7,000トン）、冷延電気鋼帯（1万3,000トン増の10万1,000千トン）の各品種、前月比1万トン以上減少した品種は、亜鉛めっき鋼板（3万1,000トン減の95万8,000トン）、鋼板（1万3,000トン減の61万6,000トン）の各品種であった。
　これらの結果、7月末の在庫率は、前月末の88.5％から5.2ポイント上昇して93.7％となったものの、2カ月連続して100％を下回った。また国内在庫率は前月末の101.3％から3.2ポイント上昇して104.5％となり、4カ月連続して100％を上回った。
平成１７年末鉱業全体概況
日本鉱業の趨勢
経産省８月２８日公表
　経済産業省は、平成17年末時点における国内鉱業全体の概況をまとめ公表した。これによると、平成17年末の鉱業全体の事業所数は前年末比4.5％減の493事業所、従業者数は同3.7％減の9,677人で、平成17年の産出額（生産金額とその他の収入額の合計）は前年比10.4％増の2,975億円、投入額は同1.0％増の1,545億円、付加価値額は同22.8％増の1,429億円であった。また品目別では、原油・天然ガスの生産金額が前年比30.4％増の1,158億円、非金属鉱物が前年横ばいの1,461億円となった。主な内容は次の通り。
【事業所数】
　平成17年末の鉱業全体の事業所数は、493事業所と前年末に比べ4.5％の減少となった。
　業種別にみると、非金属鉱業が434事業所、原油・天然ガス鉱業が41事業所、石炭・亜炭鉱業が9事業所、金属鉱業が9事業所であった。
【従業者数】
　平成17年末の鉱業の従業者数は、9,677人、前年末比3.7％の減少となった。
　業種別にみると、非金属鉱業は7,038人（前年末比4.2％減）、原油・天然ガス鉱業は1,433人（同1.3％減）、石炭・亜炭鉱業は752人（同4.2％減）、金属鉱業は454人（同1.5％減）といずれも前年末に比べ減少となっている。
　雇用形態別にみると、常用従業者数は7,752人（同4.0％減）、臨時・請負従業者数は1,925人（同2.5％減）でいずれも減少となっている。
【産出額】
　平成17年の鉱業の産出額は、2,975億円で前年比10.4％の増加となった。
　業種別にみると、原油・天妖ガス鉱業は1,173億円（同30.3％増）、金属鉱業は194億円（同18.4％増）といずれも増加になった。一方、非金属鉱業が1,492億円（前年比0.4％減）、石炭・亜炭鉱業が116億円（同11.9％減）とそれぞれ減少となった。
【投入額】
　平成17年の鉱業の投入額は、1,545億円、前年比1.0％の増加となった。
　内訳をみると、資材使用額が181億円（構成比11.7％）、燃料・電力使用額が206億円（同13.3％）、その他の支出額が779億円（同50.4％）、原料使用額が70億円（同4.5％）、減価償却費が309億円（同20.0％）となっている。
　業種別では、非金属鉱業は原料使用額、その他の支出額等の減少により897億円、前年比2.4％減、石炭・亜炭鉱業はその他の支出額、燃料・電力使用額等の減少により69億円、同12.8％減、金属鉱業は資材使用額等の減少により61億円、同1.7％の減少となっているが、原油・天然ガス鉱業は資材使用額、その他の支出額等の増加により518億円、同10.2％の増加となった。
　①原料・資材使用額
　平成17七年の原料・資材使用額は、351億円、前年比0.3％の減少となった。
　業種別にみると、非金属鉱業は175億円（前年比3.2％減）、金属鉱業は16億円（同15.8％減）とそれぞれ減少となったが、原油・天然ガス鉱業は36億円（同25.2％増）、石炭・亜炭鉱業は25億円（同2.7％増）とそれぞれ増加となっている。
　②燃料・電力使用額
　平成17年の燃料・電力使用額は、206億円、前年比7.8％の増加となった。
　業種別にみると、非金属鉱業は150億円（前年比8.5％増）、原油・天然ガス鉱業は39億円（同11.6％増）といずれも増加になっているが、石炭・亜炭鉱業は九億円（同7.8％減）、金属鉱業は8億円（同1.8％減）といずれも減少となっている。
【付加価値額】
　平成17年の鉱業の付加価値額（=産出額（生産額＋その他の収入額）-投入額（原料使用額＋資材使用額＋燃料・電力使用額＋その他の支出額＋減価償却費）は、1,429億円、前年比22.8％の増加となった。
　業種別にみると、原油・天然ガス鉱業が655億円（前年比52.0％増）、非金属鉱業は595億円（同2.7％増）及び金属鉱業は132億円（同30.7％、3年連続の増）とそれぞれ増加となったが、石炭・亜炭鉱業は47億円（同10.4％減）と減少となっている。
　平成17年の付加価値率（=付加価値額／産出額）は、鉱業全体では48.1％、前年に比べ4.9ポイントの上昇となった。
　業種別にみると、非金属鉱業（付加価値率39.9％、前年差1.2ポイント上昇）、原油・天然ガス鉱業（同55.8％、同8.0ポイント上昇）、石炭、亜炭鉱業（同40.6％、同0.7ポイント上昇）、金属鉱業（同68.3％、同6.5ポイント上昇）といずれも付加価値率が上昇となった。
【品目別】
　①金属鉱物
　平成17年の金属鉱物の生産金額は、192億円で前年比18.6％の増加であった。
　品目別にみると、金鉱は、生産金額が116億円（前年比21.3％増）と増加し、生産数量は8,473㎏（同6.8％増）と増加となっている。銀鉱は、生産金額が11億円（同26.7％減）、生産数量が57ｔ（同33.8％減）と金額、数量ともに減少となっている。
　②石炭・亜炭
　平成17年の石炭・亜炭の生産金額は、109億円で前年比13.4％の減少であった。
　このうち石炭は、生産数量が115万ｔ（同14.4％減）と減少になっている。
　③原油・天然ガス
　平成17年の原油・天然ガスの生産金額は、1,158億円で前年比30.4％の増加であった。
　品目別にみると，天然ガスは、生産金額が868億円（前年比20.5％増）、生産数量が32億6,259万?（同16.8％増）と金額、数量ともに増加となっている。原油は、生産金額が290億円（同72.5％増）、生産数量が91万kl（同6.5％増）と金額、数量ともに増加となった。
　④非金属鉱物
　平成17年の非金属鉱物の生産金額は、1,461億円で前年比増減0.0％の横ばいであった。
　品目別にみると、石灰石（粗鉱＋精鉱）は、生産金額が1,036億円（前年比1.3％増）、生産数量が1億6,582万ｔ（同1.3％増）、天然けい砂（粗鉱＋精鉱）は、生産金額が65億円（同2.7％増）1、生産数量が342万ｔ（同40.7％増）とそれぞれ金額、数量ともに増加となっている。粘土（木節・頁岩、蛙目粘土の粗鉱＋精鉱）は、生産金額が24億円（同8.7％減）、生産数量が58万ｔ（同10.3％減）と金額、数量ともに減少となっている。
【地域別】
　①経済産業局別の事業所数および従業者数
　平成17年末の鉱業の経済産業局別の事業所数は、中部が110事業所（前年差四事業所減）と最も多く、次いで関東九五事業所（同四事業所減）、中国67事業所（同5事業所減）、東北55事業所（同3事業所減）、九州54事業所（同2事業所減）、沖縄36事業所（同4事業所減）等の順となっている。
　平成17年末の鉱業の経済産業局別従業者数は、関東が2,577人（一事業所当たり従業者数27.1人）、九州1,534人（同28.4人）、北海道1,274人（同42.5人）、東北1,060人（同19.3人）、中部1,030人（同9.4人）、中国1,009人（同15.1人）等の順となっている。
　②産出額
・経済産業局別産出額
　平成17年の鉱業の経済産業局別産出額は、関東は1,184億円、前年比12.7％増、北海道は原油・天然ガス鉱業等の増加から429億円、同28.3％増、九州は金属鉱業及び非金属鉱業の増加により四百四億円、同13.0％増、東北は原油・天然ガス鉱業の増加により303億円、同7.6％増、四国は非金属鉱業の増加により145億円、同4.8％増とそれぞれ増加となっている。また、中国（178億円、同0.5％増）、近畿（51億円、同0.9％増）もそれぞれ増加となった。一方、中部は非金属鉱業の減少により205億円、同6.9％減、沖縄は非金属鉱業の減少により75億円、同10.8％減とそれぞれ減少となった。
　次に、鉱業の経済産業局別産出額の構成比をみると、関東が構成比39.8％と最も大きく、前年に比べ0.8ポイントの拡大となっており、北海道（構成比14.4％、前年差2.0ポイントの拡大）、九州（同13.6％、同0.3ポイントの拡大）も僅かではあるが割合を拡大させている。一方、東北（構成比10.2％、前年差0.3ポイントの縮小）、中部（同6.9％、同1.3ポイントの縮小）、中国、四国、沖縄もそれぞれ割合を縮小させている。
・都道府県別産出額
　平成17年に鉱物を産出した都道府県は、前年と同じ40都道府県であった。
　県別の産出額をみると、第1位が新潟県で735億円（前年比22.6％増）、第2位が北海道で429億円（同28.3％増）、次いで、大分県（198億円、同13.1％増）、栃木県（156億円、同2.1％減）、高知県（132億円、同4.8％増）の順となっており、この上位5道県で産出額全体の55.5％と過半を占めている。
【エネルギー消費原単位】
　平成17年の鉱業のエネルギー消費原単位（燃料・電力使用額／生産金額）は7.1、前年に比べ、0.1ポイントの低下であった。
　業種別にみると、非金属鉱業は10.2（前年差0.8ポイント上昇）、石炭・亜炭鉱業は8.4（同0.5ポイント上昇）とそれぞれ消費原単位が上昇となったが、原油・天然ガス鉱業は3.4（同0.5ポイント低下）、金属鉱業は4.3（同0.9ポイント低下）はそれぞれ低下となった。
北陸地域の総合経済動向
北陸地域の経済は改善
中経局北陸支局６月指標中心とした経済概況
　中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局は、8月21日、北陸地域の総合経済動向をまとめた。それによると、鉱工業生産指数は、上昇傾向となっており、大口総需要電力量は、順調に推移している。個人消費は、持ち直しの動きがみられる。公共投資は、低水準で推移しているものの、住宅投資は、このところ増加傾向となっており、設備投資は、増加している。雇用は、改善が続いている。以上のことから、北陸地域の経済は、「改善」している。
【生産】
　生産は、上昇傾向となっている。
　6月の鉱工業生産指数（速報値）は、105.4（季節調整済、以下同じ）で、前月比0.6％増と4カ月連続で上昇した。前年同月比は、4.7％増と11カ月連続で前年を上回った。
　前月比で上昇に寄与した業種品目をみると、①電子部品・デバイス工業（電子部品）、②金属製品工業（建築用金属製品）の順になっている。
　主要業種別では、電子部品・デバイス工業（前月比4.1％増）、金属製品工業（同6.1％増）は上昇したものの、一般機械工業（同4.4％減）、繊維工業（同0.8％減）は減少した。
【エネルギー需要】
総需要電力量
　6月の総需要電力量は、23億3,424万ｋＷｈで前年同月比0.7％減と前年を下回った。
　六月の気温が、前年を下回って推移したことによる冷房需要の減少などから、電灯は、同1.6％増と低めの伸びとなり、電力等は、同0.3％減となった。
　また、自家発自家消費は、重油の価格の上昇により自家発電から電力購入に切り替えた企業等の増加から、同9.1％減となった。
　産業用の大口総需要は、機械器具製造業や化学工業が前年を上回ったことから、全体では同1.6％増と31カ月連続で前年を上回った。
石油製品
　6月の燃料油販売実績は、燃料油全般に減少したため、全体では前年同月比15.5％減となった。
ガス
　6月の一般ガス販売量は、気温影響により工業用以外の用途が減少したものの、工業用において新規需要があったため、全体では前年同月比20.7％増と前年を上回った。
【個人消費】
　6月の乗用車新車新規登録・届出台数（ナンバーベース）は、ガソリン高の影響などから、軽自動車は堅調に推移しているものの、全体では前年同月比3.7％減と4カ月連続で前年を下回った。
　車種別では、小型車（前年同月比9.9％減）は12カ月連続、普通車（同3.9％減）は5カ月連続で前年を下回り、軽自動車（同5.0％増）は5カ月連続で前年を上回った。
【民間設備投資】
　日本銀行金沢支店北陸短観6月調査の17年度設備投資額をみると、全産業では、前年を上回る実績（前年度比8.1％増）となっている。内訳は、一般機械等が増えたことから製造業が前年度比5.9％の増加、非製造業が同12.6％の増加となっている。
　また、18年度設備投資額をみると、全産業では、前年を上回る計画（前年度比12.4％増）となっている。内訳は、電気機械等が増えたことから製造業が前年度比20.4％の増加、非製造業が同2.5％の減少となっている。
　日本政策投資銀行北陸支店6月調査の18年度計画をみると、全産業では、ほぼ前年と横ばいの計画（前年度比0.0％減）となっており、電力を除く全産業では前年を上回る計画（同13.0％増）となっている。
【公共投資】
　公共投資は、引き続き抑制基調にあることから、全体では低水準で推移している。
　6月の公共工事請負金額（請負保証額べース）をみると、独立行政法人等からの発注分が前年を上回ったものの、国、都道府県、市町村、地方公社、その他からの発注分が前年を下回ったことから、全体でも前年同月比24.3％減と、2カ月ぶりに前年を下回った。
【貿易】
輸出
　6月の輸出通関額は、18カ月連続で前年を上回った。
輸入
　6月の輸入通関額は、3カ月ぶりに前年を下回った。
【雇用】
　6月の雇用情勢をみると、有効求人数が前年同月比6.6％増と48カ月連続で増加し、有効求職者数が同6.6％減と8カ月連続で減少し、有効求人倍率（季節調整済）は1.32倍と改善が続いている。完全失業率（平成18年II期）は3.0％と前年同期差0.3減となった。
　こうした中、雇用保険受給実人員は、前年同月比7.9％減と46カ月連続で前年を下回った。
【企業倒産】
　6月の企業倒産件数は、37件で前年同月比131.3％増と前年を上回った。
　また、負債総額は、前年同月比498.8％増と前年を上回った。
　なお、大口倒産（負債総額10億円以上）は4件発生した。
業績拡大で共存共栄目指す
愛機工組合　新理事紹介
山下機械　代表取締役社長　　　
乾　正樹　氏
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏、ノダキ社長）で、今年度に誕生した新理事のうち、今回は熱田支部の乾正樹氏（山下機械社長）をご紹介する。
　インタビューに際し、乾氏は組合活動の意義、あり方について、つぎのように力強く語った―
　「組合活動を通しての共存共栄がわれわれのいちばんの目的だと思っています。現在は、ともに発展する時代となりました。そんな中、それぞれの役割とは何なのか、また、責任をどのように果せばいいのか、各々の企業は考えていく必要があると思います。今後、それぞれの企業が業績拡大の方向へと進めば、限られたパイの奪い合いとなり、共存共栄とは矛盾するように思えますが、組合の役割として、多方面の分野に目を向けてパイ自体を大きくしていく中での共存共栄を目指したいのです。規模の小さい企業単独では、知恵・ノウハウ・情報・資源等がごく限られたものになりがちですが、組合のもとに結集した力により、各社がそれらを共有し、お互いに発展できるのです。常に業績拡大を目指しながら、それぞれが抱えている問題や力不足をお互いに補い合う信頼関係を構築していく。それが、組合のあるべき姿であると考えております」
　あくまで組合員各社との共存共栄を強調する同氏。積極的に規模拡大を目指す同氏の今後に期待したい。
前年下回るも高水準維持
主要８社
中部経産局管内７月の工作機械受注
　中部経済産業局が8月30日発表した管内金属工作機械メーカー主要8社（オークマ、テクノワシノ、ジェイテクト、日平トヤマ、富士機械製造、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の平成18年7月度金属工作機械受注状況によると、総受注高は428億500万円で、前年同月比0.7％減と3カ月ぶりに前年を下回った。前月比は11.4％減となった。
　国内受注では、一般機械工業向けが99億800万円と5カ月連続で前年を上回ったものの、自動車工業向けが44億4,100万円と7カ月連続で前年を下回り、全体でも175億900万円、前年同月比20.4％減と3カ月ぶりに前年を下回った。前月比は19.4％減となった。
　一方の海外受注は、ヨーロッパ向けが11カ月連続、アジア向けが4カ月ぶり、北米向けが8カ月連続で前年を上回ったことから、全体でも252億9,600万円、前年同月比19.8％増と3カ月連続で前年を上回った。また前月比は4.8％減となった。
　国別にみると、一位のアメリカが86億9,200万円（前年同月比6.8％増）、以下、ドイツ24億3,700万円（同44.3％増）、インド22億8,600万円（同674.9％増）、大韓民国14億6,500万円（同189.0％増）、イギリス12億3,500万円（同49.7％増）の順となった。
　販売額では、363億5,200万円となり、前年同月比は2.4％減と4カ月ぶりに前年を下回った。一方、前月比は11.7％減となった。
　受注残高は、2,293億6,300万円となり、前年同月比6.6％増と31カ月連続で前年を上回った。また前月比は0.9％増となった。
JIMTOF2006
“モノづくり、人づくり、夢づくり”を統一テーマに
１１月１日より８日間開催東京ビッグサイト全館使用
　日本工作機械工業会（会長=中村健一氏、住所＝東京都港区）と東京ビッグサイト（社長=浪越勝海氏、住所＝東京都江東区）は今年11月1日（水）から8日（水）までの8日間、東京国際展示場「東京ビッグサイト」（東京都江東区有明3-21-1）で「ＪＩＭＴＯＦ（ジムトフ）2006」（第23回日本国際工作機械見本市）を開催する。ＪＩＭＴＯＦは、毎回国内外の製造業関係者から注目を集め、高い評価を得ている世界有数の工作機械見本市。今回は過去最大の547社の企業・団体が出展し、期間中13万人の入場者を見込んでいる。
将来の技術者育成に向け
学生イベントを拡充
　ＪＩＭＴＯＦは、世界最大の工作機械生産国である日本の各メーカーが最大の商機と認識し、総力を挙げて臨む見本市であり、工作機械とそれに関連する多種多様な機械、機器、関連情報を出展対象としている。最先端製造加工技術の粋を集めた質の高い出展内容と、日本最大の展示場である東京ビッグサイトの全ホール（展示場面積82,660㎡）を使用する開催規模により、日本のみならず世界の製造業関係者から毎回注目を集め、高い評価を得ている。
　今秋の「ＪＩＭＴＯＦ2006」は、好調な工作機械市況を反映し、会場の収容能力を大幅に上回る出展申し込みが寄せられた。出展調整を行った結果、前回展（2004年、5,037小間）を大きく上回り、過去最大となる547社（直接出展者数、5,151小間、2006年7月31日現在）の企業・団体が出展する。また、入場者は前回展実績（123,000人）を超える13万人程度を見込んでいる（重複入場は除く）。
　「ＪＩＭＴＯＦ2006」の統一テーマは“モノづくり、人づくり、夢づくり”。工作機械等生産財は製造業界全体を基盤から支える存在として、とりわけ高い精度、効率性が求められており、モノづくりに対する揺るぎない信念と柔軟な発想を併せ持つ「人材の育成」、確たる専門知識と豊富な実践に裏打ちされた「技術の伝承」が喫緊の課題となっている。
　今展では各社の製品展示だけでなく、若い世代の製造技術に対する関心を喚起、向上させるべく、様々なレベルのセミナー・講演会、若い世代の視点に立った企画展示、工場視察を実施し、これまで以上に有用な展示会として飛躍することを目指している。
　主な学生連動イベントとして、①セミナー“ようこそ、夢のある工作機械の世界へ”（学生を対象とした業界・企業の紹介セミナー）②全日本学生フォーミュラカー選手権上位入賞車の展示（モノづくりに取り組む学生の情熱と技術の結晶）③工作機械のニューテクノロジーポスター展（全国の大学・公的機関による研究成果を発表）がある。学生の入場は無料。
イベント
【セレモニー・パーティー】
◆開会式・開会レセプション
　11月1日（水）。開会式には「愛・地球博」トヨタグループ館で話題を博した、トランペットを演奏する「トヨタ・パートナーロボット」が登場する。
【講演会】
◆基調講演
　11月1日（水）午後2時から午後3時まで、会議棟7階国際会議場にて。講師・池渕浩介氏（トヨタ自動車相談役・技監）、演題「トヨタのモノづくり、人づくり」（仮題）。
◆特別講演
　11月7日（火）午後2時から午後3時まで、会議棟一階レセプションホールＡにて。講師・岩田秀信氏（ホンダエンジニアリング社長）、演題「ホンダの創りのビジョンと人づくり」（仮題）。
【セミナー・会議】
◆産学連携セミナー“ようこそ、夢のある工作機械の世界へ”
　11月6日（月）午前10時から午後零時まで、会議棟6階607・608会議室にて。理工系学生を対象に、工作機械メーカー経営者、開発設計エンジニア、ユーザーが世界で活躍する日本の工作機械とその技術の面白さを啓発するセミナーを開講する。
◆第12回国際工作機械技術会議（ＩＭＥＣ）
　11月2日（木）・3日（金）、会議棟一階レセプションホールＡにて。統合テーマ「五軸加工が拓く新時代」。国内外の著名な技術者、研究者が一堂に会し、講演会、パネルディスカッションを通じ最先端の技術動向と今後の技術展望について活発な意見交換を繰り広げる。
◆第4回工作機械関連のソフトウェアワークショップ
　11月2日（木）午前9時30分から午後4時30分まで、会議棟6階607会議室にて。日工会会員による、ソフトウェアの先端的研究に焦点を当てたワークショップ。
◆ＪＩＭＴＯＦセミナー
　11月6日（月）・7日（火）、会議棟六階607・608会議室にて。著名な講師を招き、ＪＩＭＴＯＦ2006統一テーマである「モノづくり、人づくり、夢づくり」に関連する啓蒙セミナーを開催。
①　11月6日（月）午後2時から午後3時まで。講師・竹内修氏（ニッシン社長・東大阪宇宙開発協同組合理事長）、演題「人工衛星開発プロジェクト～本命ミッションは人づくり！」。
②　11月6日（月）午後3時30分から午後4時30分まで。講師・橋本久義氏（政策研究大学院大学教授）、演題「モノづくりは人づくり～日本の工作機械は世界の宝～」。
③　11月7日（火）午前11時から午後零時まで。講師・金森茂氏（金森製作所代表取締役）、演題「モノづくりと生き残り」。
④　11月7日（火）午後3時30分から午後4時30分まで（予定）。講師・高木陽一氏（テムザック社長）、演題「役立つロボットを目指して」。
◆出展者ワークショップ
　11月1日（水）から6日（月）まで、会議棟6階会議室他にて。出展者（34社）によるワークショップ。
【企画展示】
◆熟練技能者による加工実演
　会期全日（1日2回程度）、東展示棟ガレリアにて。全国技能五輪大会上位入賞者による汎用旋盤を用いた加工実演。
◆先端技術と工作機械の係わりについて紹介
　会期全日、東展示棟ガレリアにて。最先端技術を要する製品と工作機械の深い係わりについて、実物ワーク等を展示しつつ、解り易いパネル展示を実施。
◆全日本学生フォーミュラカー選手権上位入賞車の展示
　会期全日、エントランスホールにて。フォーミュラカー展示に加えて製作過程を説明するパネル及びビデオ等を活用し、学生の真剣な“モノづくり”に対する取り組みについて紹介。
◆「工作機械のニューテクノロジー」ポスター展
　会期全日、北コンコースにて。国内外の大学・公立研究機関等による工作機械関連の研究成果について紹介。
【会期中工場視察ツアー】
　11月7日（火）終日、視察先はファナック本社工場（山梨県南都留郡忍野村）。
開催概要
▽名称=ＪＩＭＴＯＦ2006（第23回日本国際工作機械見本市）
▽会期=2006年11月1日（水）から11月8日（水）までの8日間
▽開場時間=午前9時30から午後5時まで（最終日は午後4時まで）
▽会場=東京ビッグサイト（東京国際展示場）、東京都江東区有明3-21-1
▽出展規模=出展者数547社（直接出展者数）、出展小間数5,151小間（46,359㎡)）、2006年7月31日現在
▽展示場面積=82,660㎡
▽出展物=工作機械、鍛圧機械、工作機器、研削砥石、超硬工具、特殊鋼工具、ダイヤモンド／ＣＢＮ工具、歯車・歯車装置、油圧・空圧・水圧機器、精密測定機器、光学測定機器、試験機器、制御装置およびコンピューターシステム、その他工作機械に関連する環境対応機器装置・機器・資材・製品・技術および情報
▽会場構成=原則として先の展示物による類別展示
▽入場方法=完全登録制
▽入場料=当日3,000円、前売り1,000円（税込）、学生は無料
▽開催趣旨=工作機械およびその関連機器等の内外商取引の促進ならびに国際間の技術交流を図り、もって産業の発展と貿易の振興に寄与することを目的とする。
▽主催=社団法人　日本工作機械工業会、株式会社東京ビッグサイト
▽後援=外務省、経済産業省、ＮＨＫ
▽協賛=日本工作機械輸入協会、日本鍛圧機械工業会、日本小型工作機械工業会、日本工具工業会、超硬工具協会、日本工作機器工業会、日本精密測定機器工業会、研削砥石工業会、ダイヤモンド工業協会、日本光学測定機工業会、日本フルードパワー工業会、日本試験機工業会、日本歯車工業会
▽ＵＲＬ http://WWW.jimtof.org
販売開始２ヶ月で受注２５０台達成
大好評「Ｄｕｒａシリーズ」
森精機製作所今後は更に生産体制を強化
　森精機製作所（本社=名古屋市中村区名駅二丁目35-16）では、“最高の信頼性とコストパフォーマンス”というコンセプトで今年6月から発売開始した「Ｄｕｒａシリーズ」の累積合計受注台数が250台を達成した。
　Ｄｕｒａシリーズは、国内では立形マシニングセンタＤｕｒａＶｅｒｔｉｃａｌ５０６０と2軸旋盤ＤｕｒａＴｕｒｎの4機種、合計5五機種あり、“頑丈で精度が良い”、“お値打ち”という機械のコンセプトを忠実に守り、工作機械の基本性能の充実を図ったニューコンセプトマシン。
　ワークの複雑化、多変種変量生産が要求されているため、機械の複雑化、高価格化が進む工作機械業界において、実際の市場ニーズで求められている切削能力と基本性能の充実、コストパフォーマンスに着目。
これまでの開発で培われてきたノウハウを元に、「性能」「価格」「納期」の3本柱で開発を行い、これが評価された結果、多くの受注を達成することにつながった。
　また生産体制の面でも、販売開始時は月産台数60台で奈良事業所での生産を進めていたが、好調な受注背景により、生産台数を増やしていくことで2007年からは月産台数120台体制にしていく。
　今後は、セル生産をより強化するだけでなく、工場生産現場での人員の増強やサブアッセンブリ化により作業時間の短縮を図っていくとしている。
あいちの景気動向
改善の動き
愛知県６月分速報
　愛知県が8月28日公表した、総合景気指数の6月分速報値をみると、景気の局面判断を示す景気動向指数（ＤＩ）について、先行指数は9カ月連続で50％を上回り、景気の足許を示す一致指数は2カ月連続で50％を下回った。
　一方、景気変動の大きさやテンポ（量感）を表す景気総合指数（ＣＩ）については、先行指数は3カ月連続で前月を上回り、一致指数は3カ月ぶりに前月を上回った。また、いずれの指数も前年水準を上回る結果となった。
　こうしたことから、愛知県の経済は、改善の動きが着実に続いているものと判断された。
　各指数の動きをみると、6月のＤＩは、先行指数66.7％、一致指数37.5％、遅行指数66.7％となった。この結果、先行指数は9カ月連続で50％を上回り、一致指数は2カ月連続で50％を下回った。また、遅行指数は3カ月連続で50％を上回った。
　6月のＣＩ（平成12年=100）は、先行指数122.5、一致指数122.2、遅行指数146.5となった。この結果、前月に比べると、先行指数は0.3％上昇して3カ月連続で前月を上回った。一致指数は2.3％上昇して3カ月ぶりに前月を上回った。遅行指数は0.8％上昇して2カ月ぶりに前月を上回った。また、前年同月と比べて、先行指数は14.0％の上昇、一致指数は4.2％の上昇、遅行指数は5.2％の上昇となった。
会社法改正・税法改正の
説明及び対策　②
鷲野公認会計士事務所長
鷲野　直久　氏
　会社法の施行に伴う登記事項について言うと、大多数の会社は新たに登記する必要はない。自動的に新しい会社法に沿った形に職権で変更され登記される。
　例えば、これまで株式会社は取締役会が絶対必要であったが、今回の改正で取締役会がなくてもよいという形になった。皆様の会社はどうなったかというと、5月1日をもって取締役会設置会社という項目が登記簿上追加されているはずである。あと、監査役設置会社も追加されている。これは従来なかったものだが、職権によって自動的に登記されている。基本的には、登記をする必要がないのではとおっしゃる方もいるが、例えば、職権登記で株券発行会社となってしまっているので、実際に株券を発行するか、株券不発行会社にするかという決議をして、それで株券をなくすという方向に、譲渡制限も含めて変えていただくとよいのではないかと思う。
　通常三月決算の場合は五月に総会があるので、既に変更登記を行っておられると思うが、役員の改選が行われていない会社ではまだやられていない所もあるようなので、法的に絶対必要というわけではないが、変更すべきかと思う。
　有限会社の場合については、基本的に特に何もする必要はないと感じている。勿論、新しいルールになったので新しい定款を作った方が良いが、有限会社は有限会社でメリットがある。例えば、役員登記を一度すれば、その後出す必要がない。新会社法では、株式会社でも10年間登記をする必要がないようにもできるが、永久に役員の変更をしなくてもよいのが有限会社。もう一点、株式会社は決算が終わったら決算公告（違反の場合、100万円以下の罰金）する必要があるが、有限会社にはそれがない。
　新法では、株式会社でも色々なバリエーションが増えたということも特徴の一つだ。
　会社法（昔は商法）と税法、会計（企業会計原則で法律ではない）という3つのルールがある。改正前は商法と税法と会計がトライアングルの関係と言われていたが、今はこの三者（会社法・税法・会計）が非常に近づいてきている。商法が会社法になって、税法も今回会社法が変わったことにより、すぐに変わった。会計も変わっている。前はそれぞれ、税法基準、会計基準、商法の基準などがあったが、今は非常にこの三つが密接になってきている。これが今回の税法の改正にもつながってきている。
　次に役員給与税制について。これが正に会社法が税法に影響を与えた項目である。これまで税務では、損金として経費にできる月給（役員報酬）と利益処分で経費にできなかった役員賞与の二項目で条文が整理されていた。ところが会社法が、これらを役員給与に一本化した。
　株主総会で、役員賞与が出せなくなった。これまで役員がどの様な立場であったかというと、株主から委任を受けて、委任契約をしているという関係であった。だから無報酬でもかまわないという原則論があった。しかし実際問題としては変なので、今回職務執行の対価ということで明確に位置づけられている。職務対価の支払いということになったので、非常に厳密になってきた。その代わりボーナスも経費にできることになった。ただ、ボーナスは本来、業績が良かったら出せるものだが、スタート時点の株主総会の時に決め、即、届け出る必要がある。ひょっとして業績が悪くなった場合、従業員にはボーナスを出せないのに、自分だけ届出をしてあるから貰うということは、実務的に言って苦しいのではないかと思う。
　これからは、きちんと役員の報酬を考えないといけない時代となってきた。
　ボーナスではなく、毎月の役員給与を上げればよい。途中で業績が悪くなったら、減額すればよい。基本的に役員の給与は、株主総会の日から、次の株主総会の日までを定額にする。どの道、事前に届出する場合には、支給金額を決めなければならない。定額にする場合は、事前届出も必要ない。
　今後、役員の報酬の決め方で大事になることは、役員への支給を前もって計算して決め、そしてそれを株主総会後の取締役会で決定し、議事録を残しておくことである。役員の報酬についての規定は余りないかもしれないが、ある程度ルール化をしておいたほうがよい。
見て触って近未来を実体感
グランドフェア０６盛況
新展開につながる新商品・新分野を紹介
　ユアサ商事中部支社（支社長=寺島修氏）傘下の販売店で組織される中部ユアサやまずみ会主催の「第28回中部産業とくらしのグランドフェア」が9月2日・3日の両日、主催店59社、出品メーカー274社の過去最大規模で、名古屋市港区金城埠頭のポートメッセなごや3号館において開催された。（協賛・中部ユアサ炭協会、後援・ユアサ商事）。
　初日は、開幕に先立ち午前8時50分より、ポートメッセなごや交流センター1階広場にて開会式典が行われ、はじめに中部ユアサやまずみ会の松原武会長（日本空調サービス社長）が挨拶に立ち、「中部ユアサやまずみ会年間最大の行事でありますグランドフェアが、今日ここに開催されます。これまでの準備期間中、出品企業の皆様、ユアサ商事の社員の皆様に日夜大変な努力をしていただいたお蔭で、無事開会式を迎えることができました。皆様のこれまでのご努力に対しまして厚く御礼申し上げたいと思います。さて、今年は売上目標が100億、動員目標8,000名と聞いております。これは非常に妥当な目標ではないかと思っております。昨今の経済環境は、各企業が色々積極的に取り組める状態になってきております。お客様の希望にお応えして、結果として大きな成果が得られるのではないでしょうか。各企業の設備投資意欲が高まってきている非常によいタイミングであると思います。これから2日間、皆さん一緒にしっかりと努力し頑張って、実りのあるグランドフェア2006にしていきたい」と意気込みを語った。
　続いて、出品メーカーを代表して、中部ユアサ炭協会の辛島秀豪氏（ダイキン空調東海社長）が「今回の中部グランドフェア2006は、過去最高の出品メーカー数で開催されます。今回のテーマは、『体感・実感、リアルコミュニケーション』。一言で言えば、“ふれあい”ということではないでしょうか。現在の世の中、勝ち組と負け組の二つによく分けられます。これはお金が重要な要素であると思われます。しかし私は、満足組、不満足組に分けられると思います。お金を持っていても不満な方、お金は無いけど満足されている方があるということです。つまり、心の満足度が大切ではないかと感じております。我々が心を持って一生懸命にお客様に接すれば、お客様の心を癒し満足していただける。お客様にいかに心の満足を味わっていただけるか、これが本当の意味でのリアルコミュニケーションではないかと感じております。この2日間、お客様に満足していただくために三位一体で頑張ってまいります」と挨拶。
　最後にユアサ商事から谷慈義社長が壇上に立ち、「本年度は『新発想を、新展開へ。―体感・実感、リアルコミュニケーション。』を全国統一テーマとしました。今年のグランドフェアで目指したいのは、『説得』ではなく『納得』。新しい発想を用意してそれを一方的に「情報」として羅列するのではなく、体験を通じて顧客に近未来を予見させるような「実体感」をしていただく。新商品・新分野を実際に見て、触っていただくための場を提供し、『リアルコミュニケーション』により、顧客にとっての新しい需要を掘り起こし、『満足のいく購買』『リピート』につながる未来への『商流』につなげていきたいと考えます。新商品の展示比率を50％以上とし、昨年度に採用した、新商品のアイキャッチマークのステッカーを4種類から16種類に増やし、表示も大きくして一目で特徴が判別できるように商品に貼り付けいたします。今日と明日、主催店の皆様方、また出品メーカー様各位のご努力によりまして所期の目標が達成できますように祈念申し上げます。新しい事業領域についての様々なゾーンを設置しておりますので体感してみてください。ユアサ商事の社員も精一杯エスコート役を務めさせていただきます」と挨拶した。
　この後、主催店・メーカーの代表13名とユアサ商事の白石勝三専務によるテープカット、主催店、メーカー、ユアサ商事の営業マンら有志による宣誓・唱和で、定刻の午前九時三十分に開幕した。
　会場には初日から熱心なユーザーの姿が見られ、各メーカーの新商品や環境対応商品などに注目が集まった。特に今回は久しぶりの土日開催ということもあり、2日間を通して来場者数は目標の8000名をほぼ達成。商談も活発に行われて売上は115億円に上り、目標の100億円を大幅に上回る結果となった。
九州営業所開設
８月２８日より営業開始
業務を強化充実
ノダキ販売サービス
　ノダキ（社長=野田道典氏、本社=名古屋市西区名駅3-10-26）は今年8月、本社（名古屋）、刈谷、東京、浜松、三重に続いて、国内6カ所目の拠点として新たに九州営業所を開設した。所長は岡部三良氏。
　これにより販売およびサービス業務を強化充実し、取引先の期待により一層応えられる体制を整えた。
【九州営業所概略】
▽開設日=平成18年8月28日より営業開始
▽住所=〒806-0047　北九州市八幡西区鷹の巣一丁目4-4沖口第二ビル101号
▽連絡先=電話（093）644-0878、ＦＡＸ（093）644-0889