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2022年（令和4年）3月
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2022年3月6日（日）・3月13日（日）・2807号・2808号
総会は５月１１日リアル開催を予定
理事長など新役員について審議
岐阜県管工機材商組合 ２月度理事会を開催
　岐阜県管工機材商組合（理事長＝渡部勝裕氏・大東社長）は、２月１６日午後５時より岐阜市長良の岐阜グランドホテルで理事7名が出席して２月度理事会を開催した。
　冒頭、渡部理事長が挨拶でコロナ対応について「先日テレビで、スウェーデンの例が挙げられていました。スウェーデンはロックダウンをしていない。普通に気を付けることだけでやってきて、結局、ロックダウンを行ったイギリス、フランスと死亡率などの山は同じ。今、スウェーデンの生産性が世界でトップクラスにまで上がったと言われている。将来の無い企業は潰し、潰れた会社の社員を２年か３年、国費で教育をし直す。そこで学んだ人材を新しい産業に就職させる仕組みづくりをした。日本も今後、会社を保護するのではなく、人への対応をしていかなければ大きな流れで生産性が上がらない」などと考えを述べた。
　続いて渡部理事長を議長に審議に移った。
　役員改選について、前回の理事会で渡部理事長より理事長職を後任へ移譲したいとの意向が示されたが、後任の選定が難航し、同氏よりあと１期のみ続投する意思が表明された。また、副理事長に森浩理事（山兼社長）を選任することを承認した。５月の総会に新役員案として上程される。
　昨年秋の開催予定が延期されていた全員例会については、コロナ変異株（オミクロン株）の急激な感染拡大により、今年度中の開催を見送ることを決めた。
　令和４年度通常総会については、今後の感染状況を見ながら開催方法を検討していく。基本的には、５月１１日午後６時より岐阜グランドホテルにて総会を開催する。総会後の懇親会も現状では行う方向で準備を進める。ただし、感染が収まらない場合は、昨年同様、総会のみ開催し、懇親会は行わずに弁当を配付する方法をとる可能性も含め対応していくとした。
　その他の件では、理事長の選任要綱について、現在は本社が岐阜県内にあることが要件となっているが、組合員企業であれば理事長に就任可能とした方が良いとの意見が出され、その方向で修正していくこととした。
　ゴルフ会については、コロナの影響により今年度は中止すると決めた。
　また、総会時に実施している表彰について、今年度は該当者無しであることを確認した。
令和３年度各事業の収支報告と
令和４年度総会について審議
愛鋲協　令和３年度２月定例理事会
　愛知鋲螺商協同組合（愛鋲協、理事長＝大野正博氏・中部製作所社長）は、２月１４日午後６時３０分より定例理事会をＷＥＢ会議形式で開いた。理事５名が出席した。
　大野理事長の挨拶の後、理事長が議長を務めて議事に入った。
　日本ねじ商連総会（愛鋲協担当）の収支に関する件は、事務局より提出された報告書を基に審議し、原案通り承認された。
　事業委員会に関する件は、１２月および１月分の実績について報告があり、承認された。
　「ねじの日」の記念品に関する件は、愛鋲協が令和４年の記念品を担当することになっており、現在クリアファイルのデザインの最終打ち合わせ段階と進捗が報告された。今後の進め方として、デザインが決まり次第、日本ねじ商連に連絡、同連より注文書類が届いたら直ちに販売促進に努めることを確認した。
　ボウリング大会の報告は、担当の松原理事（千代松螺子社長）より行われ、令和３年１２月１２日に星が丘ボウルで開催し、６４名が参加したと報告。併せて収支報告も行われた。
　令和４年度総会の準備では、令和３年度の収支予算・月別実績と２月・３月の見込みが示され、内容を確認した。次回（３月）理事会において、おおよその次年度事業並びに予算案を作成することとした。令和４年度通常総会は５月２７日に名鉄グランドホテルでの開催を予定している。
　次回理事会は３月１６日午後６時３０分より総会資料の作成を中心に対面で行う予定（会場未定）。
２０２１年年間の産業用ロボット受注額
前年比２９・６％増の９４０５億円
日本ロボット工業会 受注・生産・輸出実績が過去最高
　日本ロボット工業会（会長＝小笠原浩氏・安川電機社長）が１月２７日発表した「マニピュレータ、ロボット統計　受注・生産・出荷実績２０２１年１０～１２月期及び年間【会員ベース】」によると、２０２１年の産業用ロボットの年間受注額は前年比２９・６％増の９４０５億円、生産額は同２６・４％増の８３２６億円と、ともに前年を大きく上回り、受注、生産、輸出実績（金額、台数）はそれぞれ過去最高を記録した。
　２０２１年は、新型コロナウイルス感染症の収束が見られない中、堅調な中国向けが引き続き輸出市場を牽引したほか、欧米や国内向けの回復が見られたことで全体として大幅なプラス成長となった。
　会員と非会員を含めた年間実績は、受注額が前年比２７・７％増の約１兆９７０億円と初の１兆円超えを見込むほか、生産額は同２６・５％増の約９７００億円を見込む。
◇
　２０２１年１０～１２月期（会員ベース）は、受注額が前年同期比３・９％増の２３１０億円、生産額が同２１・５％増の２１１０億円と、それぞれ前年同期を上回った。
　国内向け出荷は、半導体用や実装用などが好調な電気機械製造業向けを中心に増加した。輸出は、アジアの一部向けで前年同期から減少が見られるものの、中国向けが需要をけん引し、欧米向けでも勢いが見られた。
２０２１暦年の鍛圧機械受注額
前年比４４.６％増の３３１５億円
日鍛工　３年ぶりに前年を上回る
　日本鍛圧機械工業会（日鍛工、代表理事会長＝北野司氏・アイダエンジニアリング常務執行役員）が１月１３日発表した鍛圧機械全会員受注動向（業況調査結果）によると、２０２１暦年の受注総額は前年比４４・６％増の３３１５億円となり、コロナ禍による２年連続の下降から反転上昇した。プレス系・板金系・サービス系と全般的に回復基調がみられた。
　機種別では、プレス系機械が前年比６０・９％増の１３５８億円。サーボ・機械プレス系で７４・１％増、油圧プレスが３３・２％増、フォーミングが３０・７％増、自動化・安全装置も３１・９％増となった。
　板金系機械は前年比５１・０％増の１１２５億円で、レーザ・プラズマが６２・５％増、パンチングが５９・６％増、プレスブレーキも３３・２％増となった。
　サービス系（サービス・部品金型）は前年比１８・３％増の８３２億円となった。
　機種合計の国内向けは前年比４１・９％増の１３９４億円。自動車は３８・５％増、金属製品製造業が３４・７％増、一般機械４０・０％増、電機３２・２％増、鉄鋼・非鉄金属も７７・０％増となった。
　輸出向けは前年比７９・４％増の１０８８億円で、中国向け２６・４％増、北米向け２・１倍、欧州向け２・３倍、東南アジア向け２・３倍、韓国・台湾向け２・１倍と軒並み増加した。
　同会では、世界的にコロナ禍の影響が続いており、それに伴う部品不足や物流関係の混乱等の不安材料はあるものの、景気回復基調は今後も続くと期待。
　同会の調査統計委員会は２０２２暦年の受注額を３４００億円、うちプレス系が１４００億円、板金系が１１５０億円、サービス系が８５０億円と予想している（昨年１２月１６日発表）。
２０２２年１月度鍛圧機械受注額
３５.７％増、１３か月連続プラス
　日鍛工が２月８日発表した２０２２年１月度の鍛圧機械受注額は、前年同月比３５・７％増の２７９億１９百万円となり、２０２１年年初から引き続き１３か月連続で前年を上回った。プレス系、板金系ともに国内外で好調だった。
　全世界的には、いまだ一部部品の品薄や物流関係の混乱による納期面での問題が残りつつも、北米・中国が安定しており、全般的に受注は回復傾向にあるとした。
　機種別にみると、プレス系機械が前年同月比４３・２％増の１３６億５７百万円、板金系機械が同７７・４％増の７９億２１百万円となった。
　内外別では、国内が同８３・６％増の１１４億９９百万円、輸出は同３０・２％増の１００億７９百万円となった。
焼入れ鋼の倍速切削を実現！
新発想の仕上げ加工用
タンガロイ ＣＢＮインサートを開発
　タンガロイ（社長＝木下聡氏、本社＝福島県いわき市）は、焼入れ鋼の仕上げ加工用に新発想の「ＴｕｎｇＣｕｔ」（タング・カット）ＣＢＮインサート「ＳＴＨ形」を開発し、２月７日より全国で販売を開始した。
　焼入れ鋼の外径仕上げ旋削加工で通常使用されるＩＳＯ形状のＣＢＮインサートは、コーナＲが最大Ｒ＝２・４㎜で、高い面粗さが求められる場合、送りが上げられず加工時間の短縮が困難だった。また、シャフトで凹形状などがある底部分の仕上げ加工では、干渉を避けるために左右２本の工具が必要といった課題があった。
　「ＳＴＨ形」インサートは、まったく新しい発想で高能率加工と優れた加工面粗さの獲得を両立。基本形状は従来の「ＴｕｎｇＣｕｔ」用溝入れ用インサートを踏襲しているが、横送りすることで仕上げ加工を行う。
　また、切れ刃の正面側に曲率半径の大きなワイパー切れ刃を備え、０・１㎜程度の切込みと、最大１・５㎜／　revの超高送り条件で使用することで優れた加工面粗さが得られる。
　さらに、切れ刃の側面側に施されたワイパー切れ刃により、立壁の仕上げ加工でも威力を発揮。
　加えて、ろう付け面積を広くできる「Ｗａｖｙ Ｊｏｉｎｔ」（ウェイビー・ジョイント）形状を採用したことで、高送り加工でも切削熱によるろう材の軟化を防ぐ。
　溝入れ加工用工具「ＴｕｎｇＣｕｔ」のインサートと互換性を持たせており、インサートシートサイズ３または５を備えるホルダに装着して使用可能。ホルダの選択によって、外径加工だけでなく、端面や、内径の仕上げ加工にも対応できる。
　２アイテムを発売し、標準価格は１万２１００円～１万４１００円（税別）。初年度４０百万円の販売を見込んでいる。
ソリッドモジュラーヘッド
「ボールＳヘッド」を新発売
ダイジェット工業 高硬度材・難削材の荒～仕上げ加工に
　ダイジェット工業（社長＝生悦住歩氏、本社＝大阪市平野区）はこのほど、好評のソリッドモジュラーヘッド「Ｓヘッド」に、ボールエンドミルタイプの新製品「ボールＳヘッド」（ＳＭＨＢ形）２形番を追加し、販売を開始した。
　同製品は、高能率な荒加工から仕上げ加工まで幅広く対応可能な、４枚刃のソリッドボールエンドミルモジュラーヘッド。刃先中心部にサブポケットを設けた独自の刃形状を採用し、良好な切りくず排出性で安定した加工が行える。
　また、ボール部および外周刃のねじれ角度を大きくし、切削抵抗の低減とびびり振動の抑制を実現。ボール切れ刃のＲ精度はφ１６で８μm、φ２０で１０μmと高精度を誇る。
　超硬コーティング材種に新材種「ＤＨ１１５」を採用。超硬母材は硬くて強靭性な微粒子合金を使用し、コーティング被膜は耐高温酸化性・耐衝撃性・被膜靭性および密着性において優れたＰＶＤ被膜「ＤＨ１」を採用、高硬度材や難削材加工で長寿命化を実現する。
　炭素鋼、合金鋼、焼き入れ鋼、ステンレス鋼、耐熱合金鋼などの加工に適する。
　φ１６（Ｒ８）、φ２０（Ｒ１０）の２サイズを揃え、標準価格は１万９０００円～２万２０００円（税抜き）。
最短１０分以内でレスポンス！
"爆速対応"LINEで見積もり＆注文
大清　管材専門商社初の試み
　大正１２年創業、管工機材・住宅設備機器の総合商社・大清（社長＝大藪淳一氏・本社＝名古屋市東区白壁）がこのほど、ＬＩＮＥアプリを利用した見積り＆注文システムの運用を開始した。すでにいくつかの実績を上げているようだ。
　このサービスの最大のメリットは〝スピード〟にある。同社営業日の対応時間内（午前９時～午後５時）の問い合わせ等であれば、最短１０分以内でＬＩＮＥでの返信や電話での確認など、何らかのレスポンスを返すよう心掛けているという。午後５時以降や同社休業日の見積り依頼、商品発注等に対しても、翌営業日には必ずレスポンスが返ってくる。
　商品の受注・配送も、〝スピード〟重視だ。同社に在庫がある商品に限られるが、午後４時までの発注であれば翌日配送も可能だという。ただし初めて同社と取引を開始する事業者に対しては、配送希望日前日午前中までの受付、かつ在庫がある商品に限り翌日配送に対応してくれる。
　登録はいたって簡単。ＱＲコードをスマートフォンやタブレット等で読み取り同社公式ＬＩＮＥページへアクセス。その後、自身の社名、担当者名、日中につながる電話番号、メールアドレス、過去の同社との取引実績を明記して送信するだけで登録は完了となる。Ａｎｄｒｏｉｄ、ｉＯＳの両ＯＳに対応しているので誰でも利用できる。建築現場等で急遽必要となった商品も、スマートフォンからその場で見積り＆発注できるこの〝爆速対応〟は、現場作業員にとって大変ありがたいサービスだろう。
　見積り依頼や商品発注の際にはメーカー名、口径、数量等の情報が必要となるが、そうした情報が不明な場合でも、ＬＩＮＥなら写真や手書きのイラスト画像を簡単に送信できるので、同社が最適な商品をチョイスし提案してくれる。これまでにも、手描きのイラスト画像を添えて「こんな商品は無いか？」と問合せてきた利用者も居たそうだ。
　本サービスに関して詳しくは、同社ＴＥＬ▽０５２（９３１）１５０６、同社ＦＡＸ▽０５２（９３２）０６８１まで問い合わせを。
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　一般社団法人中部包装食品機械工業会（会長＝生田涌希氏・フジキカイ社長）主催の「２０２２中部パック」が４月２０日（水）～２３日（土）の４日間、名古屋市港区のポートメッセなごや（２号館・３号館）で開催される。『食×包×技術』～出会いの先に豊かな未来～をテーマに、２０６社が５９４小間に出展し（２月１０日現在）、新製品や新技術を紹介する。
２０２２中部パック
『食×包×技術』～　出会いの先に豊かな未来　～
４月２０日（水）から４日間、
ポートメッセなごやで開催
　中部パックは、包装・食品・製パン製菓・物流機械、衛生・環境・検査機器、包装資材、食品材料などの総合展。昭和５４年（１９７９年）の第１回開催以来、隔年で開催され、今回で２３回目を迎える。前回の「２０２０中部パック」は新型コロナウイルス感染症拡大により中止となったため、４年ぶりの開催となる。
　今回初の企画として、「ＣＦＲＰパビリオン」を特設。高い強度と軽さを併せ持つＣＦＲＰを用いた加工品や加工するための機械等を見ることができる。会期２日目の特別講演会では名古屋大学特任教授の石川隆司氏がＣＦＲＰの各産業分野への適用の現状について講演する。
　また、「農林水産業の６次産業化」を推進する応援ブースや、商品の試食・販売コーナー「チューピープラザ」なども設置する。
　会期中は特別講演会（２講演）をはじめ、ＳＤＧｓセミナー、実演セミナー（試食付）、出品社によるプレゼンテーションセミナーなど多彩なセミナーを予定している。
　２月１０日に名古屋市中村区のウインクあいちで開かれた記者会見で生田会長は「私どものユーザー様は主に食品業界におられます。国内事業が堅調な企業、海外依存の高い企業など様々ですが、昨年から消費する商品に偏りが出てきているのは確かです。外食が減り自宅での食事が増え、人の行き来が減っている今、消費意欲が増すパッケージの工夫で消費が下がらないような努力をし続けています。加えて、労働力人口の減少が進み、政府の推進する働き方改革からくる残業規制などは食品製造や包装の現場を直撃しています。これらを解消するために省力化・自動化を一層推し進める流れとなっています。このような中、私ども包装機械・食品機械メーカーは、ユーザー業界と一緒に最新技術を取り入れた機械の開発を続け、提供しなければならないと考えています。製造業の多いモノづくり発信地である地域性を活かし、出品社様とご来場者様との出会いが今後のビジネスに繋がって行くような展示会にしたいと思っています」と挨拶。
　吉田眞治２０２２中部パック実行委員長（ヨシダキカイ社長）は「２０２０年が開催できなかったため、４年ぶりの展示会となります。コロナ禍であり、さらにはこの数カ月先における国や県からの行動制限指示が不透明な部分も残ります。しかし、本展示会には以前より毎回出展していただき今回も積極的に出品される従来の企業様だけではなく、このタイミングに初めて私どもの展示会に出展していただく新しい企業様もあります。新しく時代のトレンドが変わり、私どもの業界もこれまで以上に社会に貢献し、その期待に応えられるよう取り組んで行かなければなりません。その検討に値する、原料から生産、流通、廃棄の一連に関わる設備や資材等が一堂に会して展示されるのが中部パックです。総合展の名の如く、多岐にわたり時間をかけて見ていただける展示会を目指しています」と抱負を語った。
マグネスケール伊勢原事業所内に
半導体レーザ工場を新設
ＤＭＧ森精機　自社開発・内製化で需要増に対応
　ＤＭＧ森精機（社長＝森雅彦氏）は２月１０日、同社とグループ会社のマグネスケール（社長＝藤森徹氏）が、２０２３年６月の完成を目標として、マグネスケール伊勢原事業所（神奈川県伊勢原市鈴川）内に、計測用半導体レーザの開発・生産を目的とした工場を新設すると発表した。新工場の建築面積４５０㎡・延床面積９１８㎡、総投資額は約３０億円。
　マグネスケールでは、ピコメートル・レベルの分解能を持つエンコーダであるレーザスケールおよび工作機械に搭載するマグネスケールをはじめとした計測機器の開発・製造・販売をしている。
　レーザスケールの主な市場である半導体製造・検査装置では、集積度アップのため、更なる微細化や三次元化への重ね合わせ精度の必要性から、スケールの高精度要求が更に高まり、需要も年々拡大している。
　脱炭素社会に向けた発電タービンの高精度化にもレーザスケールが貢献しており、マグネスケールの計測機器に用いる半導体レーザの必要数量は２０２５年には年間１０万個と予測している。
　両社は、需要の増加と高精度化の要求に応えるため、計測用半導体レーザの自社開発および内製化に踏み切ることを決定。２０２４年の操業を目指し、伊勢原事業所内に半導体レーザの開発・試作・製造を行うための施設を建設する。
　また、マグネスケールでの計測用半導体レーザの開発・製造の知見を、将来的にＤＭＧ森精機の金属積層造形機やレーザ加工機に搭載する加工用高出力半導体レーザの開発・製造に展開させることを検討している。
「持ち直しの動きがみられる」
中部経済産業局２０２１年１２月 管内総合経済動向
　中部経済産業局は２月１６日発表の「最近の管内総合経済動向」で、２０２１年１２月の管内経済（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）の総括判断を３か月連続で「持ち直しの動きがみられる」とした。
　個別の項目では、生産の判断を２か月連続で「増加の動きがみられる」とした。鉱工業生産の動向を指数（１２月速報）でみると、輸送機械工業、電気機械工業などが上昇したことから、前月比プラス１・９％と３か月連続の上昇となった。
　主力の輸送機械は、半導体の供給不足に加え、東南アジアにおける感染症拡大、物流の停滞に伴う部品の供給不足による影響はあったものの、自動車部品などを中心に増加の動きがみられる。また、生産用機械は、半導体製造装置関連を中心に需要が高まり、外需・内需ともに好調であることから緩やかに増加している。電子部品・デバイスは、堅調に推移しているものの、集積回路を中心に高水準で横ばい。電気機械は、自動化や省人化需要の拡大により緩やかに持ち直している。
　個人消費については、３か月連続で「持ち直しの動きがみられる」と判断した。１２月の管内商業動態統計（販売額、速報値）は、前年同月比０・７％増と全体で２か月ぶりに前年を上回った。感染症の新規感染者数の減少に伴い、市中での人流が回復傾向となっている。
　百貨店は、来店客数の回復傾向が継続したことに加え、下旬頃の急激な気温低下により衣料品に動きがみられた（前年同月比８・２％増）。スーパーは、人流増加に伴う外食需要の回復により、飲食料品が振るわなかった（同１・１％減）。コンビニエンスストアは、来店客数が回復傾向（同５・５％増）。ドラッグストアは、引き続き新規出店効果がみられた（同３・４％増）。乗用車販売は、供給不足により納期が長期化しているものの、販売台数は回復傾向となっている（乗用車新規登録・届出台数＝前年同月比９・７％減）。
　その他、住宅投資は、１２月の新設住宅着工戸数が前年同月比２・４％増と９か月連続で増加した。
独立タイプ『テラスＳＣ』に
待望の木調色３色を追加
ＬＩＸＩＬ　４月１日全国発売
　ＬＩＸＩＬ（社長兼ＣＥＯ＝瀬戸欣哉氏、本社＝東京都江東区）は、リビングの視界を広げる、独立タイプの『テラスＳＣ』に、住宅の外観と美しく調和する待望の木調色「オーク」「チェリーウッド」「クリエモカ」の３色を追加し、２０２２年４月１日（金）より全国で発売を開始すると発表した。
　『テラスＳＣ』は屋根と柱だけで構成された、シンプルだが美しいデザインが特徴で、さまざまな住宅に見事なまでに調和する。雨樋が屋根・柱に内蔵されたことで、機能性はそのままに、見た目の凸凹が無くなり、細部にまで徹底的にノイズレスデザインにこだわった製品となっている。さらに住宅の外観に馴染む金属光沢を抑えたマットな質感が、落ち着きのある佇まいを演出。屋根材と柱を異なるカラーで組み合わせることで、単色のボリューム感が低減され、〝視覚的な軽さ〟が生まれるツートン・コーディネートも可能となっている。
　この度の発売に合わせて、ユーザーから要望の多かった木調色３色（オーク、チェリーウッド、クリエモカ）が新たに追加された。この３色の追加により木調の軒天がリビングの天井やデッキと調和し、リビングとつながりのある空間を演出。柱や梁、屋根などの形材には木調色と相性の良いブラック色が設定されたことで、高級感あふれる上質な空間を生み出してくれる。
　躯体にネジ止めをしない独立構造により、外壁を傷つけずにテラス屋根を設置することも可能。独立ルーフとして、庭空間だけでなく玄関のポーチなどにも使用でき、幅広い空間提案を可能にしてくれることだろう。
　参考価格は、サイズ２・０間×６尺（標準柱）、カラー柱・梁▽ブラック×屋根材▽木調色の場合、５５万４６００円（消費税、取付工事費別）となっている。
持続可能な社会実現のため
「ＴＯＴＯ水環境基金」助成先団体決定
地域に根差した継続的な活動支援
　ＴＯＴＯ（社長＝清田徳明氏、本社＝福岡県北九州市）は、この度、第１７回「ＴＯＴＯ水環境基金」の助成先団体を決定した。
　選考の結果、国内５団体、海外７団体の計１２団体に計２７５８万円が助成される。これにより、２０２２年度は、既に活動中の８団体と合わせて合計２０団体のプロジェクトへの支援となる。今回の助成により、２００５年の同基金の設立以来、のべ２９３団体に対して４億１９３６万円の助成を行うことになり、活動地域は国内４１都道府県、海外１７カ国におよぶこととなった。
　今年度、国内の生きもの調査や藻刈り活動に参加した人々からは「環境に対する意識を高めることができた」「お堀がもっときれいな水になると良い」といった感想が寄せられ、また、海外では手洗い場を設置し、子ども達から「手の洗い方が学べた」「いつ手を洗わなければいけないのか、習ったことを家の人にも伝えた」などの喜びの声が数多く寄せられているという。
　ＴＯＴＯグループは、持続可能な社会の実現のためにはＴＯＴＯグループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに、地域の事情に精通し地域を支える団体の活動が欠かせないと考えており、２００５年度に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立。水に関わる環境活動に取り組む団体への助成を続けている。
　同社は、「『地域に根ざした活動となりえるか』『一過性の活動ではなく継続性があるか』を中心に選考を行い、想いを同じくする団体とプロジェクトを実施しています。当基金は助成によって活動を後押しするだけでなく、最寄りの事業所のグループ社員が中心となって積極的にボランティア活動に参加する『協働』にも力を入れています」と説明してくれた。
２０２２年３月期第３四半期連結決算
売上高３６８３億円、純利益８８億円
山善　通期業績予想を上方修正
　山善（社長＝長尾雄次氏、本社＝大阪市西区）が２月９日発表した２０２２年３月期第３四半期連結決算（２０２１年４月～１２月）は、世界各国で経済活動の回復に伴い製造業が活発化する中、生産財関連事業が幅広い需要を取り込んだことなどから、売上高が３６８３億円、営業利益が１２２億９７百万円、経常利益が１２２億８４百万円、純利益は８８億４６百万円となった。（同社では、２０２２年３月期の期首より収益認識に関する会計基準等を適用しているため、前年同期比を表記していない）。
　国内機械事業は、自動車産業で脱炭素化等に向けた設備投資が増えはじめ、さらに半導体製造装置や建設機械の部品加工向け等の工作機械受注が伸長した。国内機工事業は、半導体材料や産業ロボットの要素部品を加工する切削工具が伸長し、補要工具や測定機器等の販売も底堅く推移。生産・物流現場等の環境改善機器やマテハン、自動化設備等も好調だった。海外生産財事業は、海外の４支社ともに工作機械販売に加え、切削・補要工具やメカトロ機器等の販売も好調に推移した。
　消費財関連事業では、住建事業が、持家・リフォーム需要の拡大を背景に、空調・水廻り機器等の販売が堅調。家庭機器事業は、「おうち時間」を楽しむ商品やテレワーク等に関連する商品の販売が堅調だった。
　併せて、同社は通期業績予想の上方修正を発表。売上高を従来予想の４９００億円↓５０００億円（前期実績４３４７億円）に、営業利益を１３０億円↓１６０億円（同１１２億円）に、純利益を９０億円↓１１０億円（同７６億円）に引き上げた。
　配当についても期末配当予想を１株当たり１５円から１０円増配の２５円（普通配当２０円、創立７５周年記念配当５円）に上方修正し、これにより既に実施済の第２四半期配当金の１０円とあわせて当期の年間配当金は３５円となる見込み。
横形マシニングセンタ『ＭＡ－８０００Ｈ』
２０２１年十大新製品賞増田賞に
オークマ　とくに優秀と認定され最高位賞獲得
　オークマ（社長＝家城淳氏、本社＝愛知県丹羽郡大口町）の横形マシニングセンタ『ＭＡ－８０００Ｈ』が、日刊工業新聞社主催の「２０２１年十大新製品賞増田賞」を受賞した。十大新製品賞は、その年に開発・実用化された製品から選定されるもので、同社は、２００３年から２０２１年にかけて１８回目の受賞となる。今回受賞した「増田賞」は、なかでもとくに優秀と認定された製品に贈られる最高位賞だ。
　『ＭＡ－８０００Ｈ』は脱炭素化を工作機械が自律的に推進する省エネルギー技術を搭載した、サスティナビリティと高精度・高生産性の両立を目指した横形マシニングセンタだ。機械が自律的に高精度を安定維持しながら脱炭素化を遂行する省エネ技術「サーモフレンドリーコンセプト」や「ＥＣＯ　ｓｕｉｔｅ　ｐｌｕｓ」が標準搭載されており、生産加工時の二酸化炭素排出量を抑制してくれる。
　タンク清掃頻度の削減に貢献する「スラッジレスタンク」や、工具欠損を防止してくれる「ＡＩ加工診断機能」といった技術で長時間連続運転も可能となり、省人化・自動化にも柔軟に対応。半導体製造装置、エネルギー関連、自動車など、幅広い産業分野の製造現場が直面している社会課題を解決し、労働生産性の飛躍的な向上に一役買ってくれることだろう。
　２０２１年「十大新製品賞」はそのほか、「十大新製品賞」にアマダとアマダマシナリーの『デジタルプロファイル研削盤』など１１社１０件が、「日本力」に日本電子など３社２件が、モノづくり賞に国際計測器など４社４件が選定された。
　十大新製品賞は、応募企業がその年に開発もしくは実用化した新製品のなかから、モノづくり発展や日本の国際競争力強化に役立つ製品を日刊工業新聞社が選定し、表彰する制度で、今回の応募総数は５９社５６件だった。受賞した各社には、表彰状と盾、副賞（賞金）が贈られた。
業界屈指の宇宙ベンチャーの挑戦
アストロスケール岡田代表が講演
ＣＮＢ　オンラインで会員交流イベント
　中部地区の幅広い企業が結集しニュービジネスの育成・振興に取り組む「中部ニュービジネス協議会（ＣＮＢ）」（会長＝永井淳氏・新東工業社長）は２月８日、名古屋市西区のなごのキャンパスで「宇宙開発の大問題とビジネスチャンス」をテーマに、アストロスケールの創業者兼ＣＥＯ・岡田光信氏を招いて会員交流イベントを開催した。
　当初は会場参加も予定していたが、コロナウイルス感染症拡大によりオンライン参加のみで行われた。
　第１部は、岡田氏が「Ｎｅｘｔ　Ｖｅｎｔｕｒｅ　宇宙へスタートアップ！アストロスケールの挑戦」と題して基調講演。宇宙開発の大きな妨げとなっているスペースデブリ（宇宙ゴミ）問題に立ち向かう「アストロスケール」創業の想いや、年々増加する宇宙ゴミの除去、軌道上サービスの取り組みなどについて話した。
　第２部は、アストロスケールが手がける世界初のスペースデブリ観測衛星のスポンサーとして事業をサポートした、切削工具メーカー「オーエスジー」の常務執行役員・大沢二朗氏が講演した。企業名がついた初の衛星「ＩＤＥＡ　ＯＳＧ１」の開発に技術的協力をして２０１７年打ち上げまでに至った逸話などをユーモアを交えて語った。
はばたく中小企業・小規模事業者３００社に
二村機器　選定され表彰される
　二村機器（社長＝二村忠宏氏、本社＝名古屋市中村区岩塚町）はこのほど、経済産業省・中小企業庁が主催する『はばたく中小企業・小規模事業者３００社・商店街３０選』２０２１に選定され、表彰された。
　『はばたく中小企業・小規模事業者３００社・商店街３０選』２０２１は経済産業省・中小企業庁が、革新的な製品やサービスの開発、地域経済の活性化、多様な人材活用などの観点から、優れた取り組みを行っている中小企業や小規模事業者を選定。２０２１年１２月２２日（水）に授賞式が執り行われた。
　「生産性向上・ものづくり」の分野において、同社の製品の高精度かつ多様性、先端設備導入により加速する職人技能継承と多品種生産体制、産産連携ならびに産学連携で新たな回転センター需要の掘り起こし、などへの取り組みが認められ、今回の選定に至ったという。
　これを受けて「今後も“イーグルスター”ブランドを冠に、ますますの回転センター製品の高精度化・高付加価値化を推進し、人材育成や産産連携ならびに産学連携を進めていき、ユーザーさま方のご期待に応えられる製品・技術・サポートの提供にいっそう努力する所存でございます」と同社はコメントを発表している。
バルブトラブルの未然防止ソリューション
「ＫＩＳＭＯＳ」サービス開始
キッツ　独自のセンシング技術を活用
キッツ（社長＝河野誠氏、本社＝千葉市美浜区）は、プラントや工場におけるバッチ処理生産プロセス向けに、バルブの異常の予兆検出を行うモニタリングサービス「ＫＩＳＭＯＳ（ＫＩＴＺ　ＳＭＡＲＴ　ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ　ＳＹＳＴＥＭ＝キスモス）」の提供を２月１日より開始した。
　ＫＩＳＭＯＳは、モニタリング開始時の費用や工事期間が不要で、運用時の作業負担が少ない、バルブトラブルの未然防止ソリューション。同サービスの開始により、バルブの選定から計画的なメンテナンスまで、トータルに顧客をサポートする体制が整った。
　対象バルブは、ＯＮ／ＯＦＦ制御のボールバルブとバタフライバルブ（空気圧アクチェータ操作）。
　サービス内容としては、既設バルブにモニタリング用センサを後付け、防爆エリアにも対応（Ｅⅹ　ｉａ　Ⅱｃ　Ｔ４　Ｇｂ）▽バルブの開閉動作のモニタリングと診断および定期的な診断結果レポートの提出▽ＡＩ診断により異常の予兆を検出した際の連絡と分析結果の報告▽メンテナンスのアドバイス―これらのサービスをオールインワンにしたモニタリングサービスとなっている。サービスは年間契約（１年更新）。
　ＫＩＳＭＯＳの特徴は次の通り。
　①サービス導入のコスト、工事時間が不要…機器類は無償にて顧客の現場に設置する。また、既設のバルブにセンサを取り付けるため、生産プロセスを長時間停止することはない。
　②モニタリング業務の負担軽減…キッツがバルブの状態をモニタリングし、定期的なレポーティングを行う。異常の予兆を検出した際には、顧客に連絡し対応方法についてアドバイスする。
　③バルブの異常の予兆をセンサで検出…ボールバルブやバタフライバルブなどのクウォーターターンバルブの主な動作不良の予兆はバルブの開閉速度の変化に現れることを利用し、センサをアクチェータの出力軸部に取り付け、バルブの開閉動作の角速度をモニタリングすることで、人の目では判断できないようなわずかな動作の変化を捉える。
　国内では、高度経済成長期に建設され現在も稼働しているプラントが数多く存在し、老朽化に伴うトラブルや事故のリスクの高まりから、安定操業を実現するための定期点検やメンテナンスなどの保全業務の重要性が増している。一方、保全業務の現場では、品質、費用及び人員の確保などの課題があり、その解決策として、人手に頼らない設備故障の未然防止策が必要とされている。
　同社では様々な生産プロセスで重要な役割を担うバルブの異常の予兆をいち早く検出する独自のセンシング、ＩｏＴ及びＡＩを活用した技術開発を進めてきた。
ピッキング作業を効率化！
移動式真空バランサー
シュマルツ 「ジャンボフレックスピッカー」
　真空機器専門メーカーのシュマルツ（日本法人＝横浜市都筑区）がこのほど、使用場所を問わずに４０￥文字(G0-8432)までの荷物を積み替え可能な移動式真空バランサー「ジャンボフレックスピッカー」を新たにラインナップした。倉庫内でのピッキング作業に最適で、様々なフォークリフトやパレットトラックに組み合わせて移動することができる。
　真空バランサー「ジャンボ」シリーズは、真空の力を利用して荷物の吸着と持上げを行うユニークな装置で、重量物を負荷なくスピーディーに運べるアシスト装置として様々な産業の現場で利用されている。新製品の「ジャンボフレックスピッカー」は、どこへでも素早く移動できるピッキング作業を主目的として開発された。
　同製品はバッテリー駆動で配線が不要であり、様々なフォークリフトやパレットトラックに組み合わせて移動できるため使用場所が固定されない。本体はコンパクトに収納することができ低いゲートも通過可能で、エレベーターに乗せて異なるフロアでも使用可能。倉庫内のレイアウト変更時にも柔軟に対応できる。
　また、豊富なアタッチメントにより段ボール箱、袋、ペール缶など様々な荷物を４０㎏まで負荷なく持ち上げることが可能で、作業後すぐに移動できる。装置の停止時間を減らす自動機能も多数搭載し、ピッキング作業に理想的なソリューションといえる。
　同社では製品紹介動画をＹｏｕＴｕｂｅにて公開している。
　https://www.youtube.com/watch?v＝eGWu2nRviN0
木村秀夫氏逝去、享年８４歳
中日本木工機械商工協同組合前理事長
　中日本木工機械商工協同組合前理事長の木村秀夫氏（昭元産業前社長）が２月１１日、逝去された。享年８４歳。葬儀・告別式は家族葬にて営まれた。
　同氏は、平成３年５月中日本木工機械商工協同組合の理事に就任し、副理事長を経て、同１６年５月～同２７年５月の１１年間理事長を務めた。また、全国組織である全日本木工機械商業組合の中部北陸支部長（平成９年１０月～同１７年１１月）、副理事長（同２１年５月～同２５年５月）などの要職も歴任し、木工機械業界の発展に尽力した。
　併せて、愛知県中小企業団体中央会の理事として、県内中小企業の振興にも寄与した。
　経済産業省製造産業局長表彰（平成２１年５月２９日）、名古屋市中川消防署・組合功労者表彰（同１８年１月９日）、中部経済産業局長・組合功労者表彰（同１５年５月２１日）、中川法人会・組合功労者表彰（同１３年５月８日）。
2022年3月20日（日）・2809号
組合として初の試み
オンラインでの開催に手応え
愛知県管工機材商協組 ３月理事会を開催
　愛知県管工機材商業協同組合（理事長＝峰澤彰宏氏・ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長）は３月１日（火）、同組合として初のリモートによる理事会を開催。理事ら１９名がオンライン等で参加した。本理事会では、５月開催予定の通常総会運営の件等が審議されたほか、１０月開催予定の『第３３回管工機材・設備総合展』準備進捗状況や、令和４年度巡回健康診断等に関する報告がなされた。
リモート参加の理事が組合事務所に映し出された
　開会に先がけ峰澤理事長が、「世間が非常に慌ただしくなっており、決して他人事ではなく、世界の経済、貿易、輸入、輸出、物流、いろんな商品の値上がり等々が私たちの生活にも関わってきてしまい非常に不安に思っています。そんななかでコロナウイルスの感染状況もなかなか終息が見えず、当組合として初めての試みとなりますが、リモートでの理事会の開催とさせていただきました。管機連などでは、すでにリモート形式は１年以上前から導入されており、また、皆さまもいろんな取引先さま、各団体さまとの間で積極的にリモート会議が執り行われていると思います。私も会社では話しているのですが、コロナだからできませんではなくコロナでもやれる方法を考えるということは、私たちにとって非常に大切な勉強の機会かと思います。既にリモートを使い慣れている方や、なかには初めて体験される方もいらっしゃるかもしれませんが、当組合で体験したからこれからはもう大丈夫と思っていただければ非常に幸いです。それこそが、当組合のリモート環境の整備を経営対策部会へお願いした主旨でもあります。今回の初リモート理事会の開催に関しては、経営対策部会の竹内部会長に非常にお骨折りいただき、また、事務局の阪尾事務局長にもいろいろと協力していただきました。まだまだ不慣れで、時々何かトラブルが起きるかもしれませんが、何とぞご容赦いただきますよう、そして、円滑な理事会の進行を心掛けてまいりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします」と挨拶。その後、以下の報告ならびに議案審議へと移行した。
　【経過報告】●２月７日（月）▽組合事務所の火災保険更新。●同１４日（月）▽組合事務所が入る中埜金山ビルの避難器具説明会に阪尾事務局長が出席。●同１５日（火）▽本理事会に関連し、ＺＯＯＭ利用会議のテストを組合事務所にて行う。●同１６日（水）▽全日本労働福祉協会東海診療所（所在地＝名古屋市中村区名駅南）にて職員健康診断を実施。●理事会当日現在、小川誉之会計担当副理事長（小川管商社長）により令和４年度予算案を策定中。
　【議事１】令和４年度社員数（役員・従業員数）報告方法の件▽成田幸隆総務部会副部会長（大成工機商会社長）より説明があり、これが承認された。
　【議事２】令和４年度度賦課金算定方法ならびに賛助会費の件▽成田副部会長より説明があり、これが承認された。
　【議事３】令和４年度５月理事会ならびに通常総会運営の件▽成田副部会長より説明があり、これが承認された。令和４年度５月理事会は５月２６日（木）１５時３０分より、令和４年度通常総会は同日１７時００分（受付開始は１６時３０分）より、いずれもＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ名駅西口（所在地＝名古屋市中村区則武）で開催が予定されている。なお、決算書が添付された通常総会正式招集は４月２５日（月）以降に順次郵送される予定だ。
　【報告１】『第３３回管工機材・設備総合展』準備進捗について▽理事会当日現在、「後援」の承認が得られていない団体があるが、すべての後援が得られた後、出品案内を発行予定であることが坪井研二展示会実行委員長（ツボイ常務）より報告された。
　【報告２】各部会報告▽●経営対策部会＝今後のオンラインセミナー開催等も視野に、本オンライン理事会の準備として２月１５日（火）に組合事務所でＺＯＯＭ利用テストの会を開催したと竹内裕二部会長（丸金商会社長）より報告された。●広報部会＝「組合だより」第１４７号を３月１２日（土）付けで発行すると鈴木克利部会長（米津物産社長）より報告された。●福利厚生部会＝４月１日（金）を皮切りに巡回健康診断を実施予定であること、また、既に４月１日（金）から６月７日（火）分まで申込受付済みであることが倉地克明部会長（倉地社長）より報告された。●青年部「愛青会」（総務部会管轄）＝３月２５日（金）に、感染症予防対策を十分講じたうえで『愛青会ゴルフコンペ』を開催予定であることが成田副部会長より報告された。
　【その他】常任理事会を３月２４日（木）に組合事務所にて、また、次回理事会（決算承認）は４月２１日（木）に組合事務所にて開催が予定されている。
　すべての審議ならびに報告が滞りなく進行し、最後に村井善幸副理事長（オータケ社長）が「今回のようなリモートでの理事会開催については、これから研鑽を積んでいき、回を重ねるごとにレベルが上がっていけば良いのではと思っております。５月には総会も控えておりますので、来期に向けて皆さん引き続きよろしくお願いします」と挨拶。散会となった。
決勝進出４チームが出揃う
愛機工　第８０回親善野球大会
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）の福利厚生部が主催する第８０回親善野球大会Ａゾーンの準決勝戦（川島商事対ダイドー）が３月６日、愛知県江南市の草井球場で行われ、ダイドーが決勝進出を果たした。
　当日は３月としては気温が低く、突然みぞれが降ったり、強風で砂煙が上がったりと不安定な天候の中、中盤までは１点を争う息詰まる試合展開。４回裏にダイドーが４点を取って逆転し、５対２で勝利した。
　この結果、Ａゾーン井高対ダイドー、Ｂゾーン志知対中央工機と決勝戦の４チームが決まった。決勝戦は３月１９日に江南市民球場で行われる。
日工会 ２０２２年１月分工作機械受注額
２か月ぶりの１４００億円超え
　日本工作機械工業会（日工会、会長＝稲葉善治氏・ファナック会長）が２月２１日発表した２０２２年１月分の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比６１・３％増の１４２９億１８百万円となり、１５か月連続で前年を上回った。前月比は２・７％増と３か月ぶりに増加した。受注総額が１４００億円を超えたのは２か月ぶり。国内外の多様な業種で引き続き活発な設備投資が進み、幸先よく１年のスタートを切った。
　内需は、前年同月比６７・３％増の４４１億６９百万円となり、１１か月連続で前年を上回った。前月比は１３・７％減と２か月ぶりに減少し、５か月ぶりの５００億円割れとなったが、半導体関連を中心に回復傾向が持続。ロボットや自動搬送システムをはじめとする各種産業機械、金型、医療用機器、金属製品などで昨年秋からの勢いが続いた。また、事業再構築補助金３次公募分の採択が中小企業の設備投資を後押しした。
　外需は、前年同月比５８・７％増の９８７億４９百万円となり、１５か月連続で前年を上回った。前月比は１２・２％増と３か月ぶりに増加し、２か月ぶりの９５０億円超え。単月として過去６番目の高水準を記録した。
　地域別にみると、アジアは、携帯通信端末の特需に加え、産業機械やＥＶ関連の投資が底堅い中国、半導体関連の大口受注により過去最高額となった台湾が牽引する形で、８か月ぶりに４５０億円を超えた。北米は、航空・造船・輸送用機械がこれまでの過去最高額の２倍に迫る１１６億円と急増したほか、エネルギー関連やジョブショップからの受注も好調が持続し、２か月ぶりの２９０億円超え。欧州でも、ＥＵ域内を中心に設備投資需要が根強く、２か月ぶりに２００億円を超えた。
　稲葉会長は今後の見通しについて「日本半導体製造装置協会では２０２２年度における半導体製造装置の日本市場販売高を前年度比３４・１％増の１兆１４００億円と見通している。当分野での工作機械需要も引き続き高水準で推移すると予測される。長らく設備投資が控えられていた自動車業界も昨年終盤以降、ハイブリッド車関連のプロジェクトが動き出したほか、ＥＶ関連の部品加工需要が勢いを増すと見られる」などとし、部品・部材の不足や価格高騰、海運等物流の遅れによる影響などの拡大を抑えつつ、旺盛な需要に応えていきたいと話した。
製品価格を５～２０％値上げ
キッツ　４月１日出荷分から
　キッツは２月２８日、青黄銅バルブの販売価格を５～１０％、ステンレス鋼製継手の販売価格を１５～２０％、それぞれ値上げすると発表した。４月１日出荷分から実施する。
　同社では、昨年４月及び８月に価格改定を行ったが、青黄銅バルブの主原料である銅の価格は依然として高止まりを続け、またステンレス鋼製継手に関しても、主要材料であるニッケル及びクロム価格の上昇に加え、為替の影響により製造コストが上昇している状況にあり、業務の効率化、生産コストや経費の削減といった企業努力のみで現状の価格を維持することが困難になったとして、販売価格の値上げを決めたと説明している。
一般社団法人日本バルブ工業会制定 バルブ・水栓特集
3月21日は「バルブの日」
一般社団法人日本バルブ工業会とは？
　バルブ工業の進歩発展に寄与することを目的とし、１９５４年３月２１日、主要バルブ製造業者が参加し「日本弁工業会」を設立。これが、日本バルブ工業会（会長＝堀田康之氏・キッツ会長、本部所在地＝東京都港区）の前身であり、その後は名称変更等を経て２０１３年４月１日、一般社団法人へと法人移行した。同工業会は設立当初から今日まで経済情勢の変化に対応しながらバルブ工業発展のために有効な事業を実施し現在は正会員１１３社、賛助会員６５社（２０２２年３月１４日現在）で構成されている。後に、発足日である３月２１日が「バルブの日」と制定された。
　同工業会は理事会のもとに運営会議、部会、委員会を設けている。部会はバルブ、自動弁、水栓の３つに分かれ、委員会には各種対策に必要な事項を審議する多くの種類がある。また、国内を４地区に分け、それぞれの地区に支部（東京・東海＆近畿・彦根）を設け、各地区会員を対象とした地区活動を行っている。主な事業として、①政府の施策に対する協力・要望。②ＩＳＯ、ＩＥＣ、ＪＩＳ、およびＪＶ規格に関する標準化事業。③情報交換、経営対策、技術対策を行う部会活動。④経営対策、技術対策、マーケティング、規格・基準などに関する特定の事項を調査研究・審議する委員会活動。⑤海外市場調査、展示会参加、海外バルブ業界との交流、視察団派遣などによる貿易振興。⑥広報事業▽会報、概況調査報告書、バルブ技術など刊行物の定期発行、バルブに関する技術および経営事項についての専門家による説明会・講習会の随時開催。などを行っている。
中期活動計画Ｖ７０～All　for　Society～
　日本バルブ工業会は、創立７０周年を迎える２０２３年度までの中期活動計画「Ｖ７０」を策定している。「次世代へつなげる新しい働き方への転換」「未来の社会に貢献できる先進的な技術と商品づくり」「社会全体の脅威・リスクに対応できるサプライチェーンとサステナビリティの強化」「バルブ産業の認知度向上」を大きな柱として、バルブ産業の発展に向けて各組織がそれぞれのアクションプランを実施している。
　２０１７年度に策定された「Ｖ２０２０」の４年間の活動計画は、２０２０年度をもって終了している。本計画のアクションプランに基づき、この４年の間に行ってきたさまざまな活動・取り組みを同工業会が総括し、このたび完了報告として取りまとめられた。この総括は、同工業会のホームページで読むことができる。
　また、２００７年度に策定された「バルブ産業ビジョン」の１０年間の活動計画は、２０１６年度をもって終了している。本ビジョンのアクションプランに基づき、１０年の間に行ってきたさまざまな活動・取り組みが同工業会によって総括され、完了報告として取りまとめられている。こちらも、同工業会のホームページ内で読むことが可能である。
バルブ産業の現況
　経済産業省の「工業統計」によると、日本のバルブ製造業は２０１９年時点で従業員数４名以上の事業所数は４０７事業所を数え、前年から1事業所増えている。また、年間生産額は５２６５億円となった。国内の多くの事業所は、その大部分が小規模の機械加工を専門とする工場であり、自社ブランドで製造・販売を行う会社は１５０社程度である。これらの会社は、一般に品種、材料、用途などによってそれぞれ専門的な生産体制をとっている。そこからさらに、標準化された製品を量産方式で生産する会社と、特別な仕様に基づいて受注生産を行う会社とに概ね分かれる。
最近の生産状況
　経済産業省の「金属製品統計」によると、２０２０年度（２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日）のバルブ生産額は４６１３億円（表1を参照）で、前年度に比べて０・４％アップしている。ここ数年は震災の復興需要や首都圏の建築・インフラ整備などにより建築設備部門の国内需要はある程度堅調な傾向を示したが、今なお世界的に猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の景気低迷が今後も続くと予想され、先行き不透明な状況がまだまだ続くと思われる。
「バルブの日」　にあたって
一般社団法人日本バルブ工業会
会　長　堀田　康之
　昨年は、先行き不透明な状況でスタートしましたが、他の工業分野と同様にバルブ業界においても一昨年の後半を底に概ね回復基調となっており、２０２２年はコロナ前の水準に戻ることが期待されます。
　昨年、当工業会は、創立７０周年を迎える２０２３年度を最終年度とする中期活動計画Ｖ７０「All for Society～社会を支えるバルブ産業の更なる進化のために～」を策定いたしました。
　人財育成、高齢者の就労促進そして女性の就労環境の改善や、ＡＩ、ⅠｏＴなどの先進技術を取り込み、ＤＸを積極的に進めることにより、新しい働き方への転換を促してまいります。また、喫緊の課題である地球環境の変化や温暖化への対応については、環境負荷低減に貢献する製品づくりを進めるとともに、カーボンニュートラルに向けて、未来の社会に貢献できる先進的な技術と環境に配慮した商品の開発に取り組み、バルブ産業の認知度と魅力を高めてまいります。
　このアクションを通じ、当工業会を挙げて持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいる所存ですので、今後ともご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申しあげます。
ＫＶＫ 撥水加工のカラー水栓
価格を抑え５月発売予定
　〝快適な水回り〟を創造するＫＶＫ（社長＝末松正幸氏、本社＝岐阜県加茂郡富加町）は、キッチン用水栓のグースネックシングルＫＭ６０６１タイプに、新しい色調の『グロスホワイト』『グロスブラック』を新規投入する。新色のグロス調は艶があり、きれいな仕上がりで、陶器の風合いにも似た色調に仕上がっている。
　ここ数年、同社が撥水製品の展開に力を入れてきたなかでユーザーから多く寄せられるようになったという「カラー水栓も撥水がほしい」との要望に答えるカタチで今回の新規投入が実現。従来のマット調ではできなかった撥水加工も施され掃除の手間を楽にしてくれる。それだけではない。使うだけでなく、〝魅せる〟水栓が求められる昨今、キッチン空間の新しい選択肢・コーディネートとして役に立つアイテムになるのではないだろうか。
　『色もきれい』『掃除も簡単』『使い勝手もよい』と３拍子揃った、新しいスタンダードとなる水栓。同社は、「幅広くお使いいただきたいために、価格もより抑えた商品展開にしております」と、ユーザーへの配慮も忘れていない。２０２２年５月の発売が予定されている。
　本商品、●グロスホワイト撥水タイプ（写真の商品）…ＫＭ６０６１ＥＣＣ４ＨＳ、●グロスブラック撥水タイプ…ＫＭ６０６１ＥＣＣ５ＨＳのほか、スペースに配慮したＫＭ６１０１タイプにも同様のカラー撥水の機種設定がある。また、撥水加工のないタイプも併せて用意されている。詳しくは、同社の各支社・営業所まで問い合わせを。
ヨシタケ ステンレス製フロート式スチームトラップ
「ＴＳＦ－１０・１１Ｓシリーズ」
　昨今、蒸気ドレン配管のステンレス化が一般的となっている。そんなニーズに応えるべく、ヨシタケ（社長＝山田哲氏、本社＝名古屋市昭和区）は、ステンレス製フロート式スチームトラップ「ＴＳＦ－１０・１１Ｓシリーズ」を開発（写真はＴＳＦ－１０Ｓ）。現在、絶賛発売中だ。
　多量のドレン排出に対応できるフロート式に加え、流れ方向の制限のない取り付けを可能にするカセット方式を採用した同社初となるステンレス製スチームトラップ。そのオールステンレス製のメリットは、空気中の窒素等を取り込みながら蒸気より凝縮する腐食性の高いドレンに対しても高い耐久性にある。
　フタ部のプレートが垂直になるようにしてＴＯＰと表記されている部分を上にした状態であれば本体部を３６０度どの方向でも配管可能である。流れ方向も右→左、左→右、上→下、下→上と、どの方向も可能だ（ただし、下→上の場合はフラッシュスチームがスチームトラップの入口に滞留しない配慮が必要）。
　バリエーションも豊富で、「ＴＳＦ－１０・１１Ｓシリーズ」それぞれで０・５ＭＰａ／１ＭＰａ／２・１ＭＰａのオリフィスが選択できる。最適なオリフィスを選択することで最適なパフォーマンスを本製品は発揮してくれる。接続方法は、ねじ込み式ではＪＩＳ　Ｒｃ／ＮＰＴを用意。フランジ式ではＪＩＳ１０ＫＦＦ／ＪＩＳ２０ＫＲＦ／ＡＮＳＩ１５０ｌｂ／ＡＮＳＩ３００ｌｂのバリエーションを揃えている。主な仕様は▽ＴＳＦ-１０Ｓ・１０ＳＦ：１５Ａ～２５Ａ／ＴＳＦ-１１Ｓ・１１ＳＦ：２５Ａ～５０Ａ▽適用圧力範囲（最高作動圧力差）＝０・０１～０・５ＭＰａ／１・０ＭＰａ／２・１ＭＰａ▽最高使用温度＝２２０度。本製品に関する詳しい問い合わせは、同社エンジニアリング事業部▽電話＝０５６８（７５）４３３６まで連絡を。
バルブ・水栓特集
兼工業 受水槽へのBCP新提案
ストレーナ『ＳＴ－Ｆ－３』
　地震などの災害発生後の水に関しては、通水が復旧するまで水の安全は受水槽の手前に設置された緊急遮断弁により確保されているが、復旧後の初期通水時に土砂などが流れ込んでしまうことを防止するためにも、緊急遮断弁手前へのストレーナの設置が求められる。そこでオススメなのが兼工業（社長＝落合潔氏、本社＝愛知県小牧市）のストレーナ『ＳＴ－Ｆ－３』だ。その理由は、①抗菌効果で定評の高い青銅製、②フラッシングが容易な排水機構、③ストレーナ内部の確認が可能なサイトグラス付き、といった特長にある。
　兼工業は、“災害に強い制御システムの構築”を提案している。まず、地震が発生すると感震器が揺れを感知し、受水槽一次側・二次側の緊急遮断弁を両方とも閉じることにより、受水槽への土砂の流入を防ぎ生活水を護（まも）ってくれる。その時、ストレーナ（ＳＴ－Ｆ－３）下部排水部より土砂や異物を十分に排出し、定水位弁の異物噛みによる故障を防ぐとともに、通水時の受水槽への流入を防止。一次側汚染水の流入と二次側配管の水の安全を確認後、制御盤の復旧ボタンにて安全に通常運転状態を開始できるというものだ。
　『ＳＴ－Ｆ－３』の仕様は以下の通りだ。●適応流体▽水道水、●適応温度▽不凍０～６０度、●接続規格▽ＪＩＳ１０Ｋフランジ、●網目▽４０メッシュ、●最高使用圧力▽１・０ＭＰａ、●最高使用差圧▽０・１ＭＰａ、●材質▽本体・ふた＝ＣＡＣ４０６など。
　本製品に関して詳しくは、本社▽電話（０５６８）７９－２４７６、または各営業所まで問い合わせを。
SANEI 一輪挿しのように凛とした佇まい
『いちりん』（洗面器セット）
　ＳＡＮＥＩ（社長＝西岡利明氏、本社＝大阪市東成区）の２０２１年度新製品『いちりん』の水栓は、本物の竹を素材としている。竹を重ね合わせ、磨き込んで形にした『いちりん』の吐水部分には曲げた銅板が使われており、水の流れを目と耳で楽しめるよう工夫されている。イメージに合わせて新たにデザインされた信楽焼洗面器とともに、空間に和の趣きを演出してくれる。
　竹は生育が早いことで知られ、放置された竹林が周囲の植生を侵す竹害が問題になっている。そんな竹を価値ある資源ととらえ、ものづくりに有効活用することは、社会にサスティナブルな循環の「環」をつくっていくことと同社は考えている。しかし、規格化の必要な工業製品を自然素材で製作することは非常に難しく、特に竹材はそのまま使用すると反ったり変形したり腐敗する可能性がある。『いちりん』にはその影響を軽減するためにコーティングを８層、最外層は竹の質感を出すためにマットコートが施されている。
　素材となる竹材は、日本や中国で自生している孟宗竹を使用。竹は約３年で有効資材となるが、天然素材ゆえに材料として使用できるかの見極めが非常に難しい素材でもある。その見極めができる職人が多数いる高知県の素材が『いちりん』には使用されている。手洗い水栓として最適な流量を保ちつつ、銅板の上を美しく流れるように流水路の径や角度、形状を設定。レバーなど外装の金属部分は南部鉄器をイメージさせるデザインに仕上がっており、これは、ゴツゴツした質感を、粉体を含んだ塗料で実現したという。また、水栓に合わせて新たに信楽焼洗面器もデザイン。丸型、八角型それぞれ２カラー展開で、計４アイテムが用意されている。
　本製品に関して詳しくは、同社カスタマーセンター▽通話無料（０１２０）０６－９７２１（午前９時～午後５時）、または、各支店・営業所まで問い合わせを。
カクダイ 感染症対策手洗いに
新製品「衛生水栓」
　新型コロナウイルスを含む感染症対策として手洗いが推奨されているが、手を洗ったあとに、ふたたび蛇口のハンドルに触れることに抵抗がある人も多いことだろう。そんななか、昔ながらの衛生水栓が今、注目されている。
　衛生水栓は吐水口の下部にハンドルが付いており、手洗い時にハンドルに付着した汚れを洗い流せるのが特徴だ。水を止める際に、手を洗った後の水滴が水栓を伝ってカウンターを濡らすことがないのも嬉しい。センサー水栓と比較しても「安価」「電源が必要ない」「屋外にも設置できる」「万が一故障した際のメンテナンスも簡単」などの利点もある衛生水栓だが、デザインはワンパターンで数十年変化がなかった。
　カクダイ（社長＝永島康博氏、本社＝大阪市西区）は、昔ながらの古いイメージを一新した、スタイリッシュな衛生水栓（写真）を発売した。シンプルなデザインで和風にも洋風にも合わせやすい。多くの人が使うカフェや公共施設などにオススメの商品だ。
　衛生水栓のカラーは以下の３種類が用意されている。●クローム（品番＝７２１－２５０／定価＝２万８０００円）●マットブラック（品番＝７２１－２５０－Ｄ／定価＝３万５０００円）●オールドブラス（品番＝７２１－２５０－ＡＢ／定価＝３万６０００円）。
　本製品に関して詳しくは、同社名古屋支店▽電話＝０５２（５０４）１５５１、同社岡崎営業所▽電話＝０５６４（６５）３１２１、または全国の各支店・営業所へ問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。
ベン 蒸気と水の直接混合型
ミキシングバルブ新発売
　桃のマークでおなじみのバルブメーカー・ベン（社長＝鈴木一実氏、本社＝東京都大田区）は、この度、蒸気と水の直接混合型ミキシングバルブ『ＴＲ－５型』（呼び径２０／特許出願中）を新たに発売。早くも、業界の話題を集めている。
　新製品の主な特徴としては、①取り付け容易な軽量・コンパクト設計。②温水を素早く供給できる直接混合型。③温水出口側の先端で開閉できる先止め方式採用で、手元での開閉操作が可能。④水側が流れた後に蒸気が供給される安全設計。の４点が挙げられる。
　同社によると、本製品は、製造工場や食品工場などの機器・装置・床の高温洗浄に最適とのことだ。なお、オプションとなるが温度計、ホース、スプレーノズル、接続部材セット品も販売されている。
　新製品『ＴＲ－５型』の仕様は以下の通り。●呼び径▽２０。●適用流体▽水、蒸気。●材質▽本体＝ＣＡＣニッケルメッキ、要部＝ＳＵＳ。●調整温度範囲▽４０～９０度。●最高使用温度▽１６０度以下。●取り付け姿勢▽水平・垂直（温水側下向）。その他の詳細な仕様や販売価格など、詳しくは、同社名古屋営業所▽電話＝（０５２）４１１－５８４０、もしくは、同社静岡出張所▽電話＝（０５４）２７５－２７０５へ問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。
オンダ製作所 流量調整ボールバルブＷＢ３５型
丸形ハンドルで洗面台に調和
　丸形ハンドルで洗面台に自然と調和してくれる『流量調整ボールバルブ　平行おねじ　丸形ハンドル』（ダブルロックバルブ　ＷＢ３５型）は現在、オンダ製作所（社長＝恩田由紀氏、本社＝岐阜県関市広見）から絶賛発売中である。
　本製品はアイボリーを基調としたデザインの丸形ハンドルで、不意の接触によってハンドル角度が変わり流量が変更されるリスクを低減してくれる。また、中間開閉ができる特殊ボールバルブだから、ハンドルの角度で簡単に流量の調整が可能である。樹脂管をワンタッチ接続できるダブルロックジョイントを一体化しているのも嬉しい機能のひとつだ。
　ＷＢ３５型を使用した施工現場から「丸形ハンドルで洗面台に馴染んでイイね」「ダブルロックジョイント一体だからネジ接続箇所が削減でき安心して施工できる」「給水管・止水栓が不要ということでコストダウンが期待できる」といった声が同社には多数寄せられているという。
【製品概要】
　●品番／ＷＢ３５－１３１３ＭＡ－Ｓ－１（アイボリー）▽最小内径＝９・５㎜、付属品＝あり（スタンド、ビニールプレート）、価格＝６１００円。
　●品番／ＷＢ３５－１３１３ＭＡ－Ｓ－０（アイボリー）▽最小内径＝９・５㎜、付属品＝なし、価格＝５３００円。
　このほか、施工現場や施主の好みに合わせられるよう、ブルーとオレンジもラインアップされている。本製品に関して詳しくは同社営業部▽電話＝０５７５（２４）８５８５、ＦＡＸ＝０５７５（２４）８１８１、メール＝eig-s@onda.co.jp、または全国の各営業所へ問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。
ワシノ機器 安心・安全な保全の味方
手動洗浄式Ｙ＆Ｔストレーナ
　ワシノ機器（社長＝佐々木忍氏、本社＝名古屋市南区）は、『瞬時に清掃！　安全・安心な保全の味方』がコンセプトの洗浄式Ｙ＆Ｔストレーナを好評販売中だ。
　洗浄式Ｙ＆Ｔストレーナの特長は、①使用ラインで２４時間連続運転が可能。カバーを開けることなくスクリーン清掃ができ、配管ラインの稼働率向上で生産性に大きく貢献。②メンテナンス時間を大幅短縮。ハンドルを回しバルブを開放することでスラッジを排出。差圧・目詰まりによるスクリーンの破損を防止。③保全担当者の重労働・危険な作業の軽減。作業性の悪い場所や、これまで大口径で数人での作業が必要だった業務が一人でできるようになる。などが挙げられる。
　使用流体は主に水系流体。地域冷暖房設備、冷却水・循環水設備の水質改善、各種機器類の保護など、工場設備に実績がある。一般ストレーナ使用時でメンテナンス頻度が高い場所ほど、洗浄式Ｙ＆Ｔストレーナの使用は有効だ。
　同社は各種スラッジを用いた実流実験でスラッジ性状に最適な部品提案もしており、スラッジの持ち込みによる個別実証試験の見学も歓迎とのことだ。保全作業の改善提案や、目的に合わせたストレーナのモデル選定など各種相談も随時受け付け中である。本製品に関して詳しくは、同社名古屋営業所▽電話＝０５２（８２２）８７２６▽ＦＡＸ＝０５２（８２２）８７１４▽メール＝nagoya@wasinokiki.co.jp、または東京・大阪の各営業所ならびに九州出張所まで連絡するか、同社ウェブサイトへアクセスを。
４０Ｖインパクト対応！
強軸ソケットセット新発売
トップ工業 ９サイズを揃えたセット品
　作業工具の総合メーカー、トップ工業（社長＝石井真人氏、本社＝新潟県三条市）は、電動ドリル用強軸（つよじく）ソケットの汎用性の高い９サイズをセットにした「電動ドリル用強軸ソケットセット」（製品番号ＥＴＳ－８２４Ｓ）を３月１日発売した。
　電動インパクトドライバの高トルク化（３６Ｖ・４０Ｖ）に対応した強軸ソケットは、昨年３月の発売以来好評で、保管や携帯に便利なセット品が望まれていた。
　強軸ソケットは、シャンク部を見直し、材質を高耐久特殊鋼に変更するとともに、ロングシャンクを採用してインパクト使用時にシャンクにかかるねじれ応力を緩和することで軸折れを軽減、さらなる高耐久・高寿命を実現した。４０Ｖインパクト使用時の耐久性は同社比で５倍以上。１８Ｖ使用時はさらに高い耐久性を発揮するという。
　セット内容はＥＴＳ－８／１０／１２／１３／１４／１７／１９／２１／２４（９本組）。ケースの寸法（収納時）は高さ６０㎜×幅２５５㎜×奥行１６５㎜、カラーはネイビー。標準価格は２万円（税別）。
電動ドリル用ユニバー
サルショートソケット
新サイズ同時発売
　同社は、狭い建築・建設現場での組み立て、解体作業に最適な「電動ドリル用ユニバーサルショートソケット」に、新サイズのＥＵＳ－２２Ｓ（対辺寸法２２㎜）を追加発売した。標準価格は４０００円（税別）。
売上高、利益が予想を上回る
フルサト・マルカ ２０２１年１２月期連結決算（変則決算）
　フルサト・マルカホールディングス（社長＝古里龍平氏、本社＝大阪市中央区）が２月１４日発表した２０２１年１２月期連結決算（２０２１年４月～１２月）は、売上高が７４２億９２百万円（計画比プラス７億９２百万円）、営業利益が１４億６５百万円（同プラス２億１５百万円）、経常利益が２０億３３百万円（同プラス２億３３百万円）、当期純利益が１０億３７百万円（同プラス１億３７百万円）で、売上高、利益ともに２０２１年１１月１６日公表の予想を上回る結果となった。
　同社はフルサト工業とマルカが２０２１年１０月１日に経営統合して設立され、今回は、会計上の取得企業であるフルサト工業の２０２１年４月～１２月の９か月決算をベースに、マルカの２０２１年１２月単月決算を合算した変則決算となった。
　同社グループは「その手があったかを、次々と」をスローガンに、国内外の製造業に対する機械工具分野、主に国内の建設に関連する建設資材と建設機械の分野、防犯監視のフィールドに展開するセキュリティ分野を主な事業領域として、顧客に最適な価値を提供するために必要な機能や領域を補強し続けるプラットフォーム戦略を展開。
　機械工具セグメントは、自動車業界などの製造業で環境が上向き、機械、工具とも堅調に推移し、売上高は４２６億９８百万円、営業利益は１億９１百万円となった。
　建設資材セグメントは、建築需要の増加および鋼材市況の上昇などにより建築、配管は堅調に推移したが、住設機器は商品欠品などが影響して苦戦し、売上高は２８８億８０百万円、営業利益は１２億６９百万円となった。
　建設機械セグメントは、マルカの１２月単月の業績となるが、受注から売上への転換が少なく、稼働日数も少ないという１２月特有の原因により、売上高は４億２５百万円、△３２百万円の営業損失となった。
　セキュリティセグメントは、前期の新型コロナウイルス感染対策需要分が剥落した結果、売上高は２２億８７百万円、営業利益は０百万円となった。
　２０２２年１２月期の連結業績予想については、売上高１５７０億円、営業利益４１億円、経常利益４６億円、当期純利益３０億円を見込んでいる。
ユアサ商事
４月１日組織変更実施
　ユアサ商事（社長＝田村博之氏、本社＝東京都千代田区）は、２０２２年４月１日（金）付けで、組織変更を実施すると発表した。
　①スマートエネルギー事業部の新設▽営業部門統括に、スマートエネルギー事業部を新設。東部住環境本部傘下のスマートエネルギー部とグローイング戦略本部傘下の新流通ビジネス部をスマートエネルギー事業部に移管する。
　②ＤＸ推進部の新設▽経営管理部門統括に、ＤＸ推進部を新設する。
　③ＩＴ基盤推進室の移管▽総合企画部傘下のＩＴ基盤推進室を、情報システム部に移管する。
　④沖縄支店への昇格▽沖縄営業所を支店に昇格させる。
　いずれも、実施日は２０２２年４月１日（金）からとなっている。