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2022年（令和4年）1月

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2022年1月2日（日）・9日（日）・2801号・2802号 年　頭　所　感 令和４年　年頭所感 中部経済産業局長 田中　耕太郎 　令和４年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　昨年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い断続的に緊急事態宣言等が発令され、経済活動の制限と緩和が繰り返される状況が続きました。そうした中、サービス業など一部の業種では引き続き厳しい状況が続いているものの、足下の国内景気は緩やかに持ち直しています。新型コロナウイルスの感染状況や世界的な半導体等部品供給不足、原材料価格の高騰などの状況を注視することが必要ですが、今後は、コロナ禍で傷んだ経済を再興し、力強い経済成長につなげていくことが重要です。 　このため、経済産業省としては、カーボンニュートラルの実現、デジタル化が進展する中での経済・社会運営、人材活躍といった新たな動きを社会全体に浸透させるとともに、経済の仕組み・構造を、多様性と変化への柔軟な対応ができるものへと、また、レジリエンスを持ったものへと転換させ、持続可能な経済を目指して取り組んでまいります。同時に、引き続き、コロナ禍で厳しい状況にある企業、特に中小・小規模事業者の雇用を守り、事業を継続するための支援を行ってまいります。 　中部経済産業局としても、地域企業の生産性の向上と当地域全体の付加価値向上に向けて、当地域の経済構造を成長を持続できるものへ転換していくことが重要と考えております。デジタル化やカーボンニュートラルなど大きな変化が速いスピードで進展していく中、当地域各種産業においても、経営トップがリーダーシップを発揮し、新規領域への挑戦や新たなサービスの創出などに果敢に取り組み、自らを変革していくことが求められていると思います。当局としても、地域の関係者とも協力し、ＤＸ推進やデジタル人材育成、カーボンニュートラルに向けた取組み、スタートアップが持続的に創出・成長していくスタートアップ・エコシステムの構築、地産地消型エネルギーシステムの活用、多様な人材の活用・活躍など新たな時代への対応に向けた支援に全力を挙げて取り組んでまいります。 　さらに、事業継続等における資金繰りについて万全を期していくことはもちろん、中小・小規模事業者等の生産性向上のための設備投資促進や新分野展開のための事業再構築等の支援にも、引き続き、事業者の皆様に寄り添いながら実行してまいります。 　本年が皆様におかれましても、地域経済においても繁栄の年になりますよう心から祈念いたしますとともに、経済産業行政への引き続きの御支援と御協力をお願い申し上げまして、新年のごあいさつとさせていただきます。 年　頭　所　感 年　頭　所　感 新春を迎えて 愛知県知事 大村　秀章 　あけましておめでとうございます。 　新たな年が、県民の皆様にとりまして素晴らしい１年となりますよう、心からお祈り申し上げます。 　昨年は、新型コロナウイルス感染症が、県民の皆様の生活や経済活動に大きな影響を与える中、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくため、オール愛知で一丸となって、感染症の「克服」に向けた取組を進めてまいりました。 　こうした中でも、ジブリパークの整備推進、世界最高クラスのアリーナとなる愛知県新体育館、国内最大のスタートアップ支援拠点「ＳＴＡＴＩＯＮ　Ａ�@」の整備着手など、感染症克服後を見据え、将来にわたって、日本の成長をリードし続ける愛知を形作っていけるよう、愛知を「前進」させた１年となりました。 　世界は、グローバル化の進展やそれに伴う感染症リスクの増大、デジタル技術の急速な発展などにより、加速度的な変化を遂げています。今後も、愛知が日本の成長エンジンとして、我が国の発展を力強くリードしていくためには、そうした変化に的確に対応し、イノベーションを巻き起こしていかなければなりません。 　今年も、国内外の優れたスタートアップと地域のモノづくり企業とのオープンイノベーションにより、イノベーションが次々と創出される、愛知独自のスタートアップ・エコシステムの形成を促進するとともに、海外先進地域との連携を深め、世界に例を見ないグローバルなイノベーション創出拠点の形成を目指します。 　また、リニア大交流圏を見据えた社会インフラ整備、農林水産業の振興、教育・人づくり、女性の活躍、医療・福祉、環境、雇用、多文化共生、防災・交通安全、東三河地域の振興など、県民の皆様の生活と社会福祉の向上にもしっかりと取り組んでまいります。 　今年７月には、３年に一度の国際的な現代アートの祭典、国際芸術祭「あいち２０２２」を開催します。秋にはいよいよ、ジブリパーク全５エリアのうち、「青春の丘エリア」「ジブリの大倉庫エリア」「どんどこ森エリア」の３エリアが開業します。愛知の魅力を高める取組を着実に進め、国内外での愛知のプレゼンスをより一層高めてまいります。 　２０２２年は、１８７２（明治５）年に現在の愛知県が誕生してから、１５０周年にあたる記念すべき年です。県民の皆様に、郷土への愛着と誇りを改めて持っていただき、そして、将来も愛知県に住み続け、愛知をより良くしていきたいと思っていただけるよう、今年も全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。 年頭あいさつ 岐阜県知事 古田　肇 　あけましておめでとうございます。 　皆様には、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　昨年は、何としても県民の皆様の命を守り抜くとの決意の下、感染症対策や疲弊する生活・経済の下支えに全力を注いだ一年でした。厳しい状況が続く中、「オール岐阜」でのご協力に対し心より感謝申し上げます。 　今年は、オミクロン株への対応をはじめ「ウィズコロナ」を乗り切るための感染症対策を最優先課題としつつ、「アフターコロナ」を見据え、あらゆる分野のデジタル化を推進するなど、幅広い分野での政策を展開してまいります。 　同時に、「『清流の国ぎふ』創生総合戦略」で掲げる三つの政策の柱に基づき「清流の国ぎふ」づくりを推進してまいります。 　「人づくり」では、「航空宇宙生産技術開発センター」などを活用し、産業人材を育成していくほか、オンライン教育を一層推進してまいります。 　「健やかで安らかな地域づくり」では、近年、想定外が常態化している気象災害に備え、防災・減災対策に万全を期してまいります。また、昨年中止となった「ねんりんピック」の再誘致を目指すなど、健康づくりへの機運を一段と醸成してまいります。 　「魅力と活力づくり」では、関ケ原古戦場を核とした広域的な武将観光を推進するとともに、岐阜県の魅力的な資源を、サステイナブル・ツーリズム（持続可能な観光）の観点で磨き上げ、世界に通用する観光地を目指してまいります。 　今年一年の県民の皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。 世界に冠たる ＮＡＧＯＹＡへ 名古屋市長 河村　たかし 　年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。 　昨年は、緊急事態宣言等が発令された際、不要不急の外出自粛、営業時間短縮などの感染症対策に大変なご協力を頂き御礼申し上げます。本市においては、「感染者・濃厚接触者に対する積極的疫学調査」や感染状況に応じた幅広い丁寧な健康観察の体制強化などに取り組むとともに、ワクチン接種では医療関係者はじめ皆さまの多大なご協力を頂くことで、早期に計画目標を達成することができました。改めて御礼を申し上げますとともに、私ども行政は「いのち」を守るための感染症対策に引き続き取り組んでまいります。 　一方、ナゴヤの「くらし」においては、本年には市内経済をさらに盛り立てるため、過去最大の約５０億円分・３０％のポイント付与率及びプレミアム率による、総額約２００億円の電子商品券と紙のプレミアム商品券を発行することで、ナゴヤの消費を大いに盛り上げてまいります。経済波及効果は１年間で約２２０億円を見込んでいることから、キャッシュレス決済の利用促進等によりナゴヤのデジタルトランスフォーメーションを進める未来への投資となるとともに、市内経済の回復に寄与するものと強く確信しております。 　コロナ禍により社会経済は一変しましたが、戦後の焼け野原から世界でも有数の都市へと復活したように、私たちは再び力強い一歩を踏み出していかなければなりません。令和の時代は、リニア中央新幹線の開通による世界最大の都市圏（スーパー・メガリージョン）の誕生、愛知・名古屋２０２６アジア競技大会の開催、そして誇りと郷土愛に溢れる名古屋城天守閣の木造復元など、「世界に冠たるＮＡＧＯＹＡ」へ向けて、さらに大きく踏み出す時代となります。 　その新たな時代の主人公となるナゴヤの子どもたちが幸せを感じ健やかに成長できるよう、子どもを全力で守り、応援するべく、子どもが楽しいと感じられる新しい学校づくりにも取り組んでまいります。 　ナゴヤの復興とさらなる発展のため、本年もどうぞよろしくお願いいたします。 年　頭　所　感 新年のごあいさつ 三重県知事 一見　勝之 　新年あけましておめでとうございます。令和４年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。 　昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、県内経済や雇用情勢は厳しい環境に置かれました。感染拡大の阻止に向けては昨年１０月から「みえコロナガード」をスタートし、感染拡大防止アラート等の設定、検査体制の整備、ワクチン接種体制の整備、医療提供体制の整備の４つの柱で感染拡大に対応してきました。 　県内の製造業においては、素材・部材の調達や製品の出荷が滞るなど、サプライチェーンの脆弱性が顕在化する中、強靭なサプライチェーンを構築しようとする県内製造業の皆様に対して、設備投資や海外からの移転に要する費用の支援を行ってまいりました。 　このほか、飲食店・集客施設や、飲食店の休業等の影響を受けた農水産業、卸売業などの関連事業者等、さらなる感染防止対策に取り組む事業者や事業継続・業態転換に取り組む中小企業・小規模事業者への支援も実施してきたところです。 　一方、脱炭素社会の構築に向けた動きが世界的に加速する中、県内においてもカーボンニュートラルの実現に向けて、各事業所でのデジタル化による効率化の推進を含めた省エネや自然エネルギーの導入など、将来に向けた新たな取組が必要となっています。県では、企業の経営を革新させるＤＸの推進を喫緊の課題と捉え、地域の産業政策と一体となった雇用機会の拡大を図っていくなど、県全体の取組をリードしていきます。 　また、現在、県政１５０周年の節目となる２０２６年までを計画期間とした「みえ元気プラン」の策定に取り組んでいるところです。三重をもっと元気に、県民の皆様が明るく笑顔で暮らせる地域にしていきたいと考えており、全力で取り組んでまいります。 　新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中ではありますが、皆様が夢や希望を持ち、明るく前向きに挑戦、活躍し続けられるよう、県政を推進してまいりますので、引き続きご支援・ご協力をお願い申し上げます。 　結びに、本年が皆様にとって幸多い年となりますことを心から祈念申し上げます。 新春を迎えて 長野県知事 阿部　守一 　新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　県民の皆様には、旧年中、県政の推進に対しまして格別の御支援と御協力を賜り、誠にありがとうございます。 　新型コロナウイルスとの闘いが続いています。幾度もの危機を何とか乗り越えてくることができましたのは、ひとえに医療関係者の皆様の御尽力と、県民・事業者の皆様の御理解・御協力のおかげであり、心より感謝申し上げます。 　今年は県の総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン２・０」が最終年度を迎えます。来るべき新年度は、プランの総仕上げを図ることに加え、次の６点を重点テーマとして県政運営にあたってまいります。 　まずは、新型コロナウイルスから県民の命を守るための取組です。新たな変異株や次なる感染の波に備えるため、感染状況に応じて的確かつ迅速な対策を講じるとともに、ワクチン接種等を踏まえた社会経済活動の活性化に全力を尽くしてまいります。 　次に、災害に強い県土づくりです。令和元年東日本台風災害や昨年の大雨災害等で被災された方々が一日も早く普段の生活を取り戻せるよう、速やかな復旧・復興を進めてまいります。 　３点目は、コロナ禍で傷ついた産業・暮らしの復興です。苦境に立たされている事業者を応援するとともに、信州回帰プロジェクトを推進し、人や企業を積極的に呼び込みます。また、デジタル社会の構築に向けて「長野県ＤＸ戦略」の具体化を進め、暮らしの利便性と産業の生産性を高めてまいります。 　４点目は、脱炭素社会の構築です。「長野県ゼロカーボン戦略」に基づき、企業や市町村、大学、実践者、若者等がそれぞれの強みを持ち寄り、２０５０ゼロカーボン実現に向けた取組を一層加速していきます。 　５点目は、誰一人取り残さない公正な社会づくりです。すべての県民の皆様が明日への希望を持って安心して暮らすことができるよう、誰もがお互いの違いを認め合う共生社会づくりなどを進めます。 　最後は、誰もが主体的に学び続けられる社会づくりです。一人ひとりが充実した人生を送ることができるよう、リカレント教育やリスキリングの充実にも取り組みます。 　以上の取組と併せ、切れ目なく県政の推進を図るため、次期総合５か年計画の策定を進めてまいります。 　結びに、今年がコロナ禍を克服する一年となること、そして、皆様方にとってよき一年になりますことを心より祈念し、新年の御挨拶といたします。 年　頭　の　辞 愛知県中小企業団体中央会 会　長　長谷川　正己 　あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、健やかに新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。 　平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力をいただき厚く感謝申し上げます。 　さて、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残る中、ワクチン接種が進み、各種政策の実施や海外経済の改善もあって、緩やかながら持ち直しの動きがみられます。 　しかしながら、原材料価格の高騰や供給不安、個人消費の伸び悩みもあり、今後の先行きは不透明なものとなっております。 　とりわけ中小企業におきましては、従来からの経営課題である人材確保育成、事業承継、働き方改革への対応に加え、ニューノーマル時代へ向けての、感染症予防対策の徹底やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みなど、様々な課題を抱えています。 　このような厳しい状況において、地域経済の活力の源泉である中小企業が、今後も持続的に成長、発展していくためには、経営環境の変化を恐れず、先の時代を見据えながら、積極果敢に事業活動を行っていくことが必要であります。また、そのためには、個々の企業の自助努力だけではなく、組合活動等を通じて、企業間の連携をより一層強化し、協同して課題解決に取り組むことが重要であります。 　本会といたしましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける会員組合及び中小企業への支援を最重点事項として、緊急対応助成事業や専門家派遣事業を実施すると共に、感染症対策を徹底した上での巡回指導、相談業務、組織化の推進、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業による支援など、各種事業を積極的に推進して参ります。 　また、おかげさまをもちまして、本会は、今年度創立６５周年を迎えることができました。これもひとえに会員皆様のご支援ご芳情の賜と深く感謝申し上げます。 　今後も引き続き、中小企業等連携組織支援の専門機関として、「頑張る中小企業の応援団」の自負のもと、皆様の力強い成長と発展に寄与するべく、役職員一同全力で取り組んで参る所存であります。 　会員の皆様におかれましても、新しい年を迎え、これまで以上に団結し、連携組織の力を発揮され、中小企業の振興のために邁進されますことをご期待申し上げますとともに、皆様の今後益々のご繁栄とご健勝を心よりご祈念申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 反転攻勢をかける一年 名古屋商工会議所 会　頭　山本　亜土 　明けましておめでとうございます。皆様には、令和４年の新春を健やかにお迎えのこととお喜び申し上げます。 　昨年は、新型コロナウイルスの変異株が日本国内でも爆発的に拡大し、その影響の長期化により飲食や観光、運輸などの事業者を中心に厳しい経営環境に追い込まれ、コロナに翻弄された一年でありました。ワクチン接種が進み、昨年の秋以降、国内での感染者は落ち着いているものの、世界的には収束の兆しが見えず、今なおウイルスとの闘いが続いております。 　また、持続可能な社会の実現に向けた環境対応の流れが加速し、政府からは「２０５０年カーボンニュートラル」が宣言され、ＣＯＰ２６「グラスゴー気候合意」では、「産業革命前からの気温上昇幅を１・５℃に抑えること」が目標として明記されるなど、厳しい大きな命題を突き付けられた社会経済の転換点でもありました。 　今年は、世界各国の連携のもと、感染症対策やグローバルな気候変動の危機などの共通課題の解決に向けて改めて危機感を共有し、相互協力していくことが一層強く求められるものと思います。 　経済の正常化に向けて 　新型コロナ対策として、昨年７月には商工会議所でも名古屋市との連携のもと、約７，０００名の会員事業所の皆様にワクチン接種の機会を提供させていただくことができました。今後はブースター接種や抗体カクテル療法の活用、経口治療薬の開発・普及などにより、経済の正常化が進んでいくものと期待しており、次なる感染の波に十分留意しながら「経済を回す」ことに力点を置く必要があります。 　新型コロナ対応に加えて、コロナ禍で顕在化したデジタル化の遅れなどの諸課題への対応は、今後の私どもの経済活動全般に大きな変革を強いることとなり、経営者の皆様にはこうしたビジネス環境の変化に迅速かつ的確に対応していくことが求められています。 　中小企業支援、挑戦する企業の後押し 　昨年１１月に第２次岸田内閣が発足し、今年は「成長と分配の好循環」の実現に向けた取り組みが本格稼働いたしますが、わが国の発展には国内事業所の９９％超を占める中小企業がコロナ禍から立ち直り、新たな価値を創出しながら生産性を高めていくことが必要であると考えています。 　私ども商工会議所としては、４月から中小企業部の組織体制を抜本的に見直し、地域経済の担い手である中小・小規模事業者の事業継続に向けた約７０名の経営指導員による「伴走型支援」を、より充実したものに致します。さらに、ビジネス環境の変化を前向きに捉え、デジタル化や新規事業などに果敢に挑戦しようとする中小企業・スタートアップの皆様を全力で支援して参る所存です。具体的には、名古屋中小企業ＩＴ化推進コンソーシアム（Ｐｉｔ−Ｎａｇｏｙａ）によるＩＴ活用やセキュリティ対策の支援、クラウドファンディングや各種補助金活用による新規事業挑戦のサポートに加えて、会員の皆様から多くの期待をお寄せいただいている「メッセナゴヤ」をはじめとする商談会や交流会を積極的に開催し、ビジネスチャンスの創出に注力いたします。 　デジタル化・カーボンニュートラルがもたらす産業の大変革への対応 　今後、５Ｇなどの次世代通信技術やセンシング技術、ＡＩの発達により情報の高度利用が益々進み、さらにカーボンニュートラルへの対応が重なることで、様々な産業の構造や経済活動が変革されていくものと思います。 　当地主力の自動車産業に関しては、ＣＡＳＥ・ＭａａＳに代表される「百年に一度の大変革」が進んでおり、商工会議所としては、自動運転に関する法規制やＣＡＳＥ実現に向けた要素技術、ＥＶシフトに対応するサプライヤーの動向を紹介して参ります。 　また、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）があらゆる企業に必要になってくることから、働き方やサービスのあり方に変革をもたらす仮想現実（ＶＲ）をテーマとした展示会や、利便性が高まる様々なＩＴツールの活用支援、デジタル活用に強みを持つ企業と地域の事業者とのマッチングなどにより、地域全体のＤＸを推進します。 　カーボンニュートラルに向けては、新素材・新技術などの紹介セミナーや視察会に加え、環境技術が一堂に会する「クリーンテック技術展」を開催いたします。 　また、引き続き、「なごのキャンパス」を核にスタートアップ支援に取り組むほか、医療機器産業や航空宇宙産業、農業分野への進出を支援するなど、モノづくり・情報技術を活かした多角化・販路拡大もサポートして参ります。 　東京一極集中の是正と地域力の向上 　コロナ禍で、人や企業あるいは情報が首都圏に過度に集中していることのリスクが改めて認識されました。また、自然災害の頻発するわが国においては、国土強靭化やリダンダンシー（代替性）の確保が喫緊の課題であり、首都機能を全国数か所へ分散するなどしてバックアップする具体的な取り組みが必要です。 　特に、日本の中央に位置する当地は、リニア中央新幹線の早期全線開業と中部国際空港の２本目滑走路、そして名古屋駅のスーパーターミナル化が実現することで、スーパーメガリージョンのセンター（中央）として、首都圏のバックアップ機能を十分に備えた地域に成り得ると考えております。 　また、東京一極集中の是正を唱えるには、それを受け入れるそれぞれの地域の魅力向上も大変重要な要素です。当地においても首都圏にない独自の「なごやの街の魅力」を高めていく努力を、経済界や行政、さらには市民の皆様を巻き込んで継続していく必要があると思います。 　具体的には、都心部をもっと「歩いて楽しい街」へと発展させていくために、道路や公園、河川（名古屋三川）を活用した賑わいある空間づくりを行政やエリアマネジメント団体の皆様と進めていきたいと考えています。また、名古屋の歴史や文化、モノづくり技術を想起させる「匠土産」や「なごや菓八菓」などの土産物の認知度を高め、名古屋の魅力向上や誘客へとつなげていくことに加え、アジア圏から多くの人が訪れ、当地の注目が高まる２０２６年のアジア競技大会を見据えてスポーツの振興にも注力いたします。 　こうした取り組みを通じて、引き続き「躍動し愛されるナゴヤ」の実現を目指して参ります。 　むすび 　今年は反転攻勢をかける一年です。コロナで活動がにぶった２年間の遅れを取り戻すためにも、地域経済の再生と躍動し愛されるナゴヤの実現に向け、“火付け役”として、あるいは“仲介役”として、自ら汗をかきながら取り組み、その動きが連鎖的に広がるよう努めて参ります。 　また、中期計画２０２１−２０２５で描いた当地の将来像「企業、街のいたるところでイノベーションが生み出される都市」に向け、関係機関との連携・協働を図りながら、迫りくる様々な課題に対応した事業を具体化して参る所存です。 　会員の皆様には本年も、商工会議所に対する一層のご理解とご支援をお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。 中小企業への支援を最優先に事業展開 岐阜商工会議所 会　頭　村瀬　幸雄 　皆様には、令和４年の新春を穏やかにお迎えのことと心よりお祝い申し上げます。 　昨年は地域格差はあるものの、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が浸透しました。また年央からの原油価格高騰など原材料高による影響も出ておりましたが、経済・社会活動の再開に向けた動きが強まる一年となりました。 　国内では新型コロナ第三波の最中に新年を迎え、春先の第四波、東京オリンピック・パラリンピックと重なった第五波と、３回の波を経験し、行動制限と我慢を強いられた一年となりました。 　一方、ワクチン接種率の上昇に伴い、新規感染者数の減少や抗体カクテル療法の広がり、経口治療薬の実用化に向けた動きなど、アフターコロナに向けた歩みが着実に進みました。感染状況は落ち着いており、飲食や宿泊など外出関連業種を含め、国内の経済活動が持ち直しに向かいつつあります。 　岐阜経済にも、明るい兆しが少しずつ見えています。コロナ禍で長期に亘り人流が抑制されてきましたが、年末にかけて行動制限の大幅な緩和や、県民割などの経済対策の効果がはっきりと表れてきました。観光産業の要である旅館等の需要は、国内個人旅行を中心に回復基調にあります。 　本年は、オミクロン株の感染拡大など第六波に備えつつ、「ワクチン・検査パッケージ」等を活用し、細心かつ慎重に経済・社会活動の両立を進めていかなければなりません。 　再開に向けた経済活動の動きを後押しし、本格化するために、本年も中小企業への支援を最優先に事業展開してまいります。 　具体的には、小規模事業者を対象とする「小規模事業者持続化補助金」等の支援に加え、中小企業規模までを対象とする「事業再構築補助金」等の活用にも一層注力します。支援企業の範囲を拡大し、地域を支える事業者に積極的に貢献してまいります。 　産学連携事業にも引き続き取り組み、活動を一層強化してまいります。本年は岐阜大学研究室への「事業者向け見学ツアー」を開催します。研究成果を目にして体験することで、用途開発など、事業化に繋がることを期待しています。さらに事業者と大学とのビジネスマッチングの強化を図るとともに、新製品や新サービスの開発支援、ならびに創業意欲のある学生に対してのスタートアップ支援にも努めてまいります。 　新たな試みとして、移動販売車を導入し、地域のマルシェなどに参加できるように、提供します。コロナ禍で移動販売に商機を求める既存会員を対象に、新たなビジネスモデルの開発・実験の場としてスタートします。その後、対象を創業希望者まで広げ、飲食や物販を志す方々のテストマーケティングの場として、創業も含めた幅広い支援に繋げていきます。 　さらに、国際交流については、引き続き関係先とのオンラインでの交流や情報交換など積極的な活動を行ってまいります。 　岐阜市役所の新庁舎が昨年完成し移転しました。柳ケ瀬地区をはじめ、岐阜駅から新庁舎の間の再開発や、名鉄名古屋本線の高架化など、今後も中心市街地には大きな変化が訪れます。 　こうした中、昨年は「道三まつり」や「信長まつり」、さらに夏の「花火大会」など、慣れ親しんできた風物詩を目にすることが叶いませんでした。この思いは、祭りやイベントの重要性を再認識することとなりました。今こそ、地域が一体となり、その価値を見直し、地域活性化に繋がる取り組みを真剣に考える時期なのかもしれません。 　観光産業の活性化にも尽力してまいります。昨年は当所が企画し、長良川畔の新たな楽しみ方を提案するイベント「かわべの宵(ゆうべ)・かわべの時間」が日本商工会議所主催の「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」において、「優秀賞」の栄に輝きました。長良川上中流域には、美濃の「美濃和紙」や、関の「刃物」、郡上の「藍染め」などといった、水や水運と深いつながりのある伝統工芸が多く存在します。各地に点在する多くの観光資源を磨き「長良川ブランド」へと繋がるよう取り組んでまいります。 　また、現下では地球環境と経済活動の調和が求められＳＤＧｓやカーボンニュートラルの推進が国際的な潮流となっております。地域事業者のブランド戦略にも欠かすことのできない活動であり、講演やセミナー等を通して啓発に努めてまいります。 　コロナ禍が２年近く続き、事業承継や譲渡の時間軸は一気に早まったと実感しております。支援にあたっては、昨年４月に開所した「岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター」をはじめ、地元金融機関等と連携しながら、伴走型支援による課題解決を通じ、地域の事業者を減らさない取り組みを進めてまいります。 　地域の活性化には、ビジネスをはじめ、観光・防災など、あらゆる面にわたるインフラ整備が重要です。特に、当地域の重要物流道路である東海環状自動車道、岐阜南部横断ハイウェイをはじめとした高規格道路の早期整備促進については、本年も積極的に要望活動を展開してまいります。 　結びに、皆様方の本年一年のご健勝とご繁栄を祈念いたしますとともに、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 「グレート・リセット」 （一財）機械振興協会 会　長　釡　和明 　皆様　新年明けまして　おめでとうございます 　この２年余り世界を覆っている新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ−１９）は、世界的には未だに収束の見込みが立たないまま新しい年を迎えることとなりました。加えて、コロナ禍での生産能力の低下、グローバルサプライチェーンの悪化や需要拡大に伴う半導体不足は、わが国の牽引産業である自動車産業にも大きな影響を与えており、さらには原油価格や穀物価格の高騰により、製造業のみならず全ての産業への影響が懸念されております。このように２０２２年も不安の中での船出となりましたが、こうした危機的状況であるからこそ、イノベーションに挑戦する必要があります。まさにコロナ禍は人類の試練であると同時に人類が進化するための機会を提供しているのです。 　さらに人類の危機としてクローズアップされているのが、気候変動問題です。昨年１１月にイギリスで開かれた国連・気候変動対策会議「ＣＯＰ２６」は世界の平均気温の上昇を１・５度に抑える努力を追求するとした成果文書を採択して閉幕しました。 　ところで、１９世紀中葉から始まった産業革命は、まさしく「機械産業の誕生」を意味しました。その機械産業の発展が、一方で気候変動の要因になってきたとしたら、機械産業は新たな機械産業に生まれ変わる必要があります。 　さて、昨年１０月に閣議決定されたわが国の第６次エネルギー基本計画では、一昨年１０月に表明された「２０５０年カーボンニュートラル」や昨年４月に表明された新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと、そして、気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を進めることなどが明示されましたが、既に欧州を中心に普及拡大が急速に進んでいる洋上風力などの再生可能エネルギーはその１つの方策と言えるでしょう。 　しかし、今、機械産業に問われているのは、クリーンエネルギーを作り出すための機器だけでなく、モノづくりプロセス全体の脱炭素化なのです。機械産業のライフサイクル全体での脱炭素化が課題となっているのです。この課題への挑戦は、もしかしたら登山の初心者がいきなりアイガー北壁に挑戦するような困難な挑戦になるかもしれません。それでも、私たちはその巨大な壁を登るための道具を１つ１つ準備し、訓練を重ね、最適な登頂ルートを見つけ出すための情報や知識を身に着け、経験を蓄積していかなければならないのです。 　昨年５月に開催されたダボス会議のテーマは「グレート・リセット」というものでした。人類社会、そして、その中で活動している機械産業は「グレート・リセット」の直中にあると言えるでしょう。新年を迎えて個々人の気分はリセットされましたが、同時にこの２０２２年という新しい年は、「グレート・リセット」の幕開けでもあるのです。機械振興協会は機械産業の「グレート・リセット」の実現に向けて経済研究所と技術研究所の知恵を活かしながら果敢に挑戦して参ります。 　２０２２年は寅年のなかでも６０年に一度の「壬寅（みずのえとら）」という特別な年です。まさに「グレート・リセット」に相応しい年ではないでしょうか。皆様にとっても有意義な一年になりますことを心より願っております。 社会を支えるバルブ産業の 更なる進化を目指して （一社）日本バルブ工業会 会　長　堀田　康之 　新年あけましておめでとうございます。２０２２年の新年を迎え、謹んでお喜び申しあげます。 　日本バルブ工業会会員並びに関係各位には、平素より多大なるご協力を賜り厚く御礼申しあげます。 　昨年も、新型コロナウイルス感染症のまん延が続き、日本では夏には第５波と言われる感染拡大が発生しました。ワクチン接種が進んだこともあって、８月下旬をピークに新規感染者数が減少に転じましたが、その間、日々最前線で治療にあたられた医療従事者をはじめ、私たちが生活を営む上で欠かせない仕事に従事されているエッセンシャルワーカーの皆様に改めて深く感謝いたします。 　先行き不透明な状況でスタートした２０２１年でしたが、他の工業分野と同様にバルブ業界においても一昨年の後半を底に概ね回復基調となっており、２０２２年はコロナ前の水準に戻ることが期待されます。 　昨年、当工業会は、創立７０周年を迎える２０２３年度を最終年度とする中期活動計画Ｖ７０「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ｓｏｃｉｅｔｙ〜社会を支えるバルブ産業の更なる進化のために〜」を策定いたしました。２０２２年は、Ｖ７０に掲げた４つの柱である「次世代へつなげる新しい働き方への転換」「未来の社会に貢献できる先進的な技術と商品づくり」「社会全体の脅威・リスクに対応できるサプライチェーンとサステナビリティの強化」「バルブ産業の認知度向上」の実現により、社会を支えるバルブ産業の更なる進化を目指してまいります。 　具体的には、労働力・労働人口の減少に対しては、働き方改革や人財育成、高齢者の就労促進そして女性の就労環境の改善に取り組みます。また、バルブに精通し、正しく取り扱えるユーザーが減少している中、ＡＩ、ＩｏＴなどの先進技術を取り込みＤＸを積極的に進めることにより、新しい働き方への転換を促してまいります。地球環境の変化や温暖化への対応は喫緊の課題です。環境負荷低減に貢献するサプライチェーンを含めた製品づくりを進めるとともに、カーボンニュートラルに向けて、未来の社会に貢献できる先進的な技術と環境に配慮した商品の開発に取り組むことにより、バルブ産業の認知度と魅力を高めてまいります。 　Ｖ７０に掲げた項目は、全てＳＤＧｓへの貢献につながるものです。Ｖ７０達成に向けたアクションを通じ、日本バルブ工業会を挙げて持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいる所存ですので、今後ともご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申しあげます。 　最後に、皆様の益々のご繁栄とご健勝を祈念申しあげ、新年のご挨拶とさせていただきます。 新たな時代に即した 事業を積極的に展開 三重県中小企業団体中央会 会　長　三林　憲忠 　新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申しあげます。 　さて、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けて、様々な施策が講じられており、地域の中小企業・小規模事業者の持ち前の柔軟性及び機動力によって、まさに官民一体となっての経済回復へ向けて、日夜邁進しています。しかしながら、全国各地では気候変動も影響して様々な自然災害の発生、人材不足や事業承継問題、働き方改革への対応、低炭素社会への移行、デジタル化の推進等の課題が山積しており、我々中小企業・小規模事業者は厳しい経営状況が続いています。 　このような状況の中で、中小企業・小規模事業者がこれらの課題を克服し、持続的な成長を続けていくためには、将来の展望を持ちながら、中小企業組合をはじめとする多様な連携組織が持つ企業同士の「つながる力」を活用し、多様な経営資源を相互に補完して連携・ネットワークによる付加価値を創造するとともに、この激動の時代をチャンスと捉え、共に生き抜いていくことが求められています。 　三重県では、県民の命と生活を守り抜くことを県政の最重要事項とし、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への協力金や支援金、感染防止対策等の支援策を迅速に推進するとともに、アフターコロナ時代へ向けた業態転換への支援や、好循環による持続可能な社会の実現に対する様々な施策が展開されています。 　中央会といたしましても、中小企業連携組織の専門支援機関としての組織ネットワーク力を活かし、懸命の努力を続けている中小企業・小規模事業者の持続的な成長に寄与すべく、ＤＸの推進等新たな時代に即した事業を積極的かつ意欲的に展開するとともに、中小企業組合等を通じた中小企業・小規模事業者の振興を通じて、三重県経済の活性化に全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。 　本年が、名古屋機工新聞読者の皆様方のご繁栄とご健勝、そして希望に満ちた飛躍の年になりますよう心より祈念申しあげまして、新年のあいさつといたします。 ピンチをチャンスに変える 新事業展開を応援 岐阜県中小企業団体中央会 会　長　今井　哲夫 　あけましておめでとうございます。令和４年を迎えるにあたり、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。 　コロナ禍の長期化により国内経済は依然として低迷が続き、組合・中小企業者は大きな影響を受けています。ワクチン接種が進み、人流の増加、個人消費の回復なども見込まれますが、半導体不足、原材料価格の高騰、人件費増などの要素もあり、経営環境は厳しい状況が続いております。 　中小企業・小規模事業者がこの難局を乗り越え、地域経済を支え続けるためには、経営資源を補完・補強し合う連携の力の重要性を改めて感じます。 　岐阜県中小企業団体中央会では、中小企業連携組織の専門支援機関として、中小企業・小規模事業者による組織化の推進と組合の活性化・運営支援に注力するとともに、『連携の力で無限の可能性にチャレンジ！〜中央会は、「ウィズ・コロナ時代」の組合・中小企業の挑戦を応援します〜』をスローガンに掲げ、現場の声を活かして新たな価値を創造し、ピンチをチャンスに変える新事業展開に取り組む組合・中小企業者を支援してまいります。 　こうした活動を実効性あるものとするため、本年より、中小企業者で組織する社団・財団法人、任意グループ等を含めた多角的な連携・共同化を能動的に掘り起こし、支援基盤の強化を図って参ります。例えば、人口減少地域の担い手を創出する特定地域づくり事業協同組合の設立支援も新たなアプローチと考えています。 　また、全世界的なカーボンニュートラルへの要請から各産業が大きな転換を迫られることや、デジタル技術による生産性向上など、企業が直面するビジネス環境の変化への対応は喫緊の課題と考えています。 　更には、人材獲得や販路開拓、広報、資金調達等、組合や企業運営の各フェーズで、ＳＮＳやクラウドファンディング等のツールを使いこなす、いわば、ニューノーマル時代に求められる経営を浸透させることにもチャレンジしていきます。 　新型コロナウイルス感染症が一日も早い収束を迎え、本年が皆様にとって、実り多い一年となりますことを心からお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 環境変化に対応するため 各種事業をさらに充実 （一財）素形材センター 会　長　青木　宏道 　２０２２年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症は、感染の拡大・縮小を繰り返しながら、既に２年に亘って世界の社会・経済に大きな影響を及ぼし続けております。また、発展途上国におけるワクチン接種の遅れや、接種効果を打ち破る変異株の出現のおそれは、今後の大きなリスク要因となっております。 　このように感染症の影響は残るものの、経済活動の本格的な再開を推し進める国々も現れ、世界経済においては、需要の急回復に供給が対応できず、原油や一次産品の価格が高騰し、これに加えて海上輸送の混乱から製品調達の制約などの影響も出始めております。我が国においても、生産面においては、半導体不足や部品供給元である東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の拡大などで自動車の生産が大幅に減少したり、消費活動においては、昨年９月末まで発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受け、実質ＧＤＰは、感染拡大前の２０１９年第４四半期の水準に未だに戻っておらず、本格的な回復には至っておりません。 　こうした状況下にあって素形材産業においては、受注の大幅な減少に加えて、国内外のサプライチェーンの再構築など事業を取り巻く環境が大きく変化しています。更に、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のほか、２０５０年のカーボンニュートラルに向けて社会構造・産業構造を大きく変容する動きが一段と加速しようとしています。昨年１０月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」は、電力部門に対して再生可能エネルギーの拡大、原子力の活用、水素・アンモニア発電の導入等による脱炭素化を求める一方、我が国の総温室効果ガスの３２％を排出する産業部門に対しては、省エネ法の改正において、非化石エネルギーの導入拡大を促す規制体系への見直しが検討されるほか、１９７０年代の石油危機後２０年間で達成したエネルギー効率を更に上回る野心的な省エネルギーの深堀を２０３０年までに実現することを求めています。 　素形材産業は製造業の中でもエネルギー原単位が相対的に高く、また、我が国においては中小企業が多いことから、このような急激かつ甚大な影響が生じる環境変化に対応するための経営資源や情報が必ずしも十分ではありません。当センターとしても、素形材産業の皆様が現下の厳しい経済状況を一刻も早く克服されるとともに、更に中長期の課題に取り組まれますよう、より多くの方々にご参加頂けるように、オンライン化した素形材技術セミナーや技術研修講座、経営セミナーや研究会等を展開するなど、今後とも素形材産業の人材育成、普及啓発、交流促進などの各種事業を一層充実して、皆様を積極的にご支援して参る所存でありますので、是非とも当センターの機能を最大限に活用して頂きたいと願っております。 　最後になりますが、皆様方のご健勝と益々のご活躍並びに素形材産業の一層の発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。 新しい年を迎えて 日本精密機械工業会 会　長　��松　喜与志 　明けましておめでとうございます。 　皆様には健やかに新春を迎えられた事と、心よりお慶び申し上げます。 　一昨年に続き昨年もコロナ感染症の影響が続き、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、大変な年でありました。昨年１０月頃から第５波も落ち着き飲食業、観光業などもようやく活動出来る環境になって来ました。しかし１２月には新たな変異種であるオミクロン株の患者が日本でも確認されて海外からの人の流入は停止、再開と混乱が続き、まだまだ予断を許さない状態になっています。 　そんな中、昨年の夏には、１年延期された東京オリンピック・パラリンピックが、世界的なコロナ感染のパンデミックにより開催自体を危ぶむ声も聞かれた中で、史上初の無観客により無事開催されました。連日、日本人選手の活躍が報じられ、史上最多のメダル数を獲得するなど、コロナ禍の日本に“勇気”と“元気”と“感動”を与えてくれたことが昨日の事のように思い出されます。 　昨年は私の属する製造業では半導体など部品の不足、鉄をはじめとする原材料の高騰、輸出のコンテナ不足高騰、原油の高騰など、値上がりと原料不足が続きました。色々な原因があるのでしょうが基本的には、“需要と供給”の需要が多いからでしょう。実感はありませんが、景気は良かったと言うことだと思います。なぜ実感が無いのか？私は、給与が上がらないからだと思います。我が社には海外に子会社が８社ありますが、どの国でもＧＤＰの伸び以上に給与は上がっており、日本との違いを痛感しています。原材料の値上がりを改善で吸収する事はとても大切ですが、価格転嫁して改善の努力分は利益と社員の給与ＵＰに使えばどうでしょうか？政府は安倍政権の時代からデフレ脱却を謳っていました。岸田総理は企業に３％程度の給与ＵＰをお願いしています。原料価格の上がっている今が価格転嫁、デフレ脱却、そして日本の低い生産性を上げるチャンスだと思います。これを機会に私も生産性向上に頑張って行こうと思います。 　今年の干支は壬寅（みずのえとら）で込められている意味を調べて見ると『厳しい冬を越えて、芽吹き始め、新しい成長の礎となる』とありました。コロナ禍で疲弊した社会を乗り越えた知恵で今後益々素晴らしい社会を築き上げていける様に努力していきたいものです。本年も皆様にとってより良い一年となりますように心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。 積極的な情報発信で変化に 対応するアイデアを提供 （一社）日本金型工業会 会　長　小出　悟 　令和４年の新年を迎えるにあたり、会員の皆様をはじめ関連官公庁、関連団体の皆々様に謹んで新春のお喜びを申し上げます。 　昨年もコロナ禍での活動を余儀なくされた一年でしたが、一昨年の半信半疑での団体活動に比べれば、冷静に落ち着いた感覚でコロナ禍での活動を推し進めることが出来たと思っております。本年は希望としては対面での活動も慎重な中にも推し進め、リモートによる活動をさらに磨きをかけそれぞれの良さをより引き出すような活動にしていかなければと思っております。 　そこで心配なことは直近から近未来そして将来の経済環境がどのように変化していくのか、２年間にも及ぶコロナの影響が収束しそうなところに発表された新株オミクロン株の存在が、今後の社会経済にどのような更なる影響をもたらすのか、今までは考えなかったことや予想もしていない状況も引き起こされて来るでしょうし、そんな意味では大変な状況が私たちに忍び寄っていると言えるでしょう。だからこそネガティブにならずポジティブなものの見方をすることが必要であり、しっかりと地に足を付け考えて出来ることを一つ一つ実行していく行動こそが未来につながって行くものだと言えるのではないでしょうか。 　その行動をとることの一つの捉えどころがＳＤＧｓへの対応であり、すでに実践対応をされている企業様も沢山あることも承知しております。またカーボンニュートラル社会への移行に的確に反応することもその一つであり、このことは世界的にもまだ始まったばかりであり、しかし我々の環境をややもすれば一番変化させる取り組みになるのかもしれません。そしてもう一つがデジタル化を背景とし様々な場面がネットにつながり進められる社会の到来で、サイバーセキュリティーをはじめとし、顧客や自社の技術情報をいかに管理し守りながら有効に生かすかにあります。将来の成功の二文字はそれぞれの事柄に出来ることから積極的に行動するか否かにかかっているように思います。したがって今年は上記に掲げました事に関して会員の皆様に積極的に情報発信を行い、個社の環境を変えていくためのアイデアなどのご提供をしていきたいと考えておりますので、そのような意図をお考えいただき日本金型工業会の各種取り組みに積極的ご参加を頂けますよう改めましてお願い申し上げます。 　また、このような時代を強く生き抜いていくために改めて考え及ぶことが「人」に関わることで、乗り越えなければならない大きな問題であるということに気付かされます。人の雇用がままならない中、如何に少数でも精鋭なる部隊を整えるのかが社会にも組織にも必要なことであり、そのための努力と費やす時間は計り知れないものを感じますが、避けて通ることのできないものであることは間違えありませんので、当工業会でも進めてきた金型マスター認定制度と、各種の教育にかかわる取り組みを整理整頓し、さらに変化していく時代に要求される事柄を、タイムリーに連絡したり経験させたりすることをプラスさせていくことが出来ればと考えております。会員の皆様と共にお役に立てられる仕組みづくりを、トライ＆エラーの繰り返しの中から整えて行くことが出来れば幸いに思いますので、いろいろなご提案を頂き皆様と協議のもと優先順位の高いものから順次進められればと思います。 　本年も世界は新種のコロナと闘いながら実体経済を推し進めることになるのでしょうが、会員企業の皆様のお力添えはもとより、関連官公庁、関連団体の皆様のご協力も得ながら、一般社団法人日本金型工業会は活動を着実に進めていく所存でおりますので、皆様のご理解ならびにご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 変化・変容で予測困難な 時代に立ち向かう （一社）日本鍛圧機械工業会 会　長　北野　司 　新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　平素は、当工業会の運営に格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　２０２２年の年頭にあたり、昨年を振り返りますと共に本年の展望を述べさせていただきます。日本国内で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）が確認されてから丸二年が経過しました。この間、度重なる緊急事態宣言等が発出されたものの、昨年１０月中頃から感染者数が劇的な減少傾向を示し収束に向けて一段落したように感じましたが、直ぐに新たな変異株の確認によって再び警戒感が強まりました。引き続き感染対策には気を緩めることなく対応して行く必要があると思われます。 　米中貿易摩擦の影響が懸念された２０２０年は、コロナ禍により情勢は大きく変わり世界的に厳しい経済動向で推移しました。２０２１年も景況の回復が懸念されましたが、当工業会の調査統計委員会では、ワクチン接種や政府の経済対策への期待を込めて緩やかな回復基調になると予想しておりました。しかし１月度の受注統計では２３ヶ月振りに対前年同月比増に転じて以来、増加傾向は続き、昨年末の調査統計委員会では、２０２１年暦年受注は当初予想を大きく上回る３，２５０億円としました。 　２０２２年も緩やかに上向くと考えられており、同委員会では２０２２年暦年では３，４００億円で４・６％増、年度では３，４５０億円で３・０％増になるものと予想しております。 　受注状況は国内外ともに順調な動きを示しておりますが、一方では電子部品・原材料等の不足による生産の遅れやコンテナ不足による海外輸送の障害が問題となっています。我が国の感染状況が緩和しても諸外国の感染状況に左右され、今後の受注並びに生産動向は不透明で見通せませんが、一日も早い復旧を望んでおります。 　東京五輪・パラリンピックの開催延期に伴い、ＭＦ−ＴＯＫＹＯは展示会場での開催は断念し、代わりに昨年１１月２９日から１２月３日にＭＦ−ＴＯＫＹＯ　２０２１　Ｏｎｌｉｎｅを開催しました。出展者数は少なかったものの、各ブースの展示は動画を中心とした見応えのある内容で、目標を上回る１４，５９４名ものご来場を頂きました。次回のＭＦ−ＴＯＫＹＯは２０２３年７月１２日（水）から１５日（土）の４日間に亘り東京ビッグサイトでの開催が決定しています。この頃には、経口抗ウイルス薬が実用化され、十全な状態で開催できるものと思っております。 　前回のＭＦ技術大賞はコロナ禍の影響もあり３件の応募となりました。受賞製品の選考では、技術・環境・経済の三つの側面で評価しますが、これまでは工程削減によるコストカットなどの経済的側面について、応募する側も選考する側も意識が向いていた様にも思えます。しかしながらこの２年でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＣＮ（カーボンニュートラル）などの概念や指標が掲げられました。今後は社会潮流であるＣＮの観点で優位性のある技術・製品を積極的にアピール頂きたいと考えております。これまで応募されなかった製品や技術をＣＮの観点で探り、応募頂きたく思っており、ＭＦ技術大賞の持つ意義が変容する時なのかもしれません。会員各位の奮っての応募を期待したいところです。 　この２年間に亘り工業会、各会員の皆様とともに十分な活動ができませんでした。本年からは平常に戻れることを期待しつつも、会員の皆様におかれましては感染症対策に十分に留意され、安心かつ安全に活動されることを心からお願い申し上げます。本年も工業会活動に関係各位のご支援、ご協力と会員各位の積極的なご参加をお願いいたします。 　皆様方にとりまして本年が良い年でありますようご祈念申し上げますと共に、益々のご繁栄とご健勝をお祈り申し上げます。 難題や変化に会員とともに 正面から取り組む （一社）日本鋳造協会 会　長　藤原　愼二 　明けましておめでとうございます。 　会員並びに関係各位の皆様方には２０２２年の新春をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。また、協会の運営に当たり、皆様方には格別なご理解とご協力を戴いておりますことに御礼を申し上げます。 　〈昨年の概況〉 　世界が激変、コロナ・ＤＸ・ＳＤＧｓ・カーボンフリー・米中対立と、世界が一変。 　一昨年初に発生した新型コロナウイルスが昨年は感染再拡大、２度の緊急事態宣言発出。世界では東南アジアなどでロックダウン事態も発生。 　日本では幸いにも年末には感染激減も、韓国や欧州では感染再び急拡大。 　政治面では突然の菅首相辞任表明と衆議院総選挙で与党が過半数確保し岸田新内閣が誕生。 　〈我が国の生産状況〉 　一昨年初、コロナ発生で急減も、昨年以降回復途上だった製造業は、昨年夏以降に東南アジア諸国のコロナ感染再拡大により半導体や各種部品の供給不安定となりました。この影響で、年初以降回復傾向だった鋳造業の生産は８月以降失速し、年末には対前年同月比ではマイナスに。 　〈世界で資材インフレが急激に進行〉 　世界各国のコロナ対策財政支援でインフレが進行。これに加え地球環境対策のカーボンフリー対応で世界的なスクラップ需要が拡大する一方、自動車の生産減少もあり、鋳造の主原料の良質鉄スクラップ需給バランスが崩れ、一昨年比では４倍にまで価格が急騰。 　石炭忌避による火力発電減少で、中国では大規模停電や電力供給制限が始まりフェロシリコンなどの価格急騰する事態も発生。 　〈取引改善〉 　一昨年は経済産業省より「型取引適正化推進協議会報告書」が、昨年は中小企業庁長官及び公正取引委員会事務総長より「下請代金の支払手段について」（いわゆる「手形通達」）が発出され、また素形材産業や自動車産業などの取引ガイドラインも改訂されました。 　この取引ガイドラインの実施状況に関するフォローアップ調査の結果では、一部に改善みられるものの、今後も普及努力が必要です。 　〈コロナと当協会と諸行事〉 　鋳造協会の諸行事も、コロナにより会合中止となったり、書面決議やＷｅｂ利用となりました。当協会の主要事業である鋳造入門教育や鋳造カレッジなど各種の教育も中止やＷｅｂ開催となりました。 　次々に押し寄せる難題や変化に対し、日本鋳造協会は微力ではありますが、会員の皆様とともに正面から取り組んで参りますので、今後とも、関係各位のご支援ご協力をよろしくお願いいたします。 　皆様にとって２０２２年が幸多き年になりますようお祈りいたします。 高速・非接触にて 更なる高品質への寄与 日本光学測定機工業会 会　長　浜田　智秀 　明けましておめでとうございます。謹んで新春のご挨拶を申し上げます。平素より関係者の皆様には日本光学測定機工業会の活動に、ご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。 　昨年は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により産業界全体が冷え込んだ状況から、年初より徐々に需要回復の傾向が見られました。しかしながら半導体・樹脂などの材料不足により本格的な回復までには至っておりません。このような中１０月に開催した測定計測展２０２１は、コロナ前の前回よりは減少したものの多数の積極的なお客様にご来場いただき、成功裏に終了することができました。関係の皆様に改めて感謝申し上げます。 　さて、自動車産業は電動化、自動運転化などに向けた大変革が起こっています。人命に係る部品を扱うため、品質に関する要求がより厳格となり、全数検査も求められます。これまで検査や分析は専用の施設で行うことが一般的でしたが、これからは生産ラインに近いところで常時分析しながら生産することが必要となってきます。 　また、国内では労働人口の減少もあり、生産性の向上に向けた取り組みが益々加速していくと考えられます。省人化してビジネスを持続的に成長させたいという流れが起こっています。 　高速に大量のデータを取得できる光学計測は、そうした生産活動を支える検査や分析の高度化、効率化に貢献できると考えています。 　当工業会では見えないものを見えるようにするだけでなく、定性的なものを定量化できるよう活動を続けています。光学測定機が得意とする可視光領域に加え、エックス線や赤外線、更にはテラヘルツ波などの不可視光を使用することによってこれまで検出困難であったものを数値化し、更に高速かつ大量な計測データを瞬時に取得することを可能としており、これまで見逃していた現象・事象の把握だけでなく評価方法の確立をも推し進めてきています。加えて、検査・測定・計測の自動化、省力化をなお一層進化させ、製品・部品の良否判定だけでなく、スピーディに工程改善へのフィードバックなどを可能とし更なる高品質をも具現化します。 　人間の恣意やバラツキ、不確かさの入る余地がない品質保証、信頼性、ひいては安全、安心を実現する世界へ向けて今後も新たな提案を継続することで、ＳＤＧｓ／ＥＳＧに貢献し、皆様の企業価値向上に繋げるためのお役に立てると確信しています。厳しい競争に勝ち抜き社会へ貢献する企業の皆様と共に、更に成長するため精進して参ります。 　劇的に変わりゆくこのような時代にめぐりあえたことを幸せだと感じ、産業の発展へ寄与できる機会に恵まれたことをこの上ない喜びと考えております。これまで以上に関係各位の皆様との連携を深め、皆様方の課題解決を図るだけでなくイノベーションのお手伝いができるよう取り組みます。 　ダイナミックでスピード感のある大きな時代変化の流れの中、それに呼応する形で、光学に基づく切り口を武器に非破壊・非接触型測定機を主としたリアルタイムな光学測定技術を深化させ、あらゆる課題を見える化・顕在化させることによって素晴らしいモノづくり、コトづくりを実現してゆきますので、今年もよろしくお願い申し上げます。 年　頭　所　感 新年のごあいさつ （一社）日本防錆技術協会 会　長　屋良　秀夫 　新春のお慶びを申し上げます。昨年中は日本防錆技術協会に対しまして多大なご支援とご指導をいただき、心よりお礼申し上げます。今年もよろしくお願いいたします。 　昨年も新型コロナウイルスで国内はもちろん世界中が恐怖に脅かされ、特に米国や南米及びヨーロッパで多くの感染者と死者が出ました。当協会でもいろいろと制約を受け、定時社員総会及び理事会が部分的に開催されましたが、一部の理事会は書面決済方式での実施で行い、無事終了できましたことに対しまして皆様方のご協力により、順調に運営されております。 　新型コロナ感染者は全国的に減少していますが、引続き予断を許さないように十分気をつけた対応を取られることを切に願うものです。新型コロナウイルスに負けないように共に頑張りましょう。 　さて、日本防錆技術協会の事業は多岐にわたっていますがその主なる目的は、金属及び金属製品の防錆に関する技術の進歩改良を図ることによって錆による損失を防止し、産業技術の発展に寄与することを目的にしています。そして、第３回目のわが国における腐食コスト調査では、年間６兆５千億円という額になると言われております。当会では、この目的を達成するために、１）防錆に関する調査研究を行うこと　２）防錆に関する技術者の養成を行うこと　３）防錆に関する日本工業規格及び国際規格の制定及び普及に協力すること　４）防錆に関する参考図書及び資料を作成し、又はこれらを配布すること　５）防錆に関する文献、資料及び情報の収集整理を行い、これを閲覧に供すること　６）防錆に関する参考材料の展示を行うこと　７）防錆に関する技術相談を行うこと並びに研究の受託及び委託を行うこと　８）防錆に関する技術向上のための発明、研究に対し顕彰を行うこと　９）防錆に関する事項について国会、政府その他に対し意見を開陳すること　１０）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。となって境界技術である防錆防食の事業は、耐久性や品質管理は勿論のこと、施設の保全・安全管理面でも広く、その重要性は増加しております。 　最後になりましたが、昨年６月の定期社員総会及び理事会において会長に選任され身が引き締まる状態です。今後とも皆様方のご協力とご支援をいただけますようお願い申し上げます。新年にあたり今後とも日本防錆技術協会会員の皆様方、関係者各位のますますのご健勝とご活躍を祈念申し上げまして年頭のご挨拶といたします。 地球環境とものづくりに貢献するフルードパワー （一社）日本フルードパワー工業会 会　長　安藤　　毅 　昨年は、日米で新政権が発足するなど国内外で様々な出来事がありました。特に経済面では、全世界に広まったコロナ禍の中で、世界的な原油・資源の高騰、半導体不足などが起こり、企業行動にも大きな制約がかかりました。このような状況下でも、海外市場特に中国市場の回復拡大などを受け、当業界の昨年の出荷額予想は、約２５％増の９，３００億円程度と回復基調にあります。 　昨年１０月に実施させていただいたＩＦＰＥＸ２０２１では、今後のカーボンニュートラル社会を見据え、「新たな時代に向けた挑戦」と題し、「地球環境とものづくりに貢献するフルードパワー」を広く紹介しました。本年も工業会として、生産性の向上や競争力強化に資するのみならず、環境、エネルギー、デジタルトランスフォーメーション、ＳＤＧｓ等我々が抱える様々な社会課題に応える業界団体活動も企画し、更なる業界の発展に尽力する所存です。 カーボンニュートラル、ＳＤＧｓの取組みを支援 （一社）日本自動車機械器具工業会 理事長　辻　　　修 　あけましておめでとうございます。 　令和４年の新年を迎えるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。 　昨年は、年初から新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、第２回目の緊急事態宣言が発出されましたが、感染拡大の勢いは止まらず４月には第３回目、７月には第４回目の緊急事態宣言が発出され、我が国の経済活動は停滞を余儀なくされました。１０月以降、ワクチン接種の効果もあり感染者数は大きく減少しておりますが、予断を許さない状況にあると言われております。 　このような状況は世界各地でも同様であり、特に東南アジア諸国における感染拡大の影響は、自動車業界をはじめとした我が国産業の部品供給網に多大なる影響を与えました。海外における部品生産が滞ったことにより品薄状態が発生し、半導体問題と相まって生産抑制の状況が発生しました。 　この結果、２０２１年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改訂値は、前期比年率３・６％減と発表され、日本経済が新型コロナウイルスによる低迷から回復していない状況となっています。 　また、我が国企業の景況判断を日銀短観で見てみますと、中小企業製造業の景況判断指数（ＤＩ￥文字(G0-935A)「良い」￥文字(G0-934A)「悪い」）は、２０２１年１〜３月期に▲１３ポイント、４〜６月期▲７、７〜９月期▲３、１０〜１２月期▲１と徐々に改善が見られるものの、依然としてマイナス圏内にあり、緊急事態宣言が長期化したことや原油価格の高騰をはじめとした原材料価格の高騰が大きく影響を及ぼし、引き続き厳しい状況にあると思います。 　更に、自動車関係について、最近の新車販売台数を見ますと、２０２１年１月〜１１月累計で４１１万台であり、コロナ禍で販売台数が落ち込んだ前年の１月〜１１月期（４２２万台）と比較し２・５％減と非常に厳しい状況となっています。 　しかしながら、自動車整備需要の対象となる自動車保有台数は、２０２１年８月末現在で８，２４９万台（２０２１年３月末￥文字(G0-935A)８，２０８万台）と、乗用車の使用年数が長期化していることもあり、微増傾向が続いていることから、今後、自動車整備需要の喚起につながっていくことを期待しているところであります。 　一方、２０２０年１０月に菅総理が所信表明演説において「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言した後、２０２１年４月に開催された気候変動サミットにおいて、２０３０年のＣＯ２削減目標を２０１３年比４６％減とすることを表明しました。 　更に、５月には、温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロとする政策目標を明記した「改正地球温暖化対策推進法」が成立するなど、カーボンニュートラルに向けた動きが加速しました。 　このような国の方針に対して自動車メーカーにおいては、自らのカーボンニュートラルを積極的に進めることはもとより、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の観点からサプライチェーンに対してもＣＯ２削減を求めるとともに、カーボンニュートラルに対する支援を積極的に行っている状況にあります。 　今後、工業会の会員企業の皆様が生産する製品につきましても、ユーザー購入時の判断基準として価格や性能のみならず、生産工程等におけるＣＯ２排出量削減効果等の提供を求められることが容易に想定されます。 　このため、工業会におきましては、自動車関係５団体との連携を強化し、会員企業のカーボンニュートラルへの対応を積極的に支援していくこととしております。 　先ずは、昨年、カーボンニュートラルの必要性や地球温暖化の状況等を周知すべくオンラインによるセミナーの開催や関係資料の配布を行うとともに、会員企業の皆様自らがＣＯ２排出量を把握していただくために、簡易版のＣＯ２排出量算出表の配布を行いました。 　このことにより、会員企業及びその従業員の皆様も含め、地球温暖化やＣＯ２排出量の実態を把握し、カーボンニュートラルへの意識を高めていたいただくことを期待しているところであります。 　更に、今後、ＣＯ２削減の具体的方法や削減事例等の提供を行うとともに、会員企業の皆様のＣＯ２削減効果の把握のため、定期的な実態調査の実施を検討していきたいと考えております。 　また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みも、今後、企業を永続的に存続・発展させていくためには、極めて重要な取り組みとなっています。 　ＳＤＧｓは、２０１５年の国連サミットにおいて採択された、国際社会全体が実現すべき持続可能な開発目標となっていますが、現在、世界中の企業がＳＤＧｓを企業経営に取り組もうと力を注いでおり、日本においてもＳＤＧｓを経営に取り込むべく様々な取り組みが進められております。カーボンニュートラルもその一環として取組みの強化が進められている訳であります。 　工業会におきましては、カーボンニュートラルと同様に、自動車関係５団体と連携しながら、会員企業の皆様がＳＤＧｓへの理解を深めるとともに、積極的な取り組みを行うための支援を実施していきたいと考えております。 　先ずは、会員企業の皆様、更にはその従業員の皆様も含めて、ＳＤＧｓの意義や必要性、制度内容に関する周知活動を行うとともに、ＳＤＧｓを実践しておられる中小企業経営者による成功事例の紹介（講演会等の開催等）を実施したいと考えております。更には、会員各位のＳＤＧｓに対する取り組み状況を把握するため、継続的な調査や、会員企業の皆様による実践事例の紹介等も検討していきたいと考えております。 　一方、自動車整備業界においては、自動車におけるＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）を中心とした次世代技術の急速な進展を背景として、これらの電子制御技術に対応した「特定整備制度」がスタートしており、この新たな制度に対応するための人材育成や整備スペースの確保、更には人材の高齢化にも対応することが求められております。 　私共工業会各社においては、これら整備業界の課題に対応すべく、車の安心・安全と環境を支えるサービスツールメーカーとしてユーザーニーズを積極的に把握し、次世代の整備を見据えた新商品の開発や安全の質のレベルアップを図っていくことが必要であると考えております。 　今後、自動車産業をめぐる環境が大きく変化し、自動車の構造や所有形態の変化が想定されますが、移動手段としての車の必要性や重要性には変わりがないものと思います。そして、車そのものが存在するならば、その安心・安全を確保するために必要となる点検、整備機器の役割は今以上に増大するものと思います。 　工業会におきましても、会員各社のお役に立てるよう努力してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　最後に、関係各位のご健勝を祈念いたしますとともに、当工業会に対し関係各位の皆様のご指導並びにご支援をいただけますようお願い申しげまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 更なる飛躍の年に （一社）日本工作機械工業会 会　長　稲葉　善治 　２０２２年の新春を迎え、謹んで年頭の御祝詞を申し上げます。 　さて、昨年を振り返りますと、米中が対立を深める中、新型コロナウイルスの感染拡大が続いたものの、先進国を中心にワクチン接種の進展から経済活動を取り戻し、世界経済は緩やかな回復傾向に転じました。設備投資は回復の足取りを強め、工作機械受注は半導体関連が堅調に推移した他、コロナ禍にあって抑制されていたペントアップ需要が世界の各地域で顕在化しました。当会は２０２１年の工作機械受注について、９月に１兆４，５００億円前後に達すると見通しを上方修正致しましたが、内外市場において工作機械ユーザーの設備投資意欲は大変力強く推移しており、２０２１年の受注額はこれを上回り、１兆５，０００億円を上回る勢いです。 　工作機械業界を取り巻く環境では、技術面においてはＡＩの進化による音声認識や温度補正などの機能の実現や、５Ｇの普及により高速・大容量通信によるＤＸ活用が期待されます。また、Ａｄｄｉｔｉｖｅ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ技術の進化、ロボット技術との融合による自動化・省人化技術による生産技術革新も加速しております。環境分野では、ＣＯＰ２６で産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑えるよう努めるとの決議が採択され、わが国製造業においても２０５０年カーボンニュートラルへの対応が求められます。一方で、通商環境は複雑化しており、経済安全保障への対応が必要となっております。日本の工作機械産業はこれらの変化に柔軟に対処し、あらゆる技術を進化・発展させて、世界の製造業の発展に貢献して参ります。 　ＪＩＭＴＯＦは我が国工作機械産業の最大のイベントです。今回で６０周年を迎えるＪＩＭＴＯＦ２０２２は、１１月に東京ビッグサイトにて、東・西展示棟に加え新たに南展示棟を加え過去最大規模で開催致します。ユーザーの皆様に向けて世界最先端の工作機械技術・製品を発信して参ります。また、企画展示や全国から学生を招待して工作機械産業の意義や役割りを講義する「工作機械トップセミナー」の開催を通じて、工作機械産業の魅力を社会に伝えて参ります。ぜひご来場頂きたいと存じます。 　当会は、昨年１２月１日に創立７０周年を迎えました。２０２２年は、未来に向けて業界一丸となり次の一歩を踏み出して参ります。関係各位には当工業会の事業に対する一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。 　本年が、新型コロナに負けず、皆様にとって更なる飛躍の年となることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。 激しい変化に即応し チャンスを掴む （一社）日本工作機器工業会 会　長　寺町　彰博 　あけましておめでとうございます。年頭に際し、所見を述べさせていただきます。 　昨年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）の感染拡大の影響が続く中、各国におけるワクチン接種が進むとともに回復の動きが見られました。一方、経済活動が活発化し需要が急回復する中、世界的な物流の混乱や半導体をはじめとする部品不足、そしてインフレの進行などが、コロナ禍から回復へと向かう世界経済の懸念材料となりました。日本においては感染力の高い変異株が流行する中、緊急事態宣言の発出と解除が繰り返されましたが、年の後半にかけてワクチン接種が順調に進捗するとともに感染者数は急減しました。しかしながら、第６波が懸念される中、引き続き油断せず慎重な運営が求められています。一方、そのような中でも夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、東京オリンピックでは日本勢が過去最多のメダルを獲得し多くの人々に勇気と感動がもたらされた年でもありました。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、通常であれば５年程度かけて起きる変革を一気にもたらしたように感じています。例えば、リモートワーク・オンライン学習の広がりによる半導体関連の需要の拡大、非対面のニーズの高まりによる自動化関連の需要の裾野の拡大、そして環境面では自動車業界がＥＶ化へと本格的に舵を切るなど、私たちの事業を取り巻く環境に劇的な変化をもたらすとともに、ビジネスチャンスは拡大しています。したがって、私たちは急激な変化に怯むことなく対応し、これらの新たなチャンスをしっかりと掴む努力をしなくてはなりません。さらに、インダストリー４・０やＩｏＴ、そしてそれらを支える５Ｇが着実に進展する中、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推し進め、会社の組織形態や制度、人材育成、そして製品やサービスまであらゆる領域を見直していかなければならないと考えます。 　このように事業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する時代において、私たちに求められることは、変化に即応し、ベストよりモアベターを優先し実行するスピードを上げること、これに尽きるのではないでしょうか。良いと思ったら早く実行に移して結論を出し、修正点があればより良くする、これを繰り返してこそ、激しい変化に即応しチャンスを掴むことができると考えます。 　これらを実現できれば、必ずや私たちはグローバル競争の中で打ち勝ち、世界の製造業を牽引していくことができるものと考えております。 　従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様と強い信念を共有するとともに、新たなものを徹底的に開発、提案し、業界の発展に寄与してまいる所存です。 　最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。 ニーズを先取りした活動で モノづくりをバックアップ 日本精密測定機器工業会 会　長　吉田　均 　皆様、あけましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　また、皆様には平素より日本精密測定機器工業会の活動に深いご理解と御支援、御指導を賜わり厚く御礼申し上げます。 　一昨年に続き昨年もコロナ禍に振り回された一年ではありましたが、世の中も大分新しい生活様式に慣れ、またワクチン接種が進んだこともあり、昨年秋以降の国内の感染者数はかなり減少しています。このまま収束に向かってくれることを心から祈る次第です。 　モノづくり産業においても、昨年の春以降かなり力強さも戻り、生産量も順調に増えています。しかし、一方で、半導体の不足や東南アジアでコロナのために生産減となった材料や部品の不足が顕著になっており、落ち着くには暫くかかりそうです。 　さて、今年の予想ですが、前述した回復への動きがより本格的になることは間違いありません。当工業会の統計を見てもＢＢレシオが昨年の年明け以降１以上をキープしています。加えて、これまで止まっていた設備の更新需要も再開するでしょう。産業別にはこのコロナ禍でもひときわ堅調を維持している半導体産業は今後本格化する５Ｇの普及と共に更なる伸びを見せると予想します。また、モノづくりの代表である自動車産業も従来のパワートレイン生産の回復以外に、ＥＶ化の流れを受けた新たな需要の波が出てくるものと見ています。 　近年、モノづくり産業からは品質の作りこみに対する要求が高まっています。つまり、作ってから良不良を確認するのではなく、良品のみを作り不良を作らないと言うことです。 　従来は生産ラインから抜き取った製品を検査室で測定して品質を確認してきましたが、今後は生産ラインの中で全数に近い数量を測定してそのデータを生産ラインへフィードバックすることが求められています。これを実現するには計測機の自動化や高速化、耐環境性の向上などやるべきことが沢山あります。また、現場環境でのトレーサビリティの確立や不確かさを考慮した規格も必要です。 　当工業会としては世の中のニーズを先取りした活動をして、日本のモノづくりが世界で活躍できるようバックアップして行きたいと考えております。 　最後になりましたが、今年こそ新型コロナウイルス感染症が終息し、皆様が安心した生活を取り戻し、さらに日本のモノづくり産業の飛躍の年となることを祈念申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。 　今年も皆様のご多幸とご隆盛をお祈り申し上げます。 コロナ禍からの復活 日本工作機械輸入協会 会　長　井元　英裕 　新年明けましておめでとう御座います。２０２２年の年頭に当たりご挨拶させていただきます。旧年中は当協会の事業運営にご支援を頂き厚く御礼申し上げます。 　２０２１年輸入工作機械は、後半こそ受注は回復基調となりましたが、売上では元々長めである納期に加えて、半導体不足による納期遅延、輸送コストの高騰、又海外取引先との人的交流が皆無となりサポートが受けられない状況などが重なり、スムーズな納入検収が出来ない状態でした。工作機械輸出入の業界には本当に厳しい一年で有ったと思います。こういった状況下でも、力強く前進する関連企業、会員企業様の姿には感銘し、力付けられました。 　２０２２年、コロナ禍の影響は国内において限定的になったとしても、世界中でコロナ禍が収束しなければ従来と同じ環境に戻る事は無いと思われます。我々はこの状況のマイナス面ばかりを見るのではなく、コロナ禍で否応なく使われ始めたＷＥＢのコミュニケーション、ＶＲを使った情報伝達技術、ビジネスのデジタル化などを積極的に進めてプラスに転化して行く必要が有るかと思います。 　すなわち、海外との技術の交流が仕事である我々が、実際の人の動き無くしてもそれを補い、もしくはさらに先に進めて行かなくてはならない年となる事と思います。本年も皆様の御理解とご協力を頂きながら、会員一同チャレンジしていく所存です。 　最後になりますが、皆様の益々のご多幸とご健勝を祈念申し上げて、年頭のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 新しい芽が 「成長する」年に 日本機械工具工業会 会　長　田中　徹也 　新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては恙なく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、平素からのご支援、ご協力に対して心より感謝申し上げます。 　昨年もコロナ禍により様々な制約を受けた一年となりました。東京都では２０２１年１月から９月までの２７３日間のうち緊急事態宣言が発出されていた期間は２１１日間にも上り、まん延防止法等重点措置を含め何も発出されなかった期間はたったの２８日間でありました。１０月以降は新規感染者数も減少してきましたが、欧州や中国などでの感染の再拡大のニュースも聞かれ、まだまだ予断を許さない状況の様です。 　日本機械工具工業会（ＪＴＡ）は２０２０年の８月を底に順調に右肩上がりの回復を続け、２０２１年４月から９月までの上半期累計生産金額は２，３０８億円（対前年同期比１３６％）、下半期の見込みは２，２４２億円（対前年同期比１１２％）、年度見通しは４，５５０億円（対前年比１２３％）となっております。２０２１年下半期見込の数字はコロナ禍以前の２０１９年下期レベルをキャッチアップするレベルにまで回復する見通しとなっています。 　２０２２年の我々を取り巻く経済環境は引き続き回復基調であり、またコロナ禍による行動制限が緩和されリアルなビジネスが昨年以上に進むと思います。１１月には第３１回日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ２０２２）も４年ぶりにリアルで開催される見込みで、ものづくり産業全体の活性化が期待されます。しかしすべてがコロナ前に戻るのではなく、コロナ禍の中で進んだデジタル化技術については今後も進化させ、ビジネススタイルも変化していく必要があると考えます。一方で今年は半導体の供給問題、資源・エネルギー価格の上昇、物流の停滞、中国における電力供給問題、世界各国での急激なインフレ率の上昇など多くのリスク要因があり、楽観視は出来ないものと思います。 　また昨年１１月に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）において、改めて世界の温度上昇を１・５℃に抑える事の重要性を再認識することが示され、我が国も２０５０年カーボンニュートラルを表明しています。まずは２０３０年に向けた国の政策対応のポイントとして、我々産業部門はエネルギー消費原単位の改善を促すベンチマーク指標や目標値の見直し、「省エネ技術戦略」の改定による省エネ技術開発・導入支援の強化などに取り組むこととなっています。当業界としても重要な社会的使命として認識し実行していく必要があると考えます。 　最後になりますが今年は寅年です。寅年は「春が来て根や茎が生じて成長する時期、草木が伸び始める状態」だとされています。一昨年から続いていたコロナ禍が私たちの生活や仕事に大きな影響を与え、一方では新しい生活様式や新しいビジネスモデルが生まれました。今年はこれらの新しい芽が「成長する」、新しい日常が「始まる」年になって欲しいものです。そしてＪＴＡ、会員の皆様にとりまして、一層の飛躍の年になりますよう祈念し、年初のご挨拶とさせていただきます。 新しい成長の礎になる年に 日本工作機械販売協会 会　長　依田　智樹 　２０２２年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　昨年は丑年で文字通り「我慢の年」になりました。コロナをはじめ様々な困難への対応に明け暮れた１年でした。 　コロナ感染拡大は年初の第３波に始まり、春には第４波、夏には第５波が到来し、８月のピーク時には１日の感染者が２６，０００人となりましたが、秋には急減しました。その理由としてワクチン接種率増加と人々の行動変容がベースにあり、加えて変異ウイルスが自滅した為とか一時的に集団免疫が出来た為とかという説がありますが、欧州では再び感染拡大が起きており、解明は出来ていない様です。何れにせよコロナとの闘いは未だ収束しておらず、今年も引続き対策を講じながらうまく共生して行く途を辿るしかなさそうです。 　コロナが後押ししたところもありますが、我々の働き方や生活様式も大きく変わりました。Ｗｅｂ会議やテレワークでデジタル技術の利便性を認識した一方で、リアルの価値にも気付かされた１年で、これからは両方を使い分けるハイブリッド社会となるでしょう。 　一方資源価格の高騰、半導体や部品・部材のサプライチェーン混乱、米中対立や中国の景気減速等の世界的な政治・経済・社会の不安定要因が顕在化して来ました。また、世界中が地球温暖化に危機感を抱き「脱炭素」に向けて舵を切り始め、ＥＶ化や再生可能エネルギー等の「グリーン投資」に目を向け、ＳＤＧｓ経営が企業の持続的成長に必須な世の中になって来ました。これまで経済成長路線一筋だったのが環境への配慮や富の分配が大事との考え方に変わりつつあります。日本はこうした世の中の潮流にうまく乗り、成長と分配を適正に達成する舵取りが求められます。 　日本工作機械販売協会も半世紀の歴史を経て新しい時代に入りました。会員各社は日本が誇るものづくり業界の更なる発展の為モノ売りだけでなくコト売りの機能を高め、お客様のニーズに応える提案力を益々磨いて行かねばなりません。 　今年は壬寅（みずのえとら）。虎は決断力と才知の象徴であり、寅年は古い時代から新しい時代への転換点になると言われています。２年間続いたコロナ禍から復元し、新たな変化に対応し、芽吹き始め、新しい成長の礎になる年になることを願い、新年のご挨拶とさせて頂きます。 年　頭　所　感 将来に向けて 新たな取り組みを 全日本機械工具商連合会 会　長　坂井　俊司 　新年、明けましておめでとうございます。 　新型コロナウイルスの影響から徐々に日本経済そして我々機械工具業界も抜け出してきました。まだまだ感染の再拡大のリスクもありますがコロナと共存しながらも経済活動が活発化して景況が回復することを期待します。 　さて、昨年１０月にニュースダイジェスト社様主催でメカトロテックジャパン２０２１が開催されました。 　感染の収束がなかなか見えない中での開催準備にはご苦労もあったと思いますが、機械工具業界では２年近く本格的なリアルの展示会がなかったこともあり、コロナ前を彷彿させる大変盛況な展示会でありました。 　コロナ禍で営業もプレゼンテーションの方法もＷＥＢを活用したスタイルが取り入れられてきましたが、やはり現物を見ての説明、顔を合わせての商談もやはり大切であると改めて認識させられたのではないでしょうか。 　このコロナ禍の中で機械工具業界にとって大きな課題は、カーボンニュートラルとそれに伴う自動車の電動化加速への対応であります。地球温暖化への対策は急務であり世界各国は勿論、あらゆる業界、企業も責任をもって対応していく必要があります。 　その中でも機械工具業界は自動車産業への依存度が高く、自動車の電動化の問題は元来よりその対応は検討していかなければなりません。そのためには、各組合の会社様においても将来に向けて新たな取り組みが必要ではないかと感じています。 　今現在の生産活動が活発な中で新たな取り組みを行うことは大変かもしれませんが、組合活動を通しての啓蒙活動や情報交換で何かきっかけができればと思います。 　最後になりましたが、会員各社、メーカー会員、賛助会員の皆様がウィズコロナ・アフターコロナの新しい時代に適応して、ますますご発展されることを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 新企画「ロボットテクノロジー ジャパン２０２２」、６月３０日から 愛知県機械工具商業協同組合 理事長　水谷　隆彦 　謹んで２０２２年新春のお慶びを申し上げます。昨年末には落ち着きを取り戻すかに見えた新型コロナ禍も三年目に入り、世界的にはコロナだけでなく様々な環境問題、政治問題を抱える中での新年の幕開けとなりました。 　日本では避けられない地震の心配などがあるものの、「年明けからの緊急事態宣言発令」といった昨年のような状況とはやや違う穏やかな景色も見られた年末年始でした。多くの皆様におかれましては、お健やかに新年をお迎えになられたことと拝察いたします。 　昨年の年頭に「今後いかなる状況になろうとも、心の平安は保ちたい」と申しましたが、皆様の御心のお陰で少しずつでも間違いなく、世の中は良い方向に向かって行くことでしょう。あらためてすべての皆様に感謝申し上げます。 　さて当業界の景況を見ると、回復傾向は続いているように見られるものの一部を除いて「コロナ前の最高業績には未だ及ばない」ところではないでしょうか。これはコロナ直前の景気がやや下がり気味だったことを思い出すと、コロナ禍が引き金で働き方が変わったことが逆に良かったかも知れないと感じている次第です。 　そんな中で、昨年１０月に行われた当組合最大事業「メカトロテックジャパン２０２１」は４２６出展社、６８，０００人の来場者を得て、成功裏に終えることが出来ました。先ずもってご関係の皆様及びニュースダイジェスト社様に、心より感謝申し上げる次第です。本当にありがとうございました。 　そして今年、６月３０日から７月２日の３日間、セントレアの「Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏ」にて、新企画「ロボットテクノロジージャパン２０２２」を行います。他業種に渡る生産現場で、拡大する自動化需要に応える産業用ロボット、最新自動化システムの展示会です。ＭＥＣＴ展に加えて時代の要請に応える初めての試みだけに、是非成功させたく、万全の態勢で臨みます。どうぞご期待ください。 　また１０月には「全機工連愛知大会」を行うべく準備を進めております。全国からお越しいただける皆様に、どのような形で参加していただけるか鋭意模索中です。ご参加をお声掛けいたしますその節には、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　その為にも、１月恒例の賀詞交歓会（昨年は中止）は「愛機工組合９支部合同新年会」と名前・趣旨を変えて１９日に行うことといたしました。メーカー・賛助会員様とのごあいさつの機会は別にあらためて設けさせていただくこととし、愛機工組合９支部正会員の顔合わせと、その結束を深める機会になればと考えました。どうぞご理解ください。 　世の中の変化は早く、今年も色々なことが起きることと思います。この変化の只中においても、一致団結して業界の発展に努めてまいりたく思います。最後に皆様のご健勝並びにご活躍を、心よりご祈念申し上げ年頭のごあいさつといたします。 会の存在価値を 改めて確認できる年に 岐阜機工会 会　長　嶋�ｱ　晴久 　新年あけましておめでとうございます。健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。 　旧年中は当会に対し一方ならぬご厚情と暖かいご支援を賜りありがとうございました。あらためて御礼申し上げますと共に本年も引き続き宜しくお願い申し上げます。 　しかし、よく解らなかった２年間と言うか、何をしたか思い出せない失われた２年と言うか、これほど悶々とした気持ちで新しい年を迎えるのは初めての様な気がします。私のような年代と若い世代とでは同じ２年でも全く違うし、若くなればなるほど時間は貴重で、また取り返すのも相当難しいので、このまま落ち着いてくれることを願うばかりです。昨年の今頃は、まだワクチンも治療薬も進んでいなかった事を考えると、人ってすごいなって改めて思いました。この先は、子供たちに比べれば私たちはまだましで、失った時間を取り返す事が出来ますので、よく考えて、でも慌てず急がず前へ進んで取り返さなくてはならないと強く思いました。 　様々な事が簡素化されたまま続いていくことに個人的には違和感を感じておりますが、変化に対応していくことはもちろん重要で、またしていかなければならない事なのですが、利便性や効率化と手を抜くのは紙一重とも考えますし、二極分化した社会や分断化された社会はつまらないとも感じております。 　毎年多くの方々にご出席を頂いております新年賀詞交歓会ですが、地方の組合である岐阜機工会としましては、様々な制限を設けてでの開催では意義が無くなってしまうとの結論で延期を決めました。２年連続中止とするのではなく、環境が整い次第「岐阜機工会情報交換会」を計画させていただき、会員の皆様には改めてご案内をする予定です。 　昨年度も何の活動も出来なかった事を会員の皆様には本当に申し訳ないとお詫び申し上げます。 　本年は会の存在価値を、改めて確認できるようにします。 　最後となりますが、今年こそ皆様にとって明るく素晴らしい年になりますことを祈念申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。 ワクワクする１年に 遠州機工会 会　長　前嶋　孝行 　新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 　昨年は「早くコロナが明けてほしい」「モノ不足が解消されてほしい」「・・・となってほしい」と、考えない日がない１年でした。皆さんはどのように過ごされてきたでしょうか。 　さて今年は大きな期待を込めて明るい気持ちでスタートしたいと思います。 　昨年夏ごろより国内の自動車メーカーさんからたくさんの新車の発表があり、すでに発売されている車、これから発売される車も含め、私自身久しぶりにワクワクしております。 　私事ではありますが、１８歳で普通免許を取得し中古車を購入し、はや４０数年が過ぎました。私が社会人になったタイミングで新車の車検が２年から３年に変わりましたので、あの頃は本当に次から次へと乗りたい車があり、３年ごとに車を変えておりました。車を変えるために仕事をしていたといっても過言ではありません。 　とはいっても子供ができ４０歳半ばを過ぎたあたりから一台の車をずっと乗り続け１３年を超えました。「可もなく不可もなく」というべきでしょうか。というよりも今の車がとにかく気に入っているのです。 　しかし昨年夏以降、久しぶりに乗り換えよう、乗り換えたいという気持ちが沸々と湧いてきています。 　学生の頃は中古車情報誌を毎月買って、こんな車に乗りたい、このホイールを履きたい、このカセットコンポ（当時の主流でした）を装着したいと思っていました。兎に角今はそんな気持ちなのです。 　数年前より話続けられてきたカーボンニュートラル。 　このカーボンニュートラルが大きな変化を生み出してきました。 　車以外にも、環境に優しく、デザインが良く、私たちがワクワクする製品がたくさん出てくると思います。それを考えるとこの先が楽しみでなりません。 　それと同時に私たちの業界はたくさんのワクワクを生み出していただける製造業の皆様をしっかりと支える縁の下の力持ちだと思います。 　その気持ちを大切にこの１年、楽しみに過ごしたいと思います。 　最後になりましたが、遠州機工会を支えていただいております関係各団体様には多くのご厚情とご支援を賜り誠にありがとうございます。皆様のご健勝と商売繁盛を祈念申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 デジタル、グリーン、健康等のキーワードを加え活動を展開 （一社）全国管工機材商業連合会 会　長　橋本　政昭 　令和４年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様方には寅年をすこやかにお迎えのこととお慶び申し上げます。 　わが国においては、新型コロナウイルスの新規感染者数も低位で推移しており、経済活動の再開が見込まれています。一方、欧米を中心とした感染の再拡大の動きや、サプライチェーンを通じた品不足、インフレ等のリスクも懸念されております。 　今後は、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた新たなライフスタイルや働き方への取組みが求められていると思います。 　当管機連は平成２５年に一般社団法人として生まれ変って以降、管工機材販売業界の発展に寄与するとともに、会員相互の親睦と融和により共存共栄の実をあげることを目的とする全国組織を目指し活動を展開しております。 　昨年度はコロナ禍の状況下、感染症予防対策に十分配慮し理事会、総会をＷＥＢ会議も導入し開催してきました。今年度も、デジタル、グリーン、健康等の新たなキーワードを加え、下記事業計画を着実に実施するため、昨年立ち上げた総務委員会、人材委員会、ＩＴ推進委員会、経営推進委員会、情報（環境）委員会を中心に具体的な活動を展開してまいります。 　１　.管機連組織の増強（正会員＝１８組合、特別会員＝４３社） 　２　.賛助会員の加入促進（賛助会員＝１１０社） 　３　.官公庁との連携強化（経済産業省、国土交通省、厚生労働省） 　４　.工販との連携（全管連） 　５　.各地区組合の防災協定締結の推進（三管協方式の展開） 　６　.製販との連携（メーカー、業界団体） 　７　.「管工機材の将来を考える研究会」の継続実施 　８　.情報発信の強化（ニュース発信、管機連だより等） 　９　.青年部活動支援（全国連絡会） 　１０　.管工機材・設備総合展への支援 　１１　.働き方改革、人材不足へのサポート活動 　【総務委員会】防災協定締結等、組合員の親睦（ゴルフ）、青年部との連携 　【人材委員会】働き方改革、採用、人材育成・資格制度 　【ＩＴ推進委員会】ＩＴ推進化、業界の苦情処理について、総合展 　【経営推進委員会】メーカーとの連携について、商品情報等、名簿・カタログ等作成 　【情報委員会】管工機材の将来を考える研究会、業界等の資料収集、情報提供 　管工機材業界の益々の発展と皆様方のご活躍を祈念申し上げます。 新しい様式 愛知県管工機材商業協同組合 理事長　峰澤　彰宏 　謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　昨年は引き続き新型コロナウイルスの影響を受けてしまいました。昨年５月の改選に伴い、新しい理事の方々とスタートしたものの、感染予防の観点から、例年企画しております、工場見学会、各種講演会は計画さえ進まず、また、計画はされていたボウリング大会、名管会（ゴルフ会）、そして令和４年新年賀詞交歓会もやむなく中止とさせて頂くこととなってしまいました。理事会も殆どは「書面」での開催となり、組合員・賛助会員の皆様には、なにかと不自由な状況となってしまい、なによりも円滑なコミュニケーションの場を設けることができていないのは非常に残念に感じております。 　コロナ禍において、世間では「新しい生活様式」「新しい働き方」という言葉を耳にするようになりました。在宅勤務、リモートワーク、ＷＥＢ会議…　私自身も過去に経験をしたことのない活動をさせて頂いています。これらは、うまく活用さえできれば、愛知組合・大藪前理事長が「ピンチはチャンス」と言われていたように、「訪問（出張）しなくても商談ができる」「展示会場に行かなくてもバーチャルで商品を観覧できる」…など、まさに新たなボーダーレス化、ワールドワイドな商機に繋がるものと考えています。 　一方で、「ＳＤＧｓ」、「カーボンニュートラル」といった、ワードで表される新たな事業活動の取り組みも非常に重要なテーマであります。私たちの業界において、「ピンチをチャンスに」、「商機を勝機に」していくことを実現できるよう、皆様と共に歩んで参りたいと考えております。 　今なおコロナについては、予断を許さない状況ではありますが、当組合としましては、本年、４年越しとなりました「第３３回管工機材・設備総合展」（２０２２年１０月６〜８日・坪井研二実行委員長）の開催に向け、鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。 　何れも様におかれましては本年もご指導ご鞭撻のほど、ひとえにお願いを申し上げる次第にございます。　 飛躍の年に 岐阜県管工機材商組合 理事長　渡部　勝裕 　令和４年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　今年はコロナ禍を終え、飛躍の年になればと、五黄の寅年生まれの私は願うところです。 　昨年１０月３１日の衆議院選挙を終え、自民党の底力をみました。今年夏には参議院選挙が予定されています。 　衆議院選挙の投票行動分析によると、４０歳未満は自民党支持、高齢層と女性は反自民との事でした。その要因は、保守の自民が改革派で、リベラルと思われている立憲や共産が、実は現状維持の保守政党である事実です。 　改革を実直に進めた菅内閣に対して、「成長と分配の好循環」、岸田政権の新しい資本主義構想に期待する年頭です。 　かと言っても、現況の日本は、３０年近く平均給与が４２０〜４３０万円のままで、１人当りのＧＤＰは韓国に抜かれ、最低時給はメキシコの次に低く、先進国ではビリです。 　これは、給料より内部留保重視の企業文化と、労働基準法による正規雇用を守る既得権益によって、人材の流動化を妨げているからとも言われています。年功序列、終身雇用の制度は、他国ではほぼ類が無く、各国では人材の流動化が進んで、企業の活性化やベースアップに繋がっています。 　それに、個人消費がＧＤＰの６０％である日本の人口減少は、将来の発展要因を早く造り上げないと、若者達に希望を与えられません。人は未来に繋げる為に生きています。 　具体的には、米国の様な移民政策は、日本国の特異性には相反すると思います。 　少子化対策以外に困難を乗り切る道はなく、赤ん坊の存在は人々に笑顔を与え、社会を明るくします。例えばイスラエル、スウェーデン、フランスの様に、現代国家は自身の手で納税者を作り出さなくてはならないという思想に基づき、出産手当、育児手当を手厚く、子供が生まれて学齢期までの間に両親が負担する経済的コストを、ゼロに近づける政策が必要と思います。 　出生率を向上出来る手法はすでに他国で確立済みなのに、少子化対策の無策が、国連発表２１年度世界幸福度ランキングで、日本が５６位の原因ではないでしょうか。 　資源の少ない日本が、様々な既得権益に胡坐をかき規制緩和を進めなければ、このまま国力が衰えます。 　円安に進み、燃料、資源、食料、肥料高によるスタグフレーション、すなわち収入が落ちて物価が上がる最悪の事態だけは、免れたい思いです。 　日本経済の繁栄なくしては、機材商の未来もありませんが、我が管工機材業界は、景気状況に惑わされる事なく、業界の各社各々、皆で力を合わせて現況を改善し、今年も１年を活気のある年にしていきましょう。 　今後共、皆様のご指導ご鞭撻、宜しくお願い申し上げます。 自助から公助の時 愛知県金物商工協同組合 理事長　印藤　武司 　新年、あけましておめでとうございます。 　平素は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 　世界的なコロナ禍も２年が経過しました。各国において取り組み方はまちまちですが、我が国においては、ワクチン接種のおかげなのか何となく収束に向かっているようです。２年間のあらゆる活動の自粛により、私ども組合も活動がなかなか出来ません。 　恒例の一月の賀詞交歓会も昨年に続き本年も中止させていただきました。新型コロナウイルスの完全な収束が確認され、また、皆様とお会いできる日を心より楽しみにしております。 　このようなコロナ禍の中ではありますが、国は税収が過去最高であったとのニュースがながれていました。上場企業の６割近くが最高益であったとのことですが、各企業が創意工夫して活動されたことの結果であると思います。在宅勤務、色々なイベントの中止、社員旅行の自粛等々経費が全く使われなかった結果、利益だけが大幅に残ったのだと思われますが、その反動であおりを食らった企業も沢山あると思います。ＡＮＡホールディングスは、５年間で人員規模を約９０００人削減する計画を発表しております。ここで国にお願いしたいのは、困っている企業や人に低利で貸し付けるということではなく、給付金として、なるべく返済しなくてもよい援助を考えていただきたい。まさしく自助から公助の時だと思います。 　昨年、我が国では東京オリンピック・パラリンピックが無観客ではありましたが、開催されました。今年は北京において冬季オリンピック・パラリンピックが開催予定であります。オリンピックについては賛否両論ありますが、開催される以上は平和に、安全に、そして選手の健康に留意して無事開催されるよう望みます。 　かぶと町では相場格言で十二支に絡み「丑（うし）つまずき、寅（とら）千里を走り、卯（う）は跳ねる」などと言われています。丑年の昨年の平均株価は急騰後につまずく場面が多く「寅年の今年は上場相場を走り抜け、来年の卯年は跳躍してほしい」と思います。 　最後になりましたが、新種のウイルス株オミクロンの出現で第６波の広がりも懸念されておりますが、皆様には油断なく今年一年が素晴らしい年でありますように祈念いたしております。 年　頭　所　感 素直に・真実か 日本ねじ商業協同組合連合会 会　長　藤田　守彦 　新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、御健やかに新しい年を御迎えになられた事と御慶び申し上げます。 　また、平素は「日本ねじ商業協同組合連合会」に対し、格別の御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　日本では昨年１１月から１２月に掛けてコロナ感染者数が減りはじめましたが、新たな変異株により先行きが不透明になってきました。過去人類が歩んだ様に、ウイルスとの闘いというよりは、一緒に生きていく事を考えなくてはいけないかと思う今日この頃です。２年前にＣＯＶＩＤ−１９が世界に猛威を奮った時に比べて日本では感染対策を確実に実行していますし、日本人の実直さが功を奏し、日常生活も少しずつでは有りますが、戻って来ておりますし、戻らなくてはいけないと実感しております。 　昨年後半は思わぬ部品不足により、「ねじ業界」も翻弄されました。一時的とはいえ、生産調整を余儀なくされた事は大きな負担となりました。この先も「原油・材料の高騰」「脱炭素化」「コロナ禍の影響による仕事のやり方」等々、課題山積では有りますが、各組合に伺い、組合員の皆さんと情報共有しながら、意見を頂戴しつつ課題解決に向かって進めたく思います。 　昨年仕事をしている中で、「素直さ・真実か」という事に気付かされました。今更とはいえ、多種多様な仕組みにより色々な情報が飛び交っています。そして、その情報に戸惑いを感じながら、素直さと真実を見失っていないかと感じる様になりました。例えば車が電動化になるとエンジンがなくなる、そうすると「ねじの需要が減るそうだ」でも、それ本当ですか？　疑問を持つ人は如何ほどでしょうか。誤解があってはいけませんので、情報を信用するなと言っているのではありません。情報が入った時に良い意味で素直さを持って、それが真実ですか？　を自分の経験なり、他の情報で問い直す事が今の時代では必要ではないかと思う次第です。 　これからも、様々な情報が行き交う中で「素直さ・真実か」で足元を見直したいものです。 　本年も皆様にとって「良き年」に成ります事を祈念申し上げます。 時間の使い方 三重県機械工具商組合 理事長　山田　浩 新年あけましておめでとうございます。令和４年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　一昨年より続く、新型コロナウイルスの影響がなかなかぬぐえません。感染対策、ワクチン接種等により、かなり感染者数は減って来てはおりますが、ここに来て、新たにオミクロン株なるものの出現により、年明けの第６波が懸念されております。 　この２年は、自粛・自粛で遠くへも行かず、親族一同の集まる事もせず、耐える時でした。休みの日でも、お家時間が多く買い物に出かけても直ぐに帰って来る生活が続いてました。 　その反動が出ない様に気をつけなければなりません。 　東京オリンピックは１年遅れとは言え、無事に行う事ができました。開催に賛否両論ございましたが、成功したと思えます。４年に一度ですら、出場できない選手がいる中、自国開催の時に出られるのは本当に運と実力を兼ね備えた人たちだと思います。 　気持ちでは、そう言う人たちに負けない様に頑張る事は私達でも出来ると思います。 　大小様々なイベントや大会、集い等が制限され、開催出来ずにきました。無観客でのスポーツイベント、人数制限による有観客イベント等、開催しても採算ベースに乗らない事も多いと思います。飲食業でも、酒類の提供不可や時間制限での営業など厳しい時間を過ごされたと思います。今年こそ、今までの様に自由に過ごせる日常を取り戻したいものです。 　但し、日本国内が良くなっても、世界中が同じ様に良くなっていかなくては。東南アジアに色々な物の生産を依存していますので。現状、ロックダウンしている国、感染状況が厳しく経済を立て直せていない国など、まだまだ多くて日本への供給が止まっている物が多く、自動車・家電・食料品などが、品薄、価格の高騰に繋がっております。 　特に原油・鉄鋼関連の値上がりは大きく、機械工具商業界でも影響が出ております。昨年と違った部分での影響が出て来ております。ガソリンも値上がり、いろいろな物の値上がりにより経費負担も増えております。 　時間の節約が経費の節約にも繋がっていると思います。この２年の間、私共の会社でも就業時間を短くして営業も業務も早く終われる様にして参りましたが無駄の無い時間の使い方をする、決まった時間内で同じだけの業務をこなす、皆で協力仕合えば、効率よく回って行く事ができました。 　仕事を早く終わって帰る為には、自分だけでは無く、全員が同じにならなければだめで、それもまた、良い方に向いて行ってもらえれば、それに越した事はないのですが、どちらかと言えば、私達は会社に長く居る事が仕事をしている事と思っていました。リモートワーク、オンライン会議など会社に行かなくても仕事が出来る、商談ができる、会議が出来る、空いた時間を他事に費やせる、改めて時間を見直す事ができます。直接、人と会わなくても間に合って行ってしまう、対面商売を主として来た私共にとってなんとなく乗り切れない部分がございます。これなら、リニア新幹線で名古屋⇔東京間が、４０分とは言え要らなくなってしまうのではないかと思う程です。 　今年は、新型コロナウイルスの流行が収まるのか。はたまたオミクロン株が席巻するのか。失われた２年間にならないように、この１年はしっかりと時間を操りたいものです。 　最後になりますが、会員各社のご発展と社員様、ご家族皆様のご健勝を祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせて頂きます。関係各位の皆様、本年も宜しくお願い致します。 木材利活用推進の追い風を しっかり掴んで力強く前進 全日本木工機械商業組合 理事長　福本　寛之 　新年あけましておめでとうございます。皆々様には常日頃より当組合の活動に多大なるご支援、ご尽力を頂き、心より感謝申し上げます。 　昨年は、私達を取り巻く環境において様々な不安定要素に苦しんだ１年であったと思います。コロナ禍での経済活動の停滞、木材供給が追いつかないことによる価格高騰、半導体不足に端を発する電気部品の調達長期化…。いずれも解決がままならない内に２０２１年が終了したように思えます。一方で昨年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。無観客開催とは言え、テレビ画面を通じて感じたオリンピックは、工夫次第で周りに感動を与えることが出来、しっかりとした事業開催が可能である、という事を世の中に知らしめた良い先例になったものと思います。更に、昨年１０月には（一社）日本木工機械工業会様主催の日本唯一の木工機械展「日本木工機械展／Ｍｏｋｋｉｔｅｎ　Ｊａｐａｎ　２０２１」が開催され、大変喜ばしいこととして多くの人々の記憶に残っていくことでしょう。 　さて、２０２２年が始まりましたが、昨年から続いている業界を取り巻く不安定要素は十分に取り除かれていません。しかし、政府が２０５０年までに目指すカーボンニュートラルの実現に、木材はうってつけの素材です。木材利用促進法の改正、森林・林業基本計画の閣議決定など、木材利活用を強力に推し進める基盤が整った今、炭素を固定・貯蔵できる素材として今まで以上に木材が注目され、使われるようになると思っております。関係省庁からはそのための多くの支援策を準備いただいており、この追い風をしっかりと掴んで有効活用しながら、木材を中心とするお客様の業界や仕入先様の業界と共に、力強く前進していけるものと確信しております。 　私共の組合では、規模は縮小させているものの、確実に組合活動をコロナ禍前の状況に近づけています。２０２２年は、感染症防止対策をしっかり施しながら、コロナ禍前の水準での組合運営を目指します。より一層、組合員様のためになる事業を積極的に行なって参る所存です。特に今年は、国家検定制度である技能検定実施の年度であり、木工機械業界の技能底上げのためにも、広く受験を呼び掛けて参ります。 　本年が皆様にとって実り多き１年になることを心よりお祈り申しあげまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。 負の回転から正の回転へ 中日本木工機械商工協同組合 理事長　福本　豊彦 　新年明けましておめでとうございます。 　約２年続いたコロナ禍も現在はようやく下火になり、経済活動も徐々にではありますが復活の気運が出て参りました。第六波の懸念も言われておりますが、先進国の中でも日本の現状は感染者数も比較的に少なく国民の一人として安堵しております。ワクチン接種率の高まりとマスクの使用率、手洗い、ウガイといった衛生観念の高さがこのような状態を作り出しているのかと思われます。その間、経済活動の停滞によるＧＤＰの低下、緊急事態対応に要した各種補助金、補償金の配布とそれに伴う国の財政状況の悪化は、そのツケを将来に渉り国民が負担する事になりました事は肝に銘じておかねばなりません。 　さて、当業界では、国際間の物流の停滞による機械部品の入荷遅延と、それによる機械納期の遅れに伴い、生産計画に狂いが生じている現状にあります。また、人流抑制による商談の遅れ、アフターサービスの支障等々、コロナ禍で蒙った影響は非常に大きなものがあります。私どもの顧客先の木材業界でも、木材入荷の困難などの影響があり、ウッドショックのような事態も出来ているようです。 　明るい話題に目を転じますと、昨秋名古屋で開催されました「日本木工機械展」も想像以上の来場者があり、各種補助金等を活用する商談、成約もあったように思われます。このようなきっかけを良兆と捉え、負の回転から正の回転への力強いステップとなればと大いに期待しております。 　これからの経営も、デジタル化対応、請求書のインボイス化等、克服しなければならない課題は山積しておりますが、それを乗り越えるだけの企業体力を蓄積し、明るい未来を目指したいものです。 　最後になりましたが、皆様方の企業の益々のご発展と、従業員の方々のご健勝、ご多幸を祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。 年　頭　所　感 新年のごあいさつ 愛知鋲螺商協同組合 理事長　大野　正博 　あけましておめでとうございます。 　昨年５月より藤田前理事長の後任を務めております、有限会社中部製作所の大野です。 　新型コロナウイルス感染症が２年に渡り予想以上に終息せず、昨年も会員各社のお仕事に甚大な影響があったことと思います。 　愛知鋲螺商と致しましても活発な活動ができずにおりましたが、日本での流行が少し収まりかけた昨年１２月に、前年度中止した福利厚生担当のボーリング大会を、感染リスクに配慮した縮小規模ではありながらも、無事に開催することが出来ました。ご参加ご協力頂きました皆さまに、心より感謝申し上げます。 　本年の干支は「壬寅」です。「壬寅」は冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力に溢れ、華々しく生まれる年になるとされており、まさしくコロナ禍を乗り越えた先にふさわしいのではないでしょうか。 　会員皆さまのご健康とご活躍を心からお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。 ２年ぶりにボウリング大会を開催 新年会は１月１９日に木曽路で 愛鋲協　１２月理事会をオンラインで開く 　愛知鋲螺商協同組合（理事長＝大野正博氏・中部製作所社長）は１２月１５日午後２時より、令和３年度１２月理事会をオンラインで開催した。理事８名が参加した。 　冒頭、大野理事長より挨拶があり、続いて鈴木副理事長（エフシーテック社長）の司会進行で議事に入った。 　事業委員会に関する件は、９月、１０月、１１月度の売上状況について事務局より報告された。 　新年会の件は、１月１９日午後６時３０分より木曽路錦店（名古屋市中区）で開催することを確認し、組合員への案内発送を承認した。今回は費用の一部を会費として参加者に負担してもらうこととした。 　ボウリング大会の件は、福利厚生担当の松原理事（千代松螺子社長）より、１２月１２日に星が丘ボウル（名古屋市千種区）で組合員８社から男性４７名、女性１７名の合計６４名が参加して開催したと報告された。男性の部で長瀬恵さん（ハナイタイト）が、女性の部では近藤穂香さん（藤田螺子工業）がそれぞれ優勝した。また、来年度の大会に向けて、令和４年１２月１１日に同ボウリング場の全６０レーンを貸切予約していることも報告された。 　研修会の件は、事業委員の片岡理事（片岡商店社長）と鈴木理事（八幡ねじ専務）が担当して、２月〜３月の開催に向けて準備を進めることを確認した。 　その他の件では、愛知県中小企業団体中央会、名古屋商工協同組合協会および各業界紙より依頼のあった、会報・紙面への新年広告掲載について例年通り行うことを承認した。 　また、組合ホームページの修正についても承認した。 　５０周年記念誌の編纂については、色々意見交換し、引き続き今後も検討していくこととした。 　組合報「愛鋲協」は、年２回の発行を基本としているが、コロナ禍の影響により組合活動もままならない状況にあることから、今期は１回の発行とすることを承認した。 　次回理事会は１月１９日、同日開催する新年会開始前の午後６時より木曽路錦店にて行う予定。 組合員の従業員ら６４名が参加 優勝は長瀬さん、近藤さん 愛鋲協　第３８回ボウリング大会開催 　愛知鋲螺商協同組合は１２月１２日、名古屋市千種区の星が丘ボウルで恒例のボウリング大会を２年ぶりに開催した。総勢６４名が参加した。 　昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止された同大会だが、今回は会場での感染対策を行うとともに、ワクチン接種が済んでいない小学生以下は参加禁止としたほか、例年ゲーム後にパーティールームで開催していた食事会・表彰式も密を避けるために行わず、３ゲーム終了後に解散、賞品は後日各社に届ける方法がとられた。 　大会当日、参加者は午前９時４５分より順次受付を済ませ、同１０時、大野理事長の始球式でゲームスタート。約１時間３０分にわたって日頃の腕前を競い合い、男性の部は長瀬恵さん（ハナイタイト）が３ゲームトータル５９８ピンで優勝、女性の部では近藤穂香さん（藤田螺子工業）が同４０２ピンで優勝した。 　例年より規模を縮小しての開催となったが、楽しい時を過ごし、参加者にはリフレッシュと親睦の場になったようだ。 　上位入賞者は次の皆さん（敬称略）。 　【男性の部】 ▽優勝＝長瀬恵（ハナイタイト）５９８ピン ▽準優勝＝近藤俊和（藤田螺子工業）５７１ピン ▽第３位＝加藤千幹（藤田螺子工業）６１５ピン 　【女性の部】 ▽優勝＝近藤穂香（藤田螺子工業）４０２ピン ▽準優勝＝花井朋代（佐野螺子工業）３８３ピン ▽第３位＝吉田一代（藤田螺子工業）４６５ピン 　※加藤さん（男性の部）と吉田さん（女性の部）は、過去３大会における優勝経験者のため規定により３位となった。 高硬度鋼旋削加工用コーテッドＣＢＮ材種「ＢＣ８２２０」に 高切り込み加工用ＢＲブレーカを追加 三菱マテリアル　加工時の切りくず処理性が向上 　三菱マテリアル加工事業カンパニー（カンパニープレジデント＝田中徹也氏、住所＝東京都千代田区）は、高硬度鋼旋削加工用コーテッドＣＢＮ材種「ＢＣ８２２０」に高切り込み加工用「ＢＲブレーカ」（９アイテム）を追加し、販売開始した。 　高硬度鋼の旋削加工では、加工中にクレータ摩耗が進行しやすく衝撃でチッピング、欠損することがあるが、「ＢＣ８２２０」は耐摩耗性に優れるＴｉＡｌＮ系コーティングをベースに微細かつ超多積層構造にすることで、チッピングの要因ともなるコーティングへのクラック進展を抑制し、幅広い切削領域で安定加工を実現する。 　この特長を活かすために開発されたのが、高切り込み加工時の切りくず処理性を向上させる「ＢＲブレーカ」。高切り込み時の切りくず処理性が向上することで、加工パス回数を削減し、高能率での加工を実現する。 　主な特長は次の通り。 　�@「ＢＲブレーカ」のポジのすくい角とブレーカ壁により切りくずを効果的に分断。 　�A多段のブレーカ壁により、幅広い切り込み領域に対応。 　�BＣＢＮ基材に“超微粒バインダー”と微粒ｃＢＮを分散することで、クラックの進展を抑制し、切削時の突発欠損を防止。 　�C耐熱バインダーの採用により、クレータ摩耗の進行を軽減し、チッピングや欠損を抑制。 　標準価格は、代表型番「ＢＲ−ＣＮＧＭ１２０４０４ＴＡ２　ＢＣ８２２０」「ＢＲ−ＤＮＧＭ１５０４０４ＴＡ２　ＢＣ８２２０」「ＢＲ−ＤＮＧＭ１５０６１２ＴＡ２　ＢＣ８２２０」いずれも８１５０円（税抜き価格）。 「持ち直しの動きがみられる」 総括判断を上方修正 中部経産局１２月公表 最近の管内総合経済動向 　中部経済産業局は１２月１４日発表の「最近の管内総合経済動向」で、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）の経済活動についての総括判断を「足踏み状態となっている」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。判断変更は２か月ぶり。 　個別の項目では、生産と個人消費の判断を上方修正した。 　（比較は、断りのあるものを除き、２０２１年１０月の実績値による） 　生産は「足踏み状態となっている」から「持ち直しの動きがみられる」に変更。鉱工業生産の動向を指数（１０月速報）でみると、輸送機械工業、プラスチック製品工業、食料品工業などが上昇したことから、前月比６・３％増と４か月ぶりに上昇した。主要業種では、輸送機械が、半導体の供給不足に加え、東南アジアにおける感染症拡大に伴う部品供給不足による減少の影響はあったものの回復傾向にあり、乗用車などを中心に持ち直しの動きがみられる。また、生産用機械や電子部品・デバイスなどは、外需の好調や内需の回復、半導体需要の増加を背景として堅調な動きを維持している。 　個人消費は判断を「足踏み状態となっている」から「持ち直しの動きがみられる」に変更した。管内商業動態統計（販売額）は、前年同月比１・６％増と全体では２か月連続で前年を上回った。緊急事態宣言等が解除され人流が回復傾向となった。百貨店は、来店客数の増加に加え、気温低下により衣料品に動きがみられた（前年同月比２・３％増）。スーパーは、来店客数の増加に加え、飲食料品に動きがみられた（同０・３％増）。コンビニエンスストアは、販売額が前年を下回ったものの、来店客数は回復傾向となっている（同２・６％減）。ドラッグストアは、引き続き新規出店効果がみられた（同１０・０％増）。乗用車販売は、半導体不足等による減産の影響があったものの、需要は旺盛となっている（乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比３２・５％減）。 　一方、公共投資については判断を２か月連続で引き下げ「このところ弱含んでいる」とした。 　その他、設備投資は「おおむね横ばいとなっている」（９か月連続）、住宅投資は「持ち直しの動きがみられる」（４か月連続）、輸出は「弱含みとなっている」（２か月連続）、雇用は「需給の緩和に引き締まりの動きがみられる」（７か月連続）と判断した。 ＬＩＸＩＬフロントコンテスト２０２０ グランプリ作品決定！！ 店舗ファサードの意匠・施工技術競う 　ＬＩＸＩＬ（社長兼ＣＥＯ＝瀬戸欣哉氏、本社＝東京都江東区）は同社のフロント製品（ビル・店舗用建材）を使用した店舗ファサードの意匠・施工技術を競う「ＬＩＸＩＬフロントコンテスト２０２０」において全国の設計事務所、建設会社、販売店、加工店、代理店による１２８２作品のエントリーのなかから優秀作品１３点を選出。グランプリには『アイコクアルファ�鰍｢こいの広場樋田成二メモリアルホール』（所在地＝愛知県稲沢市）が選ばれた。 　今回グランプリを受賞した「アイコクアルファ�鰍｢こいの広場樋田成二メモリアルホール」は、軒天井とサッシの納まりがすっきりと整理され、開放感あふれる十分な開口部とそのフロント材の存在を軽減するためのデザインが評価されての受賞となった。 　加工・施工技術、デザイン性、建物全体との調和等が審査基準となっており本コンテストではグランプリをはじめ「小規模部門」「大規模部門」各部門の金賞（２点）、銀賞（２点）、銅賞（３点）ならびに新商品賞(２点)、特別賞（３点）が選出されている。 　柘植喜治（つげきはる）審査員長総評「コロナ禍の対策として採られたのが科学技術の足し算とは対極にある引き算である。例えば、三密（密接、密集、密閉）を避ける行動規制だ。距離をあける、窓をあける、時間をあける、また飛沫防止の仕切りやマスクの徹底などの衛生の基本に立ち返る対策、言い換えれば原点回帰のデザインが功を奏して感染拡大を収束に向かわせている。“仕切る”という空間操作はフロント材に課せられた社会的使命である。そのなかで人々の関係性を豊かにするフロントデザインは引き算により生まれるデザインの原点回帰と成り得る可能性を秘めている。本年度はこうした基本に立ち返るデザインと、コロナ後の社会を志向する視座をもって審査に臨んだ」。 　グランプリ受賞作品『アイコクアルファ�鰍｢こいの広場樋田成二メモリアルホール』の審査員評価ポイント「感染症が蔓延するなか在宅ワークやリモート授業が普及して企業や学校などで接触が減り、人と人との関係性が希薄になった。一方で家の中、地域の中で費やす時間が増える傾向にある。こうした社会情勢を反映して、地域との関係を良好に保とうとする企業が増加している。この関係性に焦点をあてると、企業社屋の建築空間においては特に開口部が重要であり、それを具現化する部材がフロントである。こうした視点で当該作品を観察すると、十分な開口部とそのフロント材の存在を軽減するためのデザインが秀でている。軒天井とサッシの納まりがすっきりと整理され、開放感あふれる大開口は、大型引戸ヘーベシーベの活用により内外を隔てる仕切りのない一体感を作り出した。こうしたきめ細かい配慮が施されたデザインは、より積極的に地域の人々を招き入れ、もてなすことに寄与していると考えられる。当該物件の“場”としての佇まいはまさにこのホストプレイスとして地域の人々を招き入れ、もてなそうとする企業の姿勢がうかがえる優れた“場”であり、これを空間デザインとして完成させた設計者の技量と、それを支えるフロント材の果たす役割とディテールを含むデザインは称賛に値する」。 ベトナム北部ビンフック省に 水栓金具工場を建設 ＴＯＴＯ　２０２４年３月稼働予定 　ＴＯＴＯ（社長＝清田徳明氏、本社＝福岡県北九州市）のグループ会社であるTOTO VIETNAM CO., LTD.（社長＝浅田協二氏、本社＝ベトナム社会主義共和国ハノイ市）は、ベトナム北部のビンフック省に取得した敷地に新たな水栓金具工場を建設すると発表。本工場は２０２２年１月に着工し、２０２４年３月からの稼働が予定されている。 　水栓金具には、バスルーム空間に彩りや品格を与えるアイテムとして、高いデザイン性が求められる。ＴＯＴＯは２０１７年よりデザイン性の高いグローバル統一モデルのラインアップを拡充しており、２０２１年には新たに自動水栓１０シリーズが加わった。 　今回ベトナムに建設される本工場は、グローバル市場におけるさらなる水栓金具の需要伸長にあわせ、高品質な水栓金具の安定供給体制を強化する新たな基幹拠点となるという。最新鋭の水栓金具工場として、ビッグデータ活用による良品率の向上、設備の自動化・工程間の連動化により生産性向上が図られる。 　さらに、太陽光発電や廃熱を利用したインフラ設備導入などによりＣＯ２排出量を削減することでカーボンニュートラル達成に貢献。また、最新の排水処理設備により、めっき工程で使用する水をリサイクルし、環境負荷を最小限に抑えるよう計画されている。 　ＴＯＴＯは「新共通価値創造戦略ＴＯＴＯ　ＷＩＬＬ２０３０」で目指す姿である「きれいで快適・健康な暮らしの実現」「社会・地球環境への貢献」へ向けて同社ならではの「サスティナブルプロダクツ」の生産・供給体制を強化し、世界中のユーザーに確実に届けていくと誓っていた。 ＫＶＫ　新市場区分における 「スタンダード市場」を選択 　ＫＶＫ（社長＝末松正幸氏、本社＝岐阜県加茂郡富加町）は２０２１年１２月１５日（水）に開催した取締役会において、２０２２年４月４日（月）に東京証券取引所が予定している新たな市場区分への移行について「スタンダード市場」を選択すると決議し、これを発表した。 　同社は２０２１年７月９日（金）付で、東京証券取引所より「新市場区分による上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領。同社が新市場区分「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。 　この結果に基づき、前述の取締役会において、同社が所属する市場区分として「スタンダード市場」を選択することが決議された。 　今後は、東京証券取引所の定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きが進められる。 本社移転 ＨＣＩ　１月５日より営業開始 　ケーブル・ワイヤー・チューブ・シート製造装置、試験装置の製造メーカーで、ロボットシステム・Ａ�Tシステムを開発するシステムインテグレータのＨＣＩ（社長＝奥山剛旭氏、本社＝大阪府泉大津市）は、このほど本社を移転し、１月５日より営業を開始する。 　新住所は、大阪府泉大津市東豊中町３−１４−１０（〒５９５−００２１）。新電話番号０７２５−９０−６２０６（代表）、新ファクス番号０７２５−９０−６２０７。 　なお、同市式内町にある旧本社は、式内工場として引き続き運営していく。式内工場の新電話番号は０７２５−２０−６２５７、新ファクス番号は０７２５−２０−６２７６。 生悦住　望　氏 ダイジェット工業会長 　ダイジェット工業（社長＝生悦住歩氏、本社＝大阪市平野区）の会長・生悦住望氏が１２月８日、逝去された。８７歳。 　葬儀は近親者のみで行われた。喪主は長男で社長の歩氏。後日お別れの会を開く予定。 　生悦住望氏は、１９６１年３月同社に入社。常務、専務を歴任し、１９７７年１０月代表取締役社長に就任。２００６年６月から代表取締役会長。 高速主軸ｓｐｅｅｄＭＡＳＴＥＲの新モデル 主軸３０，０００−１min仕様を発売 ＤＭＧ森精機　金型加工や小径工具での高速加工に最適 　ＤＭＧ森精機（社長＝森雅彦氏、東京グローバルヘッドクォータ＝東京都江東区）は、このほど高速主軸ｓｐｅｅｄＭＡＳＴＥＲの最高回転速度が３０，０００−１min（回毎分）仕様の「ｓｐｅｅｄＭＡＳＴＥＲ　３０ｋ」を販売開始した。 　ｓｐｅｅｄＭＡＳＴＥＲは、同社の横形マシニングセンタＮＨＸ　４０００／５０００　３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎや立形マシニングセンタＮＶＸ　５０００　２ｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎなどに搭載されている高速ミーリング加工用の主軸。主軸最高回転速度１５，０００−１min仕様と２０，０００−１min仕様があり、多くのユーザーに使用されている。一方で、高速回転による長時間加工が必要なワークを生産するユーザーから、既存の設備を活用してさらに生産性を上げたいという要望があった。 　今回開発されたｓｐｅｅｄＭＡＳＴＥＲ　３０ｋは、主軸最高回転速度３０，０００−１min仕様で、さらなる高速加工により加工時間を大幅に短縮する。例えば、金型加工において高速回転で長時間連続加工をするユーザーや、半導体装置部品への多数の小径孔（あな）加工など、小型で複雑化するワークを小径工具で高速加工をするユーザーに最適な仕様。取付インタフェースを既存の１５，０００−１min仕様と２０，０００−１min仕様に共通化した設計により、使用中の工作機械の主軸をグレードアップして使用できる。 　ｓｐｅｅｄＭＡＳＴＥＲ　３０ｋは、同社が高精度ターニングセンタの製造開始以来培ってきた主軸内製の経験を活かして全て内製しており、品質には絶対の自信を持つ製品。そのため、保証期間についても同社の工作機械本機より１年長い３年間の無償保証としており、より安心して使用できる。また、加工時間の短縮により、ＣＯ２排出量や消費電力を削減することで、環境に配慮した生産現場の実現にも貢献する。 　搭載可能機種は、横形マシニングセンタＮＨＸ　４０００／５０００　３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、立形マシニングセンタＮＶＸ　５０００　２ｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、５軸制御立形マシニングセンタＮＭＶ　３０００／５０００　ＤＣＧで、順次拡大予定。販売価格は２２０万円（税抜き）※オプションとして搭載する場合の価格。 　同社Ｗｅｂサイトに動画を公開している。https://www.dmgmori.co.jp/movie_library/movie/id＝6027 オーディションで特選受賞の 浦氏、松川氏が指揮を披露 山田貞夫音楽財団　第３回新進指揮者コンサート　 公益財団法人山田貞夫音楽財団（代表理事＝田中真紀代氏）が主催する「第３回新進指揮者コンサート」が１１月２６日、名古屋市中区の三井住友海上しらかわホールで開催された。２０２１年度の山田貞夫音楽賞「特選」を受賞した、浦優介氏と松川智哉氏がセントラル愛知交響楽団と共演した。 　同財団では愛知県内で活躍している将来有望な新人クラシック音楽家に「山田貞夫音楽賞」を贈り、その活動を支援している。一昨年から指揮者部門も設けられ、１０月５日に開かれたオーディションには愛知県内で演奏実績のある３８歳以下の指揮者７名がエントリーし、山田貞夫音楽賞を４名が受賞。このうち浦、松川の両氏が特選に輝いた。 　新進指揮者コンサートでは、浦氏がシューベルトの交響曲第７番ロ短調「未完成」を、後半に松川氏がメンデルスゾーンの交響曲第３番イ短調「スコットランド」を指揮した。 　同財団では、山田貞夫音楽賞の贈呈、新進演奏家コンサートならびに新進指揮者コンサートの開催のほかに、クラシック音楽を専攻する在学生に対する奨学金の給付も主要な事業として行っている。 2022年1月16日（日）・2803号 出展申し込み締め切り近付く ロボットテクノロジージャパン 愛機工　第２回実行委員会を開催 　愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）は、ニュースダイジェスト社（ＮＤ社）が主催、同組合が共催して６月３０日から３日間にわたり愛知県国際展示場（アイチ・スカイ・エキスポ）で初開催する、産業用ロボットと自動化システムの専門展「ＲＯＢＯＴ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＪＡＰＡＮ（ロボットテクノロジージャパン）２０２２」の第２回実行委員会（実行委員長＝森田乾嗣副理事長・モリタ社長）を１２月８日午後３時より名古屋市中区の東京第一ホテル錦で開いた。実行委員と事業部理事、ＮＤ社の樋口八郎社長など２６名が出席し、出展勧誘状況などを確認。出展申し込み締め切り（２０２２年１月３１日）を控え、勧誘活動への一層の協力が求められた。 　ロボットテクノロジージャパンは２０２０年に１８２社（８８８小間）の出展を得て開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止されたため、今回、改めて新たな自動化技術を訴求する機会を創出する。目標開催規模２００社・８００小間、このうち組合勧誘目標を６０社・２５０小間としている。 　第２回実行委員会は伊藤正人事業部長（伊藤信産業社長）の司会で進行され、冒頭、水谷理事長が「ロボットテクノロジージャパンはコロナで１回流れました。改めて仕切り直しということでいま企画を進めているわけですが、今回が第１回目となります。ＮＤ社様はメカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）で培った豊富な展示会の経験を持っておられますので、これを活かして、私どもも共催として是非成功に導きたいと思います。出展者募集も始まり、順調に進んで来ていると思います。皆様のお力をもう一つ頂いて出展者を揃え成功に導けるように、また会場も初めての所なので新しいものに挑戦していくという形で進めてまいりたい。今後、ロボット展もＭＥＣＴと合わせて大事な行事にしていきたいと思っていますので、皆様のご協力を宜しくお願いします」と挨拶。 　樋口ＮＤ社社長は主催者挨拶で出展募集に関し、勢いをつけ始めた昨年の８月あたりからコロナウイルス感染再拡大により９月上旬にかけて動きが止まり、また９月中旬以降はＭＥＣＴにウエイトを置かざるを得ない状況だったと振り返り、「締め切りが迫って来たので、どうか１社でも２社でも12月中に回ってお声掛けをして頂きたいと思っています。現時点で申し込みが済んだ所を含め出展意向を頂いているお客様の小間数が６３０小間ほど。他に検討中の所が残っているので、このまま行くと最終的な申し込みは９００小間内外になろうかと予測しています。できたら１０００小間まで頑張ろうと社内では言っています。皆様方にもお力添えを頂ければと存じます。１回目から根を張って開催できる展示会にしたいと思っていますので宜しくお願いします」と意気込みを語った。 　この後、ロボットテクノロジージャパン事務局長の平野清嗣ＮＤ社情報企画部長が出展申し込み状況や動向について報告した。 　続いて森田実行委員長が「本日、皆様と情報交換をしっかりして、何とか組合としても前回の幻に終わった２０２０年の展示会の５８社・２５１小間を超えていきたい。皆様方のお力添えを頂いて中部発のロボット展を成功させたいと思っていますので、どうか宜しくお願いします」と挨拶。同氏の議事進行で、各実行委員より勧誘先との折衝状況などが報告され、未回答の所やまだ依頼が出来ていない所へ１２月中にコンタクトを取ることを確認した。また、次回の実行委員会を１月中に開催することとした。 　最後に高田研至副実行委員長（井高社長、組合副理事長）が、開催中止となった２０２０年の展示会で出展料が返金されたことに触れ「この様な場合の返金は今までは無かったのですが、ＮＤ社様は今後のためにとやられています。是非、２０２０年展に参加申し込みのあった会社には強くプッシュして頂きたい。また、先日開催されたＭＥＣＴも成功に終わり、リアル展示会の良さを皆様が感じられたと思います。このロボットテクノロジージャパンも成功裡に終えられると確信しています」と締めの挨拶を行い、第２回実行委員会を終了した。 ロボットテクノロジージャパン 出展申し込み相次ぐ 締め切り１か月前で800小間越に 　ニュースダイジェスト社と愛知県機械工具商業協同組合は１月１４日、「ロボットテクノロジージャパン２０２２」の開催規模が、昨年１２月末時点で１００社・８００小間を超えたと発表した。１月３１日の締め切りに向け、申し込みのペースが加速している。 　ロボットメーカーに加え、ロボットハンドやセンサーなどの周辺機器、無人搬送車（ＡＧＶ）、計測システムなど、自動化に関わる幅広い分野の企業が出展を決めている。また、ロボットの現場への設置やシステム構築を担うシステムインテグレーター（ＳＩｅｒ）や、大手工作機械メーカー各社の出展も予定されており、産業機械や機器と産業用ロボットが連携した実用的な自動化システムの展示にも注目だ。 　出展を決めた企業からは、出展分野を主に工場内で使用する産業用ロボットと自動化システムに特化し、工場内の自動化・省人化など、具体的な目的を持った来場者が見込まれる点や、製造業を中心に産業が集積し、自動化機器への関心の高い中部地方で開催する点が評価されているという。 　同展を主催するニュースダイジェスト社の樋口社長は「大手ロボットやロボットの周辺機器、物流機器や工作機械などの各メーカー、ＳＩｅｒなど多くの企業がロボットテクノロジージャパン２０２２への出展を決めました。『産業用ロボットに特化』『製造業の盛んな中部地方での開催』など展示会の特徴を重視し、出展された企業も多くいます。より充実した展示会となるよう、今月末まで募集活動に注力してまいります」とコメントしている。 　【主な出展予定企業】アマダ、ＳＭＣ、岡谷鋼機、オリエンタルモーター、北川鉄工所、コスメック、近藤製作所、三共製作所、三明、芝浦機械、大昭和精機、ダイヘン、ＴＨＫ、ＤＭＧ森精機、デンソーウェーブ、東京エレクトロンデバイス、東京精密、中西金属工業、鍋屋バイテック、日本トムソン、ハイウィン、ファナック、牧野フライス製作所、三井物産マシンテック、ミツトヨ、Ｍｕｊｉｎ、安川電機、ユアサ商事など。 年　頭　所　感 変化と進展の年に （一社）日本機械工業連合会 会　長　大宮　英明 　新年明けましておめでとうございます。年頭に当たり、平素より当会にお寄せいただいている皆様方の温かいご支援とご協力に、改めて深く御礼申し上げます。本年は寅年となりますが、「寅」の年は景気において良いか悪いか、はっきりしている傾向があるようです。また、「虎」は山々の岩をも登り勇猛果敢に前進していくことから、「寅」には「動く」という意味もあるとのことです。新型コロナウイルス感染拡大については昨年夏以降、沈静化の兆しがあるものの、新たな変異種オミクロン株の世界的流行や、国内における第６波到来の懸念もあり、明るい話題が未だ少ない状況ではありますが、「動きのある年」「今まさに始まる年」として、機械産業において、皆様において、本年が変化と進展の年となることを心より祈念いたします。 　当会が、昨年１１月に発表した２０２１年度機械工業の生産見通しでは、生産額全体が前年度比８・９％増の７０兆５３７１億円でありますが、この水準は、未だコロナ前の２０１９年度には達しておらず、また、感染状況の再拡大懸念に加え、半導体供給不足や東南アジアのサプライチェーン等の不安要素もあり、景気の不透明感は継続しております。今後、新型コロナウイルス感染状況の減少により、経済活動が活発になることを期待しておりますが、まずは、感染防止対策を第一優先とし、健康、安全を十分に心がけ、この難局を乗り切りたいと存じます。 　昨年からの当会の活動状況についてご紹介いたします。昨今、会合実開催が困難な状況の中、会員の皆様へ、コロナ対応含む必要な情報を発信し、会員サービスの質を落とすことのないよう努めて参りました。今後もＷＥＢ等を活用した事業の運営を積極的に行い、引き続き、会員の皆様に必要な情報や、意見交換の場を提供して参ります。 　これまで我が国製造業は、自由貿易と国際分業を基礎に発展してきましたが、近年の環境変化は急速であり、迅速・適切な対応が求められています。特にグローバルにおけるバリューチェーンは、新型コロナウイルス感染拡大がもたらす生産要素の移動に関する様々な制約や産業構造の変化、米中間の覇権争いによる貿易・投資・技術・ヒトの移動に関する規制と障壁等により、産業に本質的な対応を要求しています。加えて、第４次産業革命に代表するデジタル化とサービス化の社会転換、更には、地球温暖化対策として日本政府が掲げる２０５０年ＣＯ２排出ゼロ目標への対応等、環境変化はバリューチェーン全体に大きな影響を与えています。 　以上の問題意識を踏まえ、当会では２０２１年度から公益財団法人ＪＫＡ補助を得て、関連する委員会との連携のもと、特に、通商、セキュリティ、デジタル化、環境の４点に着目し、今後の製造業の課題と対応に関する検討を始めております。２０２１年度に中間報告を取りまとめ、２年目となる２０２２年度に調査結果を公表予定でございます。 　次に、税制改正についての取り組みをご紹介いたします。 　当会では、機械業界の要望内容の策定、およびその実現に向けた要望を中心に税制に関する活動を行っております。「令和４年度税制要望」については、「ポストコロナの経済回復、カーボンニュートラル実現のための基盤構築等に資する重要税制」として、以下４点の重点要望項目に関する要望を行いました。 　�@持続可能な地球温暖化防止対策の推進―カーボンニュートラルの実現に向けて 　�Aデジタル化、カーボンニュートラル対応等に向けた設備投資促進税制の整備―ポストコロナの新たな経済成長に向けて 　�B経済の電子化に伴う課税上の課題への対応 　�C研究開発税制の拡充 　また、製造業関連８団体連名にて、「ポストコロナの企業変革およびカーボンニュートラル実現のための令和４年度税制改正共同要望」を策定し、要望項目の実現に向け、共同で陳情活動を展開いたしました。その結果として、オープンイノベーション税制や５Ｇ投資促進税制の適用期限延長等、研究開発や設備投資促進において有意義な成果を実現いたしました。一方、企業負担の増大により、温暖化対応への大きな制約となり得るため反対した炭素税の導入は、今回見送りとなりました。 　次に、表彰関連についてご紹介いたします。当会は、「ロボット大賞」と「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」という２つの表彰事業を行っております。 　「ロボット大賞」は、今年度、第１０回の開催に向け鋭意準備を進めております。「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」は、国内唯一の産業機械における省エネ表彰として、日本の省エネ推進に貢献して参りました。また、昨年度より新たに、ＣＯ２排出抑制という表彰分野を加え、ＪＫＡの補助を受けながらスタートを切りました。ＣＯ２削減については、産業技術環境局局長賞が新設されており、まもなく受賞者が決定されますが、本表彰が省エネ並びにＣＯ２削減に寄与することを期待しております。皆様にも是非、両表彰事業に応募いただきたくお願いいたします。 　次に「ロボット革命・産業ＩｏＴイニシアティブ協議会（ＲＲＩ）」への活動支援についてご紹介いたします。 　ＲＲＩは、成長戦略の一環である政府策定「ロボット新戦略」に基づき２０１５年に発足し、７年が経過いたしました。現在の会員数は約５６０となり、当初の２２６から２・５倍に増加しております。当会は、インダストリアルＩｏＴおよびロボティクス関連の取り組みが、機械産業全体において重要な課題であるという認識のもと、今後もＲＲＩを全面的に協力支援して参ります。 　当会の２０２１年度「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」においては、ＲＲＩのロボット事業（ロボットフレンドリーな環境構築に関する取り組み）と連携しながら、業務管理事業を実施しており、施設管理や食品製造等の領域におけるロボット実証事業、また学校教育への産業界からの支援事業等に取り組んでおります。そして、ＲＲＩロボット利活用推進ワーキンググループのロボット実装モデル構築推進タスクフォース活動では、施設管理、小売、食品の３つのＴＣ（テクニカルコミッティ）に加え、２０２１年９月に物流倉庫ＴＣを新設しました。更には、高校・高専等におけるロボット教育の推進も、ＲＲＩが事務局を務める「未来ロボティクスエンジニア育成協議会（ＣＨＥＲＳＩ・チェルシー）」と共に、積極的に展開していく所存です。 　ＩｏＴ関連においては、国際連携協力の一環として、２０２１年４月１２日から１６日にオンラインで開催された「ハノーバーメッセ２０２１」に参加いたしました。ＲＲＩはバーチャルブースを出展し、欧州へのプレゼンスアピールや、「Ｐｌａｔｔｆｏｒｍ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ４・０（ＰＩ４・０）」と国際連携パートナーとしての登壇、報告書『ハノーバーメッセ２０２１を読み解く〜転換期を迎える産業エコシステム〜』の発行等、活動を行いました。 　２０２１年１０月には、国際シンポジウム「ロボット革命・産業ＩｏＴ国際シンポジウム２０２１〜全ての産業の基盤としての製造業〜」と題し、経済産業省とドイツ経済エネルギー省共催のもと、オンラインにて開催いたしました。ＲＲＩでは、従来の日独連携を深化すると共に、ＣＥＳＭＩＩ（Ｃｌｅａｎ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｍａｒｔ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）等、米国との連携にも着手しており、欧州におけるデータ流通基盤「ＧＡＩＡ−�]」の動きにも対応し、データ連携やデータ品質の問題にも積極的に取り組んでおります。 　昨年、新たにデジタル庁が創設されましたが、日本の競争力低迷の要因の一つとして、企業内、企業間および産業間のデジタル化の遅れとデータ連携の遅れがあると考えております。第４次産業革命がドイツによって主唱されて以来、１０年が経過しますが、日本の製造業の多くは未だ第３次産業革命を完遂できない状況にあります。ＲＲＩは、従来支援している政府の戦略の一つであるＣｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓのもと、今後も、製造業のデジタル化とデータ連携および競争力向上と生産性改革を促進し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の実現に向け努力して参ります。 　当会は、引き続きＲＲＩと共に、新しいデジタル社会の構築に向け、日本の機械産業に貢献し更なる発展を実現できるよう誠心誠意努める所存ですので、今後とも関係各位の引き続きのご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。最後となりますが、皆様の一層のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 きめ細かい技術サービスで ものづくりを強力にサポート 住友電気工業�� 執行役員ハードメタル事業部長 村山　敦 　令和４年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　平素は格別のご高配を賜り、誠に有難く厚く御礼申し上げます。 　昨年前半は世界的に工作機械の投資機運が高まり工具需要が伸びましたが、昨年後半から世界的な半導体供給不足を起因とした自動車減産の動きが強まったことで一時的にではありますが需要が停滞しました。直近では、一部自動車メーカで挽回生産への動きも出つつあること、また、新型コロナウイルス感染拡大の一服により総じて景気回復の兆しが見えてきたことも事実であり、今後も緩やかに回復することを期待しております。 　昨年は、メカトロテックジャパン２０２１に出展いたしました。国内では２年ぶりのリアルな見本市であったこともあり、「リアルなモノが見たい」というニーズが強く感じられ、さらに、自動車の電動化に対応したものづくりの変革やスマートファクトリー、スマートツールなどの出展内容から、機械加工業界への関心の高さが伺えました。弊社では、新製品のより詳細な情報を掲載した弊社Ｗｅｂサイトでの「ＳｕｍｉＴｏｏｌ　Ｗｅｂ展示会」も同時開催し、幅広い用途でご活用いただける高生産性を追求した刃先交換式工具や、航空機や医療向けの難削材部品加工用途向けの各種工具、次世代を見据えた製品を多数出展し、多くの反響をいただきました。本年は、これら製品の拡販に取り組むと同時に、製造はリードタイムの短縮、テスト品の短納期対応、さらにツールエンジニアリングセンターでの研修やテストカットなど、製造・開発・販売部門が一体となったきめ細かい技術サービスを通じて、お客様のものづくりを強力にサポートする所存です。 　また、超硬工具の主原料であるタングステンのリサイクル事業においては、使用済み工具の回収重量が年々増加しております。限りある資源の有効活用、製品の安定した供給に向けたお客様のご理解と積極的なご対応に感謝し、引き続きご協力をお願い申し上げます。 　末筆となりましたが本年の皆様の益々のご発展とご多幸を祈念し、新年のご挨拶といたします。 プロモーション第二弾を １月より開始 �潟^ンガロイ 代表取締役社長 木下　 聡 　明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。 　昨年は、ＣＯＶＩＤ−１９の影響で急落した経済からの回復局面の一年でありました。欧州、北米、中国、インド等では、年初から２０１９年実績を上回る工具需要となり、その後も需要は増大するという急回復となりました。一方、国内の工具需要の回復は、海外に比べて明らかにスローなペースであり、日本の優れたモノづくり産業の発展も停滞したことを危惧するところです。そのような中で、弊社は積極的な開発投資により、６０アイテムに及ぶ生産性を向上させる新たな切削工具を発売し、１０月よりＡＤＤＦＯＲＣＥプロモーションをスタートすることができました。 　今年は、自動車のＥＶ化やＣＯ２排出量削減などの背景もあり、世界のモノづくり産業界で生き残りをかけた技術競争・コスト競争が激化するものと予想します。そして、モノづくりの基盤を支える切削工具の重要度は増していくものと考えております。弊社は、１月より第二弾のプロモーションを開始するとともに、本年も多くの高い生産性を実現する切削工具を開発するとともに卓越した技術サポートで、お客様のご期待に応えて参ります。 年　頭　所　感 「つなぐ」価値創造で 　社会に貢献する ユアサ商事�� 代表取締役社長　田村　博之 　年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　２０２２年の日本経済は、民間企業による経済活動の本格化と政府による新たな経済対策によりＧＤＰがコロナ前の水準に回復し、経済成長率も引き上げられるとの見通しです。ポストコロナの経済展望として全世界的に「デジタル」と「グリーン」が成長のキーワードとなっており、当社グループにおいてもこの潮流を見極め積極的に対応してまいります。 　デジタルの分野では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組みをさらに本格化させてまいります。当社グループは、２０２６年までにグループ・グローバル共通のデジタル基盤を確立し、データを起点にしたビジネスを推進するデジタル商社への変革を目指しております。グローバルで2万6０００社以上の取引先ネットワークからの情報と市場のデータを集約、活用することで、お取引先様のお役に立てる「コト売り」提案を推進してまいります。 　環境の分野では、昨年サステナビリティ宣言で表明した「２０３０年度までの当社グループ全体のカーボンニュートラル化」に向け、グループ全体でＣＯ２排出量の削減に努めます。また、サプライチェーン全体での環境負荷低減と気候変動への対応のため、お取引先様とともに再生可能エネルギーの普及やレジリエンス事業を拡大し、地球環境と経済成長に貢献してまいります。 　当社は今年で創業３５６周年を迎えます。当社グループの社会における存在価値とは、人と人、人とモノ、人と情報・技術を「つなぐ」ことでお取引先様と新しい価値を創造してきたことにあると考えております。今後も、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの各分野で「つなぐ」価値創造により社会に貢献してまいる所存です。 　新しい年がお取引先様にとって希望と幸福に満ちた素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。 サステナビリティを 　経営戦略の中核に �潟Lッツ 代表取締役社長　河野　誠 　謹んで新年のご挨拶を申しあげます。 　皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。 　昨年も、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けた１年となりましたが、幸い、社内に感染者が拡大することなく事業活動を継続することができました。コロナ対応を継続する一方、銅をはじめとする原材料相場の上昇に対応して、価格改定を実施した他、成長が継続する半導体分野への投資も決断、また、ＤＸによる業務の生産性及び業務効率向上に向けて取り組んだ１年となりました。期初こそ、コロナの市場への影響が不透明でしたが、半導体向けが好調に推移したほか、価格改定とそれに伴う仮需もあって汎用製品を中心に売上が戻り始め、業績は当初の想定よりも回復しました。 　まだら模様であるものの、世界的に見ると景気は底を打って回復基調となっています。新たな変異株の出現によるコロナの再拡大の懸念は残るものの、今年も緩やかに回復するものと考えています。 　今年は、新しい中期経営計画の初年度となります。世の中の大きな潮流に合わせ、これまでとは流れを変えるべく施策を講じてまいります。確実に進捗を管理し、すぐに手を打って軌道修正し、決めた目標にこだわって進んでいきたいと思っています。 　また、サステナビリティについては、経営戦略の中核に据えるべきテーマであると考えており、持続可能な社会の実現に向け、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上に努めるとともに、効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現することによって、社会から信頼される企業を目指してまいる所存です。 　新しい年も、皆様のご多幸と益々のご活躍を心から祈念申しあげます。 「違和感」からの 　「次の一手」へ オーエスジー�� 代表取締役社長兼ＣＯＯ 大沢　伸朗 　２０２２年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　新型コロナウイルスによる世界的パンデミックに見舞われ、当社の２０２０年度は大きな落ち込みを余儀なくされましたが、２０２１年度は、おかげさまでほぼ２０１９年度並みの水準までＶ字回復することができました。お世話になりました業界関係者のみなさまには、この場をお借りしまして、心より厚く御礼申し上げます。執筆中の今も新たなオミクロン株の動向が気になりますが、この先も厳重な感染予防に個人また企業としても最大限努めなければなりません。 　ウイズコロナの下、ニューノーマルという新生活様式と経済活動が定着しつつある中、２０２２年度より持続的成長を目指した当社の新中期経営計画がスタートします。 　コロナ禍をどう生き抜くか問われる中で、環境問題に対する関心が世界中で高まりました。カーボンニュートラル実現への取り組み、とりわけ自動車のＥＶ化が一気に加速する様相になってきました。当社もこういった構造変化に今まで以上のスピード感を持って対応しなくてはなりません。私も社長就任以来「違和感」を常日頃から持つことを習慣づけようと社内で呼び掛けてまいりました。日々当たり前にこなしている今までの行動や思考の常識に「違和感」を持つことは簡単ではありません。また、「違和感」を持って、いかに「次の一手」の行動につなげるか、が言うまでもなく何より大切です。 　昨年の就任時の抱負として、１００周年を迎える時に「今以上に輝いている会社であろう」と宣言しました。２０２２年は不確実な「ＶＵＣＡ時代」でも持続的成長をするために体質強化に努め、１００周年及びカーボンニュートラル実現に向けて踏み出す第一歩の重要な年になります。全社一丸となって、気を引き締め、実りある１年となりますよう邁進してまいります。 　最後になりますが、日本経済の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。 面倒くさい仕事が 　人を育てる トラスコ中山�� 代表取締役社長　中山　哲也 　面倒くさい仕事は真っ平ご免である。 　面倒くさい仕事にはできればかかわりたくない。 　面倒くさい仕事は身体に悪い。 　歳を重ねるとともに自分自身でも心底そう思うようになってきた。 　しかしながら現実は、数え切れないほどのご来客とミーティングに対応し、平日は出社、休日は在宅勤務（笑）を繰り返し、山の様な書類に取り囲まれ、通勤かばんはいつの日からか書類ギッシリのトラベルキャリー２台となり、毎日出張か家出を繰り返しているが如くである（笑） 　真っ平ご免と言いながら、今も連日面倒くさい仕事にどっぷり浸って生きている。 　面倒くさいと言いながらも、毎日解決にのめりこむ自分自身に本当に呆れてしまう。 　でも、面倒くさい仕事をやり遂げた時ほど嬉しいことはない。 　デジタル技術の進歩で、面倒くさい仕事もずいぶん退治されたが、デジタルでも解決不能な面倒くさい仕事も健在である。 　人生振り返ってみると、社会人になって以来数え切れないほどの面倒くさい仕事と過ごしてきた。 　そのお陰で、自分自身のアタマも腕も根性も鍛えてもらったように思う。 　サラサラと、スルスルと、面倒くさい仕事をすり抜けて生きてきたならば、つかみどころのない人間になっていたような気がする。 　そう考えると、面倒くさい仕事に感謝である。 　先日、社内での出来事、仕事の書類が入った厚さ１５センチほどのカバンを持ち、フリーアドレスの座席に向かう社員を見た。 　「アッ、彼の仕事は厚さ１５センチで済むんだ」 　「厚さ１５センチでは、面倒くさい仕事は収まりそうもないなぁ…」 　「出来るだけ面倒くさい仕事が来ないように工夫しないとダメだなぁ（笑）」 　ほんの一瞬の光景からこんなことを感じた。 　スマートワークという単語がもてはやされる現代において、面倒くさい仕事を絶賛する訳ではないが、面倒くさい仕事をやり遂げることの収穫も考えてみるべきだと思う。 　また、頼りにされる人間ほど、面倒くさい仕事が好き好んで近寄ってくるような気がする。 　だから、面倒くさい仕事に取り囲まれている人間ほど、それだけ頼りにされている証拠だと考えれば、気苦労も半減することだろう。 　何はともあれ、不幸にもやってきた面倒くさい仕事には、真剣勝負で正面から向き合って退治してもらいたいものである。 　繰り返していく内に、きっと自分自身の成長を実感する日が来ることだろう。 　人間力とは難題解決力、そして難題解決は面倒くさい仕事の最上級である。 　面倒くさい仕事と仲良く付き合い、人間力を高めて、逞しく人生を歩んでもらいたいと思う。 　（２０２２年社内向け年頭所感より） 「その手があったか」 フルサト・マルカホールディングス�� 代表取締役社長　古里　龍平 　昨年経営統合を行ない、フルサト・マルカホールディングスを設立しました。統合の目的は、お客様に最適な価値を提供するための不足するピースを補うことです。そして、お客様にとっての最適な価値を具体化するために、新たなスローガンとして『その手があったかを、次々と』を定めましたが、これを存在意義や志として定着させていきたいと考えます。お客様に「その手があったか」と言ってもらえるような提案を常に考えることによって、社員の意識は自然とお客様の気持ちや目線に向くようになります。自分たちが売りたい“モノ”ではなく、お客様が欲している“コト”へ思考がシフトすることによって、少しずつお客様の最適な価値へ近づいていけるのではないかと思います。 　今は言葉を設定しただけの状態で、これから新しい企業文化として定着させていかねばなりません。全ての社員が「その手があったか」を意識し、お客様にとっての最適な価値を提供するためには何をすべきかを考え、実行できる企業を目指してまいります。 　その時が来るまで今暫くお待ち願います。 年　頭　所　感 脱炭素社会の 　　構築にも貢献 三菱マテリアル�� 執行役常務　加工事業カンパニープレジデント 田中　徹也 　新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては恙なく新しい年をお迎えのこととお喜び申し上げます。 　昨年もコロナ禍により様々な制約を受けた一年となりました。東京都では２０２１年１月から９月までの２７３日間のうち緊急事態宣言が発出されていた期間は２１１日間にも上り、まん延防止法等重点措置を含め何も発出されなかった期間はたったの２８日間でありました。１０月以降は新規感染者数も減少してきましたが、欧州や中国などでの感染の再拡大のニュースも聞かれ、まだまだ予断を許さない状況の様です。 　今年の我々を取り巻く経済環境は引き続き回復基調であり、またコロナ禍による行動制限が緩和されリアルなビジネスが昨年以上に進み、ものづくり産業全体の活性化が期待されます。しかしすべてがコロナ前に戻るのではなく、コロナ禍の中で進んだデジタル技術については今後も進化させ、ビジネススタイルも変化していく必要があると考えます。 　一方で今年は半導体の供給問題、資源・エネルギー価格の上昇、物流の停滞、中国における電力供給問題、世界各国での急激なインフレ率の上昇など多くのリスク要因があり、楽観視は出来ないものと思います。 　このような中、当社は高性能・高品質な工具の提供にとどまらず、デジタル技術を活用したお客様へのサービスを強化することによってお客様から真のパートナーとして信頼を得る、活力溢れたワクワクする事業体となることを目指してまいります。また昨年１１月に英国グラスゴーで開催されたＣＯＰ２６（国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議）において、改めて世界の温度上昇を１・５℃に抑える事の重要性を再認識することが示されました。我が国も表明している２０５０年カーボンニュートラルに向け、当社としても重要な社会的使命として認識し、脱炭素社会の構築にも貢献してまいります。 　本年も多くの皆様に“ワクワク”をお届けできるよう、三菱の総合力を発揮して、お客様の声をしっかりとお聞きしスピーディーにお応えしていく所存です。 　皆様のご多幸とご発展を心より祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。 生産性向上に貢献できる製品を開発 ダイジェット工業�� 代表取締役社長 生悦住　歩 　新年あけましておめでとうございます。 　昨年の出来事を振り返ってみますと、国内では新政権が発足、新型コロナウイルス感染症の波が押し寄せる中、５７年ぶりに日本でオリンピックとパラリンピックが開催されました。 　海外でも米新大統領就任により、わが国を取り巻く環境が大きく変わった１年でした。 　市況としては、半導体および部品・原材料の供給不足による自動車各社の減産等があったものの、経済活動の正常化に伴い世界経済は順調な回復を見せております。 　そんな中、当社におきましては、切削工具では主力のマシニングセンタ加工用工具において、お客様の加工改善につながる高能率・高生産性の新製品を市場に投入してまいりました。 　高精度が特長の超硬コーティングドリル「ストライクドリル」、高剛性かつ高能率な肩削りカッタ「ショルダー６」、高精度かつ高能率な肩削りカッタ「ショルダーエクストリーム」等、多数の新製品がご好評をいただいております。さらに、近年、加工の複雑化やスピード化が求められる中注目が高まっている５軸加工機を主用途とした「縦横無尽シリーズ」を発売しました。 　耐摩工具分野では、独自開発したレアメタルレス新素材「サーメタル」で次世代自動車（ＥＶ）の金型市場開拓に取り組んでおります。「サーメタル」は、耐摩耗性や耐熱性に優れており、金型に使用すると長寿命で、塑性加工の生産性向上が期待できます。また、超硬の直彫り加工により、匠の技に頼らず高品質の金型を安定的に製作できる生産体制の構築を目指した取り組みも進めております。 　新たな取り組みとしては、２０２１年４月に「技術支援課」を新設し、対面での切削工具の技術サービスはもちろんのこと、現代のニーズに合った非対面での技術サービスにも力を入れております。 　さて、２０２２年の干支は「壬寅（みずのえ・とら）」ですが、「陽気を孕み、春の胎動を助く」、冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力に溢れ、華々しく生まれる年になると解釈されます。 　新たな変異株の出現もあり、いまだコロナ危機の只中にありますが、アフターコロナの世界でお客様の生産性向上に貢献できるような製品を開発してまいる所存ですので、お客様・お取引様におかれましては、今後ともダイジェット製品に変わらぬご愛顧を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。 転造に特化した受発注マッチングサイト 『　転造ラボ.com　』　サービス開始 転造開発支援協議会 　三嶋商事（社長＝三嶋章嗣氏、本社＝愛知県日進市）、アムデックス（社長＝森山昭広氏、本社＝愛知県豊橋市）、東邦精器（社長＝奥田勝彦氏、本社＝愛知県名古屋市）の３社が昨年設立した「転造開発支援協議会」が、このほど『転造ラボ.com』のサービスを開始した。 　『転造ラボ.com』は、転造加工を依頼したい企業と請負可能な企業のマッチングを行う、転造に特化した受発注マッチングサイト。 　加工依頼・相談は、問い合わせフォーム等でまず事務局がすべて受け付け、請負側として登録している企業の中から得意分野に応じて、事務局より検討を打診する。加工困難な場合でも代替案の提示やアドバイスを行うようにし、１００％回答を保証する。 　小ロットから量産までの加工依頼、試作・開発案件、切削から転造への切り替え相談等を積極的に受け付けていく考えだ。 　転造ラボ.comのロゴは、「ｃｏｍ」を内包した転造ダイスをモチーフに、発注者・受注者・協議会がつながっているイメージを表現している。 　同サイトを活用する依頼側企業にとっては、転造加工先の減少等により困難になりつつある調達業務の一助となり、請負側企業にとっては新規顧客開拓や自社技術力のＰＲが期待できる。 　請負側企業は、転造開発支援協議会の会員企業であり、最新技術情報の共有等の協議会の活動を通じて得た知識・情報を基に、依頼側に高品質なサービスを提供できることになる。 　サービス開始時点での請負側企業（転造開発支援協議会会員企業）は約２０社。同会では今後も継続して会員募集を行っていく。また、サービス開始初年度は１００件程度の相談獲得を目標にしている。 【転造ラボ.com】 https://tenzolabo.com/ 【利用の流れ】 https://tenzolabo.com/flow 【請負側企業への参加・転造開発支援協議会会員登録の問い合わせ】 member@rollingdevelop.org バルブに関する問題解決に特化 ユーザー向け公開講座開催 日本バルブ工業会 ２月１７日、定員９０名で 　日本バルブ工業会（会長＝堀田康之氏・キッツ会長）は２０２２年２月１７日（木）、オンライン講座『バルブ初級研修公開講座〜問題解決編〜』を開催する。 　２０２１年１１月に開催された公開講座（詳細は同工業会ウェブサイト内「トピックス」を参照）は、バルブの種類や構造の解説を中心とした��基礎編�≠ﾆして開催されたが、今回開催予定の��問題解決編�≠ﾅは、��基礎編�≠ｩらさらに一歩踏み込み、同工業会会員企業の製品において実際にあったトラブル事例を題材に、その原因と対策を解説し、ユーザーにバルブの正しい使い方をレクチャーすることを主な狙いとして「問題解決」に特化した内容で初めて開催される。 　同工業会は公開講座の開催にあたり、「実際に起こったバルブのトラブル事例を多数取り上げ、その原因と解決策をわかりやすく解説します。これまでバルブを取り扱ってきて、トラブルや故障診断などで苦労した経験があるユーザーさまにはぜひ知っておいていただきたい内容ばかりです。バルブの正しい取り扱い方法を学んで、トラブルを未然に防ぎましょう」とコメントを寄せてくれた。 ◇ 【公開講座開催概要】 ●開催日時▽２０２２年２月１７日（木）１３時〜１７時 ●開催方法▽Ｚｏｏｍウェビナー（ライブ配信） ●定員▽９０名（バルブの知識が初級クラスのユーザーが主な対象）※同工業会会員企業に対しては２０２２年２月1日以降、定員に空きがある場合にのみ申込みを受け付ける。 ●受講料▽１万円／名 ●申込締切日▽２０２２年２月７日（月） ●受講料振込期限▽２０２２年２月１０日（木） ◇ 【カリキュラム】 �@内部漏れの原因と対策 �A外部漏れの原因と対策 �B操作不良・作動不良の原因と対策 �Cその他のトラブルの原因と対策 ◇ 　本紙発刊時、募集定員が満枠となっている場合もあるため、本件に関する詳しい情報や申込フォーム等は、同工業会ウェブサイトトップページから特設ページへアクセスし確認を。 コロナ禍で今期主な事業が行えず 来期は状況を考慮し開催探る 愛機工青年部　１２月に役員会を開催 　愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）の青年部（部長＝滝澤有一氏・松本商店社長）は、１２月２１日午後７時より名古屋市中区のイーオリエンタルバンケットにて役員会を開いた。多人数にならないよう出席者を７名に絞り、各議題についての審議が行われた。 　１２月の忘年会は時期尚早として中止したが、新年会についてはコロナの感染状況を見ながら時期をずらすなど前向きに開催を検討していくこととした。 　毎年行っている愛機工組合親善野球大会の手伝いについて、今期は部員同士のコミュニケーション不足により役割分担に苦労しており、３月に開催予定の決勝戦は人手が必要となるため部員に早めに声掛けを実施することとした。 　コロナの収束を前提に「教育」が計画していた屋外でのセミナーは、講師の都合により中止となったことが報告された。 　コロナの影響により青年部事業が行えず交流できなかったこともあり、約２年間、部員の結婚・出産に関する情報が得られなかったため、改めて確認し規約による祝いを渡すことを確認した。 　最後に滝澤部長が「今期はリモート会議や教育の打ち合わせ等をしてきたが、総会、講演会、他産業視察、キャンプ、バスを使用したレクリエーションなど青年部の主たる行事が全くできず残念な年となりました。来年（２０２２年）もコロナの完全な収束は難しいかもしれませんが、様子を見て随時打ち合わせ等を行っていきたい」と話し、役員会を終了した。