| back
namber |
| 2021年（令和3年）12月 |
| 2021年12月5日(日)・2798号
日機連 ２０２１年度機械工業生産額見通し ８.９％増と３年ぶりの増加見込み 日機連では、毎年関係工業会の協力を得て、年度ごとの機械工業の生産額見通し調査を実施しており、２０２１年度見通しの集計結果（調査時点２０２１年９月８日）をこの程まとめた。 それによると、２０２１年度の日本の機械工業生産は持ち直してきているものの、足下では回復の動きが弱まっている。新型コロナウイルス感染症の影響により、リーマンショック以来の低い水準だった２０２０年度から回復しつつある中で、供給面では世界的な半導体供給不足、サプライチェーンの混乱等による東南アジアを中心とした部品供給の遅れ等が下振れ要因となっている。下期は受注が積み上がっている品目も多いことから、部品の供給の遅れが解消されれば、生産額の増加が期待できるとした。 他方で、新型コロナウイルス感染症の状況に加えて、大口輸出先の中国経済の動向、原油等の資源価格の上昇等の要因が懸念材料と指摘された。 業種別機械工業の動向は次の通り（抜粋）。 ◎一般機械 一般機械の生産額は、前年度比１０・９％増の１５兆８１６９億円となる見通し。機種別にみると、▼ボイラー・原動機は、７・７％増。▼土木建設機械は、１４・２％増。▼ポンプ・送風機・圧縮機は、国内が官公庁向け、輸出は電子機械産業向けが需要を下支えし、５・０％増。▼油空圧機器は、油圧機器が土木建設機械向けは落ち込むものの、輸出が回復、空気圧機器は半導体製造装置分野でのメモリ関連向けの需要が継続すると見込み、全体で７・７％増。▼ロボットは、自動車向けが不透明なものの、中国向けや半導体関連向けが好調で、欧米や国内の需要も回復すると見込み、１２・９％増。▼動力伝導装置は、変速機は受注が持ち直し増加、歯車は大幅増、スチールチェーンは伝動用、搬送用、自動車用等いずれも大幅な増加を見込み、全体で２０・７％増。▼金属工作機械は、上期が中国向けを中心として回復し、下期は旺盛な需要は続くものの、半導体等の各種部品の需給逼迫により弱含む可能性もあると見込み、１８・０％増。▼第二次金属加工機械は、せん断機等が前年度の反動減により減少を見込むものの、機械プレス、液圧プレス等は回復により増加し、全体で１８・４％増。▼食料品加工機械は、１・５％減。▼包装機械・荷造機械は、０・２％増。▼木材加工機械は、輸入木材の減少による国産材使用の伸びによる増加に期待でき、１５・０％増。▼冷凍機・同応用装置は、エアコンディショナ等の減少や、半導体不足による生産鈍化を見込み、全体で４・５％減。▼半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置は、１９・１％増加の見通し。 ◎電気機械 電気機械の生産額は、前年度比４・９％増の７兆６２７５億円となる見通し。機種別にみると、▼回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置は、０・９％減。▼民生用電気機械は、３・７％減。▼電気計測器は、１７・３％増加の見通し。 ◎情報通信機械 情報通信機械の生産額は、前年度比０・７％減の２兆６３０８億円となる見通し。機種別にみると、▼民生用電子機器は、１２・３％増。▼通信機器は、１・４％減。▼電子計算機及び関連装置は、４・８％減少の見通し。 ◎電子部品・デバイス 電子部品・デバイスの生産額は、前年比１２・６％増の７兆１６４６億円となる見通し。世界的なデータ通信量の急増によるデータセンターの拡張や増強へのニーズの高まり、ネットワーク環境の高度化、５Ｇやローカル５Ｇ対応の進展による新たな需要、自動車の電装化やＥＶ化等による、小型・薄型・省エネルギーに貢献する高信頼性電子部品や半導体に対するニーズの高まりにより、電子部品は１４・４％増加、電子デバイスは１１・２％増加の見通し。 ◎輸送機械 輸送機械の生産額は、前年度比８・９％増の３０兆５５１２億円となる見通し。機種別にみると、▼自動車は、東南アジアでのロックダウンによる部品供給の遅れや半導体不足による減産・生産調整があるものの、受注は堅調であり、上期は厳しく、下期の回復を見込み、全体では７・０％増。▼自動車部品は、自動車生産台数の回復により部品も増加を見込み、１７・１％増。▼産業車両は、国内が旺盛なｅコマース需要等による物流施設の新設や効率化による需要増、輸出も回復を見込み、全体では１４・５％増。▼航空機は、５・９％減少の見通し。 ◎精密機械 精密機械の生産額は、前年度比６・９％増の１兆３１７４億円となる見通し。機種別にみると、▼計測機器は、計量機器が国内、輸出共に回復を見込み９・６％増、光学・精密測定機は半導体向けを中心に受注が順調に回復しており２２・７％増、分析機器は医用検査機器の輸出が減少すると見込み２・３％減、測量機器はインフラ整備の関連工事向けの需要が堅調で１６・１％増、計測機器全体で３・２％増。▼光学機械は、写真機が１９・７％増、望遠鏡・顕微鏡が８・７％増、全体では１８・７％増加の見通し。 ◎金属製品 金属製品の生産額は、前年度比６・４％増の２兆８６９７億円となる見通し。機種別にみると、▼ばねは、前年度後半からの回復が続くと見込み、１５・９％増。▼機械工具は、特殊鋼・超硬工具が主要な需要先の自動車、工作機械向けが堅調で、輸出も回復を見込み２７・１％増、ダイヤモンド／ＣＢＮ工具はグラインディングホイール、ＣＢＮ工具等全ての品目で回復を見込み２５・２％増、機械工具全体で２６・８％増。▼バルブ・コック・鉄管継手は、電力、建築設備向けが減少、半導体関連向け、非接触操作型水栓は増加を見込み、全体で５・８％増。▼鋸刃・機械刃物は、１４・６％増加の見通し。 ◎鋳鍛造品 鋳鍛造品の生産額は、前年度比１２・８％増の２兆５５８９億円となる見通し。機種別にみると、▼粉末冶金製品は、６・５％増。▼鍛工品は、自動車、産業機械、土木建設機械向け等のいずれも増加を見込み、１５・７％増。▼銑鉄鋳物は、電気機械、輸送機械向け等のいずれも増加を見込み、９・２％増。▼可鍛鋳鉄・精密鋳造品は、１４・０％増。▼非鉄金属鋳物は、１９・９％増。▼ダイカストは、１２・５％増加の見通し。 日本機械工業連合会（日機連）が１０月２８日に発表した２０２１年度の機械工業生産額見通しは、前年度比８・９％増の７０兆５３７１億円で、３年ぶりの増加見込みとなった。新型コロナウイルス感染症の影響により、生産額が大きく減少した２０２０年度の６４兆７９６８億円から持ち直してきているものの、リーマンショック後の最も高い生産額であった２０１８年度の７５兆６６８６億円には大きく及ばない見込み。 第４４回ユアサ炭協会本部会総会開く 新会長に家城淳氏（オークマ社長） ユアサ商事 オンラインを含め３２７名が出席 ユアサ商事（社長＝田村博之氏、本社＝東京都千代田区）は、１０月２８日午後２時３０分より東京都港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京にて、同社の仕入先で組織する「炭協会」の第４４回本部会総会を開いた。例年５月に開催される同総会だが、新型コロナウイルスの影響により昨年同様に延期されていた。総会ではユアサ炭協会本部会会長を１４年間務めた花木義麿氏（オークマ相談役）が退任し、新会長に家城淳氏（オークマ社長）が就任した。当日は徹底した感染防止策がとられ、会場に１９７名、オンラインで１３０名の合計３２７名が出席した。 冒頭、花木会長が挨拶で、世界の経済情勢について「一足先に動き出したアメリカ、そして中国に続き、ヨーロッパや日本も最近大きく回復が進んでいるところです。コロナで凍結されていた設備投資計画が動き始めただけではありません。環境に向けた投資が非常に重要視されるようになってきました。再生可能エネルギー分野やＤＸの対応など、新たな需要が生まれてきています。そして経済の拡大が期待される。そのような状況になってきました」との見解を示し、今年に入って目覚ましく回復が進んでいる工作機械の市況について説明した。 さらに「ユアサ商事様は幅広い分野において新たな成長戦略を進めておられます。これからの時代を見越して、独自の自動化提案やＤＸの推進を強力に進めている。私どももユアサ商事様と共に懸命に前に進んでまいりたい」と話し、最後に会長在任中の１４年間の支援に感謝を述べた。 この後、花木会長にユアサ商事の田村社長、佐藤悦郎前社長より感謝状と記念品がそれぞれ贈呈された。 花木氏から会長職を引き継いだ家城淳オークマ社長は「歴史ある炭協会会長の任ということで誠に気の引き締まる思いです。伝統を守り、磨き、そして変革を進まれる炭協会。少しでもご支援できますよう、微力ですが全力を尽くしてまいる所存です」と就任の挨拶をした。 続いて、田村社長がユアサ商事の中期経営計画『Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３』の２年目となる現在の取り組みなどを報告した。同社のビジョン、中期経営計画について「昔から言われる人・物・金、そこに皆様の素晴らしい技術、そして情報（データ）をつないで、皆様と共に新しい価値を商社として作り上げられたらとの思いを込めて、『つなぐ・複合専門商社グループ』を目指しています。当社の新しい成長戦略ならびに新事業戦略は、皆様方と共に築いてきた商品、市場を守りつつ、商品で新しい市場を開拓して、結果的には既存コア事業がさらに増加するための新しい政策であるとご理解いただきたい」と改めて説明した上で、成長事業と位置付けている①海外事業②ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業③環境・エネルギーソリューション事業④新流通事業⑤レジリエンス＆セキュリティ事業⑥農業事業⑦介護・医療事業⑧食品事業⑨シェアリング事業の進捗をそれぞれ詳しく説明した。 その中の海外事業では、北米・南アジア・東アジア地区に同社グループの経営資源を集中投下する方針で、特にタイに注力する。田村社長は、現在タイに出ている工作機械、再生エネルギーの販売部隊に加え、建設系も含めたすべての部隊をタイに出したい意向で「縦の組織の出先ではなく、ミニユアサをタイに構築していきたいと考えています。日系企業への販売に終始してきましたが、現地資本や欧米の資本に対しての販売を、拍車をかけて増やしていきたい。そして２０２５年にはタイでグランドフェアをやりたいという目標を掲げてキックオフをしています」と話し、会員企業に協力を求めた。 また、コア事業強化に向けては、保管機能に限らず、自社倉庫にて空調改装、洗浄処理、自動弁組立、チェーンスリングなどの物流加工を行うことで、仕入先と客の要望をつなぐ取り組みもしていると紹介。 その他、グランドフェア２０２１、ＤＸへの取り組み、サステナビリティ宣言などについても説明された。 休憩をはさんで時局講演に移り、東京大学大学院教授で日本ディープラーニング協会理事長の松尾豊氏が「ＡＩビジネス最前線と可能性」と題して約１時間にわたり講演した。 全員例会延期、ゴルフ会は中止 来年の賀詞交歓会も開催中止に 岐阜県管工機材商組合 令和３年１０月度理事会開く 岐阜県管工機材商組合（理事長＝渡部勝裕氏・大東社長）は、１０月２７日午後５時より岐阜市長良の岐阜グランドホテルにて理事会を開催した。理事８名が出席した。 冒頭、渡部理事長が「コロナもとりあえず一段落したという状況ですが、今年の冬には第６波、もしくはインフルエンザの流行が懸念されておりますので、くれぐれもご注意ください」と挨拶。引き続き理事長が議長を務め各議題について審議した。 令和４年賀詞交歓会開催については、他地区の状況―東京組合は中止、愛知組合は検討中（１１月２日の理事会にて中止が決定された）、大阪組合は開催するとしても食事なしの方向で検討中―を参考に審議。「岐阜も従来のやり方では難しい。開催するか、しないかで悩んでいるならば、中止とした方が良いのでは。再来年に楽しみを残しておいたらどうでしょうか」との意見もあり、開催中止を全員の賛成で決議した。賀詞交歓会の中止は２年連続。本年同様、年賀の品を組合員に送付することとした。 また、１０月に予定していた全員例会（担当＝白木伸道副理事長・白木商会社長）は延期とし、開催時期など詳細については１２月の理事会で審議することとした。ゴルフ会は中止を確認した。 次回理事会は、１２月２日午後６時より宮房にて開催予定。 ２０３０年度までに カーボンニュートラル化目指す ユアサ商事 サステナビリティ宣言制定 ユアサ商事（社長＝田村博之氏、本社＝東京都千代田区）は、２０２１年１０月２２日（金）に開催した取締役会において、同社グループのサステナビリティ宣言と推進体制を決議した。ユアサ商事グループは、創業以来３５０年以上受け継がれてきた経営基盤をさらに進化させるために、企業理念に基づいた「サステナビリティ宣言」を制定し、持続的な社会の構築に向け積極的に貢献していくという。 同社の「サステナビリティ宣言」では、まず、２０３０年度までにユアサ商事グループ全体のカーボンニュートラル化を目指すとともに、双利共生の関係を重視し、気候変動への対応とサプライチェーン全体での環境負荷低減に努めると制定。カーボンニュートラル化の対象となる事業の範囲は、ユアサ商事単体およびグループ会社の直接的ＣＯ２排出と、各社の使用するエネルギーの生成に伴う間接的ＣＯ２排出とされている。また創業から続く「良品奉仕」の精神に基づき、公正かつ堅実・誠実な商取引を行うとともに「『つなぐ』複合専門商社グループ」として、ステークホルダーとともに安全・安心で豊かな社会づくりを推進するとともに、社員の個性と権利を尊重したダイバーシティ経営を実践して、社員一人ひとりが働きがいをもって成長できる企業グループとして発展していくとも記している。 サステナビリティ経営推進体制についてだが、同社の代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会が設置され、これが取締役会にサステナビリティ経営の重要事項について諮問・提言していく。事務局は総合企画部内に設置されたサステナビリティ推進室が担当し、各事業部門と連携して、各種方針策定やグループ会社全体のＥＳＧ関連データの収集、管理、改善活動を行っていくという。 同社の今後の具体的なアクションプランについては以下に列記する。【地球環境との調和】 ①ユアサ商事グループ内のＣＯ２排出量を算定し、削減目標を決定するとともに、財務影響を評価して適切に開示▽?ＣＯ２排出量の算定（Ｓｃｏｐｅ １＆２）?ＣＯ２排出量の算定（Ｓｃｏｐｅ ３）?ＴＣＦＤへの賛同。 ②気候変動への対応（適応）▽?レジリエンス＆セキュリティ事業を推進。?国内外の各拠点および主要取引先等の気候変動リスクを確認。 ③気候変動への対応（緩和）▽?環境・エネルギーソリューション事業を推進。 【良品奉仕の事業活動】 ①取引先との取引方針を策定。 ②取引方針の遵守に向けた実施計画を策定。 ③取引先に対し取引方針を周知し、現状を確認するためアンケートを実施。 【人間尊重の経営】 ①ダイバーシティ方針と目標を策定。 ②人権方針ほか、各種方針を策定。 ③社内での教育研修プログラムやその他の施策を検討し、継続的に実施していく。 【ＥＳＧ関連データの収集管理と開示】 ①各種ＥＳＧ関連データを収集するとともに開示情報を拡充。 ５Ｋ解消から感染症対策など ２５周年の取り組みを紹介 学校のトイレ研究会 説明会を開催 ＴＯＴＯ（社長＝清田徳明氏、本社＝福岡県北九州市）などトイレ関連企業６社による研究活動組織『学校のトイレ研究会』（事務局長＝河村浩氏、事務局＝東京都渋谷区）は、学校トイレの５Ｋ（臭い・汚い・怖い・暗い・壊れている）を払拭し、子供たちや地域の人たちが安心・安全に利用できる、清潔で快適な学校トイレの実現を目指して１９９６年１１月に発足した。このたび発足から２５周年を迎えるにあたり、これまでの『学校のトイレ研究会』の取り組みや今後の展望などをテーマとした記者説明会が１１月１０日（水）、実会場ならびにオンラインで実施された。 校舎の老朽化や清掃・メンテナンスの不備から学校のトイレ環境は子どもたちから５Ｋ（臭い・汚い・怖い・暗い・壊れている）と言われ、学校のトイレを使用せずに我慢する子どもたちの存在が以前から指摘されていた。学校は、子どもたちにとって教育の場であるとともに生活の場でもある。１日の大半を学校で過ごす子どもたちの健康面・生活面を考えれば学校のトイレの改善は喫緊の課題である。さらに、地域からも災害時の避難場所や生涯学習、地域交流の場としての改善が望まれている。 子どもたちや地域の人たちが安心して使える、清潔で快適な学校のトイレづくりの実現を目指して１９９６年１１月に発足した『学校のトイレ研究会』では、主に以下の活動を行っている。 ①学校トイレに関する調査▽●児童・生徒の意識調査、施設状況●清掃、メンテナンスの問題点●教育委員会の取り組み状況●災害時避難所としてのトイレ対策。 ②啓発・普及活動▽●研究誌の発行●教育関係諸団体の研修会等での講演、プレゼンテーション●全国各地でセミナー開催。 ここで『学校のトイレ研究会』が行った「２０２０年度全国自治体アンケート調査」の結果の一部を見てみよう。改修時では学校で感染症対策として実施している項目は便器の洋式化が８７％と最も多く、加えて手洗いの自動水栓化が２０１９年度の前回調査に比べてプラス１８ポイントの５３％にのぼった。今後、学校トイレにおける自動水栓化が感染症対策で有効と考えている自治体は８０％を占めるなど関心の高さがうかがえた。反面、新築や改修済の学校で自動水栓を採用するなどの「非接触化」が進む一方、未改修の学校では７割以上が手で接触し操作が必要なハンドル水栓を使用しており、感染症対策における学校間のギャップが浮き彫りとなった。 この調査ではさらに、今後、新築・改修予定のある学校でトイレ以外の設備についてどのような方針や計画をもっているか、についても確認している。特に手指衛生環境を整えるうえで重要な廊下などにある手洗い場についての今後の方針は、手洗いの自動水栓化（一部）３５％、アルコール製剤の設置３３％、水石けんの設置２２％、手洗いの自動水栓化（全部）１１％、と手指衛生を高める取り組みが加速していることがうかがえた。学校は周辺の地域住民の催事や避難所としても利用されている。不特定多数の人々が使用する設備の衛生性を高めることは、いざというときの感染症対策、人々の安全を保持することにつながる。 そのほか『学校のトイレ研究会』では、「水場は子供たちの交流点」として学校のトイレづくりに取り組む板橋区の小学校や、安心して利用できるトイレに徹底改修した和歌山市の小学校事例、関西の複数の自治体を軸に進む「パブリックトイレ検討委員会」の活動レポート、文部科学省が発表した学校施設のバリアフリー化に向けた２０２５年度までの整備目標などを分かりやすく掲載した研究誌２４号「学校トイレの挑戦！２０２１」を発行。学校を取り巻く環境変化とその対応をレポートしている。 『学校のトイレ研究会』会員企業６社と、その学校トイレに関連した主な商品は以下の通りだ。●アイカ工業▽トイレ用壁材●オカムラ▽トイレブース●木村徳太郎商店▽トイレ清掃●ＴＯＴＯ▽トイレ器具●ユーホーニイタカ▽手洗用・清掃用洗剤●ロンシール工業▽トイレ用床材（順不同） 感染症対策も万全 『第二回ちいきふれあいあきまつり』開催 二村機器 企業主導型保育事業で地域貢献 スマイル奏（かなで）保育園いわつか（所在地＝名古屋市中村区）が主催し、二村機器（社長＝二村忠宏氏、本社＝名古屋市中村区）が運営する『第二回ちいきふれあいあきまつり』が１１月１３日（土）１１時から１５時まで、スマイル奏保育園いわつかと、隣接する二村機器社員用駐車場を利用し、新型コロナウイルス感染症への対策を十分に施したうえで開催された。第一回ちいきふれあいまつりはコロナ前に開催されている。 入口と出口が分離された会場には、マスク着用に検温、手指消毒を行ったうえで受付を通過して入場。場内には輪投げやつみき積み、お菓子釣りといったゲームコーナーが設けられたほか、焼き鳥、しょうゆだんご、パン、から揚げ、フライドポテト等々の屋台も、二村機器社員と保育士たちが一致団結して準備し出店された。なかでも、料理職人がその場で焼いてくれる本格的な焼き鳥は絶品で、飲食コーナーでは大人だけでなく子供たちも美味しそうに頬張っていた。 そのほか、地域の人々に二村機器の事業内容を知ってもらいたいとの思いから、会場内には回転センターなど同社の製品やパネルを展示したコーナーも設置され、子供たちが興味津々で覗いていた。当保育園に通園する子供たちやその父兄だけでなく、地域住民の誰もが楽しめるイベントとあって来場者も多く、当日は終始、子供たちの明るい声が響いていた。 「スマイル奏保育園いわつか」は、２０１９年６月に開園。生後６か月から未就学児までを対象とした企業主導型保育園だ。子どもを預けて働きたい育児世帯に向けて保育環境を提供し、安心して仕事ができるようにサポートしてくれる。『企業主導型保育事業』は平成２８年度からスタートした事業で、国の助成を受けながら企業が従業員のために運営する保育施設である。分類は認可外保育施設。設置企業の従業員だけでなく提携の契約を結ぶことによって近隣企業の正社員やパートで働く人々も利用できる。さらに、地域枠も準備されており、近隣の子供たちも入園できる。①従業員の働き方に応じて柔軟な保育サービスを行うことができる。②複数企業と連携できるため企業間での交流が可能となる。③地域の子どもを受け入れることができるため地域貢献につながり企業イメージが上がる。④出産した従業員の早期復帰。⑤出産や子育てによる従業員の離職予防。⑥子育て中の主婦の新規採用。といったメリットが、この事業を利用する多くの企業から聞こえてきている。 売上高、利益ともに過去最高 ２０２２年３月期計画を上方修正 ＴＯＴＯ 全セグメントが好調 ＴＯＴＯ（社長＝清田徳明氏、本社＝福岡県北九州市）は１０月２９日（金）、決算を発表した。２０２２年３月期第２四半期累計（４－９月）の連結経常利益は前年同期比２・８倍の２８１億円に拡大し、従来予想の１７８億円を上回って着地。 併せて、通期の同利益を従来予想の４４５億円から５２０億円（前期は４１３億円）に１６・９％上方修正し、増益率が７・６％増から２５・７％増に拡大する見通しとなった。こうした業績好調を踏まえ、同社は、今期の年間配当を従来計画の８０円から９０円（前期は７０円）に増額修正した。 ２０２２年３月期第２四半期累計のこうした業績好調について、同社は「まずグローバル住設事業（日本）だが、リモデルを中心とした販売が好調であったこと、続いてグローバル住設事業（海外）は中国大陸事業の市況回復や米州事業のウォシュレットの出荷好調、アジア事業では台湾を中心に好調であったこと、さらに、新領域事業のセラミック事業が半導体市場の需要増によりこちらも好調であったことなどが要因となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれもが予想を上回りました」とコメント。 ２０２２年３月期通期の連結業績予想については、「グローバル住設事業（日本）は下期に原材料価格等の高騰の影響や一部商品の部品調達におけるリスクはあるものの上期の好調を受けて上方修正へ。グローバル住設事業（海外）に関して、下期において中国大陸事業での不動産市況の不透明感や米州事業での物流価格高騰の影響が懸念されるも各地域の上期の好調を受けて上方修正に。さらに、新領域事業のセラミック事業は半導体市場の需要増が継続する見通しのためこちらも上方修正いたしました」とコメントしていた。 通期の経常損益を下方修正 ２０２２年３月期中間決算を発表 ユアサ商事 成長戦略の推進に注力 ユアサ商事（社長＝田村博之氏、本社＝東京都千代田区）が１１月１５日（月）に発表した２０２２年３月期中間決算の経常利益は３７億５１００万円で、事前の予想値５０億円を２５％下回る水準だった。また、同日発表された業績予想によると、通期の経常損益は前回予想（１２５億円）から下方修正され、１２・９％増益の１１３億円を予想している。 同社のセグメント別の取組み、ならびに売上高の前年同期比は以下の通りだ。 【産業機器分野】コンプレッサーや発電機、制御関連機器などの商品アイテムの充実、配送の効率化などロジスティクス機能を強化。生産現場へのロボット装置・物流関連機器・工作機械周辺機器の販売に注力。前年同期比２２・８％増の３５１億円（未満切り捨て／以下同）となった。 【工業機械分野】『Robo Combo』の開発やロボットシステム設備導入提案などに注力。同５・７％増の４３０億円となった。 【住設・管材・空調分野】省エネ性能の高い空調機器や感染症対策商品の拡販。バルブ・ポンプなどの非住宅分野商品の販売を強化。また、再生可能エネルギー関連商品においては、蓄電池の拡充やカーボンニュートラルに向けたエンジニアリング機能を強化。同８・３％増の７８５億円となった。 【建築・エクステリア分野】冠水センサー付きボラード（車止め）、止水栓やアルミフェンスなど自然災害対策商品をはじめとしたレジリエンス製品の拡販に注力。同０・１％増の２５２億円となった。 【建設機械分野】国土強靭化基本計画に沿った工事現場の安全対策を重視した取扱商品、小型建設機械、仮設資材などの販売を強化。中古建機オークション事業の販売を拡大。同４・７％減の１６７億円となった。 【エネルギー分野】カーケアサービスの強化。船舶用燃料の販売強化。同３６・２％増の９４億円となった。 【その他の分野】消費財事業の市場状況は、生産国の工場停止により季節家電が低迷。感染症対策関連商品の販売は堅調に推移。木材事業の市場状況は、輸送コストの上昇やウッドショックにより販売が低迷。国産材の販売へ注力し、対応。同５・７％増の１１２億円となった。 ２０２２年３月期第２Ｑ売上高の実績は、前年同期比８・５％増の２１９５億円であった。※以上は、新収益認識基準を適用しなかった場合の売上高を記載。 いし満代表取締役会長 石原忠正氏 告別式 住宅設備機器や建築金物の取り扱いからリフォーム事業までをも手掛ける、大正元年創業のいし満（社長＝石原和典氏、本社＝名古屋市中区）代表取締役会長の石原忠正氏が１１月６日（土）、逝去された。享年７７歳。 いちやなぎ中央斎場（所在地＝名古屋市千種区）にて、同９日（火）に通夜、同１０日（水）に告別式がしめやかに執り行われ、故人と生前親交のあった多くの参列者が最後の別れを告げていた。喪主は同社社長で長男の石原和典氏が務めた。 和典氏は参列者に「父は多くの友人に恵まれて幸せな人生だったと思います。生前お付き合いくださいましたこと、皆さま方には改めてお礼申し上げます。今日も大勢の皆さまにお見送りいただき、故人もさぞかし喜んでいると思います。これからも父の遺志を受け継ぎ会社を発展させてまいりたいと思いますので、皆さまどうぞこれからもご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます」と挨拶のなかで感謝の意を述べていた。 ＭＥＣＴ２０２１リポート １０月にポートメッセなごやで開催された国内最大級規模の工作機械見本市「メカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）２０２１」は、期間中６万８千人超が来場し盛況のうちに幕を閉じた。４２６社・団体が出展し、人手不足に対応する自動化・省力化やデジタル化さらに脱炭素化などに取り組む製造業の、競争力強化に貢献する最先端の技術や製品、多様化するニーズに応える効率的な生産技術を提案した。マシニングセンタ、旋盤、複合加工機、研削盤などが集まる３号館を取材した。 ■ＤＭＧ森精機（東京都江東区、社長＝森雅彦氏）は５軸化・複合化が進んだ感がある昨今、今回展ではさらに充実のロボット関連をはじめ、周辺装置、各ソリューションを発表した。特に、人との協働を実現する「自律走行ロボットシステムＷＨ－ＡＧＶ５」、多品種少量生産の自動化を短時間で実現する「ＭＡＴＲＩＳ Ｌｉｇｈｔ」を強調。加工３悪（切りくず、ミスト、クーラント）を改善するソリューションについても説明した。 工場内の物流を自動化し促進する「ＷＨ－ＡＧＶ５」はリアルタイムに設備や壁などから自己位置を認識し、進路に障害物がある場合、衝突を回避しながら走行ができる。アームの先端に搭載したビジョンセンサによって±１㎜程度の高精度な空間位置補正も可能で、加工機へのワークの投入など重要な場面で活躍する。床に敷設された高さ３５㎜までのケーブルダクトを走破できるため、現行の工場レイアウトのまますぐに導入できる点も大きなメリットである。昨今、製品ライフサイクルはますます短くなり、製造現場では変種変量生産体制の構築が求められている。「ＷＨ－ＡＧＶ５」はこうした状況に応え得る自動化システムだ。 また、多品種少量生産においては日々自動化したい加工機やワークが変わる。「ＭＡＴＲＩＳ Ｌｉｇｈｔ」はセットアップに要する時間も短く、使いたい加工機の前に配車するだけで様々な機械と接続でき、オペレーターと機械が日中と夜間で分担業務をすることができる。したがって、日中などオペレーターによる付加価値の高い仕事が可能になる。 ■碌々産業（東京都港区、社長＝海藤満氏）は３軸リニアで主軸が６万回転、主軸のブレが少なく高精度なパーフェクトマシン「ＡｎｄｒｏｉｄⅡ」を展示、あわせて鏡面加工の実績も紹介した。 温度監視装置が付いており、一定温度に保つことで常に同じものができる安定性を誇る。同社の特殊オリジナル工具を使った加工実績も紹介した。 ■ソディック（横浜市、社長＝古川健一氏）が今回展で力を入れたのは「ＵＨ４３０Ｌ」。これまで手動で焼きばめをしていたが、それを自動化したことで飛躍的に生産性が向上した。機上測定システムも搭載しており、これにより、位置決めが不完全だったため再度加工しなければならないといった事態を回避することができる。平行出しから再出発するなど大変である。昨今のマシンは「自動化」に奉仕するものでなければならない。生産性および品質の向上と省人化である。 ■スギノマシン（富山県魚津市、社長＝杉野良暁氏）はカーボンニュートラル達成への取り組みとして、半世紀以上も前から「水の力」に着目し、ウォータージェット（高速水噴流）技術を生かした環境負荷の少ない工法を推進している。今回展では「泡のパワーで廃液コスト半減」を謳った「ＪＣＣ－ＨＭ２」と、ＣＯ２を削減しながら完全乾燥を実現する「ＥＶＡＤＲＹ」を展示し、浄化と乾燥の様子を実演した。前者は、機器の廃液を吸い上げ、マイクロバブルを噴射して浮き上がるうわずみ液を分離して捨て、下のきれいな液を戻す構造。準備としてはエア装置を連結するだけでよい。一方、後者は機内を真空にし、１００℃以下の低い温度で沸騰させ、ワークに残る水分を完全乾燥させる。消費電力の大きいエアブローを真空乾燥に代えることでＣＯ２排出量を大幅に削減でき、また、コストの削減も図ることができる。同社は加工機（ＭＣ）と洗浄機、自動搬送機をすべて一社で製造しており、顧客への一貫対応が強み。 ■フロージャパン（名古屋市、社長＝益子克之氏）はウォータージェット加工機を中心に展示した。回復基調にある航空機関連産業の影響を受け、導入実績は好調。今後に期待して、ユーザーの投資活動に弾みがついている。工場の設置条件（顧客ニーズ）に合わせてカスタマイズできる点も強みで、コロナ下で販路拡大のため作業部材を見直すユーザーが試験導入を行う動きが見られるという。ウォータージェット加工機による製品は水ゆえに熱影響による変形が少なく、後々、精度を再調整する手間が発生しない。 ■アマダマシナリー（神奈川県伊勢原市、社長＝田所雅彦氏）は業界初となるデジタルプロジェクターを搭載した研削盤「ＤＰＧ－１５０」を発表した。デジタルプロジェクターと高倍ルーペの搭載でワークと砥石が鮮明かつ大きく見え、精密な研削加工が可能になる。特長は自動計測・補正加工機能。ワークの形状を常時計測し、完成形との誤差を表示しながら自動で補正を行うため、高精度加工の中で最も重要な計測作業に人手が要らなくなり、作業者によって異なる品質のばらつきの抑制につながる。また、作業者育成に要する期間も大幅に短縮することができる。 置き薬ならぬ置き工具 「ＭＲＯストッカー」に トラスコ中山 自動販売機型モデルが登場 機械工具卸売商社のトラスコ中山（社長＝中山哲也氏、本社＝東京都港区）は１０月２０日、２０２０年１月より本格的にサービスを開始している、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」の設置・決済方法の一つとして自動販売機を利用したサービスを新たに加えると発表した。これまでセキュリティ面で導入が難しかった企業や、建設現場などの不特定多数の人が出入りする場所にも設置が可能となる。 ＭＲＯストッカーは、「ユーザーの敷地内に事前に設置した棚へ日々使用する消耗品を置き、使った分だけ請求する」という、富山の置き薬の工具版サービス。同社の在庫約４８万アイテムからユーザーが必要とする商品を選定し、棚へ陳列することができる。商品の購入には専用のアプリを使用し、ユーザーは簡単な操作のみ、納期ゼロで商品を購入することが可能。現在、１５３件の導入実績がある（２０２１年１０月１５日現在）。 今後は機械・設備の稼働状況や気候等の外的要因をＡＩで予測し、先読みして商品を陳列する仕組みを開発予定という。 自動販売機型モデルの導入は、従来型ＭＲＯストッカーの課題であった２４時間販売、無人での不特定多数の人への販売、現金・キャッシュレス決済の対応を解決し、更なるＭＲＯストッカーの市場浸透を図ることを目的としている。 自動販売機型を用いることで防犯上のリスクを低減することができ、例えば建設現場や物流拠点など不特定多数の人が出入りする場所にも提案が可能。また、工場内であればＩＣカードにより利用者を制限するシステムを活用し、切削工具など小物商品を中心に商品のラインナップを充実させることもできるようになる。 今後の展開として、①同社物流センター「プラネット埼玉」でテスト機を稼働②セキュリティを課題としていた企業への提案・設置③不特定多数の人が多く出入りする建設現場や物流拠点への提案・設置を計画している。 「２０２１年度グッド デザイン賞」受賞 トラスコ中山は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「２０２１年度グッドデザイン賞」を５つのプライベート・ブランド商品およびサービスで受賞した。 今回、「ＭＲＯストッカー」が業務用システム・サービスの応募カテゴリにおいては同社初の受賞となった。 【受賞品目】①置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」②連結式樹脂製平台車「ビートル」③水溶性切削液「メタルカット フォレスト」④棚用足キャップ「免震樹脂ベース」⑤ベルトパーテーション 光洋マテリカの株式取得 岡谷鋼機 岡谷鋼機（社長＝岡谷健広氏、本社＝名古屋市中区）は１０月２９日、光洋マテリカ（社長＝浅香純氏、本社＝名古屋市昭和区）の株式を同日追加取得したと発表した。世界的に成長が期待される非鉄金属分野において、連携して事業展開を図る。 取得株式数は１２８￥文字(G0-9571)１５０株（１８・３％）で、所有株式数は１７２￥文字(G0-9571)９５０株（２４・７％）となった。 光洋マテリカは１９５５年８月２５日設立（資本金３５０百万円）。非鉄金属販売・加工業を主な事業とし、２０２０年１２月期の売上高は４６８億円。従業員数は１６３名（２０２１年１０月１日現在）。海外（タイ、香港、インドネシア、上海）に５社の子会社を有している。 京都市立西京高等学校の生徒が来社 協働・サービスロボットを体験 三機 取扱い商材や取組みを紹介 三機（社長＝木島正人氏、本社＝名古屋市熱田区）は１０月１１日、研修旅行で愛知県を訪れた京都市立西京高等学校の２年生４名の訪問を受けた。 同校では研修旅行（フィールドワーク）先の企業との交渉など訪問の準備は生徒自身が行う方針で、今回はロボットに興味のある生徒から三機へ体験学習の打診があった。同社はロボット代理店で販売が中心であることなど業務の説明をし、合意のもと、受け入れることとなった。 当日、本社ビルに来社した生徒たちは、同社が販売提供するサービスロボットの案内で会議室へ。 木島社長が挨拶で歓迎の意を表した後、「愛知県は機械関係、モノづくり関係を日本の中で得意としている地域です。皆さんご存知のように、愛知県と言えば『トヨタ』。トヨタの下にたくさんの企業があります。また、中部圏は航空機関係、防衛関係、ロケットの製造なども盛んな地域。そのモノづくりを支えている工作機械のメーカーも非常に多い。その中で私どもはモノづくりの部品を供給したり、ロボットを供給したりしています」と述べ、同社ではサービスロボットや協働ロボットなどに力を入れていることを紹介した。 「高校時代には何をすべきか？」という生徒からの問いに対し、木島社長は「友達を増やすこと。そして基礎知識を学んでいただきたい。英語は今しっかり学んでおくと１０年、２０年先に役に立つと思います。コミュニケーションの一つとして学んでいただきたい」と自身の経験をもとに話した。 また、新入社員はじめ社員に求めているものは「何事も頭を柔らかくして何でも吸収することならいいと思います。面白いと思ったら、何にでも興味を持つ。就職した時は皆同じスタート地点。そこからどれだけ努力をしたか。皆さんもしっかり勉強することが大切だと感じています」などと思いを語った。 この後、生徒はＦＡ営業部のあるロボットショールームと研修設備を備えたアネックスビルに移動し、愛知県のクルマ産業事情、ロボットの活用、三機の紹介と取組みについて説明を受けた。 協働ロボット体験セミナーではシステムの受注プロセスや、同社が取り扱う作業支援協働ロボット「ＡＵＢＯ」の構成・設定・プログラミング方法などを学び実践。また、サービスロボットを実際に触って体験するなどし、充実した一日を過ごした。 「ＣｏｒｏＤｒｉｌｌ（R）４６２－ＸＭ」など 小径超硬ソリッドドリル２製品発売 サンドビック 汎用タイプと最適化仕様 サンドビック・コロマントは、最小径φ０・０３から最大径φ３・０の汎用タイプ小径超硬ソリッドドリル「ＣｏｒｏＤｒｉｌｌ（R）４６２－ＸＭ」と、最小径φ０・３から最大径φ３・０の最適化した仕様の小径超硬ソリッドドリル「ＣｏｒｏＤｒｉｌｌ（R）８６２－ＧＭ」を発売した。 新製品は、従来ドリルであるＣｏｒｏＤｒｉｌｌ（R）Ｒ８４０および８６２の小径超硬ソリッドドリルの次世代の位置づけとした新しいジオメトリーの仕様。従来超硬ソリッドドリルに対して、ドリル径と加工深さのラインナップを拡充した。 ＣｏｒｏＤｒｉｌｌ（R）４６２－ＸＭは、φ０・０３からφ３・０のドリル径で加工深さ６ｘＤｃを標準ラインナップ。超硬ノンコート「Ｈ１０Ｆ」はφ０・３からφ１・５の０・０５㎜飛びで標準在庫し、超硬コーティング「Ⅹ２ＢＭ」についてはφ１・５５からφ３・０の０・０５㎜飛びを標準在庫している。 ＣｏｒｏＤｒｉｌｌ（R）８６２－ＧＭは、超硬コーティングがφ０・３からφ３・０のドリル径に対して、加工深さ９ｘＤｃ、１２ｘＤｃおよび１６ｘＤｃをラインナップ。加工深さ１２ｘＤｃ以上については、パイロット穴を必要とし、専用のパイロットドリルとしてＣｏｒｏＤｒｉｌｌ（R）８６２－ＧＰを併せて発売した。 さらにＣｏｒｏＤｒｉｌｌ（R）８６２－ＧＭシリーズでは、一体焼結ダイヤのＰＣＤ材種「Ｎ１ＤＵ」についてφ０・３からφ３・０までを受注生産として標準ラインナップしている。また、Ｎ１ＤＵに限り顧客仕様の穴に対応できるテーラーメードでの製作が可能。このＰＣＤ材種のＮ１ＤＵは、アルミ、銅合金の加工はもちろん、難削材のチタン、プラチナやＣＦＲＰさらにはセラミックなどの被削材にも対応している。ＰＣＤは超硬の７５～１００倍の耐摩耗性を備えているため、超硬材種と比較して５０～１００倍の工具寿命が期待できるとしている。 ＣｏｒｏＤｒｉｌｌ（R）８６２－ＧＭは、最適化のジオメトリーによりクロス穴や重ね板の穴あけのアプリケーションにも対応している。 2021年12月12日(日)・2799号 ２０２１年１０月分工作機械受注額 ２か月連続の１４００億円超え 日工会 欧米での回復が強まる 日本工作機械工業会（日工会、会長＝稲葉善治氏・ファナック会長）が１１月２５日発表した２０２１年１０月分の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比８１・５％増の１４９２億２２百万円となり、１２か月連続で前年を上回った。前月比は３・２％増だった。受注総額が１４００億円を超えたのは２か月連続。外需の欧米地域の増加が顕著で、その他の地域も概ね回復傾向が継続した。 内需は、前年同月比７４・１％増の５０２億８９百万円となり、８か月連続で前年を上回った。年度上期末の反動で前月比は１２・６％減となったが、２か月連続の５００億円超えと堅調を持続した。１０月単月での５００億円超えは２０１８年以来３年ぶり。補助金効果が継続した他、自律的な回復の動きも進んだ。 業種別では主要業種の「一般機械」が１９９・５億円（前年同月比８２・５％増、前月比１５・７％減）。２か月ぶりの２００億円割れとなったが、本年２番目の受注額で回復傾向が継続した。「自動車」は、９６・８億円（前年同月比８・２％増、前月比８・０％減）となり、２か月ぶりの１００億円割れ。完成車は前月より増加したが、自動車部品が減少した。「電気・精密」は、７６・５億円（前年同月比２３６・１％増、前月比０・５％増）で、２か月連続して前月を上回った。「航空・造船・輸送用機械」は、３１・９億円（前年同月比２２４・１％増、前月比７３・０％増）で、２０１８年１２月以来３４か月ぶりに３０億円を超えた。 外需は、前年同月比８５・５％増の９８９億３３百万円となり、１２か月連続で前年を上回った。前月比も１３・７％増で、受注額が９５０億円を超えたのは２０１８年６月以来４０か月ぶり。 主要３極は、すべて前年同月比・前月比ともに増加。欧州、北米は回復が継続し、好調な水準にある。「欧州」は、ＥＵを中心に増加を示し、２００８年６月以来１３年４か月ぶりの２５０億円超え。イタリア、フランスは同会の国・地域別統計開始以来の最高額となった。「北米」は、２０１８年９月以来３７か月ぶりの３００億円超えと好調だった。「アジア」は、その他アジアが前月より増加し、３か月ぶりの４００億円超え。タイとインドで大型受注があった。中国は２か月ぶりに２５０億円を割り、８月以降、横ばい圏内の動きが続いている。 同会は、１０月は内外需とも回復が継続する中、欧米での回復が強まりを見せたと総括。一方、部材不足や部材価格・輸送費の高騰等の影響については引き続き注視が必要とした。 来年の「ねじの日」（６月１日）の 記念品は愛知組合が担当 愛鋲協 令和３年度第４回理事役員会 愛知鋲螺商協同組合（愛鋲協、理事長＝大野正博氏・中部製作所社長）は、１１月１７日午後６時より名古屋市中区の楽にて、理事・監事７名が出席し理事役員会を開いた。 冒頭、大野理事長が挨拶で「本日、日本ねじ商連の理事会に出席し、そこで４組合の現状報告がありました。神奈川組合は、ほとんどの行事を行っていない状況。理事会もあまり開催されていないようです。東京組合は、新年会も中止するということでした。愛知組合は、新年会については会場を押さえてあり様子見ということ、理事会は開催しており、３役だけの会としたり、Ｚｏｏｍ（Ｗｅｂ会議）とリアル会合を交互開催したりしていると報告しました。大阪組合は、飲食を伴う集まりも今後はもっと行っていく方針で、景気を盛り上げていこうという様子でした」と話し、引き続き同理事会での審議内容を報告した。 その中で、６月１日の「ねじの日」の記念品については、順番で東京組合の担当だが、あまり打合せができていない状況のため、藤田守彦会長（藤田螺子工業副会長）から以前、愛知組合で制作したクリアファイルでどうかと提案があり、承認された。愛知組合が担当する。 また、ねじ流通商社経営実態調査結果の概要や、日本ねじ工業協会の６０周年記念式典の開催（令和４年３月３日）が伝えられた。 「ねじの総合カタログ」は、コロナ禍の影響により製作が４か月ほど遅れており、来年の３月頃に注文受付を開始し、５月の発送となる見込み。従来の印刷会社が廃業したため業者が変わった。カタログは一部と二部に分かれているが、二部の内容のバージョンアップを図ると報告された。 続いて、愛鋲協の議事に移った。 ２年ぶりの開催となる組合ボウリング大会について、事務局より募集状況の中間報告が行われた。開催は１２月１２日、星が丘ボウルにて感染症予防に配慮して行う。従来実施していたゲーム後の食事と表彰式は行わず、後日、入賞者に賞品を送ることとした。 広報部会より、組合報「愛鋲協」の広告について、テストケースとして声をかけたところ、現在、数社から承諾を得ていると報告された。また、２０２４年に組合設立５０周年を迎えるにあたり、「組合５０周年史」の編纂に向けて協賛を募ることとした。ホームページの更新についても承認された。 優良従業員表彰（名市協）は、１０月２５日に名古屋ガーデンパレスにて表彰式が行われ、組合員企業１社の６名が名古屋市長賞を受賞した。 次回理事会は１２月１５日午後２時よりＷｅｂで行う。 最近の管内総合経済動向 「足踏み状態となっている」 中部経済産業局 令和３年１１月公表 中部経済産業局は１１月１１日発表の「最近の管内総合経済動向」で、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）の経済活動についての総括判断を、２か月連続で「足踏み状態となっている」とした。（比較は、断りのあるものを除き、２０２１年９月の実績値による） 個別の項目では、公共投資と輸出の判断を下方修正した。 公共投資は、「堅調に推移している」から「おおむね横ばいとなっている」に変更。判断変更は１２か月ぶり。公共工事前払金保証請負金額は、単月で前年比８・２％減と２か月ぶりに前年を下回り、年度累計でも前年度比０・５％増と増加幅が縮小した。 輸出は、判断を「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに増加している」から「弱含みとなっている」に変更、２か月連続の下方修正となった。名古屋税関管内の輸出通関額（円ベース・速報）は７か月ぶりに前年を下回った。品目別では「金属加工機械」「鉄鋼」「自動車の部分品」などが増加したものの、「自動車」などが減少した。主要地域別で見ると、アジア向け、中国向け、ＡＳＥＡＮ向けが７か月連続で前年を上回ったものの、アメリカ向けが７か月ぶりに、ＥＵ向けが１０か月ぶりに前年を下回った。 生産については、２か月連続で「足踏み状態となっている」と判断。鉱工業生産の動向を指数（９月速報）でみると、輸送機械工業、プラスチック製品工業、電子部品・デバイス工業などが低下したことから、前月比１４・１％減と３か月連続で低下した。主要業種では、輸送機械が、半導体の供給不足に加え、東南アジアにおける感染症拡大に伴う自動車部品の供給不足により、乗用車を中心に弱い動きとなっており、他産業にも影響が出ている。一方、生産用機械工業や電子部品・デバイス工業などは、外需の好調や内需の回復、半導体需要の増加を背景として堅調な動きを維持している。 ２０２１年１０月度鍛圧機械受注総額 １０か月連続で前年を上回る 日鍛工 プレス系、板金系ともに好調を維持 日本鍛圧機械工業会（日鍛工、代表理事会長＝北野司氏・アイダエンジニアリング常務執行役員）が１１月９日発表した２０２１年１０月度会員受注統計によると、鍛圧機械の１０月の受注総額は前年同月比７９・０％増の３０４億２５百万円となり、２０２１年初頭より１０か月連続で前年を上回った。 プレス系、板金系ともに国内外で好調を維持した。全世界的にも一部部品の品薄による納期の面での不安材料が顕在化してきているものの、中国・北米を中心に全般的に回復傾向が顕著となってきている。 機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比１０５・０％増の１２８億４百万円となり、１１か月連続で前年を上回った。超大型プレスが前年同月の約１０倍に、中型プレスが２・５倍に増加したほか、小型プレスも４６・５％増となったが、油圧プレスとフォーミングはマイナスだった。 板金系機械は、前年同月比１２５・３％増の１１２億５２百万円となり、７か月連続で前年を上回った。パンチングが前年同月の２・７倍、プレスブレーキが２・２倍、レーザ・プラズマも約２倍に増加した。 内外別（機種計）では、国内が前年同月比９２・９％増の１２５億９２百万円となり、８か月連続で前年を上回った。自動車が前年同月の４・６倍、金属が２・１倍、一般機械が２・５倍に増加、電気も７３・８％増となり、鉄鋼・非鉄のみ微減だった。 輸出は、前年同月比１４３・２％増の１１４億６４百万円となり、７か月連続で前年を上回った。中国向けが前年同月比９１・６％増、北米向けが２・７倍に増加、その他、欧州向け、韓国向け、東南アジア向けも軒並み増加となった。 キッツエスシーティー新田ＳＣ工場に ３階建ての新工場棟を建設 キッツ 半導体分野への投資を決定 キッツ（社長＝河野誠氏、本社＝千葉市美浜区）は１１月１０日、１００％子会社で半導体・ＦＰＤ製造プロセス用バルブ及び継手の製造・販売を行うキッツエスシーティーの基幹工場である新田ＳＣ工場（群馬県太田市）に、新工場棟を建設すると発表した。生産設備を含めた総投資額は約３２億円。２０２３年１月稼働予定としている。 キッツエスシーティーは、「Ｔｏｔａｌ Ｃｌｅａｎ」をキーワードに、供給系から排気系までの幅広い分野にクリーンで高品質のバルブ・継手を提供している。拡大する半導体需要を受けて、同社では半導体市場の成長に合わせた生産体制の拡充が急務となっており、今回、新工場棟を建設し、自動化生産設備を配備することにより生産能力の増強を図るとともに、新工場棟内に新商品開発評価エリアを拡大し、新商品の市場投入の迅速化を目指す。 新工場棟は、鉄骨造・地上３階建て、延床面積１万５００平方メートル。新田ＳＣ工場の敷地内に建設される。 【キッツエスシーティー概要】本社所在地＝東京都大田区大森北１－５－１▽設立＝１９８２年５月▽資本金＝３億円▽社長＝笠原光夫氏▽従業員数＝３３２名（２０２１年１０月末現在）▽事業概要＝半導体製造装置及び周辺機器用配管部材、ガスパネル、ユニット類の開発製造・販売 各種超高純度流体用配管部材及びユニット類の開発製造・販売 執行役員の選任及び業務委嘱 キッツは１１月１０日、執行役員の選任及び業務委嘱（２０２２年１月１日付）について発表した。同社の執行役員は１年任期となっており、毎年１月１日付にて改めて選任及び業務委嘱を行っている。 ２０２１年度から変更となった執行役員は次の通り。敬称略、［ ］内は前委嘱業務。 村澤俊之＝取締役常務執行役員経営企画本部長、関連事業（伸銅品事業、サービス事業）、ＥＳＧ、内部監査室及び内部統制担当［取締役常務執行役員管理本部長、内部監査室及び内部統制担当］ 葛城健志＝執行役員コーポレートファイナンス本部長［執行役員管理本部副本部長］ 田草川勝＝執行役員バルブ事業統括本部技術本部長［執行役員バルブ事業統括本部プロダクトマネジメントセンター長］ 平島孝人＝執行役員新規事業開発室長［執行役員バルブ事業統括本部技術本部長］ 武居秀治【新任】＝執行役員人財総務本部長［管理本部総務人事部長］ 杉田泰則【新任】＝執行役員バルブ事業統括本部ビジネスプロモーションセンター長［Metalur gica Golden Art's Ltda.Chairman］ 【退任執行役員】 名取敏照［取締役副社長執行役員経営企画本部長、関連事業（伸銅品事業、サービス事業）及びＥＳＧ担当］※２０２２年１月１日よりキッツエスシーティー取締役会長に就任予定。 ネクシィーズとパートナー契約結び 新サービス『ゼロシリーズ』展開 ミユキ商会 初期投資ゼロで店舗設備を導入 ミユキ商会（社長＝田中秀典氏、本社＝名古屋市昭和区）はネクシィーズ（社長＝大前成平氏、本社＝東京都渋谷区）とパートナー契約を結び、ネクシィーズの『ゼロシリーズ』サービスをミユキ商会の事業の一環として今後展開していくと発表した。 『ゼロシリーズ』は、オフィスや工場、店舗、公共施設等で必要な業務用設備をレンタルする、ネクシィーズが手掛けるサービスだ。一括では購入しにくい厨房機器や、リプレイスが難しい照明・空調などの業務用設備を、初期費用をかけずにレンタル導入できる。レンタル期間終了後は、製品の所有権が移行。そのまま利用者のものになるためレンタル料は掛け捨てにはならず、リスクなく最新の省エネ設備を導入できる。 田中ミユキ商会社長は「このゼロシリーズは、一括ではなかなか購入しにくい場合に、初期投資オール０円で手軽に導入できるというのが特徴となっております。設備の新規導入や老朽化による交換をご検討されているお客さまに、ぜひこのサービスを選択肢に加えていただければ幸いです。ユーチューブにも紹介動画がありますので、そちらもぜひご覧ください」とコメント。紹介動画はコチラにアクセス▽https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&vahNQNWd-d_Q 本サービスに関して詳しくは、田中ミユキ商会社長▽電話＝０５２（８８２）０４７１、ファックス＝０５２（８７２）１５６３、Ｅメールhide.tanaka@miyuki-shoukai.comまで問い合わせを。 トラスコ中山 「ＩＴ賞」を２年連続で受賞 －“究極の問屋”を目指して データドリブンに舵を切る－ 機械工具卸売商社のトラスコ中山（社長＝中山哲也氏、本社＝東京都港区）は、公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）が主催する２０２１年度（第３９回）ＩＴ賞において、「ＩＴ賞（トランスフォーメーション領域）」を受賞した。昨年のＩＴ最優秀賞に続き、２年連続の受賞となる。 今回の受賞理由は、①ユーザー直送やＭＲＯストッカーの施策を通じ「データや情報は自社に留めず、オープンにシェアする」という方針の下、メーカー、販売店、モノづくり現場を結んだデータドリブン経営を実現しようとする点、さらに②名古屋大学との産学連携、シナモンやＧＲＯＵＮＤといったベンチャーとの資本業務提携により、天気や季節、稼働状況や生産状況のデータなどを取り込むことで、工具類を先読みして納品する「納期ゼロ」のサービスを目指すなど、昨年の「ＩＴ最優秀賞」の取り組みからさらに先へと動く姿勢が高く評価された。 ＩＴ賞とは、ＩＴ協会が“ＩＴを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い、成果を挙げたと認める企業、団体、機関および個人に対して授与する賞。昭和５８年３月に設定した「ＯＡ化・情報化優秀企業・機関・事業所等表彰制度」に則って創設された「ＯＡ賞」をもとに、平成１３年度から「ＩＴ賞」と名称変更され、毎年表彰を行っている。ＩＴ賞は、書類審査、面接審査を経て受賞企業が決定される。 表彰式典ならびに受賞記念講演は、２０２２年２月３、４日に開催される同協会主催「第３７回ＩＴ戦略総合大会（ＩＴＭＣ２０２２）」（会場＝ザ・プリンスパークタワー東京）の会期内にて行われる予定。 売上高６.３％増、純利益３０.９％増 令和３年１２月期第３四半期連結決算 トラスコ中山が１１月１日発表した令和３年１２月期第３四半期連結決算は、生産工場の稼働や設備投資の回復により、売上高は前年同期比６・３％増の１６８７億８百万円だった。 利益面では、営業利益が同１６・２％増の９４億５９百万円、経常利益が同１８・４％増の１００億１４百万円、土地の売却による特別利益が９億６９百万円計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３０・９％増の７４億８０百万円となった。 また、この特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想を上方修正し前年比４９・５％増の１１９億７０百万円とした。 ５軸加工用工具シリーズ 「縦横無尽」を新発売 ダイジェット工業 加工時間短縮、加工精度向上 ダイジェット工業（社長＝生悦住歩氏、本社＝大阪市平野区）は、このほど５軸加工用工具のシリーズ展開を拡張し、「縦横無尽シリーズ」として１１月１２日新発売した。 省段取り化による工程集約、複雑な形状加工や加工精度の向上ニーズの高まりにより、ワンチャッキングであらゆる方向から加工が行える５軸加工機の普及は今後ますます進むと考えられる。５軸加工は特殊形状の加工だけでなく汎用的な加工においても有効であり、縦横無尽シリーズにより加工時間や工程の短縮、加工精度の向上、コスト削減を実現できる。 新製品は次の通り。 ①「ミラーバレルＫＲＭ形」※φ２５、φ３０拡張 〈特長〉外周大Ｒ形状の高精度刃先交換式バレル工具。高精度な側面加工や底面加工で高能率加工を実現する。 〈サイズ・価格〉インサート形番＝ＫＲＭ形φ１６、φ２０、φ２５、φ３０（全４形番）▽インサート材種＝ＪＣ８０１５、ＤＨ１０２▽標準価格＝７４００円～１万９００円（税抜き）。 ②「ミラーバレルＴＮＭ形」 〈特長〉高精度刃先交換式接線バレル工具。繋がった三次元曲面の形状加工で高能率加工を実現する。 〈サイズ・価格〉インサート形番＝ＴＮＭ形φ１６、φ２０（全２形番）▽インサート材種＝ＪＣ８０１５、ＦＺ１５▽本体形番＝ＭＴＰ形φ１６、φ２０▽標準価格＝７０００円～７８００円（税抜き）。 ③「ミラーバレルＴＰＭ形」 〈特長〉高精度刃先交換式テーパバレル工具。角度変化の少ない側面加工と先端Ｒでの隅Ｒ加工で高能率加工を実現する。 〈サイズ・価格〉インサート形番＝ＴＰＭ形φ１６、φ２０（全２形番）▽インサート材種＝ＪＣ８０１５、ＤＨ１０２▽本体形番＝ＭＴＰ形φ１６、φ２０▽標準価格＝７４００円～７８００円（税抜き）。 ④「ミラーバレルＬＲＭ形」 〈特長〉高精度刃先交換式レンズバレル工具。緩曲率面で高能率加工を実現する。 〈サイズ・価格〉インサート形番＝ＬＲＭ形φ１６、φ２０、φ２５、φ３０（全４形番）▽インサート材種＝ＪＣ８０１５、ＤＨ１０２▽標準価格＝７４００円～１万９００円（税抜き）。 ⑤「フジバレルＦＪＶＡ形」 〈特長〉高精度ソリッド底面バレル工具。工具を傾斜させ、実周速を上げた加工で底面の高能率加工を実現する。 〈サイズ・価格〉ＦＪＶＡ形φ６、φ８、φ１０、φ１２（全４形番）▽材種＝ＤＨ１１５▽標準価格＝８０００円～２万４５００円（税抜き）。 ⑥「チューリップＳヘッドＳＴＬＰ形」※φ２０拡張 〈特長〉高精度Ｓヘッドテーパバレル工具。特大バレルＲ形状で傾斜面加工・形状面加工の高能率加工を実現する。 〈サイズ・価格〉ＳＴＬＰ形φ１６、φ２０（全２形番）▽材種＝ＤＨ１１５▽標準価格＝２万５０００円～２万９２００円（税抜き）。 水谷榮一氏逝去、享年９４歳 ミズタニ機販取締役会長 工具・資材・設備の総合技術商社、ミズタニ機販（社長＝水谷隆彦氏、本社＝名古屋市中区）の会長水谷榮一氏が１０月２９日、逝去された。享年９４歳。葬儀・告別式は家族葬として営まれた。 同氏は社業に励む一方、社長就任後は愛知県機械工具商業協同組合第１１代理事長を３期６年務め、また不慮の出来事により第１２代理事長が不在となった折は、理事長に復帰し全日本機械工具商連合会（全機工連）愛知大会を成功に導いた。その他、全機工連副会長、愛知県金属商業連合会会長などの要職を歴任し、業界の発展に尽力した。平成１１年春の叙勲で勲五等瑞宝章を受章。 実機展示のほかＷＥＢも活用 関東グランドフェア２０２１盛況裡に閉幕 ユアサ商事 来場者は６６００名超 ユアサ商事（社長＝田村博之氏、本社＝東京都千代田区）は、販売先の会である「やまずみ会」、仕入先の会である「炭協会」とともに、２０２１年１１月５日（金）・同６日（土）の２日間、千葉市の幕張メッセで展示会「つなぐ 関東グランドフェア２０２１」を実施した。２日間の来場者数は６６２６名、受注高実績は５９９億円に上った。 今回のグランドフェアでは、コロナ禍での展示会として感染症拡大防止策を十分に講じつつ、実機展示だけでなくＷＥＢを活用した情報発信が積極的に活用され、幅広い分野の多岐にわたる商品を紹介するとともに、実演や体験可能な展示が多数用意された。 テーマゾーンには「自動化・省力化」「ＡＩ＆ＩｏＴ」「レジリエンス＆セキュリティ」「環境改善＆エネルギーソリューション」の４つのゾーンが設置され、サプライチェーン全体でサスティナブルな社会を実現すべく、さまざまな社会課題を解決するイノベーションを提案していた。 また、特別講演では、危機管理教育＆演習センター理事長の細坪信二氏が講師に招かれ、「感染症対応も含めたオールハザードの事業継続の取り組み」についての講演を開催。多くの聴講者が会場を訪れ、細坪氏の声に耳を傾けた。 金物業界の発展を祈願 那古野金山神社で 『ふいご祭』 金物３組合の代表者らが参拝 金物業界の祖神を祀る「金山神社例祭」（ふいご祭）が１１月８日、名古屋市中区の那古野神社境内にて那古野金山神社崇敬会世話人により執り行われ、金物業界団体（愛知県金物商工協同組合、名古屋建築金物卸商組合、名古屋利器工匠具卸業組合）の代表ら５名が参加して業界の発展と日々の安全を祈願した。 今年のふいご祭は好天に恵まれて午前１１時の定刻に始まり、参拝者が次々に玉串を奉奠した。 「ふいご」とは昔、金属の精錬や加工に用いた、火をおこすための送風器のこと。水が澄んで冷たくなる立冬の頃が刀剣鍛造を始めるのにちょうど良い時期ということで、１１月８日にふいご祭として金属加工関係者らが神事を行ってきた。 那古野神社宮司はふいご祭の由来を説明した後、「もともとは刀ですが、段々と生活用品、鋤や鍬などになり、そして金物、金属は人々の生活に欠かす事のできないものとなっています。皆様方は非常に大事な仕事に携わっておられます。金山彦大神と金山姫大神、ご夫婦で祭られている。大昔から夫婦で力を合わせてやって行くことが大切です。大神に見守られながら、金山神社崇敬会の皆様、日本の金物業界、そして全ての金属の業界がますます栄えますこと、ご家族ご一同に至りますまでご健勝、弥栄でありますことを心からお祈りします」と述べた。この後、参加者が御神酒を授かった。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、昨年に続いて直会の儀は行われず、解散となった。 ２０２２年４月１２日は タイル名称統一１００周年 ＬＩＸＩＬ タイルの魅力を改めて発信 ＬＩＸＩＬは、創業時（創業時は伊奈製陶、のちＩＮＡＸ）の１９２４年からタイル製品を事業のひとつとし、これまで豊かで快適な住生活の実現に貢献してきた。今回「タイルの日」を迎えるにあたり、タイル名称統一１００周年を記念したスペシャルサイトを開設し、メーカーとしての歩みと感謝の意を伝えていくという。また、利用者との共同制作ならびに参加型イベント、著名なクリエイターとのコラボレーション、さらに、過去のアーカイブなどさまざまなイベントやコンテンツの企画・制作（開催時期などは後日スペシャルサイトにて掲載）を通じて、タイルの魅力を改めて発信すると同時に、よりタイルを身近に感じられるようなコンテンツも展開される。 ＬＩＸＩＬの『タイル名称統一１００周年スペシャルサイト』▽https://www.lixil.co.jp/lineup/tile/designers_tile_lab/100th_anniversary/は、日頃からタイルの可能性や魅力を情報発信しているDesigner's Tile LAB内において１１月１６日に開設されている。タイルの魅力を改めて伝えると同時に、よりタイルを身近に感じられるような、将来に向けてのタイルの在り方を発信していく。 ＬＩＸＩＬの文化施設であり土とやきものの魅力を伝えるＩＮＡＸライブミュージアム（所在地＝愛知県常滑市奥栄町）においても、現在開催中の企画展「壮観！ ナゴヤ・モザイク壁画時代」をはじめ、これまで暮らしを彩ってきた日本のタイル文化を振り返り、装飾と機能を兼ね備えたタイルの魅力を再発見できるイベントを今後も同社は企画していくという。 鬼怒川上流ダム群連携施設 ３６０度パノラマＶＲ見学会開催 荏原製作所 地元小学生を対象に 荏原製作所（社長＝浅見正男氏、本社＝東京都大田区）は１１月１９日（金）、栃木県日光市立鬼怒川小学校の４年生と５年生を対象とした鬼怒川上流ダム群連携施設の３６０度パノラマＶＲ見学会を、新型コロナウイルス感染症予防対策を行ったうえで開催した。 同社は、国交省が掲げる「建設産業の担い手確保・育成推進」に賛同し子供たちを対象に現場見学会を開催している。本見学会は、自分たちが暮らす地域にあるダム関連施設や、そこで働く人たちへの理解を深めてもらうこと、そして、同社の事業を伝えることを通して建設業の担い手確保の一助となることを目的としている。 本施設は、五十里ダムと川治ダムを山中のトンネル（導水）でつなぎ、両ダムの水量を調整する国内唯一の施設だ。貯水容量が少ない五十里ダムの水量が増加すると、トンネルを通じて貯水容量の多い川治ダムに水を送る。また、五十里ダムの貯水量が少ない場合は川治ダムから水を送り戻すこともできる。本施設では両ダムの水量調整により、ダム下流にある田畑や都市に安定的に水を供給し、また洪水・渇水時は流量管理により浸水被害から町を守っている。この水量調整の送水を担っているのが同社のポンプだ。機場概要は以下の通り。●（導水用）立軸渦巻ポンプ２０００ＶＬＹＧＭ型＝φ２０００㎜×１０￥文字(G0-842D)／ｓ×２６・５ｍ×２７０－１min×３３１０ｋｗ＝２台●（返送用）水中ポンプ７００ＢＳＺ型＝２台。 本見学会では動画を用いた施設概要説明や、３６０度閲覧できるＶＲ専用ゴーグルを用いた見学を通じて、子供たちは施設への理解を深めていった。 今回で４回目を迎えた本見学会。同社は、今後も各種ＶＲ技術を用いて幅広い領域での「ことづくり」により付加価値の向上を図っていく。そして、ポンプ事業のトップメーカーとして競争し、挑戦するマインドを持って、引き続きユーザーの課題を解決し、安心できるインフラ設備の発展に貢献しいく。と同時に、荏原グループは、長期ビジョンと中期経営計画に基づいてＥＳＧ重要課題に取り組むことで、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成を目指し、企業価値のさらなる向上を図っていく。 ＬＩＸＩＬ（社長兼ＣＥＯ＝瀬戸欣哉氏、本社＝東京都江東区）は、タイル名称統一１００周年を記念し、タイルの魅力に光を当てたさまざまな活動を実施していくという。 １９２２（大正１１）年４月１２日、「平和記念東京博覧会」において全国タイル業者大会が開催され、それまで一定の名称がなかった、張付煉瓦、化粧煉瓦、敷瓦と呼ばれていた壁や床を覆う陶磁器製の建築材料が「タイル」と名称統一された。その日から１００年後となる２０２２年４月１２日は「タイルの日」と制定され、タイル業界全体でタイルの魅力を改めて伝えていくさまざまなコミュニケーションが行われる。 ４月１２日の「タイルの日」は、タイル名称統一１００周年を記念し、全国タイル業協会／全国タイル工業組合が申請し、２０２１年７月に「タイルの日」として（一社）日本記念日協会に記念日登録・公開された。 「平和記念東京博覧会」は、第一次世界大戦終結後の平和を記念し日本産業の発展に資するため、東京府の主催で開催された博覧会だ。１９２２年３月１０日から７月３１日までの期間中に約１１００万人が訪れたという。展示施設のなかでも話題となった「文化村」では、建築学会が住宅１４棟を展示。新しい水回りや衛生設備機器も展示され、当時、和風住宅から洋風住宅への転換期を迎えていた日本に、新たな生活様式をもたらしたと言われている。 書面決議にて実施 ２０２１年度第３５回定期総会 中部桃友会 大藪会長以下４名の役員選出 桃のマークでおなじみのバルブメーカー・ベン（社長＝鈴木一実氏、本社＝東京都大田区）と、その販売店で構成される中部桃友会（会長＝大藪淳一氏・大清社長、会員数１７社）は、感染症拡大防止の観点から、２０２１年度第３５回中部桃友会定期総会を書面決議で実施。以下の議案については、いずれも承認可決されている。 【第一号議案】２０２０年度（２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日）第３４回中部桃友会事業報告・決算報告▽同会の２０２０年度の事業内容は以下の通りだ。①第３４回定期総会は新型コロナウイルス感染症防止のため書面決議にて実施。②第３４回商品技術研修会は名古屋地区、静岡地区ともに新型コロナウイルス感染症防止のため中止に。③提案表彰（２０１９年度分）＝提案総件数２１件のうち、採用表彰２級が２件。④通期提案募集中。 【第二号議案】２０２１年度中部桃友会役員候補案▽今期は役員改選期にあたり、会長＝大藪淳一氏（大清社長）、会計監事＝小川誉之氏（小川管商社長）、幹事＝尾藤彰氏（旭工機社長）・村松尋代氏（村松商店社長）の４名が同会役員に選出された。任期は２０２１年度総会から２０２３年度総会までとされる。 【第三号議案】２０２１年度（２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日）第３５回中部桃友会事業計画（案）・収支予算（案）▽同会の２０２１年度の事業計画案は以下の通りだ。①２０２１年１１月２日（火）＝第３５回定期総会開催（書面決議）。②下期予定＝名古屋地区と静岡地区に分け、商品技術研修会開催。③通期＝提案募集。 ◇ 同会会員に向け配布された総会資料には、ベンの新商品も掲載された。 ２・０ＭＰａ対応、大流量を安定制御できるダイヤフラム式の『蒸気用減圧弁（ＲＰ－７０型）』は２０２０年１１月発売。食品設備や生産設備などで使用する大流量の蒸気圧を一定にするための自動弁で蒸気による精密な温度管理が必要な機器・装置に適している。優れた制御性を誇る外部検出方式、メンテナンス性に優れた外部点検式フィルター、特許出願中の独自構造（ステム・ステムガイド）の採用で作動の安定性が向上するなど、部品製作から組立まで高品質の純日本製だ。関連製品に、同時期に発売された『高圧用バケット式スチームトラップ（ＡＫ－２０型）』も用意されている。 ２０２１年７月に発売されたばかりの『水×蒸気ミキシングバルブ（ＴＲ－５型）』は、水と蒸気を直接混合することで温水を素早く作り出すことができ、生産工場の床や機器の洗浄を主な目的として使用できる。取り付けも簡単なコンパクトボディ内部には常に冷水が流れ込む安全設計で、スプレーガンを使用して手元で温水の開閉操作が可能な先止め方式を採用している。 ２０２１年４月、弁慶シリーズに新たにラインアップ（ＢＮ－３０Ｎ型）されたのが『戸別給水用減圧弁・止水栓』。これは、ホテルやマンションなど中高層建物のパイプシャフト内に、階層差による給水圧力の変動を一定にする目的で設置される戸別給水用減圧弁である。小型かつ軽量で施工効率がアップ。テストガグ方式で施工後でも減圧弁を設置したまま水圧試験が可能だ。カセット方式でディスク・ベンザのメンテナンスも簡単。一次側止水栓継手（ＢＮ－３０Ｎ型）がラインアップに加えられ、配管後の減圧弁交換などのメンテナンスがとても容易になった。 ２０２０年９月に発売された『定流量弁（ＦＤ－１３Ｎ型・ＦＤ－１４型）』は、前述の戸別給水用減圧弁・止水栓と同様に水道法性能基準適合品だ。高層ビルなどの給水、給湯システムなどに使用される定流量弁で、一次側の圧力変動に対して流量が一定になるよう自動的にオリフィス部の流路を絞り一定流量を供給してくれる。ゴム部品を使用しないニードル式の本商品はコンパクトで取り扱いも容易。従来品より拡大された設定流量で用途の幅も広まった。 ２０２０年１０月発売。水道法性能基準適合品の桃太郎Ⅱシリーズ『手動機構付電磁弁（ＷＳ－４０Ｎ型）』は各種調節機器・装置と組み合わせて、温度・圧力・水位などをシステム制御する目的で設置される手動開閉機構付きの電磁弁だ。手動開閉機構だから、停電時や電気工事前でも流体圧力による主弁の開閉が可能。弁閉時の水撃を防止するウォータハンマ緩和機構も搭載されている。使用電圧は、ＡＣ１００ＶとＡＣ２００Ｖのどちらにも対応する。 機器据付施工時間を８５％削減 建設現場用施工ロボットを開発 岡谷鋼機など３社 プラント工事の効率化、省力化に貢献 岡谷鋼機（社長＝岡谷健広氏、本社＝名古屋市中区）、ＪＦＥエンジニアリング（社長＝大下元氏、本社＝東京都千代田区）、アクティオ（社長＝小沼直人氏、本社＝東京都中央区）の３社は１１月１８日、プラント建設工事現場で活躍する施工ロボット３機種を共同で新開発したと発表した。現在、２０２２年度中の製品化に向けて準備を進めている。 清掃工場などのプラント建設現場では、狭小空間での配管、機器の据付工程が多数に上り、事前準備も含め作業に多大な時間と人員を要する。また、災害発生リスクのある危険を伴う作業が多く、専門技術や熟練技術も必要であり、作業員の確保も課題となっている。 この課題を解決するため、３社は業界初の「機器や資機材の運搬」「機器や配管の据付」用施工ロボットを開発し、作業の効率化、安全性の向上に成功した。 今回開発した機器据付ロボット「エコカ」を清掃工場の建設現場で適用したケースでは、５名の作業員で５時間ほど要していた２トン超の重量機器の据付作業において、２名で４５分に省人化、時間短縮に成功したという。運搬・据付対象物やロボットに手を触れずに作業が可能なため、安全性も確保された。 今後も３社は、工事の適用拡大とさらなる自動化を進め、最終的にはプラント建設現場でロボット適用可能工事に関わる作業員の半減を目指す。 開発においては、岡谷鋼機が軽量化素材の選定・部品製造、ＪＦＥエンジニアリングが全体統括と建設現場での実証試験、アクティオが試作機の開発・製造をそれぞれ担当。製品化後は、岡谷鋼機が販売を、アクティオがレンタル・補修を担当する。 施工ロボット（３機種）の種類・特長は次の通り。 【エコカ（ＥＣｏＣａ）】運搬する機器のサイズや現場通路状況に合わせ、ＸＹＺの３方向に自由に伸縮する機能を持つ搬送ロボット。機器運搬／据付を一台で実現▽運搬可能重量３トン▽機器、現場状況に合わせＸＹＺ３方向の自動伸縮（Ⅹ＝１・４～１・８ｍ、１・８～２・４ｍの２種類から選択式、Ｙ＝３・０～３・７ｍ、Ｚ＝２・０～３・２ｍ）▽３種類の走行機能（四輪操舵、その場旋回、横行）。 【キャリフ（Ｃａｒｒｙｆ）】段差のある狭小空間で重量のある資機材を搬送可能なロボット。運搬可能重量５トン▽３種類の走行機能（四輪操舵、その場旋回、横行）▽最大乗越え段差２００㎜。 【デクスハンド（Ｄｅｘｈａｎｄ）】起重機が入らない狭小な場所での揚重作業を可能とするロボット。“グリッパー”採用で広範な配管径に対応。配管上架／据付を一台で実現▽掴み部の軽量化と７軸駆動の採用により精密な位置合わせが可能▽［クレーン部］起伏、旋回、伸縮［先端部］掴む、回転、首振（縦・横）▽先端部交換で多機能利用。 小学生サッカー大会に協賛 「ＯＫＡＹＡ ＣＵＰ」 岡谷鋼機は、２０１９年より社会貢献活動の一環として公益財団法人愛知県サッカー協会の小学生サッカー大会に協賛し、「ＯＫＡＹＡ ＣＵＰ」を開始。２０２０年からは、愛知県大会に加え、岐阜県大会、三重県大会、さらに東海大会も拡大実施しており、本年度も協賛を継続する。 大会の総称は、小学生サッカー大会「ＯＫＡＹＡ ＣＵＰ」。 同社は大会への協賛を通じて少年少女の心身の健全な発達、スポーツ振興と地域の一層の活性化に貢献していく考え。 シュマルツ “真空搬送”の視点から見た ＥＳＤ対策のトレンドを示す ホワイトペーパーを発表 真空機器専門メーカーのシュマルツ（横浜市都筑区）はこのほど、電子デバイスの高性能化に伴いニーズがさらに高まっているＥＳＤ（静電気放電）対策のトレンドを“真空搬送”という視点で見たホワイトペーパー「微細化が進む電子部品業界のＥＳＤ対策」を発表した。 実装工程や半導体製造においては以前よりＥＳＤ対策が行われていたが、近年、プリント基板製造においてもこのニーズは大きくなっている。５Ｇ時代の到来により加速した電子デバイスの高性能化に伴い、電子部品・ＩＣの微細化が進むなか、プリント基板そのものの繊細さも増している。従来以上にＥＳＤによる製品への影響が大きくなっており、適切な対策無くしては歩留まりの悪化による市場競争力の低下が避けられないと考えられている。 同書では、製品の製造工程で必ず発生する「搬送」の工程に着目し、従来の対策方法やその問題点、真空技術を活用した最新の対策方法や搬送ハンド設計時の注意点などを紹介する。 同社ホームページ（http：//www.schmalz.co.jp/catalogue.html）、またはカタログポータルサイト「イプロス」で資料請求できる。 「山田貞夫音楽賞」 ４名受賞 特選は浦優介氏と松川智哉氏 山田貞夫音楽財団 第３回指揮者オーディション 公益財団法人山田貞夫音楽財団（代表理事＝田中真紀代氏）は、１０月５日午後１時より名古屋市中区の三井住友海上しらかわホールにて「２０２１年度（第３回）指揮者オーディション」を開催した。新人指揮者４名が山田貞夫音楽賞を受賞、このうち浦優介氏と松川智哉氏が「特選」に選ばれた。特選の２人は、１１月２６日に同ホールで開催された「第３回新進指揮者コンサート」にも出演した。 このオーディションは、愛知県内で演奏経験のある指揮者の活動を支援し、愛知県の文化・芸術の振興に寄与することを目的に同財団が実施するもの。中部地区唯一の指揮者コンクールとして一昨年に第１回が開かれ、今回で３回目となった。愛知県内で指揮者として演奏実績のある３８歳以下の人が対象。 当日は、第一次選考（書類審査）を通過した７名がオーディションに臨み、課題曲であるベートーヴェンの交響曲第５番第３・４楽章を指揮した。オーケストラはセントラル愛知交響楽団。審査・採点の後、上位者がさらに選択曲を指揮し、選考の結果、山田貞夫音楽賞の受賞者４名（うち特選２名）が確定した。 同賞は受賞者に賞金１０万円、特選にはさらに２０万円が贈呈される。また、特選の人は受賞披露コンサートで交響曲を指揮し（演奏はセントラル愛知交響楽団）、コンサートの後、賞金とは別に奨学金３０万円が財団から贈られることになっている。 今回は昨年同様、新型コロナウイルス感染症対策のため来場者数を制限し、ソーシャルディスタンスを確保した形でオーディションが行われた。 田中代表理事は開会にあたり「指揮者オーディションは、お陰様で３回目を迎えることができました。２０１９年に第１回を開催し、２０２０年、そして今年、なかなか開催が難しい中、立ち止まるかなど考えることが多くありました。財団創設者の山田貞夫会長が戦後の苦境の中、クラシック音楽の素晴らしさに心を打たれた時のように、特に音楽家の方々にとっては大変な状況だと思います。その中でも研鑽する方々に、その活動を応援すべく皆様に支えられてこのように開催できますこと、心より御礼申し上げます。山田貞夫音楽財団は、お陰様で来年１０周年を迎えることができます。それに伴い、今年は１０月１４日に愛知県芸術劇場コンサートホールにてプレ１０周年記念コンサートを、指揮者オーディション第１回受賞者の高井優希さんと第２回受賞者の阿部未来さんを指揮者に迎えて開くことになっています（開催済み）。今日の指揮者オーディション参加者の方々も、これから私どもと一緒にコンサートやイベントなどでご一緒できることを心より願っています。皆様のご健闘をお祈りします」と挨拶した。 選考委員は、瀬戸和夫氏（愛知芸術文化協会理事）、佐藤惠子氏（名古屋音楽大学学長）、竹本義明氏（名古屋芸術大学学長）、寺田史人氏（寺田弦楽四重奏団、プシャーテルアンサンブル主宰）、榊原利修氏（セントラル愛知交響楽団コントラバス奏者、楽団長）、吉岡秀和氏（セントラル愛知交響楽団ヴァイオリン奏者、アシスタントコンサートマスター）の６名。 表彰式では、選考委員でセントラル愛知交響楽団の常務理事でもある瀬戸氏が「内容の濃い充実したオーディションができ感謝申し上げます。今回本選に出られた一人一人、本当に表現力があり、自由曲もきれいにまとめられており感心しました。特選の方と新進指揮者コンサートでご一緒できることを楽しみにしています。フレッシュな演奏を期待しています。今回特選に選ばれなかった方も、本当に僅差でしたので再挑戦していただければと思います」と講評を述べた後、田中代表理事から受賞者に賞状が手渡された。 最後に、財団創設者の山田貞夫会長（ダイドー社長）が「本日受賞されました４名の方に将来世界で活躍する指揮者になっていただけると嬉しいです。皆さん、本日はおめでとうございました」と祝いの言葉を述べ、閉会した。 2021年12月18日(日)・2800号 好評のうちに終了したＭＥＣＴ展報告 組合員対象の「支部合同新年会」開催へ 愛機工 令和３年度１２月理事会開く 愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）は、１２月７日午後４時３０分より名古屋市中区の東京第一ホテル錦にて理事会を開催した。理事、監事ら２４名が出席。盛況裡に閉会した「メカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）２０２１」の結果や、来年６月３０日から３日間開催される「ロボットテクノロジージャパン２０２２」の出展状況などが報告された。また、２０２２年新年賀詞交歓会は、出席を組合員１社１名に限定した「愛機工組合支部合同新年会」として開催される。 理事会の冒頭、水谷理事長より挨拶があり、続いて次の議題について審議、報告が行われた。 （１）会員の状況 組合員２２２社、賛助会員１０４社（２０２１年１２月６日現在）。 組合員の岩月商店（西支部）が１２月廃業のため脱退。組合員の睦産業（中北支部）が名古屋本社移転のため、ミズタニ機販（熱田支部）が本社移転のため、ともに次年度より中南支部へ異動。事務局より以上の報告があり、承認された。 （２）ＭＥＣＴ展について 高田実行委員長（組合副理事長・井高社長）が報告。 ＭＥＣＴ２０２１は１０月２０日（水）～２３日（土）の４日間、ポートメッセなごやの全館を使用し、４２６社・団体、１７９５小間の開催規模で行われた。今展はコロナ感染対策で密集を避けるため規模を縮小して開催された。入場者数は６万８９２９名。コロナ禍により来場者の動員が懸念されたが、前回展に比べ減少はしたものの各ブースヘの滞留時間も長く、出展者からは来場者の目的意識が強く感じられたと概ね好評を頂いた。会場内は当初制限された滞留人数も緩和され、大きな混乱も無くこれまで同様に賑わいが見られた。心配された展示会終了後のコロナ感染者も報告が無く、業界の久し振りに開催された展示会は盛況裡に閉会した。 １２月３日にはＭＥＣＴ報告会を開催し、組合関係出展者および展示会役員、実行委員ら総勢７４名が出席して次回展（２０２３年）に向け意見を交換した。次回展の使用会場については、完成する新１号館から３号館までを予定する旨、主催者のニュースダイジェスト社が発表した。なお、新１号館は旧１号館（ドーム）の約１・５倍になり、全館の展示面積が拡大する。 （３）ロボット展について 森田実行委員長（組合副理事長・モリタ社長）が出展申込受付状況などを報告。 ロボットテクノロジージャパン２０２２は２０２２年６月３０日（木）～７月２日（土）の３日間、Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏ（愛知県国際展示場）にて開催される。開催要項は、前回（２０２０年コロナ禍で中止）と同様に自動化、省人化を主旨とした産業用ロボット・自動化システムを提案する。近年ではロボット、自動化の需要がさらに拡大しており、各種製造業や物流をはじめ搬送・梱包システム等へも対象を広げ勧誘を行っている。９月１日から申込受付が開始され、組合関係の受付状況は１２月６日現在、２４社９５小間となっている。組合勧誘目標は６０社２５０小間、開催規模目標（全体）は２００社８００小間。 （４）セールス・エンジニアスクール報告 事務局より報告。 第２回セールス・エンジニアスクールを予定通り１０月１４～１６日の３日間、ポリテクセンター中部（愛知県小牧市）にて開催した。今回は、申し込みがコロナ感染拡大のタイミングと重なりキャンセルも生じたため、受講者は定員（２０名）割れの１６名となった。 （５）第８０回組合野球大会について 野崎福利厚生部長（常磐精機社長）が進行状況を報告。 第８０回大会は進行が遅れ年内の終了を断念し、残り３試合は年明け３月に開催を予定している。遅れの要因は日程調整が難しくなっているためで、毎回課題になる大会運営の見直しを改めて検討する。優勝戦は２０２２年３月１９日に江南市民球場で開催予定。 （６）愛機工組合親睦ゴルフについて 野崎福利厚生部長が報告。 １１月１０日、愛岐カントリークラブ（岐阜県可児市）にて２年振りに開催した。参加４５名。コロナ感染を避けるためホールアウト後の表彰式は取り止め、成績は後日、賞品の発送をもって発表した。優勝は矢野茂雄氏（滝川物産）、準優勝は石原一範氏（石原商事）、３位は安藤義和氏（安藤）。 （７）組合２０２２年新年賀詞交歓会について 水谷理事長が説明。 当初は、開催について三役会で打ち合わせを行い、新年賀詞交歓会の中止を内定した。しかし、コロナ感染が急激に減少し収束感が見られたため例年の開催要項を見直し、組合員を対象に出席を１社１名に限定した「２０２２年愛機工組合支部合同新年会」の表題で開催する。日程は２０２２年１月１９日午後６時開始、会場はＡＮＡクラウンプラザホテル・グランコート名古屋。 ￥文字(U+247B)中部ブロック会議について 高田ブロック長（組合副理事長）が説明。 ２０２１年度中部ブロック会議を２０２２年２月または３月に開催する。開催要項については、従来の形式を見直し、今回は各団体から役員数名を招集し課題に対する意見交換会の開催を企画している。具体的な要項については、各団体と調整しまとめる。 ￥文字(U+247C)全機工連愛知大会について 水谷理事長が説明。 ２０２２年２月または３月に全機工連常任理事会が開催される際、愛知大会の構想を発表する予定。 ￥文字(U+247D)組合員のメンタルケア対策について 事務局より説明。 組合が産業医と顧問契約を結び個々の会員がメンタルケアの対策に取り組む制度は可能だが、会員の契約や対応など実態を調査する必要がある。組合が契約を結び会員が実費を精算する場合、メリットがあるかは不透明。ついては、継続して情報を収集する。 ￥文字(U+247E)訃報 ミズタニ機販（熱田支部）水谷榮一会長（組合相談役）が１０月２９日、永眠された。コロナ禍の葬儀を配慮して、通夜式を１１月２日、告別式を翌３日に近親者にて執り行った。享年９４歳。 ￥文字(U+247F)その他 ２月の理事会は、２月１日に東京第一ホテル錦で開催する。恒例の理事会後の懇親会は未定。 ◇ 議事終了後は、各社の現況報告や意見交換が行われ、その中で電子帳簿保存法改正への対応についても話し合われた。 新年賀詞交歓会の中止を決定 総会・５０周年事業は５月３１日予定 静岡県管工機材商組合 令和３年度１２月理事会開く 静岡県管工機材商組合（理事長＝大村敏之氏・大村商会社長）は、１２月３日午後３時より静岡市葵区のＧＲＩＬＬ炙之介にて理事会を開催した。理事９名が出席した。 冒頭、大村理事長より挨拶があった後、今後の新型コロナウイルス感染再拡大に備えて、オンライン理事会にも対応できるよう、ＺＯＯＭミーティングへの参加方法についての講習が行われた。組織進化委員会が担当し、橋本総業の杉浦祐一静岡支店長を講師に招聘して開催。実際に同支店との交信なども交え、初めての人にも分かり易く説明された。 続いて、大村理事長が議長を務めて議事に入った。 全国管工機材商業連合会（管機連）報告では、大村理事長より１１月２５日に開かれた理事会の報告があった。その中で、令和４年度夏期休暇を８月１１日（木）～１５日（月）とする案が出された。また、大阪組合の第20回管工機材・設備総合展が開催中（会期１２月２日（木）～４日（土））であることや、愛知組合が第33回管工機材・設備総合展を令和４年１０月６日（木）～８日（土）の３日間開催することが報告された。併せて議事録も回覧された。 新年賀詞交歓会については、中止することを決定した。正会員、賛助会員、出席予定の来賓には鈴木副理事長（山田商工社長）より連絡済み。 １０月の組合コンペは、同月１５日に朝霧カントリークラブ（静岡県富士宮市）で開催し、伊藤ヌマカン社長が連覇したと報告された。 委員会報告では、組織進化委員会を担当する大河理事（大河機材社長）が定款変更について「現在、過去の資料を精査しながら纏めている段階。変更箇所が非常に多く、どこを省いていいか、また新しく追加しなければならないこともあり、なかなか簡単には進まない」と現況を報告した上で、次回理事会までに試案をつくる予定と話し、協議をお願いした。 周年・親睦委員会を担当する伊藤理事（ヌマカン社長）は５０周年記念事業について、５月３１日（令和４年度総会と同日開催予定）に会場を確保しているが、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら柔軟に対応していく方針を説明。講演者などの選定についても委員会で吟味することとし、逐次、理事にメールなどで報告することを確認した。 最後に、次回理事会を３月１１日午後３時より開催することを確認し（会場は未定）、理事会を終了した。 この日は、理事会の前に住設水栓衛陶部会（担当＝和久田理事・浜松管材会長）が開かれ、三菱電機住環境システムズ静岡支店の竹内祐介営業課長がコロナ禍の換気を取り巻く環境変化について講義。コロナ禍における必要換気量の考え方や政府感染対策の指針、換気ニーズ・消費者購買行動の変化などを説明し、各種三菱換気送風機を紹介した。 次期役員人事について審議 決定は２月理事会にて 岐阜県管工機材商組合 令和３年１２月度理事会を開催 岐阜県管工機材商組合（理事長＝渡部勝裕氏・大東社長）は、１２月２日午後６時より割烹・宮房（岐阜市若宮町）にて、理事１０名が出席し理事会を開いた。 冒頭、渡部理事長が「コロナ尽くしの１年でした。感染者数も減少し、やっと収束したかと思っていたら、新株が出現し不安を煽っていますが、専門家によると、ウイルスというのは感染力が強ければ強いほど発症する力が弱いと言われているそうです。そういう意味では、今回のオミクロン株は感染力が強いということなのでどうなのかと思いながらも、日本の政府は慌てふためいて、海外からの入国をストップさせて、日本人に関しては改めて入国を許可するということを言っています。あまりバタバタしないで、じっくり腰を据えて、来年も皆様と健康でお会いできることを祈念しています。今年は本当にお力添えをいただきまして有り難うございました」と挨拶。引き続き議事に入った。 役員改選について、渡部理事長より「私も２期４年を務めさせていただきました。通例ですと、交代時期となります。どなたか理事長をお引き受けいただける方がお出ででしたら、お願いしたい」と意向が示され、これを受け意見交換した。今回の議論をもとに次回の２月理事会で結論を出すこととした。 全員例会については、コロナ禍で開催延期となっており、２月に行うか、来期の７月までさらに延期するかを審議した。担当の白木副理事長（白木商会社長）が「もう少し新型コロナウイルス感染症が収束してから開催した方が良いのではないか」と意見を述べ、概ね了承された。感染症が収束していれば、２月の理事会後に全員例会も併せて開催できるよう、準備は進めていくことを確認した。 全国管工機材商業連合会（管機連）の新年賀詞交歓会については、中止となったことが渡部理事長より報告された。他県の新年賀詞交歓会についても、地域によって色々で、開催されるところも一部あると話された。 次回理事会は、２月１６日午後５時より岐阜グランドホテルにて開催の予定。 会員ら参加者は間隔を空けて着座 ユアサ商事“つなぐ”をテーマに 中部ユアサやまずみ会 炭協会合同開催 中期経営計画など会員に報告 中部ユアサやまずみ会と中部ユアサ炭協会は１２月３日（金）、感染症予防対策を十分施したうえで合同報告会を開催した。 開会にあたり、中部ユアサやまずみ会の峰澤彰宏会長（ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長）が「皆さまとは距離が十分にありますのでマスクを外してご挨拶させていただきます。２０１９年の頃は、人手不足、働き方改革、とくに物流や工場の現場ではロボットやＡＩの話しをしきりにしていました。結果、コロナウイルスが世界中に広まり、それをきっかけに私たちはリモートワークという毎日を過ごすことになりました。パソコンの前に座って打ち合わせや会議をするのが日常になってきた今となっては、たとえ今日コロナウイルスが世界中から無くなったとしても、リモートワークは無くなることなく今後も残っていくだろうと思っています。けれども、リモート７割と言われていますように、皆さまとリアルにお会いできる時間、機会が非常に貴重で大切なものであると実感しております。今まで１０回お会いできていたのが３回になってしまいましたが、だからこそその３回を本当に実のあるものにしようと感じた次第です。皆さまにおかれましても、これからのこのような機会にはぜひ積極的にご参加いただき、リモート７割かもしれませんが、お会いしたときにはいろんなことをお話しできる、そういうやまずみ会であり、炭協会であり、グローイング会でありたいと思います」と挨拶。 続いてユアサ商事の田村博之社長が登壇。「皆さまがこの会場に入られたときに前方のスクリーンに映し出されていた映像と音楽は“つなぐ”というテーマで、我が社で制作したものです。この映像と音楽は、今後グランドフェア等々で必ず、意図的に、強引に（笑）流しますので、皆さまにはぜひとも覚えていただければなと思っております。今のユアサ商事のキーワードは“つなぐ”です。ユアサ商事がこの１年半の間、どのようなものをつなぎ、どう１年半の時を刻んできたのか、“つなぐ”をテーマにチャレンジしてきたことを今日は皆さんにご覧いただこうと思っています」と挨拶した後、ユアサ商事２０２２年３月期第２四半期決算概要ならびに中期経営計画についての説明を行った。 出展者、実行委員が集まり ＭＥＣＴ２０２１報告会開催 愛機工・ＮＤ社 次回展に向け意見交換 ＭＥＣＴ（メカトロテックジャパン）２０２１出展者・実行委員報告会が１２月３日（金）、名古屋市中区の東京第一ホテル錦で感染症対策を十分施したうえで開催された。今回展はコロナ禍の開催となり、来場者は前回展に比べおよそ２割減となったものの各小間での滞留時間は逆に長くなり、来場者も出展者も内容の濃い商談ができたものと思われる。アンケート結果では、９６・３％の出展者が次回展（ＭＥＣＴ２０２３）も出展したいと回答。８５・５％の来場者がコロナ禍の開催にも関わらず今回展に対して「非常に満足」「満足」と回答している。 伊藤正人ＭＥＣＴ２０２１実行副委員長（伊藤信産業社長）の司会進行で始まった報告会ではまず、共催の愛知県機械工具商業協同組合（以下、愛機工と表記）を代表して水谷隆彦理事長（ミズタニ機販社長）がマイクを握り、「ＭＥＣＴ２０２１はコロナ禍のなか天候にも恵まれリアル展示会として開催することができました。これも皆さま方のご尽力の賜物であると感謝申し上げます。反省点はいくつかあるかもしれませんがニュースダイジェスト社（以下、ＮＤ社と表記）さまから今回展の詳しいご報告をいただき、それに基づいて２年後のＭＥＣＴ２０２３に向けた改善点などを洗い出したいと思っております。今日は皆さま方の貴重なご意見をいただけることを期待しております」と挨拶。 続いて、主催のＮＤ社を代表して樋口八郎社長がマイクを握り「ご出展いただきました皆さまのおかげで相応の成果をあげることができました。本音を申し上げますと開催２カ月前のお盆の頃、愛知県でも多数のコロナ陽性者が確認され、これからどうなるのかと不安でした。出展者さまから開催の有無について問い合わせが多数寄せられ、その都度、弊社社員には『必ず開催します！』と答えるよう強く申し伝えておりました。そう言っていないと、弊社社員の思いも含めて、中止の流れへと一気に傾いてしまうと感じ、確証はありませんでしたが“絶対開催するんだ！”という強い意志を示していました。幸運にも感染状況は収束の方向へと向かい、結果的に６万９０００名ほどの方にご来場いただくことができました。前回、前々回とほぼ同程度の成果があったという声を多くの出展者さまからいただいております。動員に関しては、とくに愛機工の皆さまにはそれぞれのお客さまにお声掛けいただきまして、４日間にわたり多くのご来場者さまをお迎えすることができました。次回展ＭＥＣＴ２０２３は金城ふ頭駅前に２０２２年１０月に完成予定の新１号館を使って開催できることとなり、これまでより展示スペースは少し広くなります。そして来年には、ロボットを軸とした自動化を推進するための展示会『ロボットテクノロジージャパン２０２２』を、セントレア空港島内の愛知県国際展示場で開催予定です。弊社と愛機工２つの組織が新しい展示会にチャレンジしようと思っておりますので、メーカーさまには積極的に、前向きに出展をご検討いただければとお願い申し上げます」と挨拶した。 その後は、ＮＤ社の平野清嗣ＭＥＣＴ２０２１事務局長より、出展者・来場者アンケートの回答など、今回展に関する詳細な報告が行われ、運営側・出展者側双方から今回展の改善点、次回展への要望など、屈託のない意見交換が約1時間にわたり行われた。 この季節がやってきた！ 第１１回バルブフォト五七五コンテスト 日本バルブ工業会 ２０２２年１月末まで受付中 いよいよ、日本バルブ工業会（会長＝堀田康之氏・キッツ会長）恒例の『第１１回バルブフォト五七五コンテスト』の開催される季節が到来した。このコンテストは、バルブがいかに広く世の中で使われているかを多くの生活者に知ってもらうべく、日本バルブ工業会の主催で毎年開催され、今回で１１回目を数える。バルブと日々の暮しのつながりを写真と川柳で表現した、ユーモアあふれる作品、芸術的な作品、ほのぼのできる作品、切れ味鋭い作品が毎年多数寄せられている。 応募受付期間は、２０２１年１０月１日（金）～２０２２年１月３１日（月）まで。同工業会ホームページ内の応募フォームから直接応募できるほか、同じく、ホームページ内から応募用紙をダウンロードし必要事項を記入のうえ、写真（またはＪＰＥＧ形式の写真データを収めたメディア）を同封して、〒１０５－００１１ 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館５１０ （一社）日本バルブ工業会 バルブフォト五七五コンテスト係 まで、郵送での応募も受け付けている。 最優秀作品賞１名に賞金１２万円、広報委員長賞１名に賞金３万円、優秀作品賞３名に賞金各３万円、入選５名に賞金各１万円が贈呈されるほか、各入賞者にはバルブのイメージキャラクター「ばるちゃん」グッズ一式、さらに、最優秀作品入賞者には記念の盾も贈呈される。プロもアマチュアも問わず、誰でも応募可能なので、我こそはと思う読者はぜひ応募してみよう。 このコンテストに関して詳しくは、同工業会ホームページ内「第１１回バルブフォト五七五コンテスト募集中！」ページにアクセスを その名も“０（ゼロ）密展示会” コロナ禍の『すぐれもの祭』 白木商会 コロナ禍を逆手にとり満足度アップ プロ設備業者（水道・ガス・電気・空調・通信等）向けの地域密着型工具専門店・白木商会（代表＝白木伸道氏、本社＝岐阜県宇佐南）が１１月１９日（金）から１２月４日（土）までの期間中、多くの特典を用意して恒例の『すぐれもの祭』を、マスクの着用、手指消毒、検温等の感染症対策を施したうえで開催した。今回展最大の特徴はコロナ禍を逆手に取った、その名も“０（ゼロ）密展示会”。 「３密を避けながらあなたの為だけに開催します」と銘打たれた『すぐれもの祭』。コロナ以前では２日間の開催期間中に来場者が殺到していたため、今回展は開催期間を２週間に延ばし、事前来場予約をしてもらうことで来場者を分散させ密状態を回避。コロナ以前の２日間開催では仕事の都合等で来場できなかった利用者からは「期間が２週間に延びたことで、予定の空いている日を選べてゆっくりと見ることができた」と喜びの声を聞くことができた。 密を避けるため出展メーカーも１日あたり５～６社が日替わりで対応する体制が採られたが、メーカー担当者曰く「開催期間が２週間と長くなっても常駐するわけではないので我々に負担はありませんし、必要なお客さまにはリモートで随時対応させていただきましたので、今回の手法は我々メーカー側にもメリットしかないですね」とコメントしてくれた。 今回展の開催手法の発案者である白木一成白木商会フィールドセールスは「お客さまには、期間中何回ご来場されても構いませんが、基本的に１社さまあたり１時間程度の滞在時間でお願いしました。我々も自分の担当させていただいているお客さまのご来場が重ならないよう、お客さまのご協力とご理解を得ながらうまく分散し、ご対応させていただきました。他のお客さまと重ならないため、今、目の前に居るお客さまのご要望を余すことなくお伺いすることができ、すべてのお客さまにご満足いただけたと思っております。その甲斐あって、ありがたいことにコロナ以前よりも売り上げが伸びました。コロナが終息した後も、このやり方が“すぐれもの祭”のスタンダードになっていきます」と、“０（ゼロ）密展示会”の手ごたえを感じていた。 品川駅・羽田空港へ好アクセス ２０２２年８月、本社移転へ ＬＩＸＩＬ 新オフィスはコミュニケーションの場に ＬＩＸＩＬ（社長兼ＣＥＯ＝瀬戸欣哉氏、本社＝東京都江東区）および一部グループ会社は、２０２２年８月より、現在のＷＩＮＧビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタワー（東京都品川区）へ本社を移転すると発表した。この移転は、同社が推進する働き方変革に合わせたもので、より小規模で、人をつなぎコミュニケーションが生まれる場となるようカスタマイズされたオフィス環境を整えることが目的だ。また、新本社への移転、ならびにＷＩＮＧビルの土地・建物の売却は本社運営費用の削減や資本効率の向上につながるものとの判断もあったようだ。 ＬＩＸＩＬはこれまで新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響が日々の生活や事業環境にさまざまな変化を及ぼすなかで、迅速に判断し、柔軟に対応してきた。従業員は在宅勤務があたりまえとなり、決まった場所、時間、方法で働くという従来の働き方から脱却し、自身のライフスタイルに合わせた自律的な働き方へとシフトしている。この変革によって、従業員は生産性や効率性を重視しながら、自身の能力を存分に発揮することができるような働き方が可能となった。同社は、ＣＯＶＩＤ－１９感染拡大以前の働き方に戻るということはないと断言する。 このような変化を受けて、ＬＩＸＩＬの新本社ではオフィスに対する最新のニーズに応える環境が整えられるという。オフィスは従業員が執務にあたる場所ではなく、コミュニケーションとコラボレーションを行う場であると位置づけ。反面、多くの従業員が在宅勤務を行うバーチャルな職場環境においては、従業員同士が実際に会うことで強いつながりを実感する場所がさらに重要になっている。大崎ガーデンタワーは広大なオフィスフロア面積（１フロア＝１６００坪超）を有しており、多くの従業員が同じ空間に集まることができるオープンなオフィス設計が可能。議論やコミュニケーションをより効率的にし、創造性を高めることが期待できる。また大崎という立地は品川駅や羽田空港にも近く、首都圏のみならず国内や世界各地からのアクセスにおいても利便性が高い場所となっている。 瀬戸欣哉ＬＩＸＩＬ社長兼ＣＥＯは次のようにコメントしている。「ＬＩＸＩＬでは従業員の誰もが能力を最大限に発揮して働くことができる環境の構築を目指しています。個々のニーズやライフスタイルに応じた働き方を可能にすることで、よりインクルーシブな職場を構築することができます。そしてそれが、ビジネスの推進力となり、“世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現”という当社のパーパス（存在意義）の追及にもつながるのです。新本社への移転により、この変革をさらに加速していくことができると確信しています」。 ＬＩＸＩＬでは、スーパーフレックス制度の導入など、人事制度改革の実施や社内ＳＮＳである「Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ」などのデジタルツールの導入により柔軟な働き方を実現している。従業員が自律的に働き方を選択できることはワークライフバランスの向上をサポートし、よりインクルーシブな職場環境の構築へとつながる。同社は、これからも従業員の働き方を変革する取り組みやさらなるデジタル化を推進し、従業員エクスペリエンスを向上させていくと宣言していた。 なお、同社ではＷＩＮＧビル土地・建物の売却が連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいるようだ。 ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業 「水素航空機向けコア技術開発」に参画 キッツ バルブの技術開発を担当 キッツ（社長＝河野誠氏、本社＝千葉市美浜区）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／次世代航空機の開発プロジェクト」に採択された、川崎重工業の「水素航空機向けコア技術開発」に参画する。キッツは１１月２４日、同事業への参画企業として、川崎重工業より「水素航空機向けエンジン燃焼器・システム技術開発」及び「液化水素燃料貯蔵タンク開発」におけるバルブの技術開発の再委託を受けたと発表した。 同事業は、２０２０年１２月２５日に経済産業省が関係省庁と策定した「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に示される、積極的な温暖化対策を行うことで産業構造や社会経済に変革をもたらし、次なる成長につなげていく「経済と環境の好循環」の一助を担うことを目指すもの。 カーボンニュートラル社会に不可欠となる次世代航空機の実現に必要な機体・エンジン関連のコア技術開発のうち、キッツは水素航空機に使用されるバルブの技術開発を担当する。 キッツは、水素を動力源とする燃料電池自動車に高圧の水素を供給する水素ステーション用ボールバルブの開発に、国内のバルブメーカーとして初めて成功、２０１２年より販売している。また、２０２０年４月にはパッケージユニット型水素ステーション事業を開始。さらに、水素エネルギーのサプライチェーン全域へのバルブの提供を目指し、水素の大量輸送手段となる液化水素向けの大口径バルブの開発にも着手している。 同社は、同事業におけるバルブの技術開発を通じて次世代航空機の実現に寄与するとともに、水素関連事業の推進により２０５０年までのカーボンニュートラル実現に貢献していきたい考えだ。 新市場区分における 「プライム市場」 選択申請について キッツは、２０２１年７月９日付で東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。 この結果を踏まえ、同社は１１月２４日に開催された取締役会において、「プライム市場」を選択し、東証に申請することを決議した。 今後は、東証の定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていく。 ＥＳＤ対策 高機能ポリマー イグリデュールＡＸ５００開発 イグス 食品接触・高温環境向け新材質 イグス（本社＝ドイツ）が、このほど導電性を備えた新しい耐摩耗性材質「イグリデュールＡＸ５００」を開発した。食品と接触する用途向けのイグリデュールＡ５００をさらに進化させた材質として、２５０℃までの高温環境で使用することができる。無潤滑・メンテナンスフリーで耐薬品性に優れ、ＦＤＡおよびＥＵ１０／２０１１に準拠しているため、食品・包装機械での使用に適している。 今回、同社が開発したイグリデュールＡＸ５００製すべり軸受は、機械の高速動作で特に摩耗しやすい軸受部のメンテナンスフリーと耐久性向上を実現する。この新素材は静電気散逸性を備えているため、包装用の袋同士がくっつかず、作業員が静電気ショックを受けることもない。機械の可動部にＥＳＤ対策を講じていない場合、アーク放電が発生することがあり、さらに小麦粉加工のように粉塵の多い環境では、粉塵爆発を引き起こす可能性もある。 イグリデュールＡＸ５００は高温環境に対応しており、オーブンやボトル洗浄などの用途に使用することができる。耐薬品性に優れているため、強力な洗浄剤によってダメージを受けることもない。 また、トライボロジー的に最適化されたポリマーに固体潤滑剤が埋め込まれているため、潤滑剤は不要。イグリデュールＡＸ５００製すべり軸受はステンレス製軸受とは異なり、無潤滑・メンテナンスフリーであるだけでなく、コスト削減に貢献し、かつ軽量でもある。 さらに、優れた耐摩耗性を有しており、ドイツ・ケルンにある同社の社内試験施設にて、ステンレス軸上で摩耗試験を行ったところ、イグリデュールＡＸ５００製すべり軸受はＡ５００製に比べて摩耗量が最大３分の１という結果が得られたとしている。 豪華ゲストを迎え、愛知県芸術劇場コンサートホールで 「プレ１０周年記念コンサート」 山田貞夫音楽財団 ２０１２年設立から来年で１０周年 公益財団法人山田貞夫音楽財団（代表理事＝田中真紀代氏）は、来年設立１０周年を迎えるにあたり、「プレ１０周年記念コンサート」を１０月１４日、愛知県芸術劇場コンサートホールで開催した。ゲスト司会にフリーアナウンサーの高橋真麻さん、スペシャルゲストに歌手のＭａｙ Ｊ.（メイジェイ）さんを迎え、楽しい演出盛りだくさんの内容で行われた。 同財団は、コンクールの開催、奨学金の給付、新進演奏家コンサートの開催を中心に公益事業を行っている。事業を通じて、将来有望な新人クラシック音楽家の活動やクラシック音楽を専攻する学生を支援し、愛知県の文化・芸術の振興に寄与している。 今回の公演は、山田貞夫音楽賞特選を受賞した演奏家・指揮者の出演をはじめ、プレ１０周年ならではの豪華なゲストも迎えて、大人から子どもまで楽しめるプログラムで構成、財団設立者の山田貞夫会長（ダイドー社長）の想いがこもったコンサートとなった。 司会の高橋真麻さんとマーシー山本教授が、楽曲や楽器などクラシックについて楽しく分かりやすく紹介。 第１部は、財団主催の指揮者オーディション第１回受賞者の高井優希さんの指揮で、オンフェンバックの喜歌劇「天国と地獄」より序曲、映画トムとジェリーアニメーション映像より「トムとジェリー序曲」「トムとジェリー星空のコンサート」が映像に合わせて演奏された。 第２部は、第２回受賞者の阿部未来さんが指揮。チャイコフスキーの「くるみ割り人形」より行進曲など、「眠れる森の美女」よりワルツ、アラン・メンケンの「ホール・ニュー・ワールド」「美女と野獣」の演奏の後、Ｍａｙ Ｊ.さんが登場し「レット・イット・ゴー～ありのままで～」「星に願いを」を披露、観客を魅了した。 演奏は、セントラル愛知交響楽団と、山田貞夫音楽賞特選受賞者の清水綾さん（ヴァイオリン）、濱村琴美さん（同）、水野綸さん（同）、岩倉彩乃さん（クラリネット）。 同社初の無人化ライン展示施設 「オートマチックファクトリー」 ダイドー 三河支店の１、２階に開設 メカトロニクスの総合商社ダイドー（社長＝山田貞夫氏、本社＝名古屋市中村区）は１１月９日、新築した三河支店（所在地＝愛知県安城市、建物＝４階建て・延べ床面積約３０００㎡）の１、２階に、産業ロボット実験施設「ダイドーオートマチックファクトリー」をオープンした。披露式典が１１月９～１１日、密を避けるため３日間に分けて行われ、参加したメーカー、ユーザー、ディラー、報道らに施設がお披露目された。 同施設は、製造・物流の無人化ラインを実演展示するのが特徴。ロボットを活用した省人化・無人化を検討中、もしくは興味のあるユーザーに実際に見てイメージしてもらえるよう、搬送、組み付け、塗装、検査などさまざまな無人化ラインを展示している。ファナック製の協働ロボットなど一流メーカーのロボット約３０台と関連機器を揃えた。 施設にはエンジニアが常駐し、ユーザーニーズに合った無人化ラインを提案するほか、実際の現場に見立てたトライ試験にも対応する。 同社は、ロボットを年間３０００台以上販売している。システム開発や運用などを請け負うシステムインテグレータ（ＳＩｅｒ）として、名古屋・東京・大阪にそれぞれ２０名以上のエンジニアが在籍しており、ユーザーのあらゆるニーズにきめ細かく対応し、導入から実際に稼働するまでの時間を最短にできることが同社の強みだ。 ２０１６年に名古屋市中村区に「ダイドーロボット館」を、２０１８年には東京都江戸川区に「ダイドー東京ロボット館」を開設。両館合わせて８０台以上の最新ロボットが稼働状態で展示され、その一部は導入を考えているユーザーのためのテストラインとして、実際に作業を行う実証実験や、ラインを組んで導入後の量産を想定したシミュレーションなどを行っている。また、導入後のアフターフォローまで一貫した体制を整えている。 無人化ラインを体験できる新施設の開設により、自動車・機械向けに加え、中小企業や食品・医療品・化粧品向けなどの分野への販売拡大を目指す。 山田ダイドー社長は「千里の道も一歩から。ファクトリーオートメーションが、いま一歩を踏み出した。これから日本で大事な産業の一つになると思っています。皆様方の技術と力をお借りして、１０年先には嫌な労働、単純な労働、危険な労働から解放される足がかりになれば良いと思います」と語った。 式典の３日間は午後１時から４階のセミナールームにてロボットメーカーらによるセミナーが連日開かれ、いずれも好評だった。 【ダイドー三河支店】〒４４６－０００７ 愛知県安城市東栄町６－３－６▽電話０５６６－９６－５０７５㈹▽ファクス０５６６－９８－７７６８ |