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2021年（令和3年）9月
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2021年9月5日（日）・12日（日）・2789号・2790号
ＭＥＣＴ展の事前登録は９月１日から
ロボット展出展者勧誘を開始
愛機工　令和３年度８月理事会を開催
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）は、８月３日午後４時３０分より名古屋市中区の東京第一ホテル錦にて、４月以来久しぶりの対面による理事会を開いた。理事ら２５名が出席し、コロナワクチン職域接種の予定や、今年１０月のＭＥＣＴ展（メカトロテックジャパン２０２１）および来年６月のロボット展（ロボットテクノロジージャパン２０２２）の準備状況、来年１０月の全機工連愛知大会の概要などが説明された。
　理事会の冒頭、水谷理事長より挨拶があり、続いて議事に入った。
　（１）会員の状況について、事務局より増減なしと報告された。
　（２）コロナワクチン職域接種について、水谷理事長より説明された。
　経緯は、名古屋鞄協会が関連団体で職域接種の申請手続きを行う中、同協会顧問より水谷理事長に声が掛かり、愛機工組合も相乗りでワクチン接種に参画した。事前に希望者の状況を把握するため調査を行ったところ、約２０００人の希望者があった。
　当初は申込みも順調に増え最大で約１０００人の申込みがあったが、ワクチンの予約接種が広範囲に進むとキャンセルも増加し、現状での申込みは５４社６５５人（７月２９日現在キャンセル４２０人）となっており、今後もキャンセルは増加する見込み。組合としても、自治体や他の接種形態で予約が確定した際は、確定先を優先するよう周知している。
　当団体の接種開始は８月２３日（第４週）になる見込み。現時点（８月３日）で発表されている情報によると、接種会場は２か所で、平日の接種が「名古屋市工業研究所」、日曜日の接種が「中区役所」に限定されるとした。
　（３）第８０回組合野球大会については、野崎憲昭福利厚生部長（常磐精機社長）より進捗状況が報告された。
　今大会は、４月２４日に江南市民球場で開会したが、以降は愛知県に緊急事態宣言が発令されたため一時中断、宣言解除後の６月２６日に大会２日目から再開し、７月３１日までに１０試合を行った。コロナ禍での開催となり、３チームが各社のコロナ感染防止対策の方針に基づき参加を辞退したため、大会参加はＡゾーン１５チーム、Ｂゾーン１０チームとなった。今後の予定として、８月は熱中症を避けるため中断し、９月に再開した後、１０月と１１月に集中して試合を組み１１月の終了を想定している。
　（４）組合ゴルフ大会について、野崎福利厚生部長が理事の意見を聴取し、開催日を１１月１０日（第一候補）として準備を進めることとした。会場については未定で、今後検討していく。
　（５）ＭＥＣＴ展については、高田研至実行委員長（組合副理事長・井高社長）より準備状況が報告された。
　会期…１０月２０日（水）～２３日（土）、会場…ポートメッセなごや。今回の展示会はコロナウイルス感染防止に対応するため規模を縮小して開催する。出展規模は４３４社１８２３小間（前回展４７７社１９４１小間）、組合関係の最終実績は１２０社４１１小間。
　５月１３日にニュースダイジェスト社において会期中の来場者受付やコロナ感染防止対策等を確認し、小間配置の最終案をまとめた。６月９日に予定した出展者説明会は、緊急事態宣言のためリアル開催を中止しＷＥＢで配信された。
　今回、受付では入場者数規制への対応や陽性者が発生した際の感染経路を把握するため、事前登録のバーコードで来場者を管理する。組合としては従来通り関係先に招待券を配布するが、入場規制による事前登録は必須で来場者に周知を徹底する（事前登録は９月１日より開始）。これまで同様に招待券だけでも入場は可能だが、手続きが必要となり混雑が予想される。入場規制では１館あたり最大滞留人数の目安を５０００人（出展関係者を含む）としている。
　会期中、会場内に設置する組合事務局の対応については、感染防止のため理事の常駐担当や関係者への飲食・休憩所の提供等を見直す。ただし、開幕日はＭＥＣＴ関係役員に出席を依頼する。恒例の開会レセプション（昼食会）は執り行わない。招待券は９月前半に組合員および関係先に発送するとした。
　（６）ロボット展について、森田乾嗣実行委員長（組合副理事長・モリタ社長）より説明された。
　会期…２０２２年６月３０日（木）～７月２日（土）、会場…Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏ（愛知県国際展示場）。前回展（２０２０年）は、コロナ感染防止のため中止となったが、２０２２年展は現状予定通り開催する。開催要項は前回と同様に自動化、省人化を主旨とした産業用ロボット・自動化システムを提案する。今展では、ロボット、自動化の需要が更に拡大しており、様々な産業から期待が寄せられている。各種製造業や物流をはじめ、食品・医療品・化粧品などの搬送・梱包システムなどへ対象を広げ勧誘をアピールする。ただし、受付・警備・介護等のサービスロボットやドローン等は対象外とする。
　ロボット展においては、前回同様にロボットや自動化システムに積極的に取り組む組合員で実行委員会を設置して出展者勧誘事業に取り組む。出展申込み受付は本年９月１日より開始する。第１回実行委員会を７月１５日午後２時よりウインクあいちで開催し、前回の勧誘リストを基に実行委員の勧誘窓口を確認するとともに新規勧誘先の開拓を要請した。目標は２００社８００小間。
　（７）全機工連愛知大会について、水谷理事長より今年４月に開催した三役・常任理事会でまとめた概要が示された。
　テーマについては、中部地区主要産業である自動車関連のＥＶ車の動向や自動車のニューノーマル（新常態）を課題にした講演もしくは機工関連メーカーと大手卸商社の討論会等の企画が提案された。今後は審議を重ね内容をまとめた上でテーマを確定する。愛知組合恒例の記念誌の発行等、特別企画は予定しないとした。
　日程は２０２２年の１０月後半を予定している（候補日１０月１９日・２０日・２６日・２７日）。会場は名古屋マリオットアソシアホテル。
　開催要項については、コロナ禍の状況により次の要項に沿って段階的に対応する。①式典・講演・懇親会をコロナ感染の収束を想定して予定通り準備を進める。②コロナ禍での開催を想定し、規模を縮小して企画する（懇親会は難しくなる）。③オンラインで開催する（準備は容易となる）。
　スケジュールは、準備委員会を設置して具体的な活動は開催年の半年ほど前になるが、テーマや講師の選任・打ち合わせ等、１年前から準備を進める。ただし、企画により準備の手間は大幅に省けるとした。
　（８）その他、ミズタニ機販の新社屋が完成し８月１６日より業務開始（新住所＝〒４６０－００２２名古屋市中区金山５－５－３０、電話・ＦＡＸは変更なし、支部の異動は令和４年度より）、７月実施の景況調査集計などが報告された。
　次回理事会は、１０月５日午後４時３０分より東京第一ホテル錦で開催予定。

事業計画など全議案を承認
新理事長に金森繁人氏（三立商会）
三重県管工機材商業組合　令和３年度総会を書面で開催
　三重県管工機材商業組合は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和３年度通常総会を書面決議により行い、７月３０日その報告を行った。
　第１号議案＝令和２年度事業報告▽第２号議案＝令和２年度会計報告並びに会計監査報告▽第３号議案＝令和３・令和４年度新理事改選（案）▽第４号議案＝令和３年度事業計画（案）▽第５号議案＝令和３年度収支予算（案）は、いずれも原案通り承認可決された。
　役員改選では、輪番制により南勢地区の金森繁人氏（三立商会社長）が新理事長に、野村剛弘氏（野七社長）が新副理事長に就任。他に理事２名、監事１名が決まり、新役員体制（別掲）をスタートさせた。
　令和２年度は、予定していた総会・懇親会、正会員親睦ゴルフ会、製販親睦ゴルフ会、新年賀詞交歓会が、感染症拡大防止のためいずれも中止された。
　今年度は、主な事業として製販親睦ゴルフ会（１０月）、新年賀詞交歓会（令和４年１月）を計画している。《※後日（８月２４日）、感染急拡大を受け、製販親睦ゴルフ会の中止が発表された。新年賀詞交歓会については、感染が落ち着き開催が許容される状況であれば、来年１月１４日にフレックスホテル松阪にて行うとした。》
　その他、協成名古屋支店の正会員から賛助会員への異動が報告された。現在の会員数は正会員１５社、賛助会員４２社。
　【令和３・令和４年度新役員】　敬称略
◎理事長＝金森繁人（三立商会）
◎副理事長（事務局）＝野村剛弘（野七）
◎理事＝一色活慶（一色商会）
◎理事（会計）＝杉山克雄（杉山機工）
◎監事＝岸江伸幸（三重合成商事）
国内１２か所目となる物流拠点
「ロジス新東京」を新設
山善　効率的でタイムリーな配送を実現
　山善（社長＝長尾雄次氏、大阪本社＝大阪市西区）は７月２１日、国内１２か所目となる新たな物流拠点「ロジス新東京」を新設すると発表した。埼玉県北本市にある日本ＧＬＰの賃貸型物流施設「ＧＬＰ北本」の１階と４階の２フロア（各３区画、延床面積１８４８２・８９㎡）に新設し、同社機工事業部が取り扱う商品（切削工具、測定工具、メカトロ機器、環境改善機器等）の東日本への最重要配送拠点と位置づける。２０２２年初旬に一部稼動を開始する予定。
　都心から約４０㎞圏内と物流拠点として好アクセスな立地に加え、統合物流管理システムや倉庫管理システム、最新のマテハン設備を導入することで生産性の高い庫内物流を行い、効率的でタイムリーな商品配送の実現により顧客へのさらなるサービス向上を目指す。
　さらに将来的にはｅコマースに対応する拠点を目指しており、スピーディに商品配送できる物流体制を整えていく計画。
　また、物流棚の中間棚にダンボール素材の資材を採用する他、拠点内にて一部ダンボールパレットを使用する予定で、備品にリサイクル可能な素材を取り入れながら同社全体の「グリーン物流」を推進していく。
　同社では持続的な成長に向け「ＤＸ」「自動化・省人化」「グリーン成長」「物流」の４分野を対象に２０１９年度から２０２３年度にかけて６００億円の投資枠を設定している。今後、「物流ＤＸ」をさらに加速させ、海外を含めた物流拠点全体の効率化を図っていくとしている。
　【施設概要】
▽名称＝ロジス新東京
▽物件名＝ＧＬＰ北本
▽所在地＝埼玉県北本市下石戸６丁目３１６番２、他
▽稼動開始＝２０２２年初旬予定（一部）
▽延床面積＝１８４８２・８９㎡（５５９１・０７坪）※同社契約部分
▽物件の構造・規模＝鉄骨造・耐震／地上４階建て、全館ＬＥＤ照明採用、屋上太陽光発電
２０２１年４～６月期産業用ロボット
受注額、生産額が過去最高に
日本ロボット工業会　中国向けが需要を強く牽引
　日本ロボット工業会（会長＝小笠原浩氏・安川電機社長）が７月２６日発表した「ロボット統計受注・生産・出荷実績２０２１年４～６月期【会員ベース】」によると、２０２１年４～６月期の産業用ロボットの受注額は前年同期比５６・５％増の２５０２億円で４四半期連続の増加、生産額は同３２・７％増の２０９８億円で３四半期連続の増加と、ともに四半期ベースで過去最高となった。
　国内向け出荷額は、前年同期比１２・４％増の３８９億円となり、７四半期ぶりに増加に転じた。自動車製造業向けを中心に依然勢いは弱いものの、一部業種、用途で下げ止まり傾向を示し、需要回復が遅れる国内向けに一定の期待を持たせる結果になった。
　輸出額は、前年同期比３６・９％増の１７００億円となり、３四半期連続の増加。引き続き中国向けを中心にアジア向けで好調、欧米向けも回復基調となった。出荷額における輸出比率は８割を超えた。実装用は昨年からの大幅な需要増が主要国向け全体で継続しており、溶接用も地域差はあるものの、大幅に増加した。
　発表された受注・生産・出荷の各状況は次の通り。
　１.　受注
・受注台数…７万１６５０台（前年同期比５９・９％増）、３四半期連続の増加
・受注額…２５０２億円（同５６・５％増）、４四半期連続の増加
　２.　生産
・生産台数…５万９４５７台（前年同期比３７・４％増）、３四半期連続の増加
・生産額…２０９８億円（同３２・７％増）、３四半期連続の増加
　３.　出荷
・総出荷台数…５万９６９３台（前年同期比３４・８％増）、３四半期連続の増加
・総出荷額…２０８９億円（同３１・６％増）、３四半期連続の増加
・国内出荷台数…９０２１台（同２１・８％増）、９四半期ぶりの増加
・国内出荷額…３８９億円（同１２・４％増）、７四半期ぶりの増加
・輸出台数…５万６７２台（同３７・４％増）、３四半期連続の増加
・輸出額…１７００億円（同３６・９％増）、３四半期連続の増加
　①国内出荷内訳
〈電気機械製造業向け〉
・国内出荷台数…２９７５台（前年同期比５７・５％増）、２四半期連続の増加
・国内出荷額…１２３億円（同３９・６％増）、７四半期ぶりの増加
〈自動車製造業向け〉
・国内出荷台数…２４７７台（前年同期比１・８％減）、７四半期連続の減少
・国内出荷額…１１１億円（同０・０％増）、７四半期ぶりの増加
　②輸出内訳
〈電子部品実装用〉
・輸出台数…５３６３台（前年同期比４０・０％増）、６四半期連続の増加
・輸出額…７７６億円（同３５・３％増）、６四半期連続の増加
〈溶接用〉
・輸出台数…１万７６台（前年同期比５９・３％増）、３四半期連続の増加
・輸出額…１９０億円（同３４・５％増）、３四半期連続の増加
蓄積した生産能力を活用し
ピーク時超える売上めざす
東海イゲタロイ会 会長メッセージとメーカー方針を配信
　住友電気工業と東海地区の特約店・代理店で構成する東海イゲタロイ会（会長＝前嶋孝行氏・前島商会社長）は、６月に開催を予定していた２０２１年度（第２７回）総会を、新型コロナウイルスの影響を考慮し２月の幹事会で一旦延期を決めた後、感染第５波の到来を受け最終的に８月の幹事会で中止を決定した。同会の中止は２年連続。
　本来総会で議決承認を得る議案については幹事会社の審議を経ていずれも承認されたことが事務局（住友電気工業）より報告された。
　会員に向けて前嶋会長のメッセージとメーカー概況説明・活動方針が６月２８日～７月２日、オンライン配信された。
　前嶋会長は、今回のメッセージに当たり、イゲタロイＴＯＤＡＹ（会報誌）の１号～３０号を見返し会員の住友電気工業への期待と信頼が厚く絆を強く感じたと言い、「いつまでもコロナだからという言い訳は通用しないと、新しいチャレンジをしている企業、業種はたくさんあります。会員の皆様にお願いしたいことは、各々新しいことに挑戦し始めておられると思いますが、その中で住友電工のリモートツールを大いに活用し、ユーザーさんにもそのツールを活用していただいて、今まで以上にイゲタロイのファンになっていただく。そのようなことを一つの目標として頑張って行きたいと思います」と話した。
　住友電気工業の村山敦執行役員ハードメタル事業部長は同社の概況と事業部方針を説明する中で、ハードメタル事業部の業績について「２０２０年度は第１四半期こそ苦戦したが、第２四半期以降、中国での回復が先行し、米州の急回復、そして欧州、日本、アジアがそれぞれ回復する形で、下期は２０１９年度を上回る水準で推移。結果として、年間売上は前年度より若干減収となったものの、その差は数％に抑えることができた」と報告、支援に感謝した。
　２０２１年度は「これまで蓄積してきた生産能力を活用することで、売上はピーク時の２０１８年度を上回る過去最高を狙うべく拡販を進め、２０１９年下期より拡大しているシェアアップを更に加速させることで売上の拡大を図っていきたい」と述べ、新たなビジネスの創出、成長軌道加速をスローガンに、既存の市場での拡販と並行して電動化や医療分野、回復が期待される航空機分野の新規事業開拓を進めていく方針を示した。
　即納体制の充実については、引続き主力製品の標準品即納率９割超の堅持に加え、オーダー品の見積り、試作品提供の迅速化を進める。また、北海道住電精密にて高精度超硬インサートの新工場を１０月に開設し、生産能力増強と同時に、最新鋭設備による生産性向上、多品種を整流化生産するスケジュールシステム導入によりコスト削減と納期短縮を図っていくとした。村山事業部長は「市場ニーズに合った生産能力の増強で皆様の期待に応えていく」と述べた。
　続いて、浦山孝流通販売部長が今年度の営業方針を説明。国内受注について「２０２１年度上期は２０１９年度実績を超えていく計画を立て早期回復をめざす」考えで、新規市場の開拓では、主に航空機関連需要の捕捉と自動車の電動化への対応強化を重点に取り組むための施策を説明した。
　今年度の取り組みとしては、１０月に名古屋で開催されるＭＥＣＴ２０２１の出展準備を進める一方、スミツールＷｅｂ展示会のサイトをリニューアルオープンし、リアルとリモートの両面での情報発信を進める。また、オンデマンド配信セミナー「スミアカデミー」や切削工具のスキルアップコースをライブ配信する「スミツールＷｅｂセミナー」、各種キャンペーンのほか、新たな加工案件や既存加工改善の提案手法として昨年度より本格スタートさせた「ツーリング提案」を紹介し活用を呼びかけた。さらに重点新製品、短納期見積・即納率について説明。使用済み工具のリサイクル回収についても改めて理解と協力を求めた。
新生ＭＯＬＤＩＮＯの展望を報告
『ＭＯＬＤＩＮＯ　ＶＩＳＩＯＮ　２０２１』
　ＭＯＬＤＩＮＯ（社長＝鶴巻二三男氏、本社＝東京都墨田区）は６月２２日、販売店・代理店に向けた業績報告会「ＭＯＬＤＩＮＯ　ＶＩＳＩＯＮ　２０２１」をＷＥＢ会議方式で開催した。昨年度の報告会はコロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。同社は昨年４月に三菱日立ツールからＭＯＬＤＩＮＯに社名変更しており、今回、新生ＭＯＬＤＩＮＯの展望が報告された。
　はじめに、今年４月に社長に就任した鶴巻社長が「一変した世の中、コミュニケーションに対して試行錯誤の中ではありますが、以前から人を大切に人間関係を基軸に考えている当社の姿勢は変わらず、より皆様と深く結びついて行きたいと考えています。ＭＯＬＤＩＮＯは昨年４月に新しい社名でスタートしました。皆様方からこの社名、ブランドに一刻も早く馴染んでいただきたいとの気持ちがあります」と挨拶した。
　２０２０年度の業績については「コロナの波を前半大きく被りましたが、売上高１６３億円、経常利益１０億円を確保することができました」と報告。昨年度のトピックスとして、魚津工場（富山県）の再稼働を挙げ「主力の成田、野洲の工場に加え、最近の設備投資や自動化設備などで両工場がかなり手狭になっており、将来の事業展開やメイドインジャパンの拘りを考え、魚津工場の再稼働に至った」と経緯を話した。
　鶴巻社長が説明した経営方針は「ＳＣＱＤＥをビジネスにつなげる」。ＳＣＱＤＥは、三菱マテリアルグループが全員の価値基準、行動判断の優先順位として全社員に浸透を図っているもので、安全と健康は全てに優先することを基軸に、コンプライアンス、品質管理等、徹底して意識付けを優先していくとした。その上で「メーカーとして商品力・性能・開発力とコスト競争力を高め、また納期遵守と供給責任を果たしていく。特に在庫体制については、今日ご参加の皆様方と協力し進化させていく。これらをトータルで強くしてお客様と社会に貢献していく」考えを示した。
　続いて、後藤理営業本部長が２０２１年度営業本部方針について説明。“ＳＣＱＤＥ徹底”を１つ目に掲げ、２つ目の“らしさの追求”では「ユーザー様と我々営業、技術、そして皆様と寄り添い、課題を共有し、解決に展開していきたい」と強調した。３つ目に“日本モノ造り力強化”を掲げ、「ＭＯＬＤＩＮＯカッティングツールテクニカルセミナーを開催したいと考えています。切削工具入門、周辺機器入門、更には落とし込んだ形でプラスチック、プレス、ダイカストといった様々な型種によってのアプローチの仕方を皆様と共に考えていきたい」と話した。
　この後、小櫻一孝国内営業部長より新組織と国内営業部方針の報告があり、国内営業部の柏尾博臣東日本ブロック長と山尾泰久西日本ブロック長が就任挨拶を行った。
　最後に、木野晴喜ソリューション営業部長より「ＭＯＬＤＩＮＯカスタマーサポート」について説明された。
高効率に工具の非接触機上計測を行う
「ツールビジュアライザー」発売
ＤＭＧ森精機　計測自動化により段取りを削減
　ＤＭＧ森精機（社長＝森雅彦氏、東京グローバルヘッドクォータ＝東京都江東区）は６月２１日、工作機械の機上で工具の計測や補正を行う「ツールビジュアライザー」の販売を開始したと発表した。搭載機種はNTX2000－1500　2nd Generation、NTX2500－1500　2nd Generation、NTX3000－1500　2nd Generation。価格は３８０万円（税抜）。
　工作機械で加工を行う際に、加工精度を維持するため工具の計測作業は重要な工程の一つだが、その作業には時間がかかるため作業者の負担も大きく、また全員が正確に計測できる技術がなければ生産性低下や加工不良の要因となる。
　同社は、高性能なセンシング技術を用いて工具の自動計測を行うツールビジュアライザーを開発。工作機械の機内で工具形状を取得できるため、工具の計測だけでなく、工具折損や切りくずの巻きつきなどの工具の異常を検出することができる。
　また、従来機では機外で行う必要があった干渉チェック用工具モデルの登録や、工具刃先の鮮明な画像取得などもすべて機内で行うことができる。
　非接触で計測できるため、工具の形状や計測ポイントに左右されず、小径から大径までさまざまな工具の計測が可能となり、計測工程の作業時間を大幅に短縮する。　
　ツールビジュアライザーの特長は次の通り。
　①計測自動化による段取り削減…工作機械の主軸に工具を装着した状態で計測が可能▽干渉チェック用の工具３Ｄモデルを自動生成▽実加工に近い状態で工具を自動計測▽ＣＥＬＯＳ上に最低限の情報を入力するのみで工具モデルを作成し、計測可能なため複雑な段取り作業は不要。
　②高効率な機上計測技術…高性能な機内カメラにより、工具の状態を迅速かつ正確に把握▽小径から大径工具まで幅広い工具を非接触で計測可能▽自動で工具補正を実施、工具の取り外しは不要▽工具刃先を自動撮影できるため、顕微鏡での手動撮影は不要▽ＡＩ機能により工具刃先の摩耗量を数値化し、工具寿命予測が可能（２０２２年１月以降）▽機械を停止することなく刃先の状態を確認し、時間ごとの状態を把握可能。
食品機械で検出可能、耐摩耗性に優れた
３Dプリンタ用フィラメントを開発
イグス　「イグリデュールＩ１５１」発売
　イグス（本社＝ドイツ）の日本法人は７月２１日、加工しやすい汎用３Ｄプリンタ用フィラメント「イグリデュールＩ１５０」の改良品として、摩擦係数および耐摩耗性に優れたフィラメント「イグリデュールＩ１５１」を開発したと発表した。
　青色の新しいフィラメントは、食品業界向けに検出可能な特殊部品の製造に使用することができる。ＦＤＡおよびＥＵ１０／２０１１に準拠し、食品や包装、化粧品業界での使用に適している。
　イグスが２０１７年から販売している汎用性の高い３Ｄプリンタ用フィラメント「イグリデュールＩ１５０」は、特殊な部品をＦＤＭ方式で迅速かつ優れたコスト効率で製造することができる。今回、主に食品業界のユーザーから、イグリデュールＩ１５０と同等の特性を持ち、青色でＦＤＡに準拠したフィラメントの要望があり、「イグリデュールＩ１５１」を開発。天然素材の食品には青色がないため、目視でも発見しやすい青色パーツを使用することで、万一の混入に備えることができる。
　新フィラメントは、耐摩耗性に優れた部品のプリントに適している。固体潤滑剤が含まれているため、追加の潤滑剤は不要で汚染の心配もない。ノズル温度を２５０℃に設定できる３Ｄプリンタで使用可能。
　安定性、靭性、層間接着性においてイグリデュールＩ１５０に匹敵する機械的特性を有し、またイグスの社内試験施設で行った摩耗試験では、ＡＢＳやナイロンなどの標準的なプラスチックの５０倍の耐用年数を記録したという。
　「イグリデュールＩ１５１」は、イグスのオンラインショップでロール状の材料として購入することができる。
　また、イグスの３Ｄプリントサービスから、耐摩耗性の特殊部品の製造を依頼することも可能。ＳＴＥＰデータをアップロードし、材質を選択、価格を算出するだけで、耐摩耗性を備えたカスタム部品を直接注文することができるとしている。
キッツ、三吉バルブを吸収合併
“三吉ブランド”は存続
　キッツ（社長＝河野誠氏、本社＝千葉市美浜区）が８月４日（水）、取締役会を開催した。その席で、２０２２年１月１日を効力発生日として同社の完全子会社である三吉バルブ（社長＝小原克尋氏、本店所在地＝千葉市美浜区）を吸収合併すると決議。同日、発表した。本吸収合併は完全子会社を対象とする簡易合併・略式合併である。
　三吉バルブは１９９９年１１月、キッツグループに加わった。〝三吉ブランド〟で建築設備、機械装置ならびに冷凍機向けバルブの製造・販売を担ってきたが、２０１１年に生産をキッツ工場に移管。２０１４年には建築設備向け汎用バルブの販売の一部をキッツ営業部門に移管するなど、同社との事業の統合を進めてきた。キッツグループの経営資源の有効活用と経営の効率化を実現するため、キッツが三吉バルブを合併し、ひとつの組織体となって事業運営を行うことが最良の策と判断された結果、本吸収合併が行われた。なお、〝三吉ブランド〟は今後も存続する。
　キッツを存続会社、三吉バルブを消滅会社とする吸収合併方式で、キッツにおいての簡易合併、三吉バルブにおいての略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行われる。なお、三吉バルブはキッツの完全子会社であるため、本合併に際して新株式の発行および金銭等の割当はない。また、消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いも該当事項はない。本吸収合併によるキッツの名称、所在地、代表者の役職ならびに氏名、事業内容、資本金および決算期についても変更はない。
　今後の見通しについてキッツは「本吸収合併は１００％連結子会社との合併であり、かつ、合併予定日が２０２２年１月１日であるため、当期の連結業績および個別業績に与える影響はありません。翌期については、連結業績に与える影響はありません。また、個別業績に与える影響は軽微であります」とコメントしている。
「２０２１年度山田貞夫音楽賞」
特選３名を含む４名が受賞
９月２４日に新進演奏家コンサート
　公益財団法人山田貞夫音楽財団（代表理事＝田中真紀代氏、所在地＝名古屋市中村区・ダイドー内）は、７月２０日午後２時より名古屋市中区の広小路ヤマハホールにて「２０２１年度（第９回）山田貞夫音楽賞」の最終選考会を開いた。審査の結果、４名の受賞が決まり、この中から山内実里さん（クラリネット）、古川絢瑛さん（ピアノ）、福田眞弓さん（同）が特選に選ばれた。特選の３名は９月２４日に三井住友海上しらかわホール（名古屋市中区）で開催される「新進演奏家コンサート」でセントラル愛知交響楽団と協演する。
　山田貞夫音楽賞は、愛知県内で活動している将来有望な新人クラシック音楽家の活動を支援し、愛知県の文化芸術の振興に寄与することを目的に設けられた賞で、受賞者に賞金１０万円を贈呈し、その活動を助成する。さらに特選受賞者には別途賞金２０万円が贈られ、新進演奏家コンサートで演奏を披露することになっている。
　開催にあたり、田中代表理事が「本日は大変暑い中、そして相変わらずのコロナ禍の中、お越しいただきまして誠にありがとうございます。昨年もちょうど同じ頃、この音楽賞の審査会が行われたのですが、審査される先生や海外からの演奏家にもオンラインで参加していただくなど、試行錯誤のなか何とか開催いたしました。今年の東京オリンピックも残念ながら観客はほとんど無観客での開催となるようです。スポーツも音楽も、人に見ていただいて感動を与え、人と人との関係で伝わるものがあります。今回、このように皆様にお越しいただいて開催できることに感謝いたします。本日ご出場の皆様方にも、舞台は整っていますので、普段のお力（演奏）を発揮していただくことを望んでいます」と挨拶。
　今回の山田貞夫音楽賞は、２０２０年３月に音楽大学または音楽大学院を卒業し、愛知県内で活動している新人クラシック音楽家を対象に募集が行われ、第１次選考の書類審査及び音源審査を通過した５名の若手演奏家（ピアノ部門４名、クラリネット部門１名）が最終選考（演奏選考）に臨んだ。
　選考委員を務めたのは、小松長生氏（コスタリカ国立交響楽団桂冠指揮者）、瀬戸和夫氏（愛知芸術文化協会理事）、佐藤恵子氏（名古屋音楽大学学長）、竹本義明氏（名古屋芸術大学学長）、松尾葉子氏（愛知県立芸術大学客員教授）、寺田史人氏（寺田弦楽四重奏団、プシャーテルアンサンブル主宰）。
　選考の結果、山内実里さん、古川絢瑛さん、福田眞弓さん（以上、特選）、倉橋千遥さん（ピアノ）が受賞。倉橋さんには山田弘子評議員より特別賞も贈られた。
　選考委員の小松長生氏は「今回で９回目、年々素晴らしくなって頭が下がります。明らかに皆さん、最高のレベルと言えると思います。最初の頃は緊張感がこちらにも伝わってきましたが、今回は堂々たるもので自分の世界を繰り広げている。今日出られた５人の皆さんに共通して言えることだと思います。次に目指すものは、きちんとした演奏ではなくて、この人はすごいと思わせるような段階に行ってほしい、そんな気持ちを抱かせるほどにレベルが高かったと感じました」と総評を述べた。
　最後に財団の創設者である山田貞夫会長（ダイドー社長）が挨拶に立ち「皆様の温かいご理解とご協力をいただき、今回９回を迎えることができました。来年は１０回目ということで、今年の１０月１４日に愛知県芸術劇場コンサートホールで『プレ１０周年記念コンサート』を開催します。また、いま色々と田中代表理事が１０周年の準備を進めていますので、その時も宜しくお願いします」と述べた。
クラシック音楽を専攻する
学生５９名に奨学金を給付
　山田貞夫音楽財団は、クラシック音楽を専攻する学生に対する奨学金の給付も行っている。対象は、愛知県所在の音楽大学またはその大学院の在学生か、愛知県出身者でクラシック音楽を専攻する音楽大学またはその大学院の在学生で、月額４万円（年額４８万円）の奨学金が給付される。
　２０２１年度の受給者は、在学する大学から推薦された学生５９名。今年度分を含めこれまでに延べ４７０名ほどの学生が給付を受けている。
　２０２１年度奨学金給付認定証授与式は８月６日午前１１時より名古屋駅前の名鉄グランドホテルで開催され、学生に奨学金の目録が手渡された。昨年度は５６名に奨学金が給付されたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため授与式の開催は中止された。２年ぶりとなった今回は、出席者を県内の学生に絞り、会場も従来より広い部屋に変更するなど感染症対策を講じて行われた。
　田中代表理事は冒頭の挨拶で、財団を設立した山田貞夫氏（現会長）の少年時代、母親を失い父親とも別れて過ごしていた頃、友人宅で聴いたベートーベンの交響曲に勇気づけられ、それ以降、音楽を糧に困難を乗り越えてきたと聞いた話を披露。
　懇談の席で山田会長は「音楽というのは人間に生きる力を与えてくれる。皆様方のような素晴らしい才能をお持ちの方に、些少ですが音楽のお手伝いをさせていただこうと、山田貞夫音楽財団から奨学金を給付いたします。私は演奏できないが、クラシック音楽を聴いて今日に至りました。お礼の気持ちを込めて、ご支援をさせていただきます」と話した。
◇
　同財団は、メカトロニクスの総合商社ダイドーの山田貞夫社長が、愛知県におけるクラシック音楽の振興並びに担い手である音楽家の支援を行い音楽文化水準の向上に寄与することを目的に、私財を投じて平成２４年（２０１２年）１１月に設立。翌２５年の１０月に公益財団法人として認定された。事業内容は山田貞夫音楽賞の贈呈、奨学金の給付、新進演奏家コンサートの開催。
2021年9月19日(日)・2791号
書面による臨時理事会を招集
令和３年度臨時総会の開催を承認
愛知県管工機材商協組 事業計画等を修正
　時代に即した組織づくりに向け、愛知県管工機材商業協同組合（理事長＝峰澤彰宏氏・ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長）は、８月２０日（金）午前１０時より臨時理事会を招集。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面による開催となった。本会では、臨時総会の開催、およびその議案項目に関する承認等が行われた。
　以下の議案について、理事全員から、承認する旨が書面により伝えられた。
　【第１号議案】『令和３年度臨時総会』の開催ならびにその議案項目承認の件▽「臨時総会開催の御案内」を８月２０日（金）に組合員に向け発出。９月１日（水）午後２時より、組合事務所（名古屋市中区伊勢山）での開催が予定されている（開催済）。この臨時総会は、本理事会に準じた議案書・議決書が添付され招集される。組合員に対しては感染防止のため書面による議決権行使が依頼され、当日は組合事務所において可能な限り少人数にて議決書を開封して開催される。臨時総会に諮られる議案は以下の通りだ。①第１号議案▽部会規約一部改訂承認の件。②第２号議案▽幹事会規約一部改訂承認の件。③第３号議案▽令和３年度事業計画案ならびに支出予算案修正承認の件（後述）。④第４号議案▽定款一部改訂承認の件（後述）。臨時総会の進行については、峰澤理事長、小川誉之副理事長（組合会計理事／小川管商社長）の出席が予定されている。
　【第２号議案】（臨時総会に諮られる）令和３年度事業計画案ならびに支出予算案修正承認の件▽①事業計画案＝総務部会ならびに経営対策部会の令和３年度事業計画の修正。幹事会の令和３年度事業計画を削除（総務部会に包括）。②支出予算案＝令和３年７月６日（火）に開催された理事会で廃止が決議された事業部会の予算を総務部会の予算へと移管。同じく、同理事会で廃止が決議された流通部会ならびに経営研究部会の予算を合算し、経営対策部会の予算へと移管。
　【第３号議案】定款一部改訂承認の件▽各理事には「定款変更箇所新旧対照表」および「定款変更理由書」が配布され、これらに基づき定款の一部改訂が承認された。
　【第４号議案】第５２回名管会ゴルフ大会開催中止承認の件▽９月１４日（火）に開催が予定されていた『第５２回名管会ゴルフ大会』だが、新型コロナウイルス感染拡大がいまだに終息を見せないことから、開催中止が本理事会に提案され、これが承認された。
◇
　同組合の次回理事会は９月７日（火）の開催が予定されているが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出期間中であることから、書面による開催が予定されている。
２０２１年７月分工作機械受注額
２か月連続の１３００億円超え
日工会　内外需ともに回復が持続
　日本工作機械工業会（日工会、会長＝稲葉善治氏・ファナック会長）は８月２５日、月例記者会見をオンラインで開いた。
　同会が発表した２０２１年７月分の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比９３・４％増の１３４９億８３百万円で、９か月連続して前年を上回った。前月比は２・２％増。内外需とも設備投資が多様な業種に広がりを見せバランスよく回復が進み、２か月連続で１３００億円を上回った。また、受注総額が１０００億円を超えたのは６か月連続。
　内需は、前年同月比８２・９％増の４５３億８５百万円となり、５か月連続で前年を上回った。前月比は１・６％増。内需が４５０億円を超えたのは２０１９年９月以来２２か月ぶり。
　さまざまなニーズを背景に半導体製造装置の関連需要が引き続き高水準で推移したほか、ロボット、射出成型機、建設機械等の各種産業機械、金属製品などでも活発な投資が進んだ。事業再構築補助金など各種政策措置も中小企業からの受注増加に寄与した。
　内需主要４業種の受注額は次のとおり。「一般機械」…１７３億円（前年同月比６１・６％増、前月比２・６％増）▽「自動車」…８７億円（同７１・５％増、同１７・４％減）▽「電気・精密」…８０億円（同１４７・４％増、同２４・８％増）▽「航空・造船・輸送用機械」…９億円（同２０・８％増、同１０・３％増）。
　外需は、前年同月比９９・２％増の８９５億９８百万円となり、９か月連続で前年を上回った。前月比は２・５％増。５か月連続で８５０億円を上回り、高水準が持続した。
　先進国市場の回復が顕著で、欧州はイタリア等ＥＵ域内での需要の高まりから２０１８年１０月以来３３か月ぶりに２００億円を上回った。北米も３か月連続で２２０億円を超える水準が継続するなど回復が軌道に乗りつつある。
　一方、アジアは、中国が２か月ぶりに３００億円を上回ったものの、インドなどその他のアジアでの受注が一進一退の状況であり、新型コロナウイルス感染拡大なども影響し前月比で減少。アジア計では６か月連続で４００億円を上回っており、均せば概ね好調が持続しているとの見方を示した。
　今後の見通しについて稲葉会長は「８月の受注額については各国での夏季休暇の影響で一旦落ち着く可能性があるが、９月以降は引き続き内外需ともに堅調に推移していくものと期待している」とする一方、旺盛な需要を背景にさまざまな部品・部材の調達が難しくなりつつある状況や、感染力の強い変異株に主役が置き換わったコロナの感染拡大状況などを引き続き注視していきたいと話した。
ROBOT TECHNOLOGY JAPAN2022
９月１日出展募集開始
産業用ロボット・自動化システム専門展
　ニュースダイジェスト社（社長＝樋口八郎氏、本社＝名古屋市千種区）と愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）は９月１日（水）、２０２２年６月に開催予定の産業用ロボットと自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン）２０２２」の出展募集を開始した。
　今回が初の開催となる「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN」は自動車などの製造業、物流、食品・医療品・化粧品産業などでロボット導入を考えるユーザーとロボットシステムインテグレーター（ＳＩｅｒ）や機械商社を来場の対象にした、産業用ロボットと自動化システムの専門展である。２０２２年６月３０日（木）～同７月２日（土）までの３日間、愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo／所在地＝愛知県常滑市）で開催される。
　生産現場で自動化・省人化を推進するための産業用ロボットやその構成機器、ロボットハンド、各種センサー、物流拠点で利用される自動倉庫や無人搬送車（ＡＧＶ）、工作機械や食品機械、包装機械、物流装置などにセットアップした各種システムや自動化に関するＡＩ・ＩｏＴ関連ソフトウエア、装置などが出展対象製品となる。
　本展ではロボットシステムを構築するＳＩｅｒ専用の展示ゾーンが設けられる。一般の展示ゾーンよりも２５％ほど出展料が安価に設定され、具体的な自動化システムの展示を充実。ＳＩｅｒの商機拡大に貢献してくれることだろう。２０２０年展は中止を余儀なくされたが、全体で１８２社（８８８小間）の出展申し込みがあったという。
　樋口八郎ニュースダイジェスト社社長は「“ものづくり中部”のさらなる発展には産業用ロボットを活用した省人化・自動化が必須です。しかし現状では、産業用ロボットや自動化システムの本格的な専門展がなく、メーカーや商社にとっては『高まるニーズに反し、提案場所がない』という状態でした。本展をきっかけにロボットの活用が進むことを期待します。なお、開催に当たっては新型コロナウイルスの感染拡大予防に向けた対策を徹底し、関係者にとり安全で安心な会場づくりに努めます」とコメントしている。
◇
【ROBOT TECHNOLOGY JAPAN２０２２開催概要】
●名　称▽ROBOT TECHNOLOGY JAPAN２０２２（ロボットテクノロジージャパン２０２２、略称＝ＲＴＪ２０２２）
●会　場▽愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo／所在地＝愛知県常滑市セントレア５丁目１０－１）
●開催期間▽２０２２年６月３０日（木）～同７月２日（土）の３日間
●開催時間▽１０時～１７時
●主　催▽ニュースダイジェスト社
●共　催▽愛知県機械工具商業協同組合
●目標来場者数▽３万名
●対象来場者▽工場や倉庫内でロボット導入を考えるユーザー（自動車などの製造業、物流、食品・医療品・化粧品産業など）、システムインテグレーター、商社など
●目標開催規模▽２００社・８００小間
●対象出展者▽ロボットメーカー、周辺機器メーカー、システムインテグレーター、商社など
●対象出展製品▽垂直多関節・水平多関節・パラレルリンク・直交・協働ロボット、ガントリーローダー、無人搬送車（ＡＧＶ）、自動倉庫、その他搬送機器、各種ハンド、ロボット構成部品、周辺機器、各種センサー・制御機器、ソフトウエア、ＡＩ・ＩｏＴ関連装置およびシステム、ロボット搭載機械・装置、自動化技術提案など　※サービスロボットは対象外
●出展料金▽一般ゾーン＝３７万４０００円、ＳＩｅｒゾーンＡ＝２７万５０００円（以上、１小間＝２９７０×２９７０㎜）、ＳＩｅｒゾーンＢ＝１６万５０００円（１小間＝１９８０×１９８０㎜）
●出展募集期間▽２０２１年９月１日（水）～２０２２年１月３１日（月）まで。※出展申し込み締め切り日前であっても、満小間の場合は出展受け付け終了となる。
受注高６１％増、需要が全世界で拡大
通期業績予想を再度上方修正
ＤＭＧ森精機　2021年度上半期連結決算
　ＤＭＧ森精機（社長＝森雅彦氏、東京グローバルヘッドクォータ＝東京都江東区）が８月５日に発表した２０２１年度上半期（１～６月）の連結決算（国際会計基準）は、売上収益が１７８２億円（前年同期比１５・５％増）、営業利益が１０２億円（同４・２倍）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が６１億円（前年同期は２２億円の赤字）と大きく改善した。
　連結受注高は２１８４億円（前年同期比６１・２％増）で、２０１９年水準近くまで回復。同社が強みを有する５軸加工機、複合加工機などの工程集約機に加え、周辺装置、ソフトウエアを組み込んだ自動化、フルターンキー需要が増加した。
　第２四半期（４～６月）の連結受注高は、計画の１０００億円を上回る、前年同期比２倍の１１７０億円。国内が同６６％増、欧州が同３・２倍、米州が同６７％増、中国が同７１％増、アジアが同７４％増となった。森社長は決算説明会（オンデマンド配信）で第３四半期（７～９月）についても「７月は大変良い数字だった。８月も比較的かたく、第２四半期以上の受注を確保できる」との見通しを語った。
　上半期の受注構成を見ると、業種別では半導体関連、ＥＶ（電気自動車）、一般機械が受注を牽引。金型も増加し、メディカル関連も大きなマーケットに成長してきた。昨年来落ち込んでいた民間航空機関連向けでも引合いが出始めた。
　機種別では５軸加工機が３８％、複合加工機が２３％、横形マシニングセンタが１３％と、自動化に適した機種が７０数％を占めており、森社長は「今後もここで圧倒的な強さを持って差別化を図り、お客様への自動化提供をしていきたい」と話した。
　機械本体の受注残高は６月末には１４２０億円となり、２０２０年１２月末の９６０億円から４６０億円増加。第３四半期以降も受注高が売上高を上回る傾向が続く計画で、今年度末の受注残高は１５００～１６００億円になると見込む。
　２０２１年度（通期）の連結業績予想については、受注が世界市場でエネルギー、内燃系自動車関連を除くほぼ全産業に広がっていること、中小企業向け需要も拡大していることなどから、当面受注は好調に推移するものと期待し、業績予想を再度上方修正したと発表。５月１２日公表の予想から、連結受注高を４０００億円↓４２００億円（前年度比５０・２％増）、売上収益を３４５０億円↓３６５０億円（同１１・２％増）、営業利益を１４０億円↓２００億円（同８７・４％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益を６０億円↓１１０億円（同６・３倍）に引き上げた。※為替レートは米ドル１０６円、ユーロ１２７円を想定。
　なお、同社は東京証券取引所より新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する第一次判定結果として「プライム市場」の上場維持基準を満たしているとの通知を受けており、今後、所定の手続きを進めていくとしている。
“十人十家”で
憧れの暮らしキャンペーン
ＴＤＹ３社の商品採用で
　ＴＯＴＯ（社長＝清田徳明氏、本社＝福岡県北九州市）、ＤＡＩＫＥＮ（社長＝億田正則氏、本社大阪事務所＝大阪市北区）、ＹＫＫ　ＡＰ（社長＝堀秀充氏、本社＝東京都千代田）（以下、ＴＤＹと表記）の３社は、ＴＤＹ商品で実現できる理想のリモデルのライフスタイル提案“十人十家（じゅうにんといえ）”をコンセプトテーマに掲げている。そのＴＤＹが「“十人十家”で憧れの暮らしキャンペーン」を２０２１年１０月１日（金）より開始する。対象期間中に希望するプレゼント商品コースに必要なＴＤＹの対象商品で工事を行い、応募した利用者のなかから抽選でＴＤＹ賞５０名（ＴＤＹ３社の商品を採用）、ペア賞１００名（ＴＤＹいずれか２社の商品を採用）、合計１５０名に、生活を快適にする素敵なアイテムがプレゼントされる。なお、応募期間は２０２１年１０月１日（金）～２０２２年２月２８日（月）で、当選者の抽選は２０２１年１２月と２０２２年３月の２回予定されている。
　ＴＤＹでは、１０家族いれば１０通りの暮らしの想いがあることから、“十人十家”というコンセプトテーマを掲げ、人それぞれが想い描くライフスタイルに合ったリモデルを提案している。家族構成やライフスタイルにマッチする空間へのリモデルなど、利用者の暮らしへの想いを実現するさまざまな提案を紹介してくれる。また、利用者の理想の住まいづくりに貢献する商品・サービスの提供を目指すとともに、ＴＤＹ３社で運営する「ＴＤＹリフォーム情報サイト」（https：//re-model.jp/）や全国のコラボレーションショールームなどを通じて、本キャンペーンの詳細をはじめ“十人十家”のコンセプトを伝えている。今後もＴＤＹでは、これからの新しい生活様式、新しいライフスタイルでの快適な暮らしと利用者の理想の空間を実現する提案を進めていく。
　キャンペーン対象商品やプレゼント内容、応募方法など、本キャンペーンに関して詳しくは専用サイト（https：//re-model.jp/campaign/2021/）にアクセスを。
現大阪本社の土地・建物を譲渡し、
「本町セントラルビル」を取得
トラスコ中山 ２０２４年に大阪本社を移転予定
　トラスコ中山（社長＝中山哲也氏、本社＝東京都港区）は８月１９日、大阪本社の移転を目的に、現大阪本社の土地・建物を第三者に譲渡するとともに、移転先である土地・建物を取得することを発表した。経営資源を有効活用し、新たに大阪のオフィス中心街である本町に土地・建物を取得する。同日開催の取締役会で決議した。
　譲渡するのは、現在大阪本社が使用している「トラスコグレンチェックビル」（大阪市西区新町１－３４－１５）の土地９４９・８３㎡、建物（延べ床面積８４２５・９４㎡)と、貸駐車場として使っている「大阪本社南側駐車場」（大阪市西区新町１－２０－１）の土地５７０・１８㎡、および付帯設備など。譲渡先は国内法人（未上場）で、本年８月２４日に契約を締結し、大阪本社南側駐車場を９月３０日に、トラスコグレンチェックビルを２０２４年１２月２８日に引き渡す予定。
　譲渡益は同駐車場が約８億円、同ビルが約２５億円となり、それぞれ２０２１年１２月期、２０２４年１２月期での計上を予定している。なお、譲渡に伴い発生する特別利益は、事業活動に直接の関わりのない不動産の売却によるものとして、２０２１年１２月期および２０２４年１２月期の利益配分の基礎となる親会社株主に帰属する当期純利益から除外される。
　大阪本社の移転先となる「本町セントラルビル」（大阪市中央区本町４－２－５）は、敷地面積１０３５・７０㎡、延べ床面積１０４１２・１５㎡で、土地・建物および付帯設備を含む取得価格は４６億６４５０万円。現在の所有者ＮＳホールディングスと本年１０月３１日に契約を締結し、同日引き渡される予定。
　大阪本社の移転は２０２４年１２月期を予定している。移転により、通勤の利便性や企業の周知度の向上を図るとともに、大阪本社の業容拡大につなげる。
ユアサ商事
１０月１日付で組織変更実施
　ユアサ商事（社長＝田村博之氏、本社＝東京都千代田区）は８月３１日（火）、２０２１年１０月１日（金）付で組織変更を実施すると発表した。
　これまで同社の物流トータルソリューション部は、全国のユーザー・セットメーカー・一部の物流設備販売店に対し、関東支社より出張ベースで営業活動を行ってきた。
今回、中部と関西にそれぞれ駐在を設置し、自動化・省力化が進んでいない食品ユーザーや物流センター・３ＰＬ（物流委託業者）への地域戦略に基づいたタイムリーな提案を行うことにより事業拡大を目指す。
　また、今後は食品の生産プロセス設備・ユーティリティー設備、充填・包装設備にロボットを加えたソリューション提案を展開していくという。
◇
【概　要】
　①物流トータルソリューション部　中部・関西駐在の設置▽●現在＝物流トータルソリューション部　関東支社↓●変更＝物流トータルソリューション部　関東支社　中部駐在（新設）・関西駐在（新設）。
　②実施日▽２０２１年１０月１日（金）。
ユアサ商事　グランドフェア
中部、九州、関西の中止決定！
　ユアサ商事（社長＝田村博之氏、本社＝東京都千代田区）は、２０２０年初頭より全世界規模で感染拡大を続ける新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の終息が未だ見えてこないなかにあって出展社、主催社、そして来場者の健康と安全を最優先に考慮した結果、『中部グランドフェア２０２１』『九州グランドフェア２０２１』さらに『関西グランドフェア２０２１』を中止にすると発表した。
　なお、２０２１年１１月ならびに１２月に開催予定である『関東グランドフェア２０２１』『東北グランドフェア２０２１』は、予定通り開催するという。
新会長に藤田守彦氏（藤田螺子工業）
商工協力し業界を盛り上げる
日本ねじ商連　第４６期通常総会開催
　日本ねじ商業協同組合連合会は７月２７日午後２時２０分より、ＪＲ名古屋駅に直結した名古屋マリオットアソシアホテルにて「第４６期通常総会」を開催した。小林三洋会長（第一ボールト会長）、大足昌弘事務局長をはじめ加盟４組合（東京鋲螺協同組合＝東鋲協、神奈川県鋲螺協同組合＝神鋲協、愛知鋲螺商協同組合＝愛鋲協、大阪鋲螺卸商協同組合＝大鋲協）から１９名、ほか報道２名が出席した。任期満了に伴う役員改選では、連合会会長を１期２年務めた小林会長が退任し、新会長に愛鋲協前理事長で連合会副会長の藤田守彦氏（藤田螺子工業副会長）が選任された。
　同連合会の通常総会は毎年この時期に開かれ、２年に一度、４組合が持ち回りで設営を担当し各地で開催される。各組合員が多数参加して交流を深めるが、愛鋲協が担当した今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため出席者を最小限に絞り、ホテルの協力を得て徹底した感染症対策のもと行われた。
　総会は、土方博之愛鋲協理事（金城螺子製作所専務）の司会進行、大野正博同理事長（中部製作所社長）による開会の辞で開始された。
　小林会長が「コロナ禍の中、ご出席をいただき有り難うございます。今回は愛鋲協の皆さんが段取りをしてくださいました。当初、こういう状況ですからリモートでできないかと思っておりました。しかし、完璧に近いこのコロナ対策で、安心して今日総会ができるなという気持ちです。私は２年前に連合会の会長に就任しましたが、コロナのためにほとんど思ったような活動ができず、誠に申し訳なく思っております。本日の総会では多くの議案があり、人事もありますので慎重審議を宜しくお願いします」と挨拶。
　議長に藤田副会長を選出して議事に入り、第１号議案＝令和２年度事業報告承認の件▽第２号議案＝令和２年度決算報告承認の件▽第３号議案＝令和２年度余剰金処分案承認の件・監査報告▽第４号議案＝令和３年度事業計画承認の件▽第５号議案＝令和３年度収支予算案検討の件▽第６号議案＝令和３年度経費の賦課金額及びその徴収方法決定の件▽第７号議案＝役員報酬決定の件▽第８号議案＝任期満了に伴う理事・監事改選の件▽第９号議案＝第４８期通常総会開催担当組合決定の件について審議。第１号議案から第７号議案を原案通り承認可決した。
　令和３年度事業計画には①購買斡旋に関する事業②教育情報提供に関する事業③ねじ流通に関する事業④ねじの日に関する事業⑤ねじの規格に関する事業⑥福利厚生に関する事業が盛り込まれ、その他、ねじ商工連盟、日本ねじ研究協会に対しその構成員として必要な協力を行うなどとした。
　第８号議案の理事・監事改選では、指名推薦方式が採られ、選考委員会で選出された理事３２名、監事２名を承認。直ちに開かれた第１回理事会で藤田新会長はじめ、副会長、常任理事、会計理事などを選任し、総会の承認を得て令和３年度・４年度の役員体制（別掲）が決定した。
　第９号議案の第４８期通常総会開催担当組合決定の件は、大鋲協が担当して２年後（２０２３年）に行うことを決めた。以上で議事を終えた。
　続いて、藤田新会長が「２年前の横浜で小林会長が選任された後、しばらくしてコロナ禍が始まり、ねじ商連としての活動ができませんでしたが、少しずつワクチン接種が普及し空気も変わってきたので、これから２年間頑張ってまいる所存です。各地区に出向き皆様にご挨拶申し上げたい。また、工業会の専務理事も務めており、これを機会に商工合わせて業界が盛り上がることを行ってまいりますので、ご支援ご協力をお願いします」と就任の挨拶。藤澤義弘前副会長（コムウエル・フジサワ社長）の閉会の辞で総会を終了した。
　総会後は、名古屋を中心に活動するチンドン屋「べんてんや」による講演があり、リーダーのスージーさんが日本では珍しい女性だけのチンドン屋結成に至った経緯やその活動についてユーモアを交えて話した。
　その後、感染症対策を十分に講じた上で懇親会が催され、出席者が親睦を深める中、「べんてんや」が登場しチンドン屋のパフォーマンスで会場を盛り上げた。
　【令和３年度・４年度役員】（敬称略）
　●会長＝藤田守彦（藤田螺子工業）
　●副会長［４名］＝馬場美由紀（馬場）、小杉哲博（サガミパーツ）、大野正博（中部製作所）、和田正（ヤハタ）
　●常任理事［８名］＝石川隆一（石徳螺子）、新保良孝（シンボ）、伊藤浩樹（平塚イトウネジ）、小泉伸仁（富士鋲螺）、小倉正嗣（小倉商店）、鈴木憲一（エフシーテック）、大山寛之（オオヤマ）、梅田真吾（梅田精密）
　●会計理事［２名］＝小口正喜（日章鋲螺）、由良泰雅（由良産商）
　●理事・相談役＝小林三洋（第一ボールト）
　●理事［１６名］＝今西崇之（今西工業所）、谷徹（リネックス）、松倉喜一（松倉製作所）、篠田茂（日鋲）、大里秀明（大里）、恩田信一（恩田鋲螺）、片山理市（片山鋲螺工業）、横島忠和（玉川精螺）、青木宏志（青木製作所）、土方博之（金城螺子製作所）、中上真一（弘陽工業）、平田政弘（平田ネジ）、石江多加子（ゴトウ）、有本幸介（有本螺旋製作所）、垣内龍夫（垣内螺子商会）、小川正也（小川レール商会）
　●監事［２名］＝松原徳幸（千代松螺子）、小林真一（小林商工）
　●相談役［６名］＝伊藤稔（平塚イトウネジ）、鈴木日出男（エフシーテック）、片倉新治（佐竹製作所）、鈴木建吾（八幡ねじ）、渡辺昇（矢辺鋼業）、筒井三男（横浜鋲螺）
フネンアクロス
製品価格改定を発表
　フネンアクロス（社長＝深堀光二氏、本社＝東京都豊島区）は、昨今の素材価格の高騰を受け、製品価格の一部改定（値上げ）を発表した。１０月１日（金）出荷分より値上げが実施される。
　昨今、世界規模での原油・ナフサ価格の高騰が続き、それに伴い主要な素材価格も上昇の一途をたどっている。このような状況下にあっては、当然ながらフネンパイプの内管塩ビ管・原材料・副資材ならびに物流費などの値上げも相次いで発生しており、同社ではこれまで生産性の向上、固定費の削減などで最大限のコストダウンに努めてきたようだが、もはや自助努力だけで吸収することは不可能な水準にまで達してしまったという。
　そこで同社は、品質・サービスの維持向上ならびに製品の安定供給をこれまで通り続けるため、以下の通り製品価格の改定を発表した。
◇
【対象商品ならびに改定値上幅】
　①排水用フネンパイプ管継手▽１５％以上
　②その他排水関連製品▽１５％以上
　③フネン遮音システム製品（一部の品種）▽１０％以上
　④戸建用防音排水管音ふうじ▽５％以上
　　　　　◇
　同社は、今回の値上げについて「誠に恐縮ではございますが、お得意さま各位におかれましては諸事情ご賢察の上、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」とコメントを発表している。
パラリンピック聖火セレブレーション
常滑市集火式・採火式
ＩＮＡＸライブミュージアムで
　ＬＩＸＩＬ（社長兼ＣＥＯ＝瀬戸欣哉氏、本社＝東京都江東区）が運営する、土とやきものの魅力を伝える文化施設「ＩＮＡＸライブミュージアム」（所在地＝愛知県常滑市奥栄町）で８月１４日（土）、『パラリンピック聖火セレブレーション　常滑市集火式・採火式』が開催された。
　パラリンピック聖火リレーで用いられる聖火は英国のストーク・マンデビルと、日本国内８８０か所以上の市区町村にて採火される炎から生み出される。愛知県常滑市では、「ユニバーサル・ラン（スポーツ義足体験授業）」で多様性の尊重を学んだ子供たちが桜のやきものを制作し焼き上げる際に使用する火を“常滑の火”として、また、多様性の尊重を象徴するユニバーサルデザインのものづくりを支えてきたＬＩＸＩＬの工場から“ＬＩＸＩＬの火”として７月に採火した。
　ＩＮＡＸライブミュージアムで開催された『パラリンピック聖火セレブレーション　常滑市集火式・採火式』では、この“常滑の火”と“ＬＩＸＩＬの火”を集火し、愛知県へパラリンピックの聖火のひとつとして採火した。本式典には伊藤辰矢常滑市長や、当日使用された『桜の集火台』をデザインした吉岡徳仁氏、大西博之ＬＩＸＩＬ専務らが出席した。
　『桜の集火台』の装飾に使われた桜の花を模したやきものは、常滑市内の小学生６５名が「ユニバーサル・ラン（スポーツ義足体験授業）」を通して多様性の尊重と心のユニバーサルデザインを学んだ後、吉岡氏から集火台のデザインコンセプトを教えてもらいながら釉薬（ゆうやく）塗りを行った。その他、５８名の障がい者（児童１１名、成人４７名）も、吉岡氏がリモート出演した録画映像を見ながら釉薬塗りを行った。
　『桜の集火台』は、東京２０２０五輪・パラリンピックの聖火リレートーチと聖火皿をデザインした吉岡氏がデザインした。美しい桜の花をまとった集火台の制作には、やきものの街・常滑で培ってきたＬＩＸＩＬのやきもの技術が活かされている。桜の花びらという繊細なデザインを再現するため吉岡氏とＬＩＸＩＬは何度も対話を重ね、数か月にわたる試行錯誤の末に、吉岡氏と、ＩＮＡＸライブミュージアムのワークショップに参加した多くの人の想いが詰まった集火台は形を成した。
ＬＩＸＩＬと旭トステム外装
原材料高騰で価格改定へ
　ＬＩＸＩＬ（社長兼ＣＥＯ＝瀬戸欣哉氏、本社＝東京都江東区）およびＬＩＸＩＬ傘下の旭トステム外装（社長＝阪本浩一氏、本社＝東京都江東区）は、外装建材のメーカー希望小売価格を、２０２１年１１月１日（月）より改定すると発表した。
　両社はこれまで原材料の高騰が続くなか、全社をあげて生産性の向上、合理化によるコストダウンや諸経費の削減を行い製品原価の上昇を抑制してきたが、鋼材をはじめとした原材料は依然上昇を続けており、もはや企業努力のみで対応することが困難な状況と判断し今回の値上げに踏み切った。
　実施時期は２０２１年１１月１日（月）受注分から。主な対象商品とメーカー希望小売価格の改定内容は以下の通りだ。①旭トステム外装の金属外壁「Ｄａｎサイディング」▽改定率１５％程度、②旭トステム外装の窯業外壁「ＡＴ－ＷＡＬＬ（鋼板部材）」▽改定率１５％程度、③ＬＩＸＩＬの石付鋼板屋根「Ｔ・ルーフ」▽改定率１０％程度。
　ＬＩＸＩＬと旭トステム外装は今回の価格改定に際し「このような厳しい環境の下、両社では外装建材のメーカー希望小売価格を改定させていただくことになりました。皆さまには多大なるご迷惑をお掛けしますが、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます」と、共同でコメントを発表している。
ＪＲ春日井駅南東地区再開発事業
住宅・商業施設などが竣工
岡谷鋼機、矢作建設工業、野村不動産
　岡谷鋼機（社長＝岡谷健広氏、本社＝名古屋市中区）、矢作建設工業（社長＝髙柳充広氏、本社＝名古屋市東区）、野村不動産（社長＝松尾大作氏、本社＝東京都新宿区）は８月１８日、同３社と地権者らで推進している「ＪＲ春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」（施行者＝ＪＲ春日井駅南東地区市街地再開発組合）が竣工したと発表した。
　同事業エリアは、名古屋市の北東部に位置し、最寄駅であるＪＲ中央本線・春日井駅はＪＲ名古屋駅まで約２０分の交通利便性の高い立地。春日井市が実施した「自由通路」「橋上駅舎」整備など交通結節点機能の強化を核として、駅周辺のにぎわい創出を目指し、民間活力の誘導を図る取り組みが推進されてきた。
　同事業は、自由通路開通によって利便性の高まったＪＲ春日井駅南口において、都市機能が集約されたコンパクトシティ形成への貢献を目指した。暮らしの基盤となる住宅、にぎわいを創出する商業施設、地域に貢献する子育て支援施設など多様な都市機能を有し、ＪＲ春日井駅周辺の今後の活性化につながる複合再開発（名称＝さくらす春日井）として、南口を明るくにぎわいのある景色に変える、シンボリックな再開発事業である。
　施行区域面積は約０・６ヘクタール。施設は住宅棟（２３階）、商業・業務棟（５階）、駐車場棟（４層５段）からなる。
　住宅棟「プラウドタワー春日井」は、駅前のランドマークとなる春日井市内最高層の免震タワー型マンション。岡谷鋼機、野村不動産が参加組合員として住宅部分を保留床として取得し、２０２０年６月より分譲を行っている。住戸数は１３２戸。
　商業・業務棟「さくらす春日井」には、生活に欠かせない商業・医療・健康・子育て支援施設などがテナントとして入居する。コンビニエンスストア、調剤薬局、民間小規模保育事業所、子どもの一時預かり施設、クリニック、オフィスなどを予定。
　駐車場棟「さくらす春日井パーキング」は、マンション居住者と商業・業務棟利用者が併用する自走式の立体駐車場で、１８２台収容可能。
高被削性・高靭性新冷間ダイス鋼
『ＳＬＤ－ｆ』新開発
日立金属　本格量産スタート
　日立金属（会長兼社長＝西山光秋氏、本社＝東京都港区）は、被削性・靭性に優れた冷間ダイス鋼「ＳＬＤ－ｆ」を新たに開発。この８月から本格量産を開始した。
　昨今の自動車骨格部品における金型へのニーズが多様化するなかで、ＳＬＤ?－ｆは、金型の寿命向上や製作リードタイム（ＬＴ）の短縮など、金型に関わるトータルコスト低減へのソリューションを提供してくれる。同社は冷間ダイス鋼をはじめとするさまざまな用途に応じた金型用工具鋼を製造・販売しており、多くのユーザーから採用されている。
　自動車骨格部品（プレス部品）においては衝突安全性の向上や軽量化のためハイテン化が進んでいる。ハイテン鋼板は、より高強度・高硬度化していることから、加工時に金型へ与えるダメージが深刻な問題となっている。さらに、サプライチェーン全体のＬＴ短縮が求められるなか、開発・生産における準備期間への短縮化のニーズも高まっている。これらニーズに応じて、同社は新たな冷間ダイス鋼「ＳＬＤ－ｆ」を開発した。
　ＳＬＤ－ｆはベラーグ（切削中に工具のすくい面に形成される酸化物系溶着物。ベラーグ形成で潤滑効果が得られ工具の摩耗低減につながる）を発生させる成分構成と粗大炭化物の微細化によってＳＫＤ１１の標準切削条件の約３・５倍の高効率被削性〈切削条件（代表評価事例（工具‥直径１０㎜・刃数４））〉を実現しており、これにより、ユーザーでの切削加工速度の向上および金型加工時間の短縮に貢献してくれる。高い靭性を持ち合わせていることから耐久性や加工の際の耐チッピング性にも優れており、また、高温焼き戻しを施す場合でも安定した硬さを得られるため、ＰＶＤ（Physical Vapor Deposition）処理（物理的蒸着法）時の変寸低減にも有効だ。６０ＨＲＣ級に熱処理済みの型彫り可能なプリハードン（あらかじめ所定の硬度に熱処理をした鋼材）金型材として併せて「ＳＬＤ?－ｆ６０」もラインアップされている。
　ＳＬＤ－ｆ６０は被削性の良好な新冷間ダイス鋼ＳＬＤ?－ｆを素材として日立金属グループ特約店でプリハードンプレートに仕上げた企画商品だ。煩雑な熱処理のハンドリングや、ひずみ修正の工程も省けることからも、ユーザーの加工においてさらなる工数短縮を可能としてくれる。
　本製品は、特許出願済み。同社安来工場（所在地＝島根県安来市）で製造されている。詳しくは同社金属材料事業本部▽電話＝０３（６７７４）３７６６まで問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。
事前来場登録＆セミナー聴講予約
９月１日受付スタート
ＭＥＣＴ２０２１　公式ウェブサイトより
　ニュースダイジェスト社（社長＝樋口八郎氏、本社＝名古屋市千種区）と愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）は９月１日（水）、本年１０月に開催予定の工作機械見本市「メカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）２０２１」の事前来場登録ならびにセミナー聴講予約の受け付けを開始した。公式ウェブサイト（https：//mect-japan.com/2021）で受け付けている。
　１０月２０日（水）～２３日（土）まで、名古屋市国際展示場ポートメッセなごや（所在地＝名古屋市港区）で開催されるＭＥＣＴ２０２１は、２年に一度、東京で開かれる日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）に次ぐ国内で２番目の規模の工作機械・技術の専門見本市だ。会期中に開催されるセミナーではトヨタ自動車衣浦工場長の野村英司氏や日産自動車常務執行役員の村田和彦氏、ボーイングシニアマネジャーのフィリップ・チャン氏、安川電機取締役常務執行役員の小川昌寛氏など、各分野に精通した６名の講師が「自動車」「航空機」「ロボット」をテーマに、ものづくりの現状とこれからについて講演する。各セミナーとも定員は２５０名。事前登録制で申し込みは先着順となる。
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【ＭＥＣＴ２０２１開催概要】
●会場▽名古屋市国際展示場ポートメッセなごや（所在地＝愛知県名古屋市港区金城ふ頭２－２）
●開催期間▽２０２１年１０月２０日（水）～同２３日（土）
●開場時間▽１０時～１７時※２２日（金）は１８時まで、最終日２３日（土）は１６時まで
●主催▽ニュースダイジェスト社
●共催▽愛知県機械工具商業協同組合
●入場料▽大人１０００円、１０人以上の団体は１人５００円　※事前来場登録者は無料
●出展対象製品▽工作機械、鍛圧・板金加工機、射出成形機、３Ｄプリンタ、機械工具、のこ刃、切削工具、工作機器、測定機器、試験機器、研削砥石、研磨材、油圧・空圧・水圧機器、歯車・歯車装置、環境・安全対応機器装置、ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ、新素材、制御装置・関連ソフトウエア、産業用ロボット、品質管理・安全・試験認証機関、洗浄機械装置、マイクロマシン、ナノテクノロジー関連、搬送装置など。
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【セミナー・テーマ等】
◆テーマ①▽〝自動車〟クルマづくりの概念が変わる
●１０月２０日（水）１３時～１４時▽『カーボンニュートラルを見据えたモノづくりの進化』　トヨタ自動車生産本部衣浦工場工場長　野村英司氏
●１０月２０日（水）１４時３０分～１５時３０分▽『日産自動車電動化に向けたパワートレインのモノづくりの進化』　日産自動車常務執行役員パワートレイン生産技術開発本部本部長　村田和彦氏
◆テーマ②“航空機”これからの航空機産業
●１０月２１日（木）１３時～１４時▽『航空宇宙業界が直面する課題とチャンス』　ボーイング民間航空機部門アジア地区グローバルフィールドオペレーションズシニアマネジャー　フィリップ・チャン氏
●１０月２１日（木）１４時３０分～１５時３０分▽『日本一の航空宇宙産業クラスターの形成に向けて』　航空宇宙生産技術開発センターセンター長　小牧博一氏
◆テーマ③〝ロボット〟自動化の最新トレンド
●１０月２２日（金）１３時～１４時▽『ロボットによる変種・変量生産の実現　～i3-Mechatronics具現化に向けたソリューションのご紹介～』　安川電機取締役常務執行役員ロボット事業部長　小川昌寛氏
●１０月２２日（金）１４時３０分～１５時３０分▽『最新ロボティクスによる「ものづくり」のトレンド』　三菱電機ＦＡシステム事業本部機器事業部主管技師長　武原純二氏
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【セミナー・開催概要】
●開催場所▽交流センター３階会議ホール
●開催日時▽１０月２０日（水）～２２日（金）・１３時～１４時、１４時３０分～１５時３０分
●聴講料金▽無料　※ＭＥＣＴ会場への入場料１０００円別途必要
●申込方法▽公式ウェブサイト（https：//mect-japan.com/2021）セミナーページから受け付け
●定員▽各セミナーとも２５０名（先着順）


　

　

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