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2021年（令和3年）7月
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2021年7月4日（日）・11日（日）・2783号 ・2784号
アフターコロナを見据え一層の連携を
ＭＥＣＴ２０２１開催に向け注力
愛機工　令和３年度通常総会（ 書面総会）
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）は、５月２５日に開催予定だった令和３年度通常総会を、新型コロナウイルス感染拡大防止とあわせ重要案件もないことから、書面議決により行った。
　組合員２２７名中、１７９名出席（書面）で総会は有効に成立し、第１号議案=令和２年度事業報告書、収支決算書、貸借対照表、損益計算書、財産目録並びに剰余金処分（案）承認に関する件▽第２号議案=令和３年度事業計画書（案）ならびに収支予算書（案）承認に関する件▽第３号議案=令和３年度加入手数料および賦課金（案）ならびに徴収方法（案）承認に関する件▽第４号議案=支部運営規約・支部理事定数改正の件―の各議案が原案通り承認された。
　事業報告書によると、令和２年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から組合員の安全を守るため、人が集まるほとんどの行事を中止または縮小、延期した。経営対策部が関わる教育関連事業では、新入社員研修、セールスエンジニアスクールが中止、福利厚生部が担当する親善ゴルフ大会、青年部が企画するキャンプの集いやバスツアーなども中止とし、さらに各支部行事や新年賀詞交歓会も行われなかった。組合親睦野球大会は、２０２０年大会を見送り、日程の関係で残っていた前年（２０１９年）大会のＡ・Ｂ両ゾーン決勝戦を含む３試合も全く行えず打ち切らざるを得ない結果となった。
　本年１０月に開催されるメカトロテックジャパン２０２１展（ＭＥＣＴ２０２１）については、昨年の１０月に行った第１回実行委員会以降、会合ができていないが、共催団体として順調に集まった出展社の期待に応えるためにも、しっかりと感染対策を施した上で慎重に準備を進め、実のある展示会になるよう全力を尽くす方針を示した。
　今後については、コロナ収束の見通しが未だ立たず、厳しい企業経営環境が強いられている中、コロナ感染対策だけでなく、ＤＸ対応、リモートワークをはじめとした働き方改革への対応など、課題が山積していると指摘。アフターコロナ・ウィズコロナを見据えながら、組合員相互の連携を一層深め、刻々と変化する経営環境への対応を図っていくことが肝要であり、今まで以上に組合員、賛助会員、他関係各所の方々の意見や提案を積極的に聞き、またその機会を増やす方法を考え、今後の業界発展に活かしたいとした。
　令和３年度事業計画における「今年度重点実施事業」ならびに「実施事業」は次の通り。
　【今年度重点実施事業】
　１.メカトロテックジャパン２０２１展開催（会期=２０２１年１０月２０日～２３日）
　２.ロボットテクノロジージャパン２０２２展示会事業（会期=２０２２年、会場=愛知県国際展示場）※ニュースダイジェスト社が主催するロボット・自動化システムの専門展に共催団体として関わり出展者募集事業に取り組む
　３.教育事業（各種セミナーについては、新型ウイルス感染症防止対策を徹底し開催する）
　４.中小企業共済保険の加入推進
　５.車両燃料油取次事業の推進
　６.社員・組織診断システム（ＣＵＢＩＣ）の普及推進
　７.カーリース取次事業の推進
　８.業界情報の提供（組合報、ホームページ、理事会、企業情報等）
　９.新型ウイルス感染症防止対策等、各種支援制度の情報提供
　１０ .全機工連愛知大会（全国大会）企画準備（２０２２年１０月開催予定）
　【実施事業】
　１.流通形態の変化に対応するための研修会開催及び情報の提供
　２.業界の動向に対応したセミナーの開催
　３.組合報及びホームページを活用した情報の提供
　４.各種保険の加入推進及び労働保険の委託等、会員の利益サービスに努める
　５.組合員を対象にした景況調査（４回／年）及び各種アンケート調査（適時）の実施
　６.福利厚生事業の実施(1)第８０回組合親善野球大会の開催(2)第４７回親善ゴルフ大会の開催(3)その他親睦事業の実施
　７.青年部事業(1)社員・家族を対象にしたレクリエーションの開催(3)若手経営者及び幹部社員の育成（講演会、研修会の実施）(4)青年部員の増強
　８.定款に定める各号に付帯する事業
　※各種事業においては、新型コロナウイルス感染状況により中止等、開催要項が変更される場合がある。
第９回定時総会をオンラインで開催
日本金型工業会 小出会長「デジタル社会に向け準備」
　日本金型工業会（会長=小出悟氏・小出製作所社長）は６月４日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「第９回定時総会」を昨年と同様にオンラインで開催した。
　配信された小出会長の挨拶では、はじめに、コロナ禍がどの程度で終息するのか全く見えない状況にある中、正会員ならびに賛助会員の団体運営に対する理解と寛容な対応に感謝。
　工業会活動について「昨年度は令和時代の金型産業ビジョンを発布し様々な機会に説明もしましたが、概ね皆様からご理解をいただけたものと感じており、改めてご協力をいただいた会員皆様と事務局員には感謝しながら、本年度からが具現化させる本番であると心得、現実的に様々な対応をしなければと思っておりますが、それには変化する時代の最先端の情報があまた必要であり、まさにオンラインをいかにうまく活用するかがカギであるといえます。また、昨年は技術情報管理認証制度において、めでたくも認証団体として１１月に国から認定を受けることが出来ました。年度内には１４社の認証企業（現時点では２１社認証）を出すことが出来たのも皆様方のご協力の賜物と感じており、認証を取得した企業はもちろんのこと、これから挑戦し取得していただく企業の皆様方と一丸となり、お客様団体とのコミュニケーションツールとして活用し本格的デジタル社会に向け準備したいと考えます。また、アフターコロナ社会は人材不足問題がさらに悪化し、新時代への対応力を持った人材育成をすることに関しても怠ることが出来ないものと感じています」との認識を示し、今年度の活動方針として、活動状況に制限はあるものの次の事柄に注力していくとした。
　①オンライン活用術を駆使し、最先端の情報を発信し続ける。
　②技術情報管理認証制度の認証団体として客先団体と積極的な意見交換を行う。認証団体としての利点を活用し金型業界の充実を図る。
　③人材育成の充実を図るべく、金型マスター制度のさらなる進化、金型業界における女性人材の獲得と育成等。
　小出会長は「本年度もコロナの影響は避けられずその点では苦戦を強いられますが、上記内容の一つ一つに丁寧に立ち向かうことにより時代の変化を無理なく取り込み、新時代への活路を導きだす一助になればと考えておりますので、これまで以上の皆様方のご協力とご指導、ご鞭撻を頂戴いたしたくお願い申し上げまして私の挨拶とさせていただきます」と結んでいる。
令和３年度（第５１回）通常総会開く
新理事長に大村敏之氏（大村商会社長）
静岡県管工機材商組合 組合功労者として大河氏を表彰
　静岡県管工機材商組合は、５月２０日午後３時より静岡駅前のグランディエール・ブケトーカイにて「令和３年度（第５１回）通常総会」を開催した。令和２年度事業報告を含むすべての議案が原案通り承認可決され、役員改選では理事長を３期６年務めた一色哲巳理事長（一色機材社長）が退任し、新理事長に大村敏之副理事長（大村商会社長）が就任した。
　総会は大村副理事長の司会進行、開会の辞で始まり、司会者から組合員３４社全員の出席（内、委任状１６社）により総会が成立すると宣言された。
　冒頭、一色理事長が「昨年の総会が書面となり、今年の賀詞交歓会も中止となったため、約１年半ぶりに皆様とお会いして、総会を開くことができました。このコロナ禍で集まっていただいたのは、大事な話があるからです。私は６年間、理事長を務めさせていただきました。最後の１年は、理事会はありましたが、総会、賀詞交歓会で賛助会員や来賓を招待することもなく終わってしまい、それが残念であります。年齢を重ねてきたので、そろそろ後進に移したほうが良いと考え、新しい理事長は若手でピチピチの方を理事会で選任しました。皆様とは、この様な立場でお会いするのは最後となります。本当に６年間ありがとうございました。組合をこれからもずっと引き立て、ご支援ご協力を賜りますよう宜しくお願いします」と挨拶。
　司会者一任の声により議長に一色理事長を選任して、議案の審議に入った。
　第１号議案=令和２年度事業報告並びに収支決算承認の件▽第２号議案=役員改選の件▽第３号議案=令和３年度事業計画並びに収支予算案承認の件を慎重に審議し、いずれも全会一致で承認可決した。
　役員改選では、理事長に大村敏之氏（大村商会社長）、顧問に一色哲巳氏（一色機材社長）がそれぞれ就任。副理事長の小澤成章氏（小澤商会会長）と鈴木隆佳氏（山田商工社長）は留任。顧問の村松孝一氏（村松商店会長）が理事に就任した。また、監事の大河隆氏（大河機材会長）が退任し、新たな監事に松原博氏（マニック社長）が就いた。その他の理事、監事は留任となった（別掲）。
　大村新理事長が「一色理事長様、６年間大変お疲れ様でした。理事長の挨拶でピチピチの若手ということでしたが、私は４０代です。ただ若いだけですので、先輩方に比べるとまだまだ力不足ですし、経験不足であります。是非、皆様のご協力を賜りまして、更なる組合の発展と、全会員の方々に有益な組合になりますように努力していきたいと存じます。どうぞ宜しくお願いします」と就任の挨拶を行った。
　組合功労者表彰では、理事・監事として組合発足当初より業界ならびに組合の発展に尽力された大河隆氏に、その功績をたたえ表彰状と記念品が贈呈された。
　【新役員】　敬称略
▽理事長=大村敏之（大村商会社長）
▽副理事長=小澤成章（小澤商会会長）
▽副理事長=鈴木隆佳（山田商工社長）
▽理事=伊藤りゅういち（ヌマカン社長）
▽理事=大河公也（大河機材社長）
▽理事=金子光彦（金子管材社長）
▽理事=野村勝也（野村商店社長）
▽理事=丸尾高史（丸尾興商社長）
▽理事=和久田利光（浜松管材社長〈現会長〉）
▽理事=村松孝一（村松商店会長）
▽顧問=一色哲巳（一色機材社長）
▽監事=海野晃丈（丸八静岡営業所長）
▽監事=松原博（マニック社長）
管内主要８社の総受注高３４７億円
３か月連続で前年を上回る
中部経済産業局 ４月度金属工作機械受注状況
　中部経済産業局が５月３１日発表した令和３年４月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要８社（オークマ、アマダマシナリー、ジェイテクト、コマツＮＴＣ、ＦＵＪＩ、豊和工業、三菱電機産業メカトロニクス製作所、ヤマザキマザック）の総受注高は、前年同月比９０・７％増の３４７億５６百万円となり、３か月連続で前年を上回った。前月比も０・７％増と３か月連続で増加した。総受注高が３００億円を超えたのは２か月連続。
　国内受注は、前年同月比９０・９％増の１０４億１百万円となり、２９か月ぶりに前年を上回った。前月比も０・６％増で、２か月連続で１００億円を超えた。
　主力の一般機械工業向けが前年同月比５１・５％増の４９億６百万円と３０か月ぶりに前年を上回り、自動車工業向けも同２３６・３％増の２９億２百万円と２か月連続で前年を上回った。
　海外受注は、前年同月比９０・５％増の２４３億５５百万円となり、６か月連続で前年を上回った。前月比は０・７％増、海外受注比率は前月と同じ７０・１％だった。
　アジア向け（トルコを含む）が前年同月比１０９・５％増と８か月連続で、北米向けが同６３・４％増と３か月連続で、ヨーロッパ向けも同８４・９％増と２か月連続で前年を上回った。シェアはアジア向け４８・９％、北米向け２７・２％、ヨーロッパ向け２１・０％。
　国別では、１位の中国が９２億２０百万円（前年同月比１３０・４％増）、以下、アメリカ６０億５７百万円（同４９・７％増）、ドイツ１２億９６百万円（同２６７・１％増）、イタリア１１億６百万円（同１１７１・３％増）、インド１０億３５百万円（同４８４・７％増）の順となった。
　受注残高は、前年同月比０・９％減の１３０８億８７百万円となり、２５か月連続で前年を下回った。前月比は７・９％増だった。
新会長に稲葉善治氏（ファナック会長）
日工会　オンラインで記者会見開く
　日本工作機械工業会（日工会）は５月２８日に開催した「第１０回定時総会」にて役員の改選を行い、新理事等による理事会で会長、副会長、専務理事、常務理事を選定。会長には満場一致でファナック会長の稲葉善治氏が就任した。同日午後３時より新旧会長による記者会見がオンラインで開かれ、飯村幸生前会長（芝浦機械会長）と稲葉新会長が挨拶した。
　会見で稲葉新会長は、工作機械業界をめぐる競争軸について「単体の性能的品質から、ユーザビリティの向上、工程の集約化、自動化、生産体制への構築など生産設備全体のエンジニアリング提案力に変化しつつある」とし、日本の工作機械産業の国際競争力を維持・強化していくための活動を進めたいと話した。
　副会長に森雅彦氏（ＤＭＧ森精機社長）、山岡靖幸氏（神崎高級工機製作所社長）、山崎智久氏（ヤマザキマザック会長）、中村健一氏（中村留精密工業社長）の４名、専務理事に柚原一夫氏、常務理事に長濱裕二氏が就任。花木義麿元会長（オークマ会長）と飯村幸生前会長は相談役に就いた。
　委員会構成は従前の８常設委員会体制とした。各委員会の所管事項と委員長は次の通り。
　①総合企画委員会…日工会運営の基本的事項及び会長の特命事項などに関する調査研究。中村健一委員長（中村留精密工業社長）
　②技術委員会…工作機械の技術振興に関する調査研究。家城淳委員長（オークマ社長）
　③経営委員会…工作機械の経営状況、税制、金融制度及び人材開発などに関する調査研究。曽我信之委員長（ＦＵＪＩ会長）
　④市場調査委員会…工作機械の需給、生産構造、需要予測及び取引の合理化などに関する調査研究。鴫谷憲和委員長（シギヤ精機製作所社長）
　⑤国際委員会…工作機械の国際問題及び海外工作機械市場動向に関する調査研究。石井常路委員長（岡本工作機械製作所社長）
　⑥環境安全委員会…工作機械に関する環境改善、公害防止、安全対策などに関する調査研究。井上真一委員長（牧野フライス製作所社長）
　⑦見本市委員会…日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）の開催のための諸対策の実施などに関する調査研究。松浦勝俊委員長（松浦機械製作所社長）
　⑧輸出管理委員会…工作機械の輸出管理規制に関する情報収集及び分析。加藤伸仁委員長（ジェイテクト取締役）
飯村幸生前会長　挨拶要旨
　先ほど、日工会会長としての４年間の任期を終え、稲葉新会長に無事バトンを渡すことができました。技術革新、通商環境の変化、更には新型コロナウイルス感染拡大による大幅な需要変動がありました。この様な時期に重責を担う会長の大役を務めさせていただき任期を全うできたことは、大変名誉なことであり、光栄でありました。
　この４年間、日工会は「工作機械産業ビジョン２０２０」で示された４つの普遍的な課題、すなわち産学官連携の強化、標準化戦略の強化、ＪＩＭＴＯＦの求心力の強化、人材の確保・周知策の強化を軸として、各委員会が中心となりその中身を地道に進化させ日工会事業を進めていただきました。
　任期中の工作機械受注については、２０１７年、１８年と好調な経済環境下にあって、２年連続史上最高額を更新しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、１年前の春先にはかつてないインパクトの減速を想定せざるを得ない状況も経験しました。感染状況は依然として予断を許さない水準にありますが、内外主要市場での設備投資の回復基調が鮮明になってきています。稲葉新会長の下、今年は年初見通しの１兆２０００億円を上回る水準に達することを期待しています。
　稲葉新会長は、私が会長時代の４年間、副会長として会長職の補佐にあたっていただきました。また、技術委員長も併任され、先端技術についての調査研究事業を主導していただきました。稲葉新会長におかれては、不確実な時代にあってもこれまでの委員長としての経験を十分に生かされ、直面する諸課題の解決に向けて業界を力強く牽引されていくと期待をしています。
稲葉善治新会長　挨拶要旨
　この変化の激しい、不透明、不確実な時代に会長職を拝命し身の引き締まる思いです。先人が築き上げてこられた長い歴史を受け継ぎ、わが国工作機械業界の更なる飛躍を期して、将来に向けて盤石な礎を築くことが新会長としての私の大切な役目であると考えています。
　工作機械業界をめぐる現状認識を申しますと、社会、経済が不確実性を内在している状況にあっても製造業のイノベーションが着実に進んでいると実感されます。製造業の人手不足への対応や生産性向上のため、ロボットや周辺機器との連携が進み自動化技術が進化しています。５Ｇ普及による高速大容量通信に伴い同時接続が普及していくと見込まれ、またコロナ禍でデジタルトランスフォーメーションが加速し、カスタマートランスフォーメーションも起きていると考えられます。地球環境問題への対応から全世界的に２０５０年カーボンニュートラルに向けた取り組みが進められており、自動車産業では電動化に拍車がかかっています。
　工作機械業界をめぐる競争軸は、加工精度や速度、剛性などの単体の性能的品質から、ユーザビリティの向上、工程の集約化、自動化、生産体制への構築など生産設備全体のエンジニアリング提案力に変化しつつあります。工作機械業界は、ＩｏＴ、ＡＩを活用したスマートマニュファクチャリング技術、３次元積層造形技術、少子高齢化時代に適応した自動化技術との融合を進化させるなど、製造業のイノベーションに対応して事業改革をして行かねばなりません。日本の工作機械産業は、これらの急速的な時代の変化に柔軟に対処し、世界の製造業の発展に貢献してまいりたいと存じます。
　この様な環境変化のうねりの中で、日工会としては将来にわたって日本の工作機械産業の国際競争力を維持・強化していくため、個々の会員企業の経営基盤強化に資する有益な情報を発信するとともに、会員企業に共通する諸課題を解決するための環境整備をしていくことを主眼として、事業活動を進めてまいりたいと存じます。
　本年度、日工会は創立７０周年を迎えますが、その記念事業として飯村前会長の在任時からビジョン２０２０を補完する２０２０年代の戦略レポートの策定に向け、技術、経営、市場、人材の各ワーキンググループにて鋭意作業を進めています。併せて、日工会５０周年史以降の２０年間を振り返る７０周年史の編纂作業も進めています。また、来年東京ビッグサイトで開催する「ＪＩＭＴＯＦ２０２２」は新たに加わる南展示棟（約２万㎡）を有効活用し、世界トップの技術ショーとして盛況に導いてまいりたいと存じます。その他、国際交流の促進、環境問題への取り組み、広報活動の強化など幅広い事業について、しっかりコンプライアンスを遵守しながら展開したいと考えています。
　飯村前会長と同様に、よろしくお引き立ていただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
役員改選期を迎えリアル開催
在田理事長（在田商店）留任決定
名古屋水栓販売協会　第６４回総会を開催
　名古屋水栓販売協会（理事長=在田忠之氏・在田商店社長）は６月２３日（水）今期が役員改選期であることから、感染症対策を万全に施したうえで、第６４回総会をリアル開催した。委任状含め２０名が参加し、本総会は成立している。
　在田理事長が「昨年１月中旬以降、新型コロナウイルス感染症により日常の活動が制限を受けております。第１波・第２波と、回を追うごとに感染者数が増加しているようです。早期にワクチンの接種が進んでこの状況が落ち着くことを期待するばかりです。当協会の令和２年度の活動も、感染症および世間の動向を慮って大幅に縮小し、少人数の役員会を除き、ほとんどすべての活動を休止することとしました。当協会の会計は固定費が極めて小さく、支出のほとんどを占める総会・例会を残念ながら実施できなかった関係で令和２年度の会費収入の大部分を今年度に繰り越すこととなりました。そこで、役員会で協議した結果、今年度は会費の徴収をお願いしないと決定いたしました。今年度も、当協会の目的である『会員相互の親睦』『連帯意識の高揚』『業界情報の交換』『商品知識の向上』などを進めるには困難な環境が続きそうですが、皆さまには一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます」と冒頭に挨拶。その後、議長に選出され、議事進行へと移行した。
　【第１号議案】２０２０年度事業報告、決算報告ならびに会計監査報告の件▽いずれも満場一致で承認可決された。
　【第２号議案】２０２１年度事業計画案ならびに収支予算案承認の件▽いずれも満場一致で承認可決された。同協会の２０２１年度の事業計画は以下の通りだ。●６月２３日=第６４回総会（当日）開催、●７月２１日=納涼例会開催、●２０２２年１月１２日=新年例会開催、●同３月１６日=同好会開催。●その他=数回の役員会開催等。なお、新型コロナウイルス感染症の状況如何によっては延期もしくは中止となる場合もある。
　【第３号議案】役員改選の件▽投票により、以下に挙げる７名の役員が選出され、これが満場一致で承認可決された。●理事長=在田忠之氏、●副理事長=川本克己氏（共和商会）・安井文康氏（錦興業）、●役員=栗田学氏（栗田商会）・鈴木善雄氏（三エス商会）・粂内洋氏（名古屋機器）・伊神敏雅氏（新任／双葉製作所）※順不同。在田理事長は「コロナの影響で今年もなかなか厳しいと思います。私は、皆さまのご協力無しでは本当に何もできない理事長ですので、何とぞご協力の程よろしくお願い申し上げます」と改めて挨拶。その後、閉会となった。
米津東部９支店目
『刈谷支店』営業スタート
米津グループ　全体で１９番目の拠点誕生
　米津物産（社長=鈴木克利氏、本社=名古屋市南区）グループの米津東部（社長=牧野和彦氏、本社・安城支店=愛知県安城市和泉町）が、愛知県刈谷市築地町に刈谷支店をオープンした。６月２１日（月）の営業開始日に先立ち、同１６日（水）午前１０時から、現地に関係者らを招き感染症対策を施したうえで竣工式が執り行われた。米津東部刈谷支店は、米津東部としては９支店目、グループ全体では１９番目の営業拠点となる。国道２３号線・知立バイパス「一ツ木ＩＣ」から車でおよそ６分と交通アクセスも便利だ。
　米津物産の鈴木社長は竣工式で「昨年１１月初旬の地鎮祭から早いもので７カ月が経過し、米津東部では９番目、グループ全体では１９番目の拠点が立派に完成しました。新型コロナウイルス感染症が世間を騒がせているなかで建築に入って良いものかと自問自答しましたが、『鉄は熱いうちに打て』との言葉に倣い、着工を決断いたしました。私どもの会社の方針のひとつに『地域密着』がございます。本日より、お客さまへのサービスはもちろんのこと、近隣住民の方々に１日も早く“米津”をご理解いただき、地域に根差した会社であり続けたいと思っております。まだまだ未熟ではありますが、スタッフ一同精一杯努力してまいりますので、今後ともご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます」と挨拶した。
　　　　　◇
【米津東部刈谷支店概要】
●所在地▽〒４４８-００１１　愛知県刈谷市築地町１丁目９-３
●電話▽０５６６（６２）８６００
●ＦＡＸ▽０５６６（６２）８６０３
●営業開始日▽２０２１（令和３）年６月２１日（月）
●支店長▽前田直希氏
温室効果ガス削減目標が
ＳＢＴイニシアチブの認証取得
ＴＯＴＯグループ　脱炭素社会実現目指す
　ＴＯＴＯ（社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市）は６月２１日（月）、２０３０年に向けたＴＯＴＯグループの温室効果ガス削減目標がパリ協定と整合した科学的根拠に基づく「世界の気温上昇を産業革命前より２度を十分に下回る水準（Well Below2℃）」であると承認され、ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブの認証を取得したことを発表した。ＴＯＴＯグループは同時に、ＳＢＴに基づいた取り組みを着実に進め、２０５０年のカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指すと宣言した。「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」とは、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標達成を推進することを目的として、ＣＤＰ、国連グローバル・コンパクト、ＷＲＩ（世界資源研究所）、ＷＷＦ（世界自然保護基金）の４団体が２０１５年に共同で設立した国際的な環境イニシアチブだ。ＴＯＴＯグループは、①事業所からのＣＯ２総排出量削減▽２０３０年度までに２０１８年度比で３０％削減、②商品使用時のＣＯ２総排出量削減▽２０３０年度までに２０１８年度比で１５％削減を目標に掲げている。
　ＴＯＴＯグループは２０２１年４月に公表した新共通価値創造戦略『ＴＯＴＯ　ＷＩＬＬ　２０３０』において、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「きれいと快適」「環境」「人とのつながり」とし、経営とＣＳＲの一体化を推進している。さらに、「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい水まわり商品群「サスティナブルプロダクツ」を新戦略のなかで新たに設定し、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献するため、その普及拡大に向け取り組んでいく。そして事業を通して社会課題の解決に取り組むことで経済的成長を実現し、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」にも貢献していくという。
　ＴＯＴＯグループでは脱炭素社会に向けた長期視点でのＣＯ２排出量の削減に取り組んでいる。事業所からのＣＯ２排出量削減については省エネ改善や大型設備の更新とともに再生可能エネルギーの導入を拡大し、２０４０年までに使用する電力を１００％再生可能エネルギーとすることを目指している（ＲＥ１００加盟）。商品使用時のＣＯ２排出量削減については、商品の環境性能をより進化させていくとともに「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい水まわり商品群『サスティナブルプロダクツ』をグローバルに普及させることにより、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献していくという。
　気候変動の影響がますます顕在化しつつある昨今、ＴＯＴＯグループはカーボンニュートラルな社会の実現に向け、ＥＳＧ情報の開示や国際的なイニシアチブへの賛同を行っている。①２０１９年５月「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言へ賛同▽「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」を推進エンジンとした経営戦略の開示を実施。②２０２１年４月、国際的なイニシアチブ「ＲＥ１００」に加盟▽２０４０年までに全世界のＴＯＴＯグループにおける使用電力を１００％再生可能エネルギーにすることを目指す。③２０２１年６月「ＳＢＴイニシアチブ」の認定を取得▽２０３０年に向けた温室効果ガス削減目標がパリ協定と整合した科学的根拠に基づく「世界の気温上昇を産業革命前より２度を十分に下回る水準」であると認定される。
　ＴＯＴＯグループは、新共通価値創造戦略『ＴＯＴＯ　ＷＩＬＬ　２０３０』のなかで「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品群として『サスティナブルプロダクツ』を設定。２０３０年にサスティナブルプロダクツ商品構成比をグローバルで７８％にする目標を掲げている。これらの商品を広く普及させることにより、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献していくとコメントしている。
開催規模は４３１社・団体、１８２０小間に
「メカトロテックジャパン２０２１」
１０月２０日から４日間、名古屋で開催
　ニュースダイジェスト社（社長=樋口八郎氏、本社=名古屋市千種区）は、１０月２０日から２３日まで名古屋市港区のポートメッセなごやで開催する、本年国内最大級の工作機械見本市「メカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）２０２１」の開催規模について、出展者数４３１社・団体、展示小間数１８２０小間（２０２１年６月２日現在）と発表した。
　６月９日に予定していた出展者説明会については、新型コロナウイルス感染拡大による愛知県への緊急事態宣言が延長されたことを受け、会場での説明会を中止し、公式ウェブサイト内に設置するアーカイブ動画での説明に変更した。
　ＭＥＣＴ２０２１では、主催者企画として、会場での加工実演コーナー「コンセプトゾーン」を開設。コンセプトゾーンは工作機械にまつわる最新の加工技術を披露することで毎回注目を集め、今回は「未来を変える～新時代の自動化（仮）」をテーマに産業用ロボットの新しい活用法を紹介する。
　また、セミナーでは「自動車」「航空機」「ロボット」をテーマに６人の講師を迎え、最新の動向や取り組みについて講演する予定となっている。
　ＭＥＣＴは、日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）に次ぐ国内２番目の規模の工作機械と最新技術の専門見本市。通算１７回目となった前回の２０１９年展では、４７７社・団体（１９４１小間）が出展し、約９万人が来場した。
　今展開催にあたっては、新型コロナウイルスの感染状況に合わせ、密になりにくいレイアウトプランを心掛ける、受付など待機列が予想される場所には間隔目印を設置する、などの感染症対策を講じるとしている。
　出展製品は、工作機械、鍛圧・板金加工機、射出成形機、３Ｄプリンター、機械工具、のこ刃、切削工具、工作機器、測定機器、試験機器、研削砥石、研磨材、油圧・空圧・水圧機器、歯車・歯車装置、環境・安全対応機器装置、ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ、制御装置・関連ソフトウエア、産業用ロボット、搬送装置、洗浄機械装置、品質管理・安全・試験認証機関、新素材、マイクロマシン、ナノテクノロジー関連など。
　ＭＥＣＴ２０２１公式ウェブサイト　https://mect‐japan.com/2021/
中部経産局６月公表 最近の管内総合経済動向
「緩やかに持ち直している」
住宅投資、雇用の判断を上方修正
　中部経済産業局は６月１５日発表の「最近の管内総合経済動向」で、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）の経済活動についての総括判断を、７か月連続で「緩やかに持ち直している」とした。（比較は、断りのあるものを除き、２０２１年４月の実績値による）
　個別の項目では、住宅投資、雇用の判断を上方修正した。
　住宅投資は、「弱い動きとなっている」から「下げ止まりの動きがみられる」に２６か月ぶりに上方修正。新設住宅着工戸数は、分譲が１２か月連続で前年を下回ったものの、持家が４か月ぶりに、貸家が２か月連続で前年を上回ったことから、全体でも１２か月ぶりに前年を上回った。
　雇用は、判断を「需給が緩和している」から「需給の緩和に引き締まりの動きがみられる」に５８か月ぶりに上方修正した。有効求人倍率は１・１９倍と４か月連続で前月を上回り、新規求人数も２１か月ぶりに前年を上回った。
　生産については、８か月連続で「増加している」と判断。鉱工業生産の動向を指数（４月速報）でみると、輸送機械工業、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業などが上昇したことから、前月比５・５％増と２か月連続で上昇した。前年同月比も２７・０％増と２か月連続の上昇となった。主要業種では、輸送機械が、乗用車で持ち直しの動きがみられ、自動車部品は高水準で推移。生産用機械は、金属工作機械を中心に緩やかに持ち直している。電子部品・デバイスは、ＳＳＤ向け等を中心に緩やかに増加している。
　個人消費は、７か月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。管内商業動態統計（販売額）は、前年同月比６・０％増と全体では２か月連続で前年を上回った。百貨店は衣料品等に動きがみられた（前年同月比１７４・１％増）。スーパーは食料品等が振るわなかった（同０・１％減）。コンビニエンスストアは２か月連続で前年を上回った（同６・２％増）。家電販売は生活家電等が好調だった（同６・７％増）。乗用車販売は、小型車が６か月ぶりに、普通車及び軽自動車が７か月連続で前年を上回ったことから、全体でも２か月連続で前年を上回った（乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比３９・５％増）。
　その他、設備投資は「おおむね横ばいとなっている」（３か月連続）、公共投資は「堅調に推移している」（５か月連続）、輸出は「増加している」（８か月連続）と判断した。
　先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要としている。
タンガロイ新製品
「ＴｅｔｒａＭｉｎｉ-Ｃｕｔ」で
小径端面溝加工が可能に！
　タンガロイ（社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市）は、高精度溝入れ加工用工具「ＴｅｔｒａＭｉｎｉ-Ｃｕｔ（テトラ・ミニ・カット）」シリーズに、φ６㎜から対応可能な小径端面溝加工用ＴＣＦ１８形インサートおよびホルダを追加し、発売を開始した。
　ＴＣＦ１８形は最小加工径φ６㎜に対応し、溝幅０・５～２・５㎜、最大溝深さ３㎜の高精度端面溝入れ加工が可能な画期的なインサート。従来の「ＴｅｔｒａＭｉｎｉ-Ｃｕｔ」シリーズと同様に、独自のインサートクランプ機構で高い刃先位置精度を実現しており、小径の端面溝入れでも抜群の信頼性を発揮する。４コーナ仕様のインサートで経済性にも優れる。
　あわせて自動盤での端面溝入れ加工に対応した丸シャンクホルダ、角シャンクホルダを新たに設定。同シリーズの既存ホルダ群も使用できるので、自動盤のみならず、一般的なＮＣ旋盤でも、高精度な小径の端面溝入れ加工が可能となる。
　「ＴｅｔｒａＭｉｎｉ-Ｃｕｔ」は、ユニークな形の４コーナ仕様インサートを採用した高精度浅溝加工用工具。独自の３点クランプシステムによりインサートを強固に固定し、優れた刃先位置精度を実現する。高い経済性と信頼性を誇り、溝入れ加工だけでなく、ねじ切り加工でも安心して利用できる。内部給油仕様もラインナップし、刃先に切削油が届きにくい溝入れ加工でも切りくずつまりを抑制し、安定した加工を実現する。
　今回追加したＴＣＦ１８形インサートおよびホルダの主な形番と標準価格は次の通り。
　「ＴＣＦ１８Ｌ１００Ｆ-００５　ＳＨ７２５」が３５９７円、「ＴＣＦ１８Ｌ２００Ｆ-００５　ＳＨ７２５」が３５９７円、「ＪＳ２０Ⅹ-ＳＴＣＦＬ１８」が２万７６１０円、「ＳＴＣＦＶＲ１２１２Ⅹ１８」が１万４６３０円（いずれも税込価格）。
　初年度４０百万円の販売を見込んでいる。
「ＴｕｎｇＣｕｔ」シリーズに
端面溝用・外径溝用アダプタ拡充
　タンガロイは、多機能溝入れ工具システム「ＴｕｎｇＣｕｔ（タング・カット）」シリーズに、端面溝入れ用および外径溝入れ用アダプタを大幅に拡充し、発売を開始した。
　「ＴｕｎｇＣｕｔ」シリーズは、多彩なインサートと幅広い工具設定であらゆる溝加工に対応可能な多機能システム。中でも「ＴｕｎｇＭｏｄｕｌａｒＳｙｓｔｅｍ（タング・モジュラー・システム）」は、内部給油が可能なアダプタと、専用ホルダを組み合わせることで、一体型工具に比べて高い経済性と工具交換時間の低減が可能なシリーズとなっている。
　今回、この「ＴｕｎｇＭｏｄｕｌａｒＳｙｓｔｅｍ」シリーズに対応する内部給油仕様の端面溝入れ用アダプタを新たに設定。溝幅は３～６㎜、最大２５㎜の溝深さの加工が可能であり、特に切削油の供給が難しかった端面溝入れ加工において、切りくず排出性が向上し、安定した加工が実現できる。
　あわせて、同シリーズに対応する、油穴を持たない外部給油仕様の外径溝入れ用アダプタも新たに設定。内部給油仕様に比べてシンプルな構造で、経済的なメリットが高く、切削油を必要としない単純な浅溝や、ドライ加工が必須な状況で活用できる。
　また、これらのアダプタは、アダプタ取付けねじがインサートクランプにも作用する新しい高剛性クランプ機構を採用しており、従来の溝入れ用アダプタに比べて工具剛性が向上しているため、切削負荷の高い加工でも安定して使用できる。「ＴｕｎｇＭｏｄｕｌａｒＳｙｓｔｅｍ」シリーズのホルダをそのまま使用可能。
　さらに、要望の多かった溝幅８㎜アダプタを内部給油、外部給油仕様の両方で拡充し、大型部品での高能率溝入れ加工に対応する。
　今回の追加製品（計５０アイテム）の主な形番と標準価格は次の通り。
　「ＣＡＦＲ-３Ｔ１２-０５５０７５-ＣＨＰ」が２万２０００円、「ＣＡＥＲ-８Ｔ２５-ＣＨＰ」が１万９８００円、「ＣＡＥＲ-３Ｔ１６-ＭＤ」が１万３２００円（いずれも税込価格）。
従来機能がさらに進化
『ＭＡ-６００ＨⅢ』誕生
オークマ　脱炭素社会にも貢献
　オークマ（社長=家城淳氏、本社=愛知県丹羽郡大口町）の横形マシニングセンタＭＡ-６００Ｈシリーズは高い加工能力と精度安定性で国内外の市場から高い評価を得ており、発売開始以来すでに累計３０００台の出荷実績を持つベストセラーマシンとなっている。このたびＭＡ-６００ＨⅡがさらに進化を遂げ、安定した長時間の無人稼働を実現する高い信頼性と、脱炭素社会に向けて環境負荷の低減を追求した新製品『ＭＡ-６００ＨⅢ』が開発された。
　近年、脱炭素化に向けた洋上風力発電などのエネルギー市場やＥＶ化が加速する自動車市場、ＤＸ化に対応する半導体市場など成長市場はグローバルに大きく変化している。製造業の現場では労働人口の減少にともなう自動化への対応に加え、コロナ禍を機に一層の無人稼働の要求が高まっている。さらにはベテラン技能者の引退で深刻さが増す技能伝承問題など、山積する課題への迅速な対応が模索されている。また、カーボンニュートラルを目指す世界的な取り組みが加速するなかで消費電力削減をはじめとする製造過程での環境負荷低減の要求は一段と強くなっている。だからこそ、人手を介さず長時間連続した安定稼働を実現し、難削材からアルミ部品まで幅広い材種の高能率加工を可能とし、環境負荷低減にも配慮した加工機が世界中で求められているのだろう。
　新開発の『ＭＡ-６００ＨⅢ』は、高速・高能率加工性能を高めたうえで「止まらない機械」を目指し、切粉処理性能を大幅に向上させている。それに加えて多様なニーズにこたえる自動化対応の拡充により、従来機以上に安定した長時間無人運転を可能とした。また成長市場の多様な需要に応えるため加工サイズを拡大（従来機体積比１・３倍）。脱炭素社会に向けては同社独自のＡＩ、知能化技術による電力消費量の削減や、産業廃棄物となるクーラントの長寿命化など、製造過程トータルで発生する環境負荷の低減にも取り組んでいる。
　機内カバー構造の最適化により、機内に堆積する切粉を最小限にするとともに、残留する切粉を的確に洗い流す機内切粉洗浄機能を強化。また、クーラントを使用しないドライ加工においても、残留する切粉を的確に洗い流す最適な洗浄サイクルの設定を可能としている。クーラントタンク内に滞留するスラッジ（微小な鉄粉などの残留物）を自動的に回収し、クーラントの長寿命化を図るだけでなく、スラッジ回収率９９％（被削材が鋳物の場合の実績値）を誇る本機は、人手に頼らざる負えないタンク清掃の手間を劇的に削減してくれる。
　加工物を自動でクランプする治具類への油空圧を供給するポート数を大幅増強。これによって治具の単独動作を増やすことが可能となり、多様な加工物を自動で把握することや、ロボットによるワーク着脱にも柔軟に対応することが可能となった。工具交換の際には、工具や主軸内に残る残留クーラントを除去するためにエアブロー（最低１５秒間）が必要だが、主軸内クーラント吸引によりわずか０・４秒で残留クーラントを除去（ドリル工具による実績値）。工具交換時間の大幅短縮を実現してくれる。
　脱炭素社会への貢献も忘れていない。同社独自の知能化技術サーモフレンドリーコンセプトにより、高精度を安定して実現。室温を一定に保つ恒温室を必要としないため工場設備費用や消費電力の大幅な削減が可能となった。ＥＣＯ電力モニタでワーク当たりの消費電力量を見える化し、省エネ効果をその場で確認。サーモフレンドリーコンセプトを応用した知能化省エネ機能ＥＣＯアイドルストップで冷却の要否を機械が自ら判断し、精度を維持したまま冷却装置をアイドルストップする。タンク内のスラッジを高効率に回収するスラッジレスタンクがクーラントの劣化を防ぎ交換頻度を大幅に削減。クーラント廃棄時の環境負荷低減にも貢献している。
　本製品に関して詳しくは、各支店・営業所へ問い合わせるか、または、同社ウェブサイトへアクセスを。
小物から中・大物ワークの最適加工実現
形彫放電加工機『ＳＧ２８』
三菱電機　７月１日新発売
　三菱電機（製品担当=同社産業メカトロニクス製作所、所在地=名古屋市東区矢田南）は、形彫放電加工機「ＳＧシリーズ」の新中型機種として『ＳＧ２８』を７月１日（木）に発売した。同社のＡＩ技術「Ｍａｉｓａｒｔ（マイサート）」による加工制御と、最新の機械構造・電源仕様で、自動車のバッテリーケースやヒートシンク、エンジンに使用されるアルミダイカスト金型などの多種多様なワークの最適加工を実現でき、生産現場の生産性向上に貢献してくれるだろう。
　近年、自動車市場などでは脱炭素社会の実現に向けたＥＶ化や自動車部品の複雑・多様化が進んだことで、バッテリーケースやヒートシンク、エンジンに使用されるアルミダイカスト金型などの需要が高まっている。また、中・大物ワークでの大面積加工に加え、切削困難な補強リブなどの小面積の多数個加工が増加しており、多種多様なアプリケーションに対応できる機械が求められている。さらに、加工時間のみならず、複雑化する段取りや寸法確認時間の削減、機械の稼働率向上など工程全体での生産性向上、低消費電力化が今やトレンドとなっている。同社は今回、これらの需要に対応する新製品として、形彫放電加工機の新中型機種『ＳＧ２８』を発売した。
　本製品は、ＡＩ技術「Ｍａｉｓａｒｔ」による加工状態に合わせたリアルタイムの最適制御とヘッド部の鋳物形状・剛性の改良など、機械構造のさらなる最適化により、小物から中・大物ワーク加工において安定化と高速化を実現。多種多様なアプリケーションに対応できるようになっている。従来機から電極とテーブル間の最小面間距離を約１５０㎜縮小するとともにＺ軸の移動距離を５０㎜拡大し、多種多様なワークに対応できるようになった。低浮遊容量電源により、加工開始時に突発的に発生する異常放電を抑制。加工面質の向上を実現し、加工後のワークのミガキ作業を従来機比３０％削減することに成功している。
　本製品には、独自の数値制御装置「Ｄ-ＣＵＢＥＳ（ディーキューブ）」が標準搭載されている。１９インチ大画面スクリーンでの操作ナビゲーションは段取りから加工までの操作数を削減してくれる。また、搭載されている新インターフェースでは座標数値からワーク寸法の計算が可能。従来の手作業での確認・計算が不要となり、段取り作業の効率化を図ることができる。さらに「加工槽高さ自動調整機能」の搭載により、ワークごとの加工液面の高さ設定が不要となっている。
　そのほか、ＩｏＴを活用した同社独自のリモートサービス「iQ Care Remote4U」にも対応しており、加工技術のサポートや稼働状態の遠隔監視を実現。運用と保守を支援してくれる。「iQ Care Remote4U Edgecross版（イントラネット版）」や「ＭＴ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」にも対応しており、クラウド環境の構築が困難なユーザーでも、容易に運用することが可能となっている。
　目標販売台数は年間１００台。同社が長年培ってきた熱変位補正技術により、長時間の安定した連続加工を実現した形彫放電加工機の新中型機種『ＳＧ２８』。仕様の詳細、販売価格など、本製品に関して詳しくは、同社産業メカトロニクス事業部メカトロ事業推進部▽ＴＥＬ=０３（３２１８）６５６０まで問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。
川野ベッコフオートメーション社長
（一社）ＩＶＩ理事に就任
日本の製造業の生産性向上に貢献したいと
　ドイツ大手制御機器メーカBeckhoff Automation GmbH & Co. KGの日本法人であるベッコフオートメーション社長の川野俊充氏（本社・横浜オフィス=神奈川県横浜市）が、２０２１年６月１０日付にて（一社）インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（理事長=西岡靖之氏）の理事に新たに就任した。
　インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（以下ＩＶＩ）は、ものづくりとＩＴが融合したあたらしい社会をデザインしていくためのフォーラムだ。それぞれの企業のそれぞれの現場が、それぞれの立場で等しくイニシアティブをとろうとしている。それぞれが身を置く競争環境のなかであえて協調する部分を設け、その部分のものづくりとＩＴのしくみを参画メンバーとともに検討している。
　リアルの世界とサイバーの世界がどんどん融合し、そのスピードも加速している現在、異なる業態の企業が緩やかな標準をつくり、結果として日本の競争力を高めていく。こうしたＩＶＩの取り組みに貢献すべく、川野氏は参画したという。
　今回の理事就任について、川野氏はその抱負を以下のようにコメントしている。「ＩＶＩに理事として参画できることを大変光栄に思います。私はこれまでインダストリー４・０に代表されるドイツのスマートファクトリへの取り組みに携わってきましたが、この経験を活かし日本の製造業の生産性向上に貢献したいと考えています。ＩＶＩでは西岡靖之先生を始めとする理事および会員の皆さまと力を合わせ、ものづくりとＩＴの融合をデザインするイニシアティブを推進しますので、何卒ご支援の程をよろしくお願いします」。
　（一社）インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブは、ものづくりとＩＴが融合し、あたらしい社会をデザインしていくフォーラムとして、２０１５年に設立された。ＩＴによってモノと情報を介した人と人との係り方、作る人と使う人との関係性をあらためて問い直し、バリューが世界の隅々に行きわたるしくみを目指している。
　ベッコフオートメーションはＰＣ制御を専業とするドイツの制御機器メーカだ。Ether CATという産業用イーサネット規格やTwin CATという制御ソフトの開発元として知られている。同社の製品は工作機械、産業用ロボット、射出成型機、半導体製造装置、風力発電機などさまざまなものづくり領域で活用されている。世界中に３９の支社を有し、代理店を含めると世界７５ヶ国以上に展開している。１９８０年に創業。日本法人設立は２０１１年。
トラスコ中山 ２年連続「ＤＸ銘柄」に選定
～最新のデジタルを駆使し、
　ありたい企業への進化を加速～
　機械工具卸売商社のトラスコ中山（社長=中山哲也氏、本社=東京都港区）が６月７日、経済産業省と東京証券取引所より「デジタルトランスフォーメーション銘柄２０２１（ＤＸ銘柄２０２１）」に選定された。
　「ＤＸ銘柄」は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的ＩＴ利活用の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する銘柄。２０２０年よりデジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化などに取り組む企業を、「ＤＸ銘柄」として選定している。「ＤＸ銘柄２０２１」には東証上場企業の中から２８社が選定された。
　トラスコ中山は、サプライチェーン全体のＤＸに取り組み、２年連続で「ＤＸ銘柄」に選定された。ＤＸを目的とするのではなく、デジタルを活用して獲得した〝圧倒的スピード〟で取引先の課題解決に取り組んでいる。
　例えば、ＡＩ見積「即答名人」は、ＡＩと高度な分析処理により最適な価格と納期を瞬時に計算し、自動的かつスピーディーに見積の回答が可能。従来社員が事務所で行っていた見積業務が自動化され、社員がより在宅勤務しやすい環境の構築と、得意先への回答スピード向上を実現した（見積回答時間が「３０分～半日」から「５～１０秒」に短縮）。
　また、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」は、置き薬のビジネスモデルにＩＴの力を掛け合わせ需要を分析・予想した商品をモノづくり現場に配置することで、「管理コスト０円」「納期０分」「ムダ買い０個」の３つのゼロを実現する。
　トラスコＤＸステートメント「ありたい姿を実現」。同社は、「３６５日受注出荷体制」「ユーザー直送強化」「豊富な商品データ数の保有」「ＭＲＯストッカー市場浸透」「欠品・誤納品・棚卸全廃」などデジタル施策を通し、明るく・元気な社風と社員を醸成し、社員一人一人が誇りを持ち、社会的価値を生む企業づくりを目指している。
組織変更と
人事異動
　トラスコ中山は、経営戦略実行のスピード化および更なる能力向上を図り、次世代の「ロジスティクス（物流）」、「商品データベース」、「ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）」を実現するため、７月１日付で次の組織を新設した。
　(１)先進技術を駆使した未来型物流を実現するとともに、重要センターとなるプラネット愛知の稼働に向けた計画を推進するため、「ロジプラットフォーム開発室兼Ｐ愛知準備室」を物流本部物流改革部内に新設。
　(２)モノづくり現場の多様なニーズに応えられる圧倒的な商品データベースを構築するため、商品データの更なる拡充を行う「商品ＤＢプラットフォーム開発室」を商品本部大阪商品部内に新設。
　(３)顧客に関わるあらゆるデジタルツールの機能向上および新たなサービスを構築し、更なる利便性の向上を図るため、「ＵＸプラットフォーム開発室」をデジタル戦略本部デジタル推進部内に新設。
　この組織変更に伴い、同日付で次の人事異動が行われた。敬称略、（　）は旧職。
　橋口慎太郎=ロジプラットフォーム開発室兼Ｐ愛知準備室室長（物流企画課）▽小谷かおり=商品ＤＢプラットフォーム開発室室長（大阪ＮＢ商品課）▽池上元規=ＵＸプラットフォーム開発室室長（通販大阪支店）。
コロナ感染拡大防止のため
今年度の活動中止を決定
名古屋伝動機商組合
　名古屋伝動機商組合（理事長=岩田典之氏・イワタ社長）は６月に開いた理事会で、今年度（令和３年度）の組合活動を中止すると決定した。新型コロナウイルス感染症の流行が、変異株の拡大など、依然として予断を許さない状況にあるため。活動中止に伴い、今期会費の徴収も行わない。
　また、昨年（令和２年）の開催予定を１年延期し今秋行われることになっていた「全国伝動機商組合東京大会」についても、さらに１年延期される予定であると報告された。
2021年7月18日（日）・2785号
２０２３年創立６０周年迎える
組織構成の変更等承認
愛知県管工機材商協組　７月理事会を開催
　愛知県管工機材商業協同組合（理事長=峰澤彰宏氏・ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長）は７月６日（火）、名古屋市中区の名古屋都市センター特別会議室で、新型コロナウイルス感染症対策を十分施したうえで７月理事会を開催した。理事１９名のほか、同組合相談役や監事がオブザーバーとして出席。今期の組合組織構成の審議や、『第３３回管工機材・設備総合展』準備進捗状況の報告などが行われた。
　峰澤理事長が挨拶した後、以下の議題について審議・報告がなされた。
　【経過報告】●５月３１日（月）▽大阪管工機材商業協同組合第１０代理事長・久門敏男氏の旭日双光章叙勲に対し祝電を発信。●６月８日（火）▽組合員である大野管材の大野強会長逝去に伴い組合員に訃報発信。●６月１４日（月）▽全国管工機材商業連合会理事会・総会・管将研（管工機材の将来を考える研究会／オンラインセミナー開催）に峰澤理事長、大藪淳一理事（大清社長）がリアル出席。伊藤辰之相談役（イトウ社長）、阪尾事務局長がオンラインで参加。
　【議事１／大藪前理事長理事退任承認の件】満場一致で承認された。
　【議事２／相談役委嘱承認の件】以下３名の相談役委嘱が満場一致で承認された。●第１４代理事長・伊藤辰之氏▽任期２年（更新）、●第１５代理事長・小川信氏（山信会長）▽任期２年（更新）、●第１７代理事長・大藪淳一氏▽任期２年。
　【議事３／２０２１年度組織構成変更と各部会部員編成承認の件】①部会構成変更案、②幹事会規約等変更案、③各副理事長担当分けならびに部会長および部員構成案が示され、いずれも満潮一致で承認された。①部会構成変更についてだが、これまでの「流通部会」「事業部会」「経営研究部会」が廃止され『総務部会』『経営対策部会』が新設された。『総務部会』は組合全般に関わる庶務的なことや懇親行事の管掌および青年部「愛青会」の活動管理等を、『経営対策部会』は業界内の流通問題や各社の経営に関する講演会・勉強会などを開催することとなる。③各副理事長担当分けならびに部会長については、以下のように決定した。●総務部会▽部会長=安井文康氏（錦興業社長）・副部会長=成田幸隆氏（大成工機商会社長）、担当副理事長=村井善幸副理事長（オータケ社長）。※成田副部会長は『組合創立６０周年記念行事担当』兼務。●経営対策部会▽部会長=竹内裕二氏（丸金商会社長）、担当副理事長=村井副理事長。●広報部会▽部会長=鈴木克利氏（米津物産社長）、担当副理事長=小川誉之副理事長（小川管商社長）。●組合加入促進部会▽部会長=山田雄一氏（岡谷鋼機本部長）、担当副理事長=小川副理事長。●福利厚生部会▽部会長=倉地克明氏（倉地社長）、担当副理事長=川島健一副理事長（川島商事社長）。●幹事会▽組織しない。これまで幹事会が管掌していた事業は今後、総務部会が管掌することとなった。●なお各部の部会員編成については本理事会の場で決定され、全組合員に情報展開された。
　【議事４／常任理事委嘱承認の件】満場一致で承認された。常任理事は以下の通り。展示会実行委員長・坪井研二氏（ツボイ常務）、展示会実行副委員長・石原太郎氏（原芳商会社長）、総務部会長・安井氏、総務部会副部会長・成田氏、経営対策部会長・竹内氏、広報部会長・鈴木氏、組合加入促進部会長・山田氏、福利厚生部会長・倉地氏。
　【議事５／『第３３回管工機材・設備総合展』準備進捗承認の件】●６月８日（火）=組合事務所で部長会議開催。正副実行委員長、各部部長および事務局長が参加し今後の進め方について確認した。●７月９日（金）=第２回部長会議を開催した。
　【議事６／通常総会および周年行事承認の件】●第５９回通常総会▽５月１８日（火）にＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ名古屋駅前にて開催済み。委任状含め５６名が参加。●第６０回通常総会▽令和４（２０２２）年５月に開催を予定。日時や会場は未定。●第６１回通常総会▽令和５（２０２３）年５月に開催を予定。日時や会場は未定。●創立６０周年記念行事▽同１０月に開催を予定。日時や会場は未定。
　【議事７／第５２回名管会ゴルフ大会会場承認の件】藤岡カントリークラブ（豊田市西中山町）にて９月１４日（火）に開催が予定されている。大会参加案内用紙の内容が承認され、各組合員・賛助会員に向けて案内用紙が発信された。
　【議事８／組合員加入申込承認の件】多田ポンプ名古屋営業所（所長=松本信夫氏、所在地=名古屋市南区）より組合加入の申し込みがあり、これが満場一致で承認された。伊神敏雅理事（双葉製作所社長）からの推薦である。
　【議事９／青年部「愛青会」活動報告ならびに予算案承認の件】６月２４日（木）に開催された第１回例会において、愛青会の令和３（２０２１）年度活動方針案ならびに予算案が決定。本理事会に諮られ、これが満場一致で承認された。愛青会の今年度の活動計画として、●第１回例会（開催済）、●１０月中旬▽第２回例会「チャリティゴルフ大会」の開催を予定。●令和４（２０２２）年２月▽第３回例会「視察研修・展示会企画」の開催を計画中（感染症の動向により変動あり）。●同３月▽第4回例会「納会」の開催を予定。愛青会部長の福元良貴理事（山信社長）は「コロナの影響で何もできなかった・・ではなく、この状況だからこんなことができた！　と言える活動にメンバー全員で踏み出していきます」と述べていた。
　【その他／次回以降の理事会日程について】●９月理事会▽９月７日（火）１５時より名古屋都市センター特別会議室にて開催予定。●１１月理事会▽１１月２日（火）１３時３０分より開催予定。会場は未定。●１月理事会▽令和４（２０２２）年１月１８日（火）１６時３０分より名古屋マリオットアソシアホテル（名古屋市中村区）にて開催予定。この理事会の後は２０２２年新年賀詞交歓会の開催が予定されている。●３月理事会▽同３月１日（火）開催予定。会場ならびに開始時間未定。
１０月のＭＥＣＴ展準備状況や
通常総会の報告などを行う
愛機工　令和３年度６月理事会（書面）
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）は、６月２日に開催予定としていた令和３年度６月理事会を、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴い中止し、書面にて執り行った。
　同理事会の議事は次の通り（一部割愛）。
　１.会員の状況
　［組合員脱退］協和機械器具（北支部）。事業形態が異なりメリットが無いため。［支部異動］イチネンＭＴＭ名古屋支店が５月１日付で移転（名古屋市瑞穂区堀田通）のため、東支部から南支部に異動する。［賛助会員］川本製作所（本社=名古屋市中区大須）。ただし、現状では賛助会員を対象にした事業が休止しており正式加入は保留する。
　２.教育事業（林経営対策部長）
　（1）第１回セールスエンジニアスクール…日程６月３日（木）～５日（土）、ポリテクセンター中部にて。ポリテクセンターは緊急事態宣言期間中も従来通り研修を実施しており、予定通り開催となる。ただし、参加予定会社から宣言期間中の参加自粛（辞退等）の依頼があれば優先してキャンセルを承諾する。受講申込２０名（緊急事態宣言発令後、受講辞退２名）。今年度は同スクールを２回開催する。第２回ＳＥスクールは１０月１４日（木）～１６日（土）。
　（2）①経営者・管理者セミナー…テーマ「経営資源集約化税制を活かした企業価値向上」。当初は６月理事会終了後に予定したが、緊急事態宣言が発令されたため８月３日（火）理事会終了後に延期とした。セミナーでは、国内および機械工具業界におけるＭ＆Ａの動向と展望を紹介するとともに、税制改正で今年発令される経営資源集約化税制について紹介する。
　②経営者・管理者セミナー…「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）。４月理事会で提案されたテーマを内容等、具体化した上で日程を調整する。
　３.第８０回組合野球大会（野崎福利厚生部長）
　当初２０２１年度大会の称号を第７９回愛機工親善野球大会と表記していたが、見解の相違があり「第８０回愛機工親善野球大会」に訂正した。大会は４月２４日（土）江南市民球場で開会したが、第２日目の５月１５日は愛知県に緊急事態宣言が発令されたため延期された。今後の進行として、緊急事態宣言期間中は一時中断し、宣言解除後に再開する。現状では大会の中止は考えていない。
　４.令和３年度通常総会の報告（水谷理事長）
　総会は、県内の新型コロナウイルス感染拡大防止と共に重要案件が無いことから、総会議案書に議決書を同封し書面により議決権を行使した。総会の出席者数（書面）は２２７名中、１７９名出席（承認１７９）で総会が成立し、第１号議案（令和２年度事業報告並びに決算書関連報告）、第２号議案（令和３年度事業計画案並びに予算案）、第３号議案（賦課金並びに加入金徴収）、第４号議案（支部規約理事定数改正）の各議案が原案通り承認された。
　５.ＭＥＣＴ展について（高田実行委員長）
　会期１０月２０日（水）～１０月２３日（土）、会場ポートメッセなごや。今展ではコロナウイルス感染防止に対応するため規模を縮小して開催する。組合関係の最終実績は１２０社４１１小間。５月１３日、ＮＤ社において会期中の来場者受付やコロナ感染防止対策等を確認し小間配置の最終案をまとめた。今展の受付では入場者数規制への対応や陽性者が発生した際の感染経路を把握するため、事前登録のバーコードで来場者を管理する。入場規制は現状で１館あたり最大滞留人数の目安を５０００人（出展関係者を含む）としている。なお、６月９日（水）に出展者説明会を予定していたが、緊急事態宣言の延長によりリアル開催は中止となりＷＥＢで配信する。また会期中、会場内に設置する組合事務局の対応については、感染防止のため理事の常駐担当や関係者ヘの飲食・休憩所の提供等を見直す。具体的な対応は８月理事会にて調整し協力を要請する。
　６.ロボット展(ロボットテクノロジージャパン)（森田実行委員長）
　会期２０２２年６月３０日（木）～７月２日（土）、会場Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏ（愛知県国際展示場）。前回展（２０２０年）はコロナ禍で中止となったが、２０２２年展は予定通り開催する。開催要項は前回と同様に自動化、省人化を主旨とした産業用ロボット・自動化システムを提案する。今展ではロボット、自動化の需要が更に拡大しており、様々な産業から期待が寄せられている。対象としては各種製造業や物流をはじめ、今回は食品・医療品・化粧品などの搬送・梱包システムなどへ対象を広げ勧誘をアピールする。ただし、受付・警備・介護等の関連サービスロボットおよびドローン等は対象外とする。ついては、前回同様にロボットや自動化システムに積極的に取り組む組合員で実行委員を招集しロボット展実行委員会を設置して出展者勧誘事業に取り組む。出展申込み受付は２０２１年９月１日より開始する。第１回実行委員会は７月１５日（木）１４時よりウインクあいちにて開催の予定。
　７.訃報
　大矢伝動精機（中北支部）取締役相談役（前社長）の大矢誉宏氏が５月２５日永眠された。満６５歳。大矢顕社長（組合理事）のご尊父。通夜式が５月２６日、告別式が翌２７日に営まれた。全機工連元会長の田中康造氏（喜一ホールディングス取締役相談役）が５月１０日永眠された。満８０歳。通夜、葬儀は近親者にて執り行われ、「お別れの会」は予定していない。
　８.その他
　８月理事会を８月３日（火）１６時３０分～１７時５０分、経営者・管理者セミナーを同日１８時～２０時、東京第一ホテル錦で開催する。
２０２１年５月分工作機械受注額
３か月連続の１２００億円超え
日工会　外需を中心に回復が継続
　日本工作機械工業会（日工会、会長=稲葉善治氏・ファナック会長）が６月２２日発表した２０２１年５月分の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比１４１・９％増の１２３９億３６百万円となり、７か月連続で前年を上回った。前月比は微減となったものの、３か月連続の１２００億円超え。外需の回復が続き、外需比率は２か月連続で７割を超えた。
　内需は、前年同月比８２・６％増の３３２億２３百万円となり、３か月連続で前年を上回った。ＧＷの営業日減や新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長等により前月比７・９％減、３か月ぶりの３５０億円割れとなったが、引合いは改善傾向にあるとした。
　主要業種のうち一般機械（１３３億円）は、２か月連続の１５０億円割れで、引合いは改善傾向にあるものの、政策待ちや緊急事態宣言の延長等により、受注はやや足踏み状態となった。自動車（７６億円）は、自動車部品・完成車ともに前月を下回り、６か月ぶりの８０億円割れ。自動車向けは、回復を指摘する声もあるが、５月は伸び悩んだ。
　外需は、前年同月比１７４・５％増の９０７億１３百万円となり、７か月連続で前年を上回った。前月比も３・２％増と４か月連続して増加した。
　地域別では、アジア（５０４億円）が前月を下回ったものの、３か月連続の５００億円超え。北米（２２０億円）は、２０１９年３月以来２６か月ぶりの２２０億円超えとなった。欧州（１７１億円）は、前月比５か月連続増加で、２０１９年３月以来２６か月ぶりの１７０億円超え。中欧を除くすべての国・地域で前月比増加となった。
　６月上旬に行った会員アンケートによる受注動向見通し（２０２１年７～９月期）は、「増加」が２４・３％、「減少」が６・８％とともに前回３月の調査結果（２０２１年４～６月期見通し）に比べて２・７ポイント低下。「保合」は６８・９％で前回より５・４ポイント上昇した。ＤＩ値（増加〓減少）は１７・６で、前回から横ばい、３四半期連続のプラスとなった。
変化に対応した活動を業界一丸となって推進
新会長に田中徹也氏（三菱マテリアル）
日本機械工具工業会 第７回定時総会を開催
　日本機械工具工業会は、６月４日午後２時より東京・千代田区のアーバンネット大手町ビル２１階東京會舘にて「第７回定時総会」を開いた。コロナ禍の中での開催のためＷＥＢ会議システムも併用し、正会員、賛助会員、来賓など計１５９名が参加した（内、ＷＥＢ参加は１０９名）。任期満了に伴う役員改選では、石川則男会長（オーエスジー会長兼ＣＥＯ）が退任し、新会長に田中徹也氏（三菱マテリアル執行役常務加工事業カンパニープレジデント）が就任した。
　総会では、令和２年度事業報告並びに決算報告、令和３年度事業計画、同会費及び収支予算、役員選任の件などを審議し、承認可決された。
　総会で承認され、就任した新役員は次の通り（敬称略）。
　◎会長=田中徹也（三菱マテリアル執行役常務加工事業カンパニープレジデント）
　◎副会長（４名）=北山恭（不二越取締役工具事業部長）、佐橋稔之（住友電気工業常務執行役員）、山本誠司（サンアロイ工業社長）、寺島誠人（東鋼社長）
　◎理事（１０名）=甲斐匡介（アサヒ工具製作所社長）、岩田昌尚（イワタツール社長）、石川則男（オーエスジー会長兼ＣＥＯ）、齋藤智義（サイトウ製作所社長）、田野井優美（田野井製作所社長）、生悦住歩（ダイジェット工業社長）、太田雅和（日本特殊陶業執行役員マシニングテクノロジーカンパニー長）、森誠（富士精工会長）、西嶋守男（冨士ダイス会長）、若林謙一（三菱重工工作機械社長）
　◎監事（２名）=藤原啓郎（共立合金製作所社長）、小笠原真智（小笠原プレシジョンラボラトリー社長）
　◎専務理事=関口紳一郎（日本機械工具工業会）
　石川前会長と田中新会長より挨拶があった。
　石川前会長は「在任中、皆様には大変お世話になり感謝の一言です。私がハイス業界の日本工具工業会で理事長を務めさせていただいたのが２００９年６月からの２年間で、当時はリーマンショックによる大不況の２年間でした。そして日本機械工具工業会の会長だった２０１９年６月からの２年間はコロナウイルス感染拡大と、時代には恵まれませんでしたが、業界および会員企業の皆様が逆風の中、大変ご立派な経営をされましたことは大変喜ばしいと思います」と振り返った。
　また、ＷＣＴＣ（世界切削工具会議）については「人脈作り、コミュニケーション作り、そして私たち団体の中のスムーズな意見交換の大きな機会となります。２０２２年の開催（日本開催）は残念ながら中止になりましたが、２０２４年に日本で開催してはどうかと提案を受けており、新会長の田中会長が中心となって是非２０２４年の日本ＷＣＴＣ開催を成功に導いていただきたい」と思いを語った。
　田中新会長は「製造業における経済活動は、昨年度前半に底を打ち、後半からは回復傾向となり、最近では国によって差はあるもののワクチン接種が進み、コロナ禍そのものが収束に向かっているように感じられ、今年度はこの回復がより確実なものとなることを期待しています。当業界を取り巻く事業環境にも様々な変化が起こり、米中貿易戦争に端を発するサプライチェーンの変化や、先進国を中心とした自動車の電動化の加速、タングステンやコバルトの資源確保やリサイクルのニーズの増大、更にはものづくりの現場から販売の現場までのあらゆる業務でのデジタル化への志向など、取り組むべき課題は数多くあります。また、菅総理は昨年１０月の演説の中で２０５０年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言されました。温室効果ガス排出の制限、いわゆる脱炭素社会の実現です。当工業会としても重要な社会的使命として認識し、取り組んでいく必要があると考えています」と述べ、会員に協力をお願いし会長就任の挨拶とした。
　報告事項として、令和３年度生悦住賞・新庄（陰徳の士）賞受賞者の紹介、委員会活動報告などが行われた。
　令和３年度当初機械工具生産額見通しについては、令和２年度生産額実績３６９２億円（前年度比２１・４％減）に対して、令和３年度上期が２０３０億円（前年同期比１９・９％増）、下期が２１６５億円（同８・３％増）、通期で４１９５億円（前年度比１３・６％増）となる見通しが発表された。
　最後に、令和３年度生悦住賞・新庄（陰徳の士）賞の表彰式が行われた。受賞者は次の通り。
　【令和３年度生悦住賞（２名）】田中義一氏（元鈴木工機）▽村上次郎氏（マコトロイ工業）
　【令和３年度新庄（陰徳の士）賞（１３社１３名）】▽桑本一彦氏（アライドマテリアル）▽川端憲一氏（エフ・ピー・ツール）▽梅林義弘氏（オーエスジー）▽潟山幸二氏（京セラ）▽竹内悦子氏（共立合金製作所）▽中井秀紀氏（住友電気工業）▽佐藤等氏（田野井製作所）▽中村清氏（日本特殊陶業）▽相川伸広氏（日本ハードメタル）▽新家栄司氏（富士精工）▽鈴木隆氏（冨士ダイス）▽功刀斉氏（三菱マテリアル）▽岩﨑貢氏（ＭＯＬＤＩＮＯ）
「２０２１年度ＤＩＡＥＤＧＥ特約店会」
全国の特約店２００社超が参加
三菱マテリアル　初のオンライン開催
　三菱マテリアル加工事業カンパニー（カンパニープレジデント=田中徹也氏［三菱マテリアル執行役常務］）は、５月２８日午後４時より「２０２１年度ＤＩＡＥＤＧＥ（ダイヤエッジ）特約店会」をオンラインで開催し、全国から特約店２０４社、代理店１８社が参加した。同会では、加工事業カンパニーの事業方針や年間表彰が発表された。
　ＤＩＡＥＤＧＥ特約店会は、例年エリア毎に関係者が一堂に会する形で開催されていたが、昨年は新型コロナウイルスの影響により中止され、今年は感染症対策のためオンライン開催となった。
　特約店会では、冒頭、田中常務が加工事業カンパニーの長期目標・戦略、重点施策などを説明した。
　その中で、まず三菱マテリアルが目指す姿として、「人と社会と地球のために」を企業理念に掲げ、豊かな社会の構築に貢献する▽循環型社会の構築に貢献する▽脱炭素社会の構築に貢献する―ことを目指すとし、これらの達成のために、事業ポートフォリオの最適化▽事業競争力の徹底追求（ものづくり戦略、品質管理戦略、デジタル化戦略）▽新製品・新事業の創出（研究開発・マーケティング戦略）―の３点を全社方針として挙げた。
　加工事業カンパニーについては「顧客視点に立ったスピードと変革を常に求め、実現し続けることで、顧客より真のパートナーとして信頼を得る、活力あふれたワクワクした事業体となることを事業方針としている」と田中常務。「戦略市場でのトップ３サプライヤー」を長期目標とし、クリーンなものづくりの推進▽先端技術を活用した高効率製品の提供▽高機能粉末事業の展開を長期戦略に掲げた。
　２２中経戦略（２０２０～２０２２年）の具体的施策として①超硬リサイクルの拡大と再生可能エネルギーの活用②高効率工具とデジタルソリューションの提供③スマートファクトリー化と物流・供給の効率化④電池市場向け高機能粉末事業の拡大―を挙げ、「戦略市場の攻略に向け、デジタル技術を活用し、競争力のあるグローバルな事業基盤の構築」を２０２２年度末の到達点に据えた。
　また、田中常務は超硬製品事業の売上高の推移について、２０１７年を１００とすると、２０１８年（１０８）がピークで、２０１９年（９５）には米中貿易戦争の影響があり、２０２０年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだと振り返り、「今年度はコロナ前の水準を上回るレベルの売上を計画している」と表明。２０３０年の長期目標も示し継続的な成長を目指すとした。この後、新製品紹介が行われた。
　２０２１年度年間表彰に移り、表彰プレゼンターを務めた金子善昭加工事業カンパニー営業本部長がはじめに挨拶。世界経済について、コロナ禍からいち早く立ち直った中国では経済回復が進み企業活動も堅調。米国は、昨年末から新政権における財政出動などで企業活動が再開、個人消費も伸長し、年初には回復が大きく進んできている。欧州も今年の４月以降ワクチン接種が進んでいくことで経済活動が急激に再開していくと期待されるとした一方で、日本については「残念ながらワクチン接種もなかなか進まないという中で、世界から見ると少し遅れているのかと感じています。そんな中で我々切削工具メーカーの最大の需要先である自動車産業においては、昨年の４～５月を底に世界生産で見ても急激に回復を遂げています。今年度はかなりの所までキャッチアップができるのでは」と期待感を示した。
　さらに、超硬製品事業について「昨年前半は非常に後退をしたが、後半から自動車の回復に伴って当社の受注も急激に回復してきた」と金子本部長。主力製品の欠品、納期の遅延等の問題に対しても「いち早く状況を改善するべく、生産能力の増強を図ってまいりたい」と話した。
　表彰では、ＤＩＡＥＤＧＥパートナーオブザイヤー賞、同フロンティアスピリット賞、同チャレンジングスピリット賞、同リサイクル賞の４部門で合計７８社が表彰され、受賞企業を代表して新栄商会の時津達也社長（東海ブロック）に記念の盾が金子本部長よりリモートで授与された。
　時津社長が「この度は素晴らしい賞をいただき誠にありがとうございます。ここ愛知県は一部の皆様と同様に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令中で日頃の営業活動に様々な制限・制約がかかっていますが、このような状況の中でもやれる事をしっかりと行い、最大限の成果を上げられるよう、ＤＩＡＥＤＧＥ製品の更なる拡販に努めてまいります」と謝辞を述べた。
　続いて、木田喜久加工事業カンパニー営業本部国内営業統括部長が国内営業方針や７月から始まるサマーセールについて説明した。
　また同氏は、カメラやマイクを駆使して臨場感のある試験風景をユーザーの工場で見ながら検証できる「リモート立ち合い試験」が好評といい、活用を呼びかけた。その他、ユーザー向けに行っている切削加工技術者育成のための研修「切削アカデミー」に今年度新設された、オンラインメニューのＰＲをお願いした。
　その後、豪華賞品が当たる抽選会が行われ、ＤＩＡＥＤＧＥ特約店会を終了した。
管内主要８社の総受注高３２８億円
４か月連続で前年を上回る
中部経済産業局　５月度金属工作機械受注状況
　中部経済産業局が６月３０日発表した令和３年５月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要８社（アマダマシナリー、オークマ、コマツＮＴＣ、ジェイテクト、ＦＵＪＩ、豊和工業、三菱電機産業メカトロニクス製作所、ヤマザキマザック）の総受注高は、前年同月比１０５・１％増の３２８億９０百万円となり、４か月連続で前年を上回った。前月比では５・４％減と４か月ぶりに減少したが、３か月連続の３００億円超えとなった。
　国内受注は、前年同月比６４・９％増の８５億３８百万円となり、２か月連続で前年を上回った。前月比は１７・９％減だった。
　主力の一般機械工業向けが前年同月比４１・６％増の４１億２１百万円と２か月連続で前年を上回り、自動車工業向けも同９７・７％増の１９億５９百万円と３か月連続で前年を上回った。
　海外受注は、前年同月比１２４・２％増の２４３億５２百万円となり、７か月連続で前年を上回った。前月比は０・０％減と微減。海外受注比率は前月より４ポイント増え７４・０％となった。
　アジア向け（トルコを含む）が前年同月比１２２・１％増と９か月連続で、北米向けが同９１・１％増と４か月連続で、ヨーロッパ向けも同１９０・５％増と３か月連続で前年を上回った。シェアはアジア向け４１・５％、北米向け３２・７％、ヨーロッパ向け２３・０％。
　国別では、１位の中国が８０億２１百万円（前年同月比１１４・１％増）、以下、アメリカ７０億４９百万円（同８２・６％増）、ドイツ１４億７８百万円（同２６９・５％増）、イタリア１４億２５百万円（同４３９・８％増）、インド６億７５百万円（同３３２・７％増）の順となった。
　受注残高は、前年同月比１・３％増の１３３０億６０百万円となり、２６か月ぶりに前年を上回った。前月比も１・７％増だった。
日鍛工 ２０２１年５月度鍛圧機械受注総額
前年の反動で約2.3倍に増加
プレス系、板金系ともに回復基調
　日本鍛圧機械工業会（日鍛工、代表理事会長=北野司氏・アイダエンジニアリング常務理事）が６月８日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、２０２１年５月度の受注総額は、昨年５月が大幅に減少した反動で、前年同月比２・３倍の２３０億８９百万円となり、５か月連続で前年を上回った。
　同会は、プレス系、板金系ともに国内外で回復基調に入ったとの見方を示した。全世界的にもコロナ禍による経済の不透明感は続くものの、中国・東アジア、北米での回復傾向が顕著となってきている。
　機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比３・３倍の９２億７２百万円となり、６か月連続で前年を上回った。小型プレスが前年同月の約２倍、中型プレスが約７倍、大型プレスも約３倍に増加。油圧プレスは約３倍、フォーミングも約７倍に増加した。
　板金系機械は、前年同月比２・６倍の６９億７７百万円となり、２か月連続で前年を上回った。パンチング、レーザ・プラズマがともに約３倍、プレスブレーキも約２倍に増加した。
　内外別（機種計）では、国内が前年同月比２・２倍の７７億８３百万円となり、３か月連続で前年を上回った。自動車、金属、一般、鉄鋼・非鉄金属は軒並み約２～３倍に増加。電気のみ５４・５％減少した。
　輸出は、前年同月比４・３倍の８４億６６百万円となり、２か月連続で前年を上回った。中国向けが約５倍、韓国・台湾向けが約３倍に増加、北米向けも６７・３％増となるなど、全般的に伸長傾向にあるとした。
製品価格を１０～２０％値上げ
キッツ　８月２日出荷分から
　キッツ（社長=河野誠氏、本社=千葉市美浜区）は７月１日、製品の販売価格を８月２日出荷分から１０～２０％値上げすると発表した。
　対象製品及び値上げ率は次の通り。
▽青黄銅バルブ…１０％
▽バタフライバルブ…１０％
▽部品…１５～２０％
　同社によると、今年４月に価格改定を実施したが、その後も原材料価格の高値が継続し、青黄銅バルブの主原料である銅の価格は依然として上昇を続けている。また、２０１８年以降販売価格の維持に努めてきたバタフライバルブに関しても、主要材料であるダクタイル鉄、アルミニウム及び合成ゴムなどの価格が上昇している。
　同社では、全社全部門での業務の効率化、生産コストや経費の削減に取り組んできたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大などを原因とする市場経済の悪化も続く中、現状の価格を維持することが困難な状況となったとして、販売価格の値上げを決めたとしている。
愛知北営業所開所（予定）が縁で
『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』寄贈
ノダキ　犬山市の放課後児童クラブへ
　機械工具商社のノダキ（社長=野田典嗣氏、本社=名古屋市西区）が駄菓子メーカーの共親製菓（名古屋市西区）と共同開発した熱中症対策食品『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』（写真は姉妹品“現場の相棒・乳酸菌ＧＡＢＡゼリー”）３０ボトル（１ボトルあたりおよそ１００本入り）を犬山市（市長=山田拓郎氏）へ寄贈した。６月３０日（水）に犬山市役所（所在地=犬山市犬山東畑３６）で寄贈式が行われた。ノダキは２０２１年１０月、犬山市藪畔に愛知北営業所の開所を予定しており「なにか地域貢献はできないものか？」と犬山市役所に相談したことがきっかけで今回の寄贈に至ったという。
　山田犬山市長は「今回は『塩ビタミンゼリー』をご寄付いただき誠にありがとうございました。放課後児童クラブは犬山市内に現在１７か所あり、子供たちが遊びや生活を通して健やかな成長を促し、安心して過ごすことができる事業として運営しております。ご寄付いただきました『塩ビタミンゼリー』につきましては各児童クラブ利用の児童に配布し、これからの季節、活動の際の熱中症対策として大いに活用させていただきます。子供たちもきっと喜んでくれると思います」との言葉と共に感謝状を野田ノダキ社長に手渡した。
　昨年６月より発売を開始した『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』は、ノダキの顧客である全国の製造業の現場から熱中症対策に悩まされているとの言葉が相次いで聞かれたため、同じ名古屋市西区の駄菓子メーカーである共親製菓とノダキが共同開発した商品である。ナトリウム不足による熱中症の対策に効果が期待できる商品だ。
　同じ熱中症対策商品の塩飴でもナトリウムは十分摂取できるが、工場等の製造現場内では室温が上昇しやすく飴玉が溶けて袋が開けにくい、飴玉を舐めながらだと電話応対や話ができないとの指摘が多く、秋になる頃には塩飴をやむなく廃棄してしまうという現場も少なくなかった。その他、ナトリウム補給等が期待できるスポーツ飲料水等は、例えば従業員１０００人の工場の場合、１日に午前午後で５００m?ボトル２本×１週間の稼働日５日とすると、１週間分の５００m?ボトル１万本を毎週用意しなければならず、これは現実的ではないという声も現場からは多く聞かれ、何か熱中症予防に効果的なものはないだろうかということで『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』が開発されリリースされることとなった。
　発売から１年が経ち、工場だけでなく、スポーツの会場や飲食店等でも消費されるようになってきた『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』。コロナ禍の影響もあり、換気でクーラーが効きにくい、マスクをしていると水分補給を怠ってしまうという子供たちを心配する親からも引き合いがあるという。コンビニエンスストアやスーパーマーケットからも引き合いはあるというが、同社はＳＤＧｓの観点から無駄な廃棄を無くしたいという思い、今すぐ欲しいという熱中症に悩まされている製造現場を優先したいとの思い、なにより、発売１年足らずで１００万本を超える注文を受けるなど人気が高く生産が間に合わない等の理由から、一般消費者に対してはインターネット上でのみの販売としている。一方で、子供たちの熱中症を心配する声も同社に届いており、「１０月に犬山市に愛知北営業所を開所する予定もあり、今回、犬山市に寄贈させていただきました。犬山市の多くの子供たちや関係者が熱中症についての問題意識を高め、１人でも熱中症になる人が少なくなればと思います。この商品はインターネットでの販売に限定していますが、さすがに子供さんたちが通販で商品を購入するわけにはいきませんから、今回の犬山市のように縁のある所には進んで寄贈しています」と同社はコメントしている。
　本商品に関して価格や注文など詳しくは、同社ウェブサイトにアクセスし、トップページをスクロールすると現れる『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』のバナーをクリック！
プロファイン社と共同開発
トップクラスの断熱性能樹脂窓「ＥＷ」
ＬＩＸＩＬ　８月１日より北関東以南で発売
　ＬＩＸＩＬ（社長=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区）は、住宅の高性能化ならびに資源の循環利用を推進すべく世界１００か国以上で樹脂形材を提供し優れた設計・押出技術と先進的な樹脂リサイクル技術を持つドイツのプロファイン社と共同開発した樹脂窓「ＥＷ」を、２０２１年８月１日（日）より地域限定で発売開始すると、７月５日（月）に開催したオンライン記者会見で発表した。
　ＬＩＸＩＬは環境ビジョンに、２０５０年までに事業プロセスと製品サービスを通じてＣＯ２の排出を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐことを目指す「Zero Carbon and Circular Living（ＣＯ２ゼロと循環型の暮らし）」を掲げている。この実現に向け住宅建材事業を展開するＬＨＴ（LIXIL Housing Technology）は“住宅全体の高性能化”ならびに“資源の循環利用”を推進すべく多角的に取り組んでいる。
　５０年以上にわたり窓を開発・提供してきたＬＩＸＩＬは、２０２６年３月期までに“高性能窓比率１００％”の達成を掲げており、日本の住宅の高性能化と豊かで快適な暮らしの実現に貢献していくという。第一弾として発売された国内最高水準の断熱性能を持つアルミ窓「サーモスＡ」を皮切りに、２０２２年３月期にはすべての窓シリーズ（アルミ窓・樹脂窓・ハイブリッド窓）を刷新し、高性能化を推進する計画だ。
　その第二弾商品となるのが樹脂窓「ＥＷ」だ。世界トップクラスの断熱性能（熱貫流率０・７９Ｗ／㎡・Ｋ）の実現はもとより、日本の住宅に合わせてさまざまな性能を国内最高水準まで高めた“機能的価値”、美しいフレームデザインでインテリア空間を演出する“情緒的価値”、さらには持続可能な社会を目指した資源の循環利用に配慮したこれからの窓である。
　この優れた性能の実現に向け樹脂フレームの空間を分けることで熱の伝わりを抑制する「多層ホロー構造」やトリプルガラスなどの「高性能ガラス」の採用はもちろん、プロファイン社の優れた形材押出技術により、フレームスリム化とガラス面積拡大が可能となり断熱性能が向上。台風など日本の厳しい気候風土も配慮され、気密・水密・耐風圧性能が国内最高水準まで高められたほか、長期的な使用を考慮し躯体掛かり４８㎜を確保することで住宅の高耐久化にも貢献してくれる。
　デザインにおいては、木額縁のようなフレームが美しく際立つ木調色の「EW for Design」と、フレームが空間に溶け込む内観色ピュアホワイト色の「ＥＷ」が用意されインテリア空間を美しく演出してくれる。窓種には１５００㎜角の「大開口横すべり出し窓」がラインアップされたほか、「引違い窓Ｓ仕様」ではスリムなフレームとシャープなデザインの専用クレセントが採用された。
　資源の循環利用に向けて樹脂窓「ＥＷ」は樹脂フレームのリサイクル材使用率を従来品よりも約３倍に拡大。加えて、接着剤を使用せず樹脂フレームとガラスの分離回収が容易な「押縁仕様」を採用。この他にも樹脂形材と同時に再生利用ができる樹脂ラッピング材が使用されている。ＬＩＸＩＬは、将来的には行政とも連携し官民一体となって樹脂窓のリサイクルシステムの構築を目指していくという。
アップコンTOKYO　 PRO Market上場承認される
　床傾き修正の専門企業であるアップコン（社長=松藤展和氏、本社=神奈川県川崎市高津区）は７月２日（金）、東京証券取引所が運営するプロ向け株式市場「ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ」への上場承認がなされたと発表した。
　同社は、２００３年の創業以来、ウレタンという“魔法”の素材を活用し、１円玉より小さい穴を床に開け、そこからウレタンを地面に注入することで安全に早く、そして安価に地面の傾きを修正してきた。
　この魔法の素材“ウレタン”を活用した工事の製法は同社が独自に開発したものであり、その製法の特異性から、高速道路、病院、スーパー、文化遺産、工場、倉庫、マンション、住宅などで床の傾き修正を行う際に、これまでも幅広く活用されている。
　同社は、「“業績”も良し、“働き方”も良し、そして“サスティナブル”にも良しと『３つの良し』がある研究・開発型企業として、日本のなかでもアップコンにしかない“唯一”があふれる企業であると自負しております。これからも、生活者の皆さまはもちろん、メディアの皆さまからも愛される企業であり続けたいと思っております」とコメントしている。
　上場日は、２０２１年７月２１日（水）が予定されている（７月５日現在）。また、同日には、同社の新たな成長戦略の発表も予定されている。
ワシノ機器
新社長に佐々木忍氏就任
　ストレーナ、サイトグラスの専門メーカーとして高い評価を得ているワシノ機器（社長=佐々木忍氏、本社=名古屋市南区）は６月、新たに佐々木忍氏が社長に就任。同時に、前社長の加古眞氏は取締役会長に就任したことを発表した。
　佐々木ワシノ機器新社長は「１９１８年、鷲野卯八により国産初のスチームトラップが開発されて以来ワシノ機器は、その商標『ＵＷ』を継承しストレーナ、サイトグラスの専業メーカーとして発展してまいりました。これはお客さまのご愛顧と取引先さまのご援助、ご協力の賜物と感謝しております。ワシノ機器は経営理念に『三方よし』（売り手よし、買い手よし、世間よし）を掲げ卓越した技術を追求し、魅力に溢れ、かつ安全・高品質な商品とサービスを提供することによって、お客さまの期待に応え、社会に貢献することを基本方針としております。流体システムの機能を活かす製品のものづくりを通して『かけがえのない専業メーカー』になるべく、一人ひとりのやりがいを大切にし、進化し続けてまいります。今後とも皆さまのご指導ご支援をお願い申し上げます」と社長就任に際して挨拶を述べている。
オーエスジー新製品
超硬防振型エンドミル立ち壁対応型
「ＡＥ-ＶＭＦＥ」を発売
　オーエスジー（社長=大沢伸朗氏、本社=愛知県豊川市）は、炭素鋼・合金鋼・ステンレス鋼からチタン合金・Ｎｉ基合金まで幅広い被削材に対応可能な超硬防振型エンドミルＡＥ-ＶＭシリーズに、立ち壁対応型「ＡＥ-ＶＭＦＥ」を追加し、６月１７日発売した。Ｌ／Ｄ=５Ｄ以上の立ち壁を高能率・高精度に加工する。
　同製品は、潤滑性・耐摩耗性・高温耐酸化性に優れる新“ＤＵＡＲＩＳＥ（デュアライズ）コーティング”を採用。切削抵抗を低減するポジ刃形を有する。２・５Ｄ刃長により最大２Ｄの大きなステップ切削で高能率な立ち壁加工が行える。
　また、刃太タイプのロングシャンク形により、金型部品などの深い立ち壁加工やポケット加工に対応。突出し長さを変えることで様々な加工深さに対応する。
　シャンク側端面のＲ形状により側面ステップ加工による筋発生を抑制。不等分割・不等リード、マイクロレリーフによる高い防振効果を発揮する。
　スクエアタイプφ６～φ２２（７アイテム）、ラジアスタイプφ６×Ｒ０・５～φ２２×Ｒ１（１２アイテム）をラインナップしている。
高硬度鋼用超硬エンドミル
ショート形「ＡＥ-ＭＳ-Ｈ」に
ラジアスタイプを追加
　同社は、高硬度鋼用超硬エンドミルショート形「ＡＥ-ＭＳ-Ｈ」にラジアスタイプを追加し、６月１７日発売した。
　ＡＥ-ＭＳ-Ｈは、高硬度鋼加工に最適化された超耐熱性・高じん性の“ＤＵＲＯＲＥＹ(デューロレイ)コーティング”を採用し、６０ＨＲＣを超える被削材にも高い耐チッピング性を発揮し、工具の長寿命・高速加工を可能にする高硬度鋼用超硬エンドミル。
　炭素鋼、合金鋼、プリハードン鋼、工具鋼、焼き入れ鋼、ステンレス鋼、鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、銅合金、アルミ合金、チタン合金、耐熱合金に対応する。
　今回、ラジアスタイプφ３×Ｒ０・２～φ１２×Ｒ３（２８アイテム）をラインナップに加えた。
高速高精度非接触形状測定機を発売
「ラウンドトレーサフラッシュ」
ミツトヨ　スマートファクトリーへの実装もしやす
　ミツトヨ（社長=沼田恵明氏、本社=川崎市高津区）はこのほど、高速高精度非接触形状測定機「ラウンドトレーサフラッシュ」を発売した。
　画像読み取りは、両側に並んだ２つの二次元画像ユニットからできており、取り込まれた画像は、さまざまなセンサーによって取得された後に組み合わされ、ステッチングエッジでの不連続性やギャップがゼロになるように画像が生成される。
　センサーや部品を上下に動かすことなく、最大３００㎜（Ｓ３００モデル）の長さの部品を測定することができ、瞬時に測定が可能。測定個所が測定物にどのように配置されているか関係なく、約２秒間で１００回の静的測定が可能としている。
　２Ｄ画像を取り込む際に、Ｚ軸の移動を必要としないため、測定形状と部品形状の繰り返し性が数百万サイクルにわたり安定して保たれ、測定システムに必須なメンテナンスを最小に抑えることができる。
　また、計測の専門者でなくても、測定機自体はボタンを１回押すだけで測定が実行できるという、使い易さも提供。表示画面は直感的で柔軟性があり、測定者の作業プロセスを可能な限り高速かつシンプルにする。
　本体には、データ出力とコード読み取りに使用できる７つのポートを実装しており、外部ロボットシステム等と組み合わせることで、測定物の機械への取り込みを自動的に行うことができる。
「ＣｏｒｏＰｌｕｓマシニングインサイト」を導入
サンドビック　機械の稼働状態等をタブレットで確認
　サンドビック・コロマントは６月１５日、機械や工具の稼働率、機械の停止原因やアラーム情報にリアルタイムにアクセスし視覚化する「ＣｏｒｏＰｌｕｓマシニングインサイト」を日本市場で導入した。
　ＣｏｒｏＰｌｕｓマシニングインサイトは、同社が提供するデジタルソリューションＣｏｒｏＰｌｕｓのシリーズに属する製品で、従来手作業で行っていた機械の稼働状態、停止の時間やその原因、ワーク加工数、アラームの発生状況などのデータ収集をデジタルで一元化することにより、リアルタイムで機械のさまざまな情報をタブレットやパソコンなどで確認できる。これにより、ダウンタイムを大幅に低減し生産プロセスを最適化することが可能になる。
　工作機械などの設備をネットワークに接続し、暗号化されたインターネット通信経由でマシニングインサイトのウェブサイトにデータを送ることで、手元のタブレットやパソコンでデータを閲覧・確認する仕組み。
　さまざまなダッシュボード（情報の一覧画面）やレポートが集約されており、代表的なものでは機械の稼働状態が一目で確認できる「機械稼働率ダッシュボード」画面や、ワークに関する情報を確認できる「パートアナリシス（ワーク分析）」画面、工具の使用状況が確認できる「ツールインスタンス」画面などがある。
　利用できる機能やレポートの内容別に３種類のパッケージがあり、ユーザーのニーズに応じて選択が可能。
穴加工用工具「超硬ＯＨノンステップボーラーシリーズ」に超深穴加工用
ＭＯＬＤＩＮＯ　４０～５０Ｄタイプを追加発売
　ＭＯＬＤＩＮＯ（社長=鶴巻二三男氏、本社=東京都墨田区）は、穴加工用工具「超硬ＯＨノンステップボーラーシリーズ」に、穴深さ（Ｌ）が直径（Ｄ）の４０～５０倍に対応した超深穴加工４０～５０Ｄタイプを追加し、このほど発売した。
　同製品は、Ｌ／Ｄ=５０までの超深穴をノンステップで加工可能。高強度の外周コーナ形状を採用したことにより、交差穴・通り穴加工時の欠損を抑制する。また、高剛性の心厚、切りくず排出性の良い溝形状を採用したことで、深穴加工における折損を抑制。これらの特長により同社内の切削試験において、従来のガンドリルに比べ３倍の加工能率、１０倍以上の寿命を達成したという。
　ダイカストおよびプラスチック金型のＬ／Ｄが３０を超える冷却穴やヒーター穴の加工をはじめ、その他部品等のＬ／Ｄが３０を超える深穴加工に対応する。
　仕様は次の通り。
◎４０ＷＨＮＳＢ-ＴＨ（Ｌ／Ｄ=４０）…φ２・５～φ１０、８アイテム
◎５０ＷＨＮＳＢ-ＴＨ（Ｌ／Ｄ=５０）…φ２・５～φ８、６アイテム
　メーカー在庫品で、価格については同社営業へ問合せを（名古屋営業所=０５２-６８７-９１５０）。
経済性の高い旋削加工用工具
「ＩＳＯ-ＥｃｏＴｕｒｎ」シリーズに
タンガロイ　新形状のＧ形、Ｆ形インサート
　タンガロイ（社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市）は、小型ながら従来サイズのインサートと同等の切削性能を発揮する「ＩＳＯ-ＥｃｏＴｕｒｎ（ＩＳＯエコ・ターン）」シリーズに、刃先角７０度のＧ形、刃先角４５度のＦ形インサート（計３９アイテム）を新たに設定し、６月１５日より発売を開始した。
　一般的なＣ形、Ｄ形インサートに対して、刃先角７０度のＧ形インサート、刃先角４５度のＦ形インサートを新たに設定したことで、切れ刃と加工壁とのクリアランスが拡大し、切りくずの流れがスムーズになり、切りくずの噛込み等のトラブルを解消する。同時に切削抵抗（背分力）の低減によって切れ刃の異常損傷や加工中のびびりも抑制される。
　チップブレーカは、最も汎用性の高い中切削加工用ＴＭ形と、仕上げ加工用ＴＳＦ形を設定。これらに、発売以来好評の次世代鋼旋削加工用ＣＶＤ材種Ｔ９２１５とＴ９２２５、さらに耐熱合金加工用ＰＶＤ材種ＡＨ８０１５の３材種を組み合わせることで、幅広い加工形態に適用可能となった。
　また、このＧ形、Ｆ形インサートは、先端部分のみ刃先角度を変えており、中央部分は従来のＣ形、Ｄ形インサートと同一形状であるため、すでに使用しているＣ形用、Ｄ形用ホルダをそのまま活用でき非常に経済的である。
　今回、既存のＣ形、Ｄ形インサートに加え、同じホルダを共有できるＧ形、Ｆ形インサートを設定したことで、加工適用範囲が格段に広がり、加工コストの削減が期待できる。
　主な形番と標準価格は、「ＧＮＭＧ０９０４０２Ｅ-ＴＳＦ　Ｔ９２１５」が８２５円、「ＧＮＭＧ０９０４０８Ｅ-ＴＭ　ＡＨ８０１５」が８２５円、「ＦＮＭＧ１１０４１２Ｅ-ＴＭ　Ｔ９２２５」が１１７７円（いずれも税込価格）。
　初年度６００万円の販売を見込んでいる。
アジア最大級「食の技術」の総合トレードショー
「ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮ　２０２１」開催
次回２０２２年は東京ビッグサイトで開催予定
　食品機械を中心に原料処理から製造、物流に至るまで食品製造プロセスのあらゆる分野の製品・技術・サービスなどを集めたアジア最大級「食の技術」の総合トレードショー「ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮ　２０２１(国際食品工業展)」が６月１～４日、愛知県国際展示場（Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏ)全館を使用して開催され、４日間で２万２４２０人が来場した。一般社団法人日本食品機械工業会(会長=海内栄一氏)が主催し、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底して行われた。経済産業省、農林水産省、厚生労働省、愛知県、日本貿易振興機構の後援。
　４４回目を迎えた今回は「発想力が食の未来を変えていく。」をテーマに、食品製造加工分野をはじめとして、労働力不足・省人化を解決する自動化の最先端「エンジニアリング・ロボット・ｌｏＴ分野」からＨＡＣＣＰ導入に役立つ「衛生対策・管理分野」など食に関する全ての分野を網羅した展示内容で、６６１社が出展した。
　会場では、出展各社が食品製造プロセスの効率化や自動化・省人化などを図るための最新鋭の製品や最先端テクノロジー等を展示し、実演を交えながら製品の特長を紹介した。
「食品と協働ロボット」を
テーマにダイドーも出展
　メカトロニクスの総合商社ダイドー（社長=山田貞夫氏、本社=名古屋市中村区）のブースでは、軽量・コンパクトで使いやすいファナックの協働ロボット「ＣＲＸ-１０ｉＡ」に、シュマルツのロボットハンド「フィンガーグリッパーＯＦＧ」を装着して、果物等を移動するデモンストレーションが行われていた。
　新製品の「フィンガーグリッパーＯＦＧ」は、柔軟なフィンガーにより人間の手のような動作が可能で、食品やデリケートなワークを優しく把持するハンド。ＦＤＡ対応材を用い、ＥＨＥＤＧに準拠したデザインの高衛生モデルをラインアップし、洗浄しやすく、食品に直接触れる工程にも使用できる。
　自動生産設備のＳⅠｅｒでもある同社は、自動化・省人化をテーマにロボットを活用した、ユーザーに最適で最新のライン構築を提案している。ロボット専任者だけでなく、一般の営業担当もロボットを操作できる「産業用ロボットの教示等の業務に係る特別教育」を受けているといい、展示会でもブースのスタッフがロボットを操作しながら、来場者に分かりやすい説明で対応していた。
【訂正】
　弊紙７月４・１１日合併号２面の静岡県管工機材商組合通常総会の記事で、監事・海野晃丈氏の社名と役職が「丸八社長」とあるのは、「丸八静岡営業所長」の誤りでした。ここにお詫びして訂正いたします。