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2021年（令和3年）2月

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2021年2月7日（日）・2768号 中部経産局１月公表 最近の管内総合経済動向 「緩やかに持ち直している」 前月の総括判断を据え置き 　中部経済産業局は１月１４日発表の「最近の管内総合経済動向」で、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）の経済活動についての総括判断を、２か月連続で「緩やかに持ち直している」とした。（比較は、断りのあるものを除き、２０２０年１１月の実績値による） 　個別の項目もすべて前月の判断を据え置いた。 　生産は、３か月連続で「増加している」と判断。鉱工業生産の動向を指数（１１月速報）でみると、生産用機械工業、汎用・業務用機械工業、鉄鋼業などが上昇したことから、前月比０・６％増と６か月連続で上昇した。前年同月比は０・３％増と１４か月ぶりの上昇となった。主要業種では、輸送機械が、乗用車、自動車部品ともに高水準。生産用機械は、金属工作機械（海外向け）を中心に持ち直しの動きがみられる。電子部品・デバイスは、ＳＳＤ向け等を中心に横ばいとなっている。 　個人消費については、２か月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。管内商業動態統計（販売額）は、前年同月比２・４％増と全体では２か月連続で前年を上回った。スーパーは食料品等に動きがみられ同２・７％増、家電大型専門店は生活家電等が好調で同２２・９％増となった。一方、百貨店は外出自粛等の影響により同１２・８％減、コンビニエンスストアは外出自粛や在宅勤務拡大による来店客数減少の影響で同２・２％減となった。乗用車販売は、小型車が２か月ぶりに前年を下回ったものの、普通車及び軽自動車が２か月連続で前年を上回ったことから、全体でも２か月連続で前年を上回った（乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比５・６％増）。 　設備投資の判断は、４か月連続で「製造業を中心に弱い動きが広がっている」とした。管内主要８社の金属工作機械受注（国内向け）は、一般機械工業向けが２５か月連続で、自動車工業向けが２４か月連続で前年を下回ったことから、全体でも２４か月連続で前年を下回った。 　輸出は、３か月連続で「増加している」と判断。名古屋税関管内の輸出通関額（円ベース・速報）は、３か月連続で前年を上回った。品目別では、「自動車」などが前年を上回った。また主要地域（国）別では、アジア向けが２か月ぶりに、ＡＳＥＡＮ向けが９か月連続で、ＥＵ向けが２か月連続で前年を下回ったものの、中国向けが７か月連続で、アメリカ向けが３か月連続で前年を上回った。 　その他、公共投資は「堅調となっている」（３か月連続）、住宅投資は「弱い動きとなっている」（７か月連続）、雇用は「需給が緩和している」（６か月連続）と判断した。 　先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要としている。 管内主要８社の総受注高２８１億円 ２５か月ぶりに前年を上回る 中部経産局　１１月度金属工作機械受注状況 　中部経済産業局が１２月２５日発表した令和２年１１月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要８社（オークマ、アマダマシナリー、ジェイテクト、コマツＮＴＣ、ＦＵＪＩ、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の総受注高は、海外受注の増加により前年同月比２・３％増の２８１億５７百万円となり、２５か月ぶりに前年を上回った。前月比も１１・５％増と２か月ぶりに増加した。 　国内受注は、前年同月比２５・５％減の７１億４９百万円となり、２４か月連続で前年を下回った。前月比は１３・８％減だった。 　主力の一般機械工業向けが前年同月比９・９％減の４０億８９百万円と２５か月連続で前年を下回り、自動車工業向けも同６２・８％減の１３億８０百万円と２４か月連続で前年を下回った。 　海外受注は、前年同月比１７・２％増の２１０億８百万円となり、２か月ぶりに前年を上回った。前月比も２３・８％増となり、２００億円を超えたのは１１か月ぶり。海外受注比率は７４・６％となった。 　アジア向け（トルコを含む）が前年同月比２２・７％増と３か月連続で、北米向けが同４１・７％増と２か月ぶりにそれぞれ前年を上回った。ヨーロッパ向けは同２０・０％減と２５か月連続で前年を下回った。シェアはアジア向け４０・０％、北米向け３７・０％、ヨーロッパ向け１９・１％となっている。 　国別にみると、１位のアメリカが７５億１６百万円（前年同月比４３・７％増）、以下、中国５５億５９万円（同３５・１％増）、ドイツ９億８０百万円（同２・１％減）、大韓民国８億８５百万円（同２４・３％増）、イタリア７億１０百万円（同１７・０％減）の順となった。 　販売額は、前年同月比３７・７％減の１９１億７３百万円となり、１１か月連続で前年を下回った。前月比は７・９％増だった。 　受注残高は、前年同月比２７・７％減の１２７３億４６百万円となり、２０か月連続で前年を下回った。前月比は２・６％増だった。 コロナ禍におけるロボット活用事例 日本ロボット工業会 ホームページで紹介 　日本ロボット工業会（会長=小笠原浩氏・安川電機社長）は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染リスクを低減し安全・安心な生活や事業継続を行うために、活用されているサービスロボットの事例を、同会ホームページで紹介している。URL:https://robo-navi.com/servicerobot_covid/index.html 　感染拡大を防ぐための対策として、非対面・非接触で様々な活動ができるサービスロボット活用のニーズは多くの産業分野で高まっており、更なる利用拡大につなげたい考え。 　今回、サービスロボット製造・販売企業１９社の協力を得て、自律走行しながら除菌・清掃するロボットや、無人搬送ロボット、ＡＩ自動接客ロボットなど、実証段階のものも含めて実用化されているサービスロボット２７事例を掲載した。 　事例については継続的にアップデートを行い拡充に努めていくとしている。 スマートミラクルエンドミルシリーズに 形状加工用　ボール・ラジアスエンドミル追加 三菱マテ　ＶＱ２ＸＬＢ／ＦＤＲＢ／ＨＶＲＢ 　三菱マテリアル加工事業カンパニー（カンパニープレジデント=田中徹也氏、住所=東京都千代田区）は、難削材加工用ＳＭＡＲＴ　ＭＩＲＡＣＬＥ（スマートミラクル）エンドミルシリーズに「ＶＱ２ＸＬＢ　ロングネックボールエンドミル」「ＶＱＦＤＲＢ　高能率加工用複合ラジアスエンドミル」「ＶＱＨＶＲＢ　高能率加工用制振ラジアスエンドミル」を追加発売した。 　スマートミラクルエンドミルシリーズは、耐摩耗性の大幅な向上と切削抵抗の低減、切りくず排出性を大幅に向上させた（Ａｌ　’Ｃｒ）Ｎ系コーティングの採用により、チタン合金・耐熱合金などの加工において、加工能率と工具寿命延長を実現し、多くのユーザーより高い評価を得ている。 　今回、同社では航空機部品、医療機器部品などのチタン合金、コバルトクロム合金、耐熱合金などの形状加工用エンドミルを追加し、シリーズの拡充を図った。 　「ＶＱ２ＸＬＢ」「ＶＱＦＤＲＢ」「ＶＱＨＶＲＢ」の主な特長は次の通り。 　�@独自の（Ａｌ　’Ｃｒ）Ｎ系コーティングと加工形態に合わせた専用超硬母材採用により、耐摩耗性・耐欠損性を向上し安定した工具寿命を実現。 　�A難削材加工での摩耗特性や加工形態に対応した独自の切れ刃形状の採用により、耐欠損性を向上し安定した高能率加工を実現。 　発売されたのは「ＶＱ２ＸＬＢ」φ１�o〜φ３�oの１４型番、「ＶＱＦＤＲＢ」φ３�o〜φ６�oの５型番、「ＶＱＨＶＲＢ」φ１�o〜φ４�oの８型番。 　標準価格は、代表型番「ＶＱ２ＸＬＢＲ０１００Ｎ１２０Ｓ０６」が９２００円、「ＶＱＦＤＲＢＤ０４００Ｎ１６０」が１万４８００円、「ＶＱＨＶＲＢＤ０３００Ｒ０５Ｎ１００」が１万３４００円（いずれも税別）。 難削材加工用多機能ワイドボール エンドミル「ＶＱ４ＷＢ」を発売 　三菱マテリアルは、スマートミラクルエンドミルシリーズに難削材加工用多機能ワイドボールエンドミル「ＶＱ４ＷＢ」を追加した。 　同製品は、ボール有効範囲２８０度とワイドな切れ刃で５軸加工での内面形状加工やアンダカット加工、穴加工後の背面バリ取りなどに対応した多機能化を実現。 　独自の（Ａｌ　’Ｃｒ）Ｎ系コーティングの採用による耐溶着性、耐摩耗性の向上で炭素鋼から難削材まで幅広い被削材で工具寿命を向上させた。 　また、４枚刃の採用で従来の２枚刃に比べて高送り高能率と工具寿命を大幅に向上させた。 　φ１�o〜φ６�oの１１型番を発売。部品加工での穴背面バリ取り専用端数径サイズ（φ１・３／１・８／２・８／３・８／４・８）もラインナップした。 　５軸加工機、複合加工機の普及に伴い、異形工具や多機能工具による高能率加工・工程集約への要求が高まる中、同社では多様な加工形態に対応した同製品を追加し、シリーズの拡充を図った。 　標準価格は１万６９００円〜２万３２００円（税別）。 太田智広氏が社長に就任 エヌティーツール 1月1日付けで 　エヌティーツール（本社=愛知県高浜市芳川町）は２０２１年１月１日付けで、太田智広氏（前ＮＴ　ＴＯＯＬ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）社長）が取締役社長に、内藤祐嗣氏（前代表取締役社長）は代表取締役会長にそれぞれ就任したと発表した。 　太田社長コメント「このたび内藤祐嗣の後任として取締役社長に就任いたしました。つきましては誠に微力ではございますが、全力を尽くして社業の発展に務める所存でございますので、前任者同様格別のご指導とご支援を受け賜りますようお願い申し上げます」。 　内藤会長コメント「このたび代表取締役社長を退任し代表取締役会長に就任いたしました。代表取締役社長在任中は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。今後も社業の発展を担う所存につき、何とぞ、引き続きご指導のほどお願い申し上げます」。 　太田社長は愛知県安城市出身の５１歳（１月１日就任時）。１９９３年に立命館大学経営学部を卒業。製造現場における生産管理・工場管理を通じて、モノづくりと海外生産拠点長を経験する。ＮＴ　ＳＥＩＭＩＴＳＵ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）社長を経て、２０１９年６月、エヌティーツールへ転籍し取締役に就任。同年１０月からＮＴ　ＴＯＯＬ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）の現地法人社長としてタイへ赴任する。工場のマネージメントからタイ現地での製品販売にまで関わる。趣味はゴルフ。 全天候OK! 現場で使える新感覚メモ Ｍｅｍｏｂｉｌｌｙ　(メモビリー) トップ工業　耐水紙仕様２色新発売 　作業工具製造販売のトップ工業（社長=石井真人氏、本社=新潟県三条市）は、全天候型で水回り・アウトドア・屋外作業に最適なメモ紙ホルダー「Ｍｅｍｏｂｉｌｌｙ(メモビリー)耐水紙仕様」の販売を開始した。 　メモビリーは、��スッと出して、サッと書いて、パッと切り取る�′ｻ場で使える新感覚メモ。表紙が下敷き仕様となっていて立ち書きしやすい上、カラビナ付きなので携帯にも便利。Ａ６サイズでペンホルダーを内蔵している。 　好評の従来品に対し、「屋外作業でも使いたい」というユーザーの声に応え、今回ラインナップの拡充を図る形で耐水紙仕様の発売に至った。 　新商品は、ブラック（製品番号ＴＫ-１６ＷＢＫ）とネイビー（同ＴＫ-１６ＷＮＢ）の２色を用意し、標準価格はいずれも２１００円（税別）。併せて、耐水紙リフィル５０枚入（製品番号ＴＫ-Ｒ１６Ｗ）も標準価格５００円（税別）で同時発売した。 　同社では、ノベルティ用の名入れのサービスも行っている。 　同商品に関する詳細は、同社ウェブサイト（https://www.toptools.co.jp/products/tk-16wnb/）にて確認を。 喜一工具　２月１５日より 名古屋支店を移転 　喜一工具（社長=梶本眞司氏、本社=大阪市西区立売堀）は、取引先へのサービス向上のため名古屋支店、名古屋営業所並びに中部業務課を移転し、２月１５日（月）より新住所にて業務を開始する。 　これに伴い、従来の電話・ファクス番号での受発注業務は２月１２日（金）までとなる。 　【新住所】〒４６２-００６４　愛知県名古屋市北区大我麻町１２７【新電話番号】０５２-９０９-６１５５【新ファクス番号】０５２-９０９-６１７７ 年　頭　所　感 回復と成長の年に （一社）日本機械工業連合会 会長　大宮　英明 　皆様、新年明けましておめでとうございます。年頭に当たり、平素より日本機械工業連合会にお寄せ頂いております皆様方の温かいご支援とご協力に対し、改めて深く御礼申し上げます。 　本年は、延期となりましたオリンピック・パラリンピックが開催されますが、日本にとって大きな節目となる明るい年となることを祈念したいと思います。 　昨年は、新年早々、新型コロナウィルス感染問題が発生、拡大し、世界経済において波乱の年でありました。我が国機械産業も多大な影響を受けており、今年が回復と成長の年となることを切望しております。 　日機連としては、このような状況下、会員の皆様にコロナ対応を含め、必要な情報を発信し、会員の皆様を支援できるよう、事業を行ってまいりました。会合実開催が困難な状況のなか、ＷＥＢを活用しつつ、事業運営してまいりましたが、これまで、時間、距離などの制約により、参加が難しかった会員の皆様に、より多く事業に参加いただけたことは、一つのメリットではなかったかと思っております。 　今後、コロナ感染症の展開は予断を許しませんが、「ニューノーマル」の実態に柔軟に対応し、ＷＥＢをとり入れた活動もあわせ、より広く会員の皆様へ最新の情報を提供し、サービスの向上に努めていく考えです。 　機械産業の現況ですが、２０２０年１２月末に日機連は、機械工業生産額見通し調査（改訂版）を発表いたしました。新型コロナウィルス感染拡大により、特に需要面で大きな影響が出ており、リーマンショック以来の厳しい状況になっております。２０２０年度上期は、特に、自動車を中心に輸送機械の生産が大きく減少するとともに、全業種の生産が減少した結果、全体の生産額は前年度比２０・０％減となりました。一方、下期は依然として厳しいものの、自動車等の生産は回復が見込まれ、機械工業として持ち直しの動きが見られることから、前年度比６・１％減まで回復するものと見込まれます。従って、２０２０年度全体としての機械工業生産額は、７月に行った当初の調査の見通し（６５兆３７０４億円）を下回り、前年度比１３・１％減の６３兆２４４１億円となる見通しであります。この生産額は、リーマンショック翌年（２００９年）の生産額（約６１兆円）を上回るものの、東日本大震災翌年（２０１２年）の生産額（約６５兆円）を下回ります。このように機械工業を取り巻く環境は依然として厳しく、今後も新型コロナウィルス感染の影響が続くと予想されます。 　最近の日機連活動に関しましてご紹介いたします。 　昨年は新型コロナウィルス感染拡大のなか、委員会活動や講演会の実開催が困難となっておりましたが、ＷＥＢシステムの構築により多くの活動を実施できました。講演会に関しましては昨年合計１９回開催いたしました。製造業へのコロナ対策、最新のエネルギー政策、デジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）などに関し、政府関係者、有識者等各方面の専門家に講演をいただき、会員の皆様への情報提供を強化してまいりました。各委員会では、ＷＥＢを活用しつつ、通年では例年と同程度の開催をいたしました。また、ロボット表彰、ＣＯ２排出削減の視点も踏まえて再開した省エネルギー表彰事業についても表彰実施にむけて審査を進めております。 　次に税制改正についての取り組みについてご紹介いたします。税制に関しては、機械業界の要望内容の策定とその実現に向けた要望を中心に活動を行っております。令和３年度の税制改正については、「ウィズコロナ、ポストコロナの経済・社会基盤を再構築するための重要税制」として、研究開発税制の拡充、設備投資の促進に向けた税制の創設・整備、欠損金の扱いの改善等の重点要望をとりまとめ、要望いたしました。また、製造業関連８団体連名にて「危機克服・イノベーション加速に向けた令和３年度税制改正共同要望」を、電子情報技術産業協会、日本製薬工業協会等と８団体連名にて「令和３年度研究開発税制共同要望」をそれぞれ策定し、要望項目の実現に向けて、共同で陳情活動を展開しました。その結果として、総額型の税額控除限度額引上げやクラウドによるサービス提供の対象化等の研究開発税制の見直し、企業のＤＸ及びカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設、繰越欠損金の控除上限の特例等、数多くの成果を実現することができました。今後の機械産業の発展のため、是非その活用をお願いしたいと思います。 　ロボット革命・産業ＩｏＴイニシアティブ協議会事務局（以下ＲＲＩ）の活動支援も日機連の重要な業務です。成長戦略の一環として政府が策定した「ロボット新戦略」に基づき、「ロボット革命イニシアティブ協議会（ＲＲＩ）」が２０１５年に発足しましたが、その後順調に活動を展開しており、現在、会員数は約５４８となり、発足時の２２６から約２・５倍となっております。ＲＲＩの２０２０年度の主な活動状況をご紹介いたします。 　ＲＲＩのロボット分野の事業（ロボットフレンドリーな環境構築に関する取り組み）に関連し、当会は、２０２０年度「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に係る補助事業者に選定され、ＲＲＩと連携しながら「施設管理」、「小売」、「食品」の３分野での事業推進に着手しております。 　また、人材育成については、ロボットメーカー７社の産業界、教育機関（高等専門学校、工業高等学校）、職業能力開発施設が連携して、２０２０年６月、「未来ロボティクスエンジニア育成協議会（ＣＨＥＲＳＩ（チェルシー））」を設立し、ＲＲＩの下に事務局を設置しました。今後、ＣＨＥＲＳＩは、教員向けインターンシップや企業エンジニアの学校への派遣など、「教育機関から産業界へのニーズ」と「産業界の有するシーズ」とをマッチングさせて、オールジャパンでの人材育成を推進してまいります。 　ＲＲＩのもう一つの柱であるＩｏＴ分野では、ドイツＰｌａｔｔｆｏｒｍ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ４.０、ドイツ工学アカデミー（Ａｃａｔｅｃｈ）と、アフターコロナの世界に向けたものづくりの課題と方針についての日独有識者会合を２０２０年５月にＷｅｂ形式で開き、共同声明「アフターコロナの世界におけるものづくり」をまとめ、発表しました。 　２０２０年１０月には経済産業省との共催で、『グローバルトップが語る「製造ビジネスとパラダイムシフト」』と題する「ロボット革命・産業ＩｏＴ国際シンポジウム２０２０」を開催し、コロナ禍対応及び危機後のものづくりのデジタル化・ＩｏＴ化をどのように進めていくべきか、日・米・独の研究・産業リーダーによる講演・ディスカッションを行いました。シンポジウムには、ドイツアカテック理事会議長カガーマン博士、米クレムゾン大学ジョンソン教授他の著名な有識者に登壇いただきました。調査研究・情報共有活動では、２０２０年２月の米国出張調査内容を踏まえ、「米国のＡｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇの取り組みに関する調査報告書」を６月に発表しました。 　引き続き日機連は、ロボットの社会実装、ＩｏＴの普及と我が国機械産業の競争力向上に向け、ＲＲＩを支援していく考えです。 　日機連の最近の事業の一部を紹介いたしましたが、日機連は、引き続きＲＲＩと一体となり、ＤＸや環境エネルギー課題への対応、強靭なサプライチェーンの構築等、我が国経済の持続的な成長に向けて、日本の機械産業に貢献し、また更なる発展を実現できるよう努めていく所存でございます。本年も日機連、ＲＲＩ共々、我が国機械産業発展のため、誠心誠意努力を続けて参りたく、引き続きの御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。最後になりましたが、皆様の一層のご健勝とご活躍を心から祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 コロナ後を見据えた 　成長力の強化に向けて （一社）日本産業機械工業会 会長　斎藤　保 　２０２１年を迎えるに当たり、新年のご挨拶を申し上げます。 　皆様には、気分も新たに新年を迎えられたことと思います。 　昨年を振り返りますと、新型コロナウイルスのパンデミックにより国際社会は未曾有の危機に直面し、わが国においても、感染拡大を防止するために、史上初めてとなる緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛や休業要請の他、遠隔・非対面・非接触による業務など、日常を巡る風景が大きく変わりました。 　経済面では、１２月に発表した日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数は、コロナの影響を強く受けた２０２０年４〜６月期を底として改善傾向となったものの、依然としてマイナス圏を抜け出しておりません。また、感染の再拡大もあり、設備投資計画がマイナスとなるなど、多くの企業が先行きを厳しく見ていると思われます。 　一方、海外では、他国に先駆けて経済活動を再開した中国の景気回復が見られたものの、新型コロナの感染者数が再び増加する欧米では景気の２番底が懸念されるなど、世界経済の腰折れリスクが高まっているのかと思われます。 　私ども日本産業機械工業会としては、政府や自治体の要請・指示を受け、会員各社の協力により、感染防止策の徹底や医療関連物資の提供などに取り組むとともに、事業活動の維持・継続に努めました。 　なお、２０２０年度上半期の産業機械受注については、国内では官公需が下支えしたものの、外需が減少したことから、受注額が２兆１１５７億円、前年同期比９７・９％と２年連続で前年同期を下回る結果となりました。 　さて、２０２１年は、新型コロナウイルスの抑え込みに向けた、大変重要な一年になると思われます。救世主として期待されるワクチンや治療薬の開発が進展しており、わが国でもワクチン接種の準備が始動しております。ただ、多くの人々への接種を実現するためには、今暫く時間がかかるとみられており、それまでは制約の多い環境が続くと思われますが、引き続き国民一人ひとりが危機感を共有し、一丸となって感染防止策に取り組む必要があります。 　こうした中、我々産業機械業界としては、感染拡大防止に細心の注意を払いながら、事業の継続と雇用の維持を最優先に努力を続けていくとともに、先が読めない時代だからこそ、短期的な回復のみならず、コロナ後を見据えた中長期的な成長力を高める取り組みを継続していく必要があると考えます。 　特に、世界の新潮流である脱炭素化については、産業機械業界にとっても大きなビジネスチャンスであり、「グリーン成長」に貢献する革新的イノベーションの創出に取り組んでいくことが益々重要になっております。 　また、我々が長年にわたって蓄積してきた技術や経験を生かし、リモート、非接触、自動化、省力化などの社会や企業が直面している課題を解決し、付加価値の増大につなげていくなど、わが国産業の生産性向上や競争力強化に貢献していく必要があると考えます。 　政府におかれましては、新型コロナの感染「第三波」への対策の拡充を軸に、経済運営に万全を期していただきたいと思います。さらに、コロナ後を見据えた経済構造の転換と好循環の実現に向けて、脱炭素社会の実現やデジタル改革、企業の生産性向上といった重要課題に対して、スピード感をもって取り組んでいただくことを期待しております。 　年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。 Ｗｉｔｈコロナの新常態で 　新たな経済活動が進展 （一社）日本ねじ工業協会 会長　椿　省一郎 　新年を迎え、心よりお慶び申し上げます。 　昨年は、新型コロナウイルス感染症が、経済のグローバル化が進展する中での流行であり、瞬く間に全世界に広がり、経済・消費活動は大収縮し、世界中の景気がほぼ同時に急激に悪化しました。 　当協会では感染予防を優先して、会員が出席を要する活動を中止または延期し、会合はオンラインで開催するばかりで、会員の皆様方にとりましては直接会って交流する機会もないという不活発でご不満な一年であったと思いますが、皆様方からの多大なるご高配とご理解を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。 　今年の世界経済は、自国主義の台頭が気掛かりですが、各国の大胆な財政、金融政策で持ち直しが期待される一方で、根本的な感染対策が確立されるまでは感染再拡大の懸念から経済活動は抑圧的になり景気拡大のスピードやタイミングを測ることは難しい状況が続くと思われます。 　しかし、そうした先行き不透明の中にあっても、技術革新の波は、確実に怒涛の勢いで押し寄せてきています。例えば、自動車はＣ（つながる）Ａ（自動運転）Ｓ（共有）Ｅ（電動化）、流通はネットショッピングやキャッシュレス化、輸送手段にドローンを使う、ＩＯＴでは地球の裏側の機械設備や物の動きのみならず人の動きまで瞬時に把握する時代が訪れようとしています。 　そうした中でのＷｉｔｈコロナという新常態で、新たな需要が喚起され、技術革新との相乗効果で、新たな経済活動が進展する年とも考えられます。 　２０２０年度は当協会創立６０周年を迎えた記念すべき年であり、新たな出発の年と考えています。延期した記念式典は本年３月２６日に予定していますが、その準備段階で改めて会員の皆様の声を聴き、これを機に改革に取り組み、日本で唯一の全国組織としてご期待に添えるよう変革し、そして新たに開始 する協会活動についても、次世代を担う若手の方々にも魅力を感じて貰え、会員の皆様に必要とされる事業を推進して参る所存です。引続きご協力を賜り、積極的なご参加よろしくお願い申し上げます 。 　最後になりましたが、皆様方の今後の更なるご活躍とご健勝、また一日も早くコロナ感染が終息することを心よりご祈念申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。 リアルとデジタルを活用し 　お客様との関係を強化 ＤＭＧ森精機�� 取締役社長　森　雅彦 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年は、ＣＯＶＩＤ-１９（新型コロナウイルス）の世界的な感染拡大の影響を受け、大きな変化の年となりました。工作機械業界においても受注低迷が続いていましたが、昨年４〜６月を底に、リーマンショック後と比較すると緩やかではありますが着実に回復しています。日本政府が２０５０年カーボンニュートラル宣言を発表しました。全世界でクリーンな環境を目指しＣＯ2削減が求められ、より精密な機械、技術の需要が生まれています。厳しい状況が続いていますが、視野を広げて需要の機会を逃さずに、皆様とより緊密につながり、この難局を乗り越えていきたいと思います。 　当社はお客様がいつでもどこからでもアクセスでき、リアルタイムでつながるデジタル化の提案を推進しています。工作機械は長年お使いいただく商品ですので、お客様と長期的に強いパートナーシップを築くことが重要です。 　ｍｙ ＤＭＧ　ＭＯＲＩポータルでは、保有機情報を一元管理でき、急なトラブル時もサービスセンタと連携し早期に復旧できます。今後、オンラインでの修理復旧依頼などのつながる機能を拡張します。また、当社ショールームをフルＣＧ化したデジタルツインショールームでは、１０００以上の豊富なコンテンツや、デジタルならではの普段見ることが出来ない自動化システムの内部もご覧いただけます。今後、デジタル上で加工シミュレーションを行うサービスも展開します。さらに、製造現場のデジタル化支援ツールとして、ＴＵＬＩＰの販売を開始しました。専門的なプログラミングの知識が不要で、現場主体で製造プロセスの改善・効率化が可能です。また、非常に自由度が高いので、医薬品製造業や食品加工業など多種多様な業界で幅広く活用いただけます。 　一方、昨年６月から毎週金曜日に伊賀・東京で、少人数制オープンハウス「テクノロジーフライデー」を開催し、お客様のご要望に沿ったセミナー、見学、実演加工を通して複合的な生産性向上の提案を行い、大変ご好評いただいています。今年も引き続き開催し、全世界１４ヵ所の工場にも展開していきます。今後は、リアルとデジタルを存分に活用し、お客様との関係を強化してまいります。 　工作機械産業はそのものがＣＳＲであり、精度と生産性向上において社会に貢献します。地球環境保護においてはＣＯ２ニュートラルの取り組みを加速しており、商品自体の省エネに加えて、自社での製造活動や原材料調達過程でのＣＯ２排出量削減、２０２２年にはサプライチェイン全体でＣＯ　 2 ニュートラル達成に取り組んでまいります。一例として、間伐材を活用したバイオマス発電システムを導入し、伊賀事業所の塗装工場で必要な電源や熱の大部分を賄います。 　当社では、社員が自律的に自身の時間をマネジメントし、心身ともに充実した生活を送ってスキルアップできる風土を重視しており、「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げています。健康経営宣言を行い、全社員が有給休暇を２０日取得、定められた在社制限時間内で効率的に働き、ワークライフバランスを実現します。 　本年も、全社をあげたさらなるＴＱＭの推進により、経営理念の達成にむけて邁進します。引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。 年　頭　所　感 新型コロナ感染症への 適切な対応を願う （一社）日本防錆技術協会　会長　羽田　隆司 　新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様におかれましては健やかな新年をお迎えになったこととお慶び申し上げます。 　昨年も日本防錆技術協会に多大なご支援を賜り、心よりお礼申し上げます。本年もよろしくお願い致します。 　昨年は新型コロナ感染症が猛威を振るい、社会活動や個人の生活にまで大きな影響を受けました。 　当協会でも大幅に活動の制約を受け、重要な行事の一つの防錆防食技術発表大会は予稿集の発行のみの実施となりました。幸いなことに皆様のご協力により防錆技術学校は順調に進めております。 　本年は引続き予断を許さない新型コロナ感染症への対応、世界情勢の大きな変化が予想されますが、皆様におかれましては十分ご留意され適切な対応を取られることを切に願うものです。 　今年も各事業分野における注目すべき活動について振返り今後の課題を考えてみます。 　「防錆に関する調査研究を行う事業」では、昨年、１月に「わが国における腐食コスト」報告書が完成し、２月にシンポジウムを東京、大阪で開催し多数の参加者を得ました。その後、「防錆管理」７月号には、その要約を改訂版として掲載いたしました。 　「技術者の養成を行う事業」の主体の防錆技術学校は、昨年も５科３５１名の受講者で開講し、本年３月５日に修業式を迎えます。会員をはじめ関係各位のご協力を得て継続して多数の受講者を迎え感謝にたえません。本年も多数の受講者をご紹介頂きますようお願い申し上げます。 　「防錆に関する情報を収集整理する事業」では、昨年の第４０回防錆防食技術発表大会があげられます。「東京ガーデンパレス」において開催する予定でしたが、コロナの影響により、集合する会を回避するため、予稿集のみの発行とさせていただきました。第４１回防錆防食技術発表大会の委員長には、九州大学大学院　�M田秀則氏（元　港湾技術研究所）に継続して頂きました。内容の一層の充実を図りさらなる発展を目指します。 　最後になりましたが、皆様ならびにご家族のご健康と更なるご健栄を心よりお祈り申し上げます。 若い英知を結集し 活力溢れる企業グループへ 岡谷鋼機�� 取締役社長　岡谷　篤一 （同社の社内イントラネットに掲示された岡谷社長の「年頭の辞」の要旨） 　新年明けましておめでとうございます。コロナ禍であり例年と異なる正月であったと思いますが、御家族お揃いで良い新年を迎えられた事と存じ、心からお慶び申し上げます。今暫くの辛抱と思いますが、工夫もして御家族の健康を第一に良い年にして下さい。 　・昨年は、２０１９年１２月頃からの新型コロナウイルスの世界的大流行の収束目途が立たず、世界経済にも急ブレーキがかかり、各国とも大幅なマイナス成長となりました。このような環境下、当社も業績の低迷により中期計画「Ｇｉｈ-２０２０」は大幅未達となる見込みです。中期計画の５年間、新事業・新商品分野への取組み不足と総合的な実力不足を痛感し反省をしなければなりません。 　・ＯＥＣＤ予測によると、２０２１年の世界経済成長率は４・２％と緩やかな回復が見込まれています。米中関係は米首脳交代により緊張は少し緩み、また国際協調も改善が期待される年です。しかしコロナワクチンの遅延とその効果に疑念が生じれば、不測の事態も生じ得る緊張と不安ある新年だと思います。また、わが国内では、地球温暖化対策強化（ＥＶ含む）、ＤＸの普及推進そして国土強靭化対応のほか、構造改革に取組む経済対策も計画されており、その成果に期待をします。 　・今年上半期には新中期計画を策定します。コロナ禍のなか、世界各国で大きな社会変化が予想されます。過去の延長線上にはない社会を見込んで、挑戦的な目標と戦略を積極果敢に立案・実行して大きな成果を目指します。挑戦は自由闊達な企業風土がグループに行き渡る事により実現できますので、基礎となるコミュニケーションのさらなる充実など、一層の人財育成に努めたいと思います。そして、ポストコロナには若い英知を結集して活力溢れる企業グループに成長する事を期待しています。 　１９９０年５月に社長に就任して以来３０年余、バブル崩壊、リーマンショック、世界各国での紛争、わが国での大震災等の自然災害、そして新型コロナウイルス等に拘わらず大過ない会社発展があったのは、唯一社員各位が正面から業務に精励された賜物と改めて御礼申し上げます。今後も信用を大切にして、より良い会社を目指し尚一層の活躍と発展を祈念します。 　疫病退散・無病息災 　御家族ともども益々の御健勝と御多幸の新年を祈念して年頭の辞とします。 ２０２１年のロボット受注額は 前年比４％増８８４０億円の見通し （一社）日本ロボット工業会　会長　小笠原　浩 　新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　本年の年明けは、例年と異なり昨年初頭より世界中に蔓延した新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-１９）の猛威が、第２波、第３波と更に拡大方向にある中で静かに迎えることとなりました。なかなか終息の兆しが見えない状況ではあるものの、ワクチンの実用化が進み、既にその接種も始まりつつあることから、その効果による感染拡大抑止に大いに期待を寄せるところです。 　このような中ではありましたが、昨年末、惑星探査機「はやぶさ２」が６年５０億キロもの旅を経て、小惑星リュウグウからの試料を収めたカプセルを見事に地球に帰還させた偉業は、日本国民に大きな感動と元気を与えるとともに科学技術への大いなる信頼と期待を抱かせる明るいニュースでした。 　翻って、このコロナ禍下での２０２０年の世界経済を見ると、昨年１０月の「ＩＭＦ世界経済見通し」では対前年比▲４・４％と予測しており、我が国においても経済活動の抑制によって生産、雇用・所得、企業収益、そして個人消費の落ち込みといった厳しい年でした。その中にあって、中国ではＣＯＶＩＤ-１９のいち早い終息とその成長回復が著しく、主要国では唯一のプラス成長となりました。 　明けて２０２１年の今年は、ＩＭＦによる世界経済見通しで対前年比５・２％のプラス成長とするほか、米国の次期政権ではコロナが完全に終息するまで金融緩和を継続することで、景気支援のさらなる強化が期待されるなど、世界経済は緩やかながら景気の回復が期待されています。 　このような状況の下、２０２０年の我が国ロボット産業は、コロナ禍の影響等により年初よりマイナス傾向が続きましたが、中国からの外需増が年後半からの輸出市場を牽引し、全体としてプラス成長が見られました。これにより２０２０年は、受注額で対前年比４・７％増の８５００億円、生産額では前年並みの７７９０億円となると見込まれます。 　そして、本年のロボット市場は、緩やかな景気回復とともに、従来からの底堅い自動化需要に加えて今回のコロナ禍による感染防止対策上での新たなロボットニーズも生まれており、受注額は対前年比４％増の８８４０億円、そして生産額は５・６％増の８２２０億円の見通しとしました。 　政策面では、政府が２０１９年７月に取り纏められた「ロボットによる社会変革推進計画」において、ロボットの社会実装を加速することで社会変革を推進するとして、人材育成、エコシステム、Ｒ＆Ｄ体制の構築やオープンイノベーションを重点に各種政策を強力に展開しています。そして、昨年７月に産学連携のロボット人財育成機関としてロボット革命・産業ＩｏＴイニシアティブ協議会内に「未来ロボティクスエンジニア育成協議会（ＣＥＨＲＳＩ）」が設立されたほか、同８月に社会実装を加速するオープンイノベーションの観点より「技術研究組合　産業用ロボット次世代基礎技術研究機構（ＲＯＢＯＣＩＰ）」が設立されるなど、新たな活動がスタートしたところです。 　当工業会としても、昨年はコロナ禍の影響により事業活動では様々な影響を受けましたが、「ｗｉｔｈ　コロナ」が常態化する中で、事業の取組方法に違いはありますがロボットの社会実装を加速し、ロボットの利活用推進にあたって全力で取り組む所存です。そして、当工業会の活動の柱となっている「市場拡大に向けた取組」、「イノベーションの加速化」、そして「国際標準化の推進、国際協調・協力の推進」の三つを主体的に行うこととしております。 　特に、市場拡大に向けた取組としては、その担い手でもあるＦＡ・ロボットシステムインテグレータ協会が、昨年度試行した「ロボットＳＩ検定３級」を本年度より正式に実施運用することとしており、システムインテグレーションに対する専門性の高度化に向けた人材育成の活動をはじめ、業界ネットワークの構築やマッチング活動等の事業を更に積極的に展開することと致しております。 　また、イノベーションの加速化では、ロボット関係学会及び関連業界との連携を通じ、市場の獲得・拡大、更には我が国競争力の維持・向上を図ることとしています。 　そして、ロボットの国際標準化では、ＪＩＳ　Ｙ　１００１（サービスロボットを活用したロボットサービスの安全マネジメントシステムに関する要求事項）が２０１９年５月に制定されたのに併せ、ＩＳＯ／ＴＣ２９９へ新規作業項目の提案を行った結果、２０２０年７月に新たなＷＧとして採択・設置され、日本が議長国となってＩＳＯ規格制定に向けた審議が開始されることとなりました。このように国際標準や国際交流についても引き続き積極的に推進することとしております。 　展示会に関しては、コロナ禍で昨年中止となった「実装プロセステクノロジー展」を５月２６日〜２８日に、また延期となっていた「Ｊａｐａｎ　Ｒｏｂｏｔ　Ｗｅｅｋ」を７月８日〜１１日に開催するとしております。いずれもＣＯＶＩＤ-１９の感染状況を見つつ、対策に万全を期して準備を進めてまいります。その一方、本年１２月に開催予定であった「国際ロボット展」については、東京オリンピック・パラリンピックの開催上、残念ながら年を越して２０２２年３月９日〜１２日での開催となりました。 　そして、当会は２０２２年１０月に創立５０周年を迎えますが、その「５０周年記念事業」企画について現在検討を行っております。それらの具体化と準備作業を２０２１年度より本格的に取り組むほか、市場調査、技術振興等の各事業についても意欲的に展開する所存です。 　引き続き関係各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご活躍とご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 健康、快適、安心・安全な 　暮らしの実現に向けて邁進 �鰍kＩＸＩＬ取締役　代表執行役社長兼ＣＥＯ　瀬戸　欣哉 　年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　ＬＩＸＩＬは、２０２０年１２月１日付で、株式会社ＬＩＸＩＬグループと子会社の株式会社ＬＩＸＩＬの合併が完了し、持株会社体制からより迅速な意思決定を可能にする事業会社体制へと移行して、新生ＬＩＸＩＬとして新しいスタートを切りました。私たちは、将来にわたって世界中の誰もが願う住まいの夢の実現を通じて社会に貢献できるよう、起業家精神にあふれ、よりシンプルで機動的な組織の構築に向けて変革を推進してきました。この合併は、このような組織変革における大きな節目であり、機動的な組織の構築、意思決定の迅速化やガバナンスの強化につながります。ＬＩＸＩＬは新体制のもとで、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 　昨年は、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-１９）の感染拡大により、誰も想像できなかったようなスピードで、社会や経済、私たちの働き方や暮らし、価値観など様々な側面で大きな変化が生まれました。当社は、お客さまやお取引先さま、従業員やその家族などあらゆるステークホルダーの安全と健康を最優先に考え、感染拡大の抑止に努めるとともに、世界の人びとの健康で快適な暮らしを支えるという企業としての使命を果たすことができるよう、事業継続に注力してきました。 　ＣＯＶＩＤ-１９によってかつてない環境の変化に直面していますが、ＬＩＸＩＬはこうした変化の中にも新たなチャンスが生まれると考えています。例えば、「ニューノーマル」において、自宅で過ごす時間が増えることで、快適な住環境の重要性や、衛生や健康面への関心がこれまで以上に高まっています。こうしたニーズを受け、国内では、「非接触」「非対面」「換気」「ワークスペース」「オン・オフ切替」などをテーマに、“おうち時間”を健康、快適、安心・安全に過ごすためのリフォームアイデアを提案する「おうち時間を幸せに」プロモーションを展開しています。例えば、手を触れることなく利用できるタッチレス水栓や、非対面での荷物の集荷や受け取りが可能なスマート宅配ポストなど、「ニューノーマル」における新しいエンドユーザーのニーズに対応する幅広い製品を提供し、新しい暮らしや働き方をサポートしています。この取り組みは今年も継続していきます。 　また、コロナ禍において、デジタル化の流れが大きく加速しています。ＬＩＸＩＬでは、数年前からデジタルの活用を積極的に推進していたことから、在宅勤務への移行もスムーズに実現することができ、従業員の多様な働き方を積極的に推進しています。さらに、デジタル化によって、従業員間だけでなく、お客さまや取引先さまなどあらゆるステークホルダーとのコミュニケーションのあり方が変わりつつあります。日本全国に展開するショールームでは、デジタルツールを活用することで、商品の案内から見積もりの作成など、お客さまが自宅にいながら来館時と同じようにサービスを受けることができる「オンライン接客」をいち早く導入し、夜間でも対応を可能にするなど、新たなビジネスチャンスにつながっています。これまで継続的に進めてきた変革の取り組みがあったからこそ、事業環境の変化にも迅速に対応し、新たな成長機会へと変えていく力につなげることができました。 　こうした中、ＬＩＸＩＬでは、エンドユーザーの声に耳を傾け、ニーズや困りごとを理解し、最新のテクノロジーと生活者の視点に立ったデザインを組み合わせた商品やサービスの開発を通じて、課題の解決策を提供することに注力しています。例えば、世の中のニーズに迅速に対応するために発足させたＬＨＴ-Ｊａｐａｎの新規事業部門「ビジネスインキュベーションセンター」では、取り付けるだけで住宅の玄関ドアを自動ドアへ生まれ変わらせる電動オープナーシステム「ＤＯＡＣ」を開発しました。車いすユーザーが外出、帰宅する際や、重い荷物を持っている時など、誰でもタッチレスで玄関ドアの開閉が可能になり、新しいバリアフリーリフォームを実現しています。 　加えて、ＬＩＸＩＬでは、事業活動を通じて社会に貢献することを目指し、当社の技術や知見を活かして、グローバルな社会課題への対応を継続的に進めてきました。世界でＣＯＶＩＤ-１９の感染拡大が大きな脅威となり、予防策として手洗いの徹底が叫ばれる中、世界では約３０億人が日常的に手洗いをすることができない環境に置かれています。こうした状況において、当社は開発途上国向けの新たな手洗いソリューション「ＳＡＴＯ　Ｔａｐ」を開発し、ユニセフをはじめとする様々なパートナーと連携しながら、迅速な手洗いの普及を積極的に進めています。事業活動を通じて社会に貢献することは、企業としての使命であり、社会全体に利益をもたらすだけでなく、当社の長期的な持続可能性を高める上でも、非常に重要だと考えています。 　中長期的にみると、当社の売上の約７割を占める日本市場においては、新設住宅着工件数の減少が続くことが予想されており、さらにＣＯＶＩＤ-１９の影響により、需要の減退は加速することが見込まれています。また、消費者ニーズの変化や急速なデジタル化の進展により、旧来のビジネスモデルを転換させることは喫緊の課題となっています。このような環境下において、競争力のさらなる強化と持続可能な成長の実現に向けて、従業員の働き方や企業文化の変革をスピーディーに進め、変化に迅速に対応していくことが必要です。２０１９年秋に国内事業の活性化を目指した包括的な人事戦略「変わらないと、ＬＩＸＩＬ」を導入し、より顧客志向の組織へと転換し、実力主義の文化を醸成し、多様な人材が活躍できる、活力に満ちた組織の構築を図っていますが、今年はこうした取り組みをさらに加速させていきます。成熟した市場に対応した事業構造へ転換を進め、コスト競争力を強化し、拡大するリフォーム需要とオンライン化が進むエンドユーザーの消費行動に対して、より迅速に対応していきます。 　私たちＬＩＸＩＬは、「ニューノーマル」における健康、快適、安心・安全な暮らしの実現に向けて、そして世界中の人びとの豊かで快適な住まいを実現するために、経営陣と従業員が一丸となり、２０２１年も邁進してまいります。本年も皆さまの一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 2021年2月14日（日）・2769号 ２０２０年（暦年）の工作機械受注額 前年比２６・７％減の９０１８億円 日工会　１０年ぶりに１兆円を下回る 　日本工作機械工業会（日工会、会長=飯村幸生氏・芝浦機械会長）が１月２１日発表した２０２０年（暦年）の工作機械受注額は、前年比２６・７％減の９０１８億円で、２年連続の減少となった。新型コロナウイルスの広範かつ急速な流行を受けて、世界各国で経済活動が停滞し、先行き不透明感の高まりから上期を中心に設備投資が厳しく抑制された。受注総額が１兆円を下回るのは２０１０年以来１０年ぶり。一方、昨年９月に修正値を発表した受注見通し（８５００億円）との比較では５００億円強上回った。 　受注総額の内訳は、内需が前年比３４・２％減の３２４５億円、外需が同２１・６％減の５７７４億円で、外需比率は同４・１ポイント上昇し６４・０％となった。 　内需は、２年連続で減少し、８年ぶりの４０００億円割れとなった。自動車等の低迷や米中貿易摩擦の影響で、月３００億円前後で推移していた年初から、コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言が出された４月、５月にはすべての業種で受注が停滞し、５月には１８２億円まで落ち込んだ。宣言解除後の６月以降も先行き不透明感から投資の慎重姿勢が続き需要回復は緩やかで、自動車関連投資や半導体関連で受注の戻りが見られたものの、年終盤に月３００億円前後と年初の水準を回復するにとどまった。 　主要４業種では「一般機械」が前年比３４・２％減の１３３１億円、「自動車」が同４０・３％減の８３４億円、「電気・精密」が同２０・２％減の３４３億円、「航空機・造船・輸送用機械」が同５４・６％減の１１１億円となり、国内外で航空機需要が低迷した「航空機・造船・輸送用機械」の減少幅が最も大きくなった。 　外需は、２年連続で減少し、１１年ぶりの６０００億円割れとなった。主要３極とも米中貿易摩擦等の影響もあって、月５００億円前後で推移していた２０１９年後半から、国内同様コロナの影響により２０２０年初から更なる減少が続き、５月には３３０億円まで落ち込んだ。その後も感染拡大の収束が見られない欧州、北米では需要の回復ペースが緩やかなものとなったが、早期に感染拡大が収束した中国では、政府の支援策に加え、コロナ禍で拡大したテレワーク需要を取り込み、５月から前年同月を上回る回復を見せ、その後も年末まで拡大基調が続いた。その結果、外需総額でも年後半は月６００億円を超える水準まで回復した。 　地域別では、アジアが前年比１・４％減の２９１６億円で、３年連続の減少。このうち東アジアは同１３・０％増の２３９５億円となり、幅広い業種で拡大が続いた中国が同２３・５％増の２０１９億円と回復を牽引した。 　欧州は、コロナ感染拡大の影響で主要国を中心にロックダウン等が実施されたため、中国回復の恩恵を受けることも難しく、年間を通して回復速度が主要３極で最も遅く、前年比４５・６％減の９６３億円と２年連続で減少した。 　北米は、前年比２７・４％減の１７８８億円となり、２年連続の減少。コロナ感染拡大の影響により、５月を底に落ち込み、その後緩やかな回復が続いた。 　これにより各地域別の受注シェアは、早期に回復に転じた中国の影響でアジアのシェアが大幅に増加し５０・５％（前年比１０・４ポイント増）、欧州が１６・７％（同７・４ポイント減）、北米が３１・０％（同２・４ポイント減）となった。 　一方、機種別では全１１機種すべてで前年に比べ減少した。旋盤は前年比３１・１％減の２８７７億円。このうち複合加工機は同２５・１％減の１１０９億円となり、旋盤に占める割合は３８・６％と統計開始（２０１５年）以来の過去最高比率を更新した。マシニングセンタは、同１８・３％減の３８４１億円。このうち５軸以上は同３２・７％減の８２０億円で、マシニングセンタに占める割合は３年連続で２０％を超えたものの３年ぶりに低下した。 　その他の機種では、ＦＭＳが同４９・４％減の１６７億円、中ぐり盤が同４８・０％減の７０億円、研削盤が同３９・５％減の５６７億円、専用機が同３４・６％減の１４８億円といずれも３割以上減少した。 　２０２０年末の受注残高は、前年比２３・２％減の４３０８億円となり、２年連続で減少し、１１年ぶりに５０００億円を下回った。１月から減少を続け９月に４１９４億円まで低下したが、１０月、１１月に微増した。当該年末の受注残高を直近３か月（２０２０年１０〜１２月期）の販売平均で除した「受注残持ち月数」は５・０か月で前年末から横ばいとなった。 ２０２０年１２月分工作機械受注額 １２か月ぶりの９００億円超 　日工会が同日発表した２０２０年１２月分の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比９・９％増の９９０億５７百万円となり、２か月連続で増加した。前月比も１１・７％増と２か月連続で増加し、受注総額が９００億円を上回るのは２０１９年１２月以来１２か月ぶり。世界各地で新型コロナウイルスが再び猛威を振るう厳しい経済状況下にあって、内外需とも昨年年央以降緩やかな増加傾向が継続している。 　内需は、前年同月比１４・６％減の３１８億４２百万円となり、２５か月連続で減少した。前月比は１７・８％増と３か月ぶりに増加し、３か月ぶりに３００億円を上回った。半導体製造装置やロボット、ローダー、搬送機等の自動化設備、医療関連、各種コネクターや金属部品等、幅広い製品用途で需要の増加が見られるが、外需と比較して回復の動きは緩やかなものとなっている。 　外需は、前年同月比２７・３％増の６７２億１５百万円となり、２か月連続で増加した。前月比も９・０％増と２か月連続で増加し、２０１９年５月以来１９か月ぶりに６５０億円を上回った。 　主要地域では、前年同月比が１０９・１％増で３０か月ぶりの４００億円超となったアジアでの需要増が顕著。一方、北米ではジョブショップや自動車等、また欧州も医療や在庫が掃けた商社・代理店等からの受注が見られたが、コロナ禍を受けての経済停滞や先行き不安が大きく影響し、年末の期末効果を受けての一段の増加には繋がらなかった。 　同会では、会員ヒアリングの結果などから当面の見通しについて「中国市場では幅広い業種で工作機械需要が高まっており、強靭な国内市場の形成を標榜する政府の後押しも窺える。旧正月（２月上旬）の休みを挟んで一旦落ち着く可能性があるが、年央にかけて引き続き活況が続くとみる向きが強い。また、新政権による経済政策の効果が期待される日米をはじめ、欧州やインド等でも緩やかな景況改善が進むとみられる。業種別ではデータセンター増設やテレワークの普及、巣ごもり需要、次世代携帯端末の製造等が追い風となり半導体製造装置関連需要が高水準で推移すると見込まれる。また、自動車産業でも、新車販売の回復を受けて、これまで先送りされていた案件の成約が進むとともに、ＥＶやＨＶの製造、コネクティビティや自動運転の追求、ＭａａＳの可能性を探る動き等が徐々に設備投資に結びつくものと期待される。産業機械関連では、コロナ禍により自動化・効率化の重要性が一段と高まった他、各種インフラ整備のための建設機械や、医療機械、測定機器等の需要も高まっている」との見方を示した。 　同会の飯村会長が今年の年頭所感で示した２０２１年の受注総額の見通し１兆２０００億円についても、「昨年後半からの増加基調を着実に捉えることで、見通し達成の展望が開けてくるものと期待する」とした。 「ＴＥＣＨ　Ｂｉｚ　ＥＸＰＯ　２０２１」開催中止 　２月２４〜２５日の２日間にわたり名古屋市千種区の吹上ホールで開催予定だった「第１０回次世代ものづくり基盤技術産業展-ＴＥＣＨ　Ｂｉｚ　ＥＸＰＯ　２０２１-」が中止されることとなった。同展を主催する名古屋国際見本市委員会と公益財団法人名古屋産業振興公社が１月２２日発表した。 　両者は、新型コロナウイルス感染防止への対策を講じながら開催準備を進めてきたが、愛知県を含む１１都府県に２月７日まで緊急事態宣言が発出され、その後の収束も見通せない現状を踏まえて、出展者及び来場者の健康と安全を確保しながら、宣言下において有意義な展示会を開催できるかを協議した結果、同展を中止することを決定した。 　なお、「ＴＥＣＨ　Ｂｉｚ　ＥＸＰＯ　２０２１　企業紹介」を２月２４日からホームページ上に掲載する予定としている。 ２０２０年度機械工業生産額（改訂）見通し 日機連　前年度比１３・１％減の６３兆２４４１億円 　日本機械工業連合会（日機連、会長=大宮英明氏・三菱重工業会長）が昨年１２月２２日に発表した２０２０年度の機械工業生産額（改訂）見通しは、前年度比１３・１％減の６３兆２４４１億円で、２年連続の減少見込みとなった。新型コロナウイルス感染症により、特に需要面で大きな影響が出ており、リーマンショック以来の厳しい状況になると見込んだ。上期は特に自動車を中心に輸送機械の生産が大きく減少するとともに、全業種の生産が減少した結果、全体の生産額は前年度比２０・０％減になった。一方、下期は依然として厳しいものの、自動車等の生産は回復が見込まれ、機械工業として持ち直しの動きが見られることから、前年度比６・１％減まで回復すると見込んでいる。 　日機連では、毎年関係工業会の協力を得て、年度ごとの機械工業の生産額見通し調査を実施しており、このほど２０２０年度改訂見通しの集計結果（調査時点２０２０年１１月５日）をまとめた。 　今回の改訂見通しでは、昨年７月に発表した当初見通しに比べ前年度比で２・７ポイント、金額ベースで２兆１２６３億円弱の下方修正となった。この生産額は、リーマンショック翌年（２００９年）の生産額（約６１兆円）を上回るものの、東日本大震災翌年（２０１２年）の生産額（約６５兆円）を下回る。業種別では、すべての業種で減少を見込んでいる。 　業種別機械工業の動向は次のとおり（発表内容を一部抜粋）。 【一般機械】 　一般機械の生産額は、前年度比（以下同様）１０・６％減の１３兆５５８０億円となる見通し。 　機種別にみると、▼ボイラー・原動機は、ボイラー・タービンが石炭火力向けは引き続き厳しく、バイオマス発電、天然ガス向けも伸びず、はん用内燃機関はガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関のいずれも減少を見込み、全体で１３・０％減。▼土木建設機械は、国内は公共投資の下支えがあるものの、民需が厳しく減少、輸出は欧米、アジア向けのいずれも厳しく、１５・１％減。▼合成樹脂加工機械は、輸出が中国向けで回復基調にあるものの、上期は大幅減、受注も厳しさが続いており、３０・０％減。▼印刷・製本・紙工機械は、国内が物流向けは堅調なものの、国内外共に設備投資の落ち込みや、需要の先送りにより、２１・８％減。▼ポンプ・送風機・圧縮機は、国内は官公庁向け、輸出は中国向けの需要が下支えするものの、民需が厳しく、１５・０％減。▼油空圧機器は、空気圧機器が中国向けで回復しており増加を見込み、油圧機器は上期に主力の土木建設機械向けで大幅に減少したことから、全体で５・８％減。▼ロボットは、中国向けや半導体関連向けは回復しているものの、国内外共に投資の先送りや自動車向けの低調が続くと見込み、５・３％減。▼動力伝導装置は、変速機が受注は戻りつつあるものの上期が厳しく減少、歯車は減少、スチールチェーンは下期に中国向けの回復に期待するものの、伝動用、搬送用、自動車用等いずれも減少を見込み、全体で１９・６％減。▼農業用機械器具は、国内が消費税増税前の駆け込み需要の反動による減少が続き、輸出は欧州向けで減少を見込み、全体で１０・０％減。▼金属工作機械は、国内外共に自動化、省力化のニーズは高いものの、上期に大幅に落ち込み、需要は底打ちしたものの、多くの需要先で設備投資の様子見が続くと見込み、３３・４％減。▼第二次金属加工機械は、機械プレス、液圧プレス等がいずれも大幅な減少を見込み、２７・５％減。▼繊維機械は、化学繊維機械が微減、織機、編組機械等は大幅な減少を見込み、全体で２３・５％減。▼食料品加工機械は、乳製品加工、飲料加工等業界向け等が微増、製パン・製菓、醸造用業界向け等で減少を見込み、全体で４・５％減。▼包装機械・荷造機械は、国内が物流業界向け等の設備投資に期待できるものの、輸出は上期に減少したことから、２・６％減。▼木材加工機械は、輸出の大幅な減少を見込み、３０・５％減。▼ミシンは、家庭用ミシンが横ばい、工業用ミシンは国内外共に大幅な減少を見込み、全体で３１・７％減。▼冷凍機・同応用装置は、エアコンディショナ等の比較的高水準の生産が続いていた品目の反動減や、輸出の減少を見込み、全体で９・３％減。▼半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置は、データトラフィックの急増により、データセンターや５Ｇ等、ＩＴ機器向けの需要増が見込まれ、６・７％増の見通しである。 【電気機械】 　電気機械の生産額は、前年度比３・２％減の７兆３９２６億円となる見通し。 【情報通信機械】 　情報通信機械の生産額は、前年度比９・６％減の２兆７８４４億円となる見通し。 【電子部品・デバイス】 　電子部品・デバイスの生産額は、前年比（以下同様）２・２％減の６兆２００４億円となる見通し。 　データトラフィックの急増によるデータセンターの拡張や増強へのニーズの高まり、小型・薄型・省エネルギーに貢献する高信頼性電子部品や半導体に対するニーズの増加や、５Ｇやローカル５Ｇ対応の進展による新たな需要喚起も期待できるものの、先行きの不透明感があり、電子部品は０・５％増、電子デバイスは４・２％減の見通しである。 【輸送機械】 　輸送機械の生産額は、前年度比（以下同様）１８・７％減の２７兆２７８１億円となる見通し。 　機種別にみると、▼自動車は、上期が国内外共に大幅減、下期は中国向けの輸出、安全装備の拡充や環境対策、買替需要等による回復を見込むものの、自動車全体では１７・７％減。▼自動車部品は、自動車生産台数が上期の減少により部品も大幅に減少し、下期は回復を見込むものの、２０・１％減。▼産業車両は、国内が物流施設等での効率化による需要増が期待できるものの、主力のフォークリフトトラックの回復が遅れ、輸出も厳しく、全体では１３・０％減。▼鋼船は、受注残の減少により、操業を落としており、１４・２％減。▼航空機は、航空輸送需要減が続き、官需が多くを占める機体は微減、発動機は増加するものの、民需が多くを占める機体部品及び発動機部品、装備品のうちの民需が大幅に減少し、全体では３１・９％減の見通しである。 【精密機械】 　精密機械の生産額は、前年度比（以下同様）１１・４％減の１兆２８６４億円となる見通し。 　機種別にみると、▼計測機器は、計量機器が国内外共に減少を見込み１１・７％減、光学・精密測定機は受注の停滞による減少を見込み２６・５％減、分析機器は一般検査需要の減少による機器需要の減少を見込み２・０％減、測量機器は輸出が厳しく１４・４％減、計測機器全体で７・９％減。▼光学機械は、写真機が１１・２％減、望遠鏡・顕微鏡は生物顕微鏡、工業用顕微鏡、実体顕微鏡、教育用顕微鏡のいずれも減少が見込まれ、１６・３％減、全体では１９・８％減の見通しである。 【金属製品】 　金属製品の生産額は、前年度比（以下同様）９・３％減の２兆６３９３億円となる見通し。 　機種別にみると、▼ばねは、国内外共に厳しく、２４・３％減。▼機械工具は、特殊鋼・超硬工具が輸出の大幅な減少を見込み２４・６％減、ダイヤモンド工具は下期に中国向けを中心とした輸出や国内需要の回復を見込むものの、上期が減少したことから７・６％減、機械工具全体で２１・９％減。▼バルブ・コック・鉄管継手は、半導体関連向けが増加、建築設備、水道向け等は減少を見込み、全体では５・４％減の見通しである。 【鋳鍛造品】 　鋳鍛造品の生産額は、前年度比（以下同様）１９・６％減の２兆１０４９億円となる見通し。 　機種別にみると、▼粉末冶金製品は、１４・１％減。▼鍛工品は、自動車、産業機械、土木建設機械向け等のいずれも減少を見込み、２１・８％減。▼銑鉄鋳物は、電気機械、輸送機械向け等のいずれも減少を見込み、１８・７％減。▼可鍛鋳鉄・精密鋳造品は、５・６％減。▼非鉄金属鋳物は、２２・９％減。▼ダイカストは、２０・０％減の見通しである。 モノづくりの進化に貢献する アイディアをお客様に提供 東　陽　新年挨拶をＨＰで動画配信 　機械・工具の専門商社東陽（社長=羽賀象二郎氏、本社=愛知県刈谷市）は、毎年年初に仕入先の商社、メーカーらおよそ６００名が参加して新春賀詞交歓会を開催していたが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためこれを中止とし、代わりに羽賀昭雄会長と羽賀象二郎社長の新年挨拶を同社ホームページで１月６日から約２週間、動画配信した。 　主な挨拶内容は次の通り。 ◆羽賀象二郎社長 　皆様、新年あけましておめでとうございます。 　この２０２１年がどのような年になるのかは、正直申し上げて新型コロナウイルスのご機嫌次第という感じではありますが、そうは言ってもワクチンがかなり開発されてきていますので、おそらくは先進国同士だけでも人が自由に行き交うようになる日はそう遠くないというように考えております。 　昨年、病気が猖獗（しょうけつ）を極めた時には世界中の経済が止まってしまうのではないかと思ったのですが、意外や意外、人類はすごく頑張っております。この２０２１年初頭になっても、株価はしっかりと伸びておりますし、商品価格も、昨年春に一時期大きく落ち込んだのですが、それから復活。特に株価はバブル以来の高値を更新してしまった。非常に金あまり状況にあります。これも、ＩＴを活用しｗｅｂでやり取りをすることが成功したことと、あとグローバリズムのおかげで物流網がかなり強靭だったことで、実物を動かすことに関してはあまり停滞することがなかった。２０２０年の間はそれが上手くいったと考えております。我々のお客様の生産も一時期大きく落ち込んだのですが、その挽回で今非常に好調です。 　海外でも、北米や中国は回復をして来ておりますし、欧州は、また新しい変異種が出たということで混乱をしておりますが、ＥＵとイギリスも上手く交渉ができたということで、おそらくはＥＵ全体としての経済も回復していって、自動車生産も伸びていくと考えております。 　ただ、投資に関しては非常に難しい。お客様が、決算が悪いから予算がないということも勿論そうなのですが、むしろ何をするのか、これが非常に難しい。自動化、電動化というものは、次世代という段階ではなく、実用化され、これから更にレベルアップを重ねていく段階に入っていく。その一方で、従来のハイブリッドや、散々叩かれているピュアガソリン、ピュアディーゼルといった車もまだ売れている。これらを進化させていく部品も、精度を上げ燃費を上げていったら、まだまだ寿命が延びていくかもしれない。 　我々のお客様からすると、未来への投資も当然やっていかなければならない。そうでないと世界の自動車のトレンドについて行けない。一方で、足元の生産、今作っているものの進化というものも、やっていかなければならない。この両方のお金を惜しまずにやっていかなければ、メガサプライヤーの地位から落ちてしまう。マーケティングを上手く行い、当たる車、売れる部品を作っていくことが求められています。 　このような状況の中、我々、メーカーさんも含めて何をするべきかというと、長期的に産業に資する知恵とアイディアの提供です。足元でこういう商品・技術というよりも、思想として、こういう考え方で行きましょう、今はまだ形になっていなくてもこういう物が使えますということを、色々とお客様に提案していくことが必要となっていく。ロボットを使う、ITを駆使すると言っても、人間の知恵がなければ、最大限の効果は機械や道具だけでは出すことはできません。我々は立ち止まることなく、常にモノづくりの進化に貢献していくアイディアをお客様に提供していきたいと思います。 　この１年、私ども東陽は全社員を挙げて皆様の商品を一生懸命販売していきますし、皆様に教えてもらった知恵、皆様から提供していただいたアイディア、そういうものをどんどんお客様にぶつけて行って、これは要る、これは役に立つ、ではこのようなものを開発してほしいといった情報もフィードバックして、皆様の発展に貢献していきたいと考えております。宜しくお願いいたします。 ◆羽賀昭雄会長 　明けましておめでとうございます。 　２０２０年は、コロナ騒動で混乱の極みの年でありました。今年２０２１年は、ワクチンの接種も開始され、治療方法も確立されて、新しい常態ニューノーマルの時代になっていくのではないかと思います。 　この中で、わが社が生きていくためにも、ＤＸ（トランスフォーメーション）をやっていかなければならないと考えております。 　私たちの主要顧客である自動車部品産業は、正常生産あるいはピークであった２０１８年に比べて今回落ち込みましたが、最も楽観的な予想では２０２１年、あるいはメインシナリオでは２０２２年、最も悲観的なシナリオでも２０２４年には正常に復すると言われております。 　またこの一方、ＣＡＳＥと言われている１００年に一度の大変革が我々を襲っております。これは、お客様にとって非常に大きな負担であります。マーケットが縮小する中、利益を生まない将来投資に全力を挙げなければ、会社が生きていけない。 　我々は、この事態に対して、どう変革していくのかを問われるわけであります。当然、お客様もそれに備えて全力で開発、投資、研究、技術提携、合併等を行っていくものと思います。 　東陽としては、今まで以上にお客様に密着して、小さなシーズ（Ｓｅｅｄｓ・種）を拾い込み、それを育てていきたいと思います。このシーズを見逃すことなく、新しいＣＡＳＥの時代に対応していけば、我々の更に成長する道はあるものと確信しております。 　私たちのお客様の売上高をざっくりと計算したところ、１３兆円あります。従って、その中で変わるもの、残るものを一生懸命に追っていけば、充分まだ成長の力はあります。新しい分野、航空機や医療という分野に出て行っても、過当競争だけで何らわが社の成長には役に立たないものと考えております。 　わが社は現在、世界中に５４か所の営業所があります。２０１７年にＭ＆ＡしたアメリカのＰＴＳ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎのようなロボット会社を加えて、１３００人の従業員がお客様のために皆様の商品を販売するのに全力を尽くしております。どのような事態になろうとも東陽は業界で最強のチームであり、色々な問題があろうとも自動車部品業界に皆様の商品を売る最大のパートナーであります。新しい時代に向けても一番早く情報を取ってきて、ＣＡＳＥに対して私たちのお客様は最も進んだ会社であり、そのようなグループに入っておりますが、そこで起きる変化には東陽は絶対に対応していく自信があります。どうぞ、頼れるパートナーとして東陽をご信頼くださるようお願い申し上げます。本年も宜しくお願いいたします。 新代表取締役社長に岡谷健広氏 岡谷鋼機　３１年ぶりの社長交代 岡谷鋼機（本社=名古屋市中区）は、１月２９日に開催した取締役会で、専務取締役の岡谷健広氏を代表取締役社長に昇格する人事を決議した。岡谷篤一社長は取締役相談役に就く。 　同社の社長交代は３１年ぶり。事業環境が大きく変化するなか、新たな経営体制で更なる企業価値向上を目指す。令和３年３月１日就任予定。 　岡谷健広氏（おかや・たけひろ）、昭和４８年生まれ、４７歳。［学歴］平成８年３月慶應義塾大学法学部卒業、同９年８月アメリカ国際経営大学院国際経営学修士課程（ＭＩＭ）修了、同１１年５月バブソン・カレッジ大学院経営学修士課程（ＭＢＡ）修了。［略歴］平成１１年８月フィデリティ投信入社、同１５年９月岡谷鋼機入社、同２０年３月貿易本部第一部長、同２１年５月常勤監査役就任、同２３年５月常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長、同２５年５月鉄鋼事業担当（現任）、鉄鋼本部長、同２６年５月貿易本部長、同３０年５月専務取締役就任（現任）、営業部門管掌補佐、令和２年５月営業部門管掌（現任）。 自宅をリフォームして住み続けたい 自動・除菌・節水に関心集まる ＴＯＴＯ　コロナ禍での実態調査実施 　ＴＯＴＯ（社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市）は、コロナ禍による生活者の住宅への意識や生活行動の変化・リフォーム意向を、水まわり（トイレ・洗面所・キッチン・浴室）を中心に把握するため、２０２０年８月、『コロナ禍における生活意識と行動に関する実態調査』を実施。その調査結果がまとめられ、２０２０年１２月１７日（木）報道向けにリモート説明会が開かれた。 　日本では今後、人口減少、単身世帯増加、少子高齢化などへの社会変化が見込まれ、生活者の住宅への意識や生活行動にも変化が起こると思われる。ＴＯＴＯは、こうした変化の定量的把握を目的とした住宅全体および水まわりに関する生活調査を定期的に実施している。特に２０２０年度以降の調査では、新型コロナウイルス感染症流行以降の消費者の生活意識や行動の変化を把握して、今後の住宅設備商品の開発に活かしたい考えのようだ。 　調査概要と主な調査結果は以下の通りだ。 　【調査概要】 ●調査名▽コロナ禍における生活意識と行動に関する実態調査 ●調査方法▽インターネット調査 ●実施時期▽２０２０年８月２８日から９月１日※緊急事態宣言解除後、コロナ第２波の渦中に実施 ●調査対象▽全国の２０歳から７９歳までの男女で、本人または配偶者の持ち家居住者 ●サンプル数▽２１９７サンプル 　【主な調査結果】 ●リフォーム意向▽コロナ禍を経験した、今後の住まいへの意向は「今の自宅をリフォームして住み続けたい」が４人に１人。そのうち、��水まわり�≠ﾌリフォーム意向が高くなった人の割合が多く表れた。��水まわり�≠ﾅ欲しい設備は『自動・除菌・節水』に関するものが上位を占めた。 ●意識・困りごと▽自宅を「リラックスできる空間」「安全・安心を確保できる空間」「衛生的な空間」にしたい人が多数を占めた。困りごとでは「光熱費がかかる」「掃除が大変」「衛生面が気になる」が多く見受けられた。 ●行動の変化▽コロナ禍により自宅で過ごす時間が増え、��水まわり�≠ﾅは特に『洗面所での行動が増えた』人が多い。キッチン・トイレ・洗面所では『掃除や片付け頻度が増えた』人が多い。また、トイレ・キッチンでは『除菌をしている』人が多い。 　　　　　◇ 　本調査結果について詳しくは、ＴＯＴＯのＷＥＢサイト内「ニュースリリース」にアクセスを。 小流量から大流量まで 独自構造のステム・ステムガイド採用 ベン　蒸気用減圧弁『ＲＰ-７０』 　桃のマークでおなじみのバルブメーカー・ベン（社長=鈴木一実氏、本社=東京都大田区）は、蒸気用減圧弁『ＲＰ-７０（特許出願中）』（写真）を２０２０年１１月２７日（金）に発売した。現在、数多くの問い合わせや発注が寄せられているようだ。 　昨今、生産性の向上や品質の安定化を図るため高性能減圧弁へのニーズが全世界規模で高まっている。流量特性を最大限引き出すダイヤフラム式が採用された蒸気用減圧弁『ＲＰ-７０』には独自構造のステム・ステムガイドが採用されており、パワフルかつ精密な圧力制御が可能だ。流量が多い場合でも、従来の減圧弁と比べて圧力降下（オフセット）が小さく、蒸気による温度管理が必要な機器・装置に適している。また、部品製作から組み立てまでのすべての工程において、品質の高い日本の技術にこだわって仕上げられているところも特筆すべき点だろう。 　『ＲＰ-７０』には外部検出方式が取り入れられた。蒸気を使用する機器の直近から圧力を検出することで配管抵抗などの影響を受けにくく、機器直近の圧力変動を検知し高精度な圧力制御を可能としている。パイロット部へのスケール流入を防ぐためのフィルターも内蔵され、メンテナンスする際は本体を分解することなく、外部よりフィルターを取り外すことで異物の除去を可能とするなど、利用者のことを第一に考えた蒸気用減圧弁である。 　製品価格は、税別１９万円（呼び径１５／寸法Ｌ１４６�o×Ｈ３８８�o／質量１６�s）から。本製品の仕様など詳しくは同社名古屋営業所▽電話=０５２（４１１）５８４０、同社静岡出張所▽電話=０５４（２７５）２７０５、および全国の各営業所へ問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。 ＺＥＨ普及をさらに促進 新サービス「建て得でんち」開始 ＬＩＸＩＬ　４月１日より 　ＬＩＸＩＬ（社長兼ＣＥＯ=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区）は、ＺＥＨ（ゼッチ=ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及をさらに促進するとともに、ニューノーマル時代の住まいへのニーズを見据えた、より快適で安心な暮らしの実現に向け蓄電池事業をスタート。新商品「スマート蓄電システム」を４月１日（木）より販売すると発表した。 　さらにＬＩＸＩＬ傘下のＬＩＸＩＬ　ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ（社長=柏木秀氏、本社=東京都江東区、以下ＬＴＳＰ社と表記）にて、指定のＬＩＸＩＬ商材を採用したＺＥＨ仕様の住宅を新築する施主向けの新サービスとして、この蓄電システムと太陽光発電システムをセット販売し、��賢くお得に電気代を節約し、万が一の停電時でも安心�≠ﾆ銘打った業界初の新プラン「建て得でんち」を、こちらも４月１日より展開すると発表した。 　低炭素社会の実現に向けた国の省エネ政策では「２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現」を目標に掲げるなど日本の住宅のさらなる省エネ性能向上が求められている。ＬＩＸＩＬでも高性能住宅工法「スーパーウォール」や、余剰売電収入を得る代わりにユーザーの太陽光発電システムの割賦支払い負担を実質ゼロにするＬＴＳＰ社のサービス「建て得バリュー」などの商品・サービスを通じて、ＺＥＨの普及促進に向けて取り組んでいる。 　一方で、昨今では住宅用太陽光発電システムの導入はＦＩＴ価格下落とともに減少傾向となっており、発電した余剰電力は売電せずに貯めて使う「蓄電池」が注目されている。それに加えて、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の影響から家で過ごす時間が長くなったことによる電気使用量の増加、また台風や地震など多発する自然災害への備えなど、その暮らし方は大きく変わってきており、これまで以上に「蓄電池」が必要とされている。しかしながら「蓄電池」は政策により価格低減が進んでいるものの費用対効果が少ないのが現状で、導入費用が高いことも普及促進の妨げとなっている。そこでＬＩＸＩＬは新たに蓄電池事業をスタートさせ、ＬＴＳＰ社の新サービス「建て得でんち」を利用してもらうことで導入時にかかるイニシャルコストを低減し、毎月の電気代（ランニングコスト）にメリットのあるプランを展開する。 　「建て得でんち」は、指定のＬＩＸＩＬ商材を採用したＺＥＨ仕様の住宅を新築する施主を対象に、ＬＴＳＰ社が１０年間ユーザーの余剰売電収入を得ることで、ＬＩＸＩＬの大容量（１１・５ｋＷｈ）・全負荷タイプ「スマート蓄電システム」と「太陽光発電システム」を、製品・工事代を含め税別価格１９８万円で設置できるサービスだ。また、断熱性や省エネなど環境性能が高い建材・設備を使用することで消費電力の削減となるのはもちろん、太陽光発電・蓄電池による大幅な光熱費削減効果も期待でき、利用者にとっては毎月の電気代の低減が期待できる。これにより電気代を上手に節約できるだけでなく、夜間や災害による万が一の停電時でも昼間に貯めておいた電気を使えるので、これからの時代にも対応した快適で安心な暮らしを実現できることだろう。 　ＬＴＳＰ社の新サービス「建て得でんち」にて展開するＬＩＸＩＬの新商品「スマート蓄電システム」は、１１・５ｋＷｈの大容量・全負荷タイプとなっており、ほぼ１日分の電力を貯めることができ、万が一の災害時でも必要最小限の家電を長時間使うことができる。また、全負荷型・２００Ｖ出力のため停電時でも家中のコンセントを使用することができるので安心だ。さらに、災害警報をキャッチすると自動で充電する災害対策モードが搭載され、かつ、気象データから発電予測を行い、ユーザーの生活スタイルから電力消費を予測して充放電を最適化するスマートＡＩも搭載されている優れものだ。システム保証１５年に加え、洪水などでも補償が受けられる自然災害補償１０年も付いているから安心だ。 　本件に関して詳しくはＬＩＸＩＬお客さま相談センター▽通話料無料のフリーダイヤル=０１２０（２２８）２６７まで問合せを。 愛知県フェンシング協会とコラボ フェンシングの相棒・乳酸菌ＧＡＢＡゼリー ノダキ　１月１８日発売開始 　ノダキ（社長=野田典嗣氏、本社=名古屋市西区）は全国のさまざまな製造業と深い関わりがあり、夏場の熱中症に悩まされている過酷な現場にも出入りしている。これまでも熱中症対策にと塩飴を現場に販売していたが「暑い状況で塩飴を長時間舐めるのは少し抵抗がある」「夏の高温で飴が溶けて包装紙を開けにくい」「飴玉を舐めながら電話を取れない」などといった現場の意見を得て、もっと気軽においしく塩分を摂取できるものはないかと考えていた。そこで、老舗駄菓子メーカーの共親製菓（社長=安部隆三氏、所在地=名古屋市西区）に相談し、夏風邪にも対策が打てるようマルチビタミンを多く含んだ『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』が誕生した。 　『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』１本（約１０ｇ）＋水分１００m?で厚生労働省推奨濃度とほぼ同等の電解質補給が期待でき、７０％が水分でできていることもあって、乾いた身体に無理なくおいしく補給できる。クーラーボックスや冷蔵庫で冷やすとさらにおいしくいただける。１ボトルの内容量は約１�s（約１００本）、詰替え用の内容量は約７００ｇ（約７０本）で販売されている。無駄な廃棄を避けるため、ＢｔｏＢと通販のみの販売にこだわっているというが、それでも発売初年度で８０万本以上の売れ行きがあり、大ヒット商品として話題となった。夏を過ぎた今でも飲食店でのコラボカクテルとしての販売や、製造現場はもちろん、建築現場、学校やスポーツ団体など幅広い現場で好まれており、年間を通して売れ続ける熱中症予防の商品としてすっかり定着したようだ。 　この『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』が２０２０年６月、ノダキと共親製菓両社から愛知県フェンシング協会（会長=後藤泰之氏）に１２００本寄贈されたことは弊紙でも以前取り上げた。その後、同協会はこの１２００本を愛知県内のジュニアクラブや中学校、高校、大学などのフェンシングチームに配布したという。夏場でも全身に防具をつけるフェンシング競技は熱中症にかかるリスクが非常に高い。手軽に素早く塩分を補給できる商品として「効率的な練習ができた！」と数多くのメッセージが同協会を通じて両社に寄せられたという。 　さて、新型コロナウイルス感染症のニュースが報道されるようになっておよそ１年が経ったが、世の中の情勢は好転することなく、２０２０年はさまざまなイベントや大会が軒並み中止や延期、縮小開催を余儀なくされるなど、スポーツ界でも他と同様大変厳しいものとなっていた。そんな不安定な情勢のなか、選手が抱える悩みを解決したいと愛知県フェンシング協会の冨田弘樹常任理事から野田ノダキ社長に相談が持ちかけられた。 　冨田常任理事によると選手は成果を上げるためのハードな練習によるプレッシャーだけでなく、大会中止や延期によりモチベーションの維持と目標設定の難しさに直面しており、精神的ストレスから自律神経のバランスを乱し免疫力が低下するのではないかと懸念されているという。そこでノダキと共親製菓は、選手の精神的なサポートをするための商品を開発することに着手。乳酸菌とＧＡＢＡを含有することが望ましいとの情報を得た両社は森永乳業（社長=宮原道夫氏、本社=東京都港区）の協力を得てシールド乳酸菌の提供にこぎ着け、新感覚の乳酸菌ゼリー『フェンシングの相棒・乳酸菌ＧＡＢＡゼリー』が完成した。 　愛知県フェンシング協会は６月１２日（土）と１３日（日）の２日間、スカイホール豊田（所在地＝豊田市八幡町）で国内フェンシングイベント史上最大規模の大会となる【２０２１AICHI FENCING FESTIVAL】の開催を発表。それに向けて、１月から６ヵ月連続で愛知県内のさまざまな業種のトップランナーとコラボしていく企画『愛知県フェンシング協会×愛知トップランナー』をスタートさせた。その第一弾となる『フェンシングの相棒・乳酸菌ＧＡＢＡゼリー』は１月１８日（）より発売開始された。 津島新工場竣工！ 生産能力２０％増強へ 二村機器　２月１６日操業スタート 　“イーグルスターブランド”でおなじみの回転センター専業メーカー・二村機器（社長=二村忠宏氏、本社=名古屋市中村区）は、かねてより建設中だった「津島工場」が竣工を迎えたことをうけ、３月稼働の当初予定を繰り上げ２月１６日（火）より同工場の操業を開始すると発表した。 　同社は新世代回転センターの量産体制の確立を目的に、愛知県津島市宇治町に事業用地を取得。２０２０年３月２６日に同地で地鎮祭を執り行い、建設を進めてきた。 　これまでイーグルスターブランドの回転センター商品群は同社の本社工場でのみ生産されてきたが、次世代に対応した新しい回転センターの研究開発環境の充実を図るため新たな生産設備の導入も含めた新工場の設立を決定。生産拠点を本社と津島工場の２か所に分散し、本社工場では研究開発環境をさらに充実させると同社は言う。 　津島工場の延床面積は８６３・６１�u。事業用地全体の敷地面積からすればその規模は小さいものの、今後の経済動向などを踏まえて増強の余地が残されているようだ。同社工場の総延床面積はこれで２３０３�uに。同工場の完成で全体の３０％強の増床を果たしたこととなる。 　生産能力的には、基本は既存設備の津島工場への移設と、それに伴う本社工場内の空きスペースでの研究開発環境の整備となるもよう。また、少数ながらも新規設備が導入され、約２０％の生産能力の増強を同社では見込んでいるようだ。 　本件に関して詳しくは二村機器本社代表番号▽０５２（４１１）１１９６まで問い合わせを。 ◇ 　【津島工場概要】 ●所在地▽〒４９６-０００８　愛知県津島市宇治町字小船戸１０７番 ●電話▽０５６７（５５）８９５６ ●ＦＡＸ▽０５６７（６９）８９５６ ●延床面積▽８６３・６１�u ●操業開始▽２０２１年２月１６日（火） ●事業用地の南側（県道７９号線沿）と東側に入口あり。駐車場完備。 ３月出展募集開始予定 ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ　ＯＮＬＩＮＥ ４月東京展出展企業は無償で利用可 　インターモールド振興会は、４月１４日（水）から同１７日（土）までの４日間、東京ビッグサイト青海展示棟（所在地＝東京都江東区）で開催予定のＩＮＴＥＲＭＯＬＤ／金型展／金属プレス加工技術展　２０２１（東京展）のアフター企画として『ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ　ＯＮＬＩＮＥ　２０２１』を５月より開催すると発表した。４月の展示会出展企業情報をアーカイブとして情報提供を継続し、開催終了後も製品情報や最新技術の情報更新・配信にて営業フォローを支援するツールとして活用することができる。 　本展は、金型および金属プレス加工に特化した見本市であり、その特性を活かした専門性の高い情報収集の場としてオンライン展が展開される。また、オンライン企画と並行して、４月東京展に連動したテーマ別オンラインフェア開催も展開される。２月・３月のプレ企画で事前告知・来場動員を強化。５月・６月・７月・８月のアフター企画で営業活動支援強化が図られる。 　長引くコロナ禍において製造業界の、とくに中小企業の営業活動は制限せざるをえない状況にあるなか、中小・零細企業におけるオンライン活用の重要性はさらに高まっていると言える。そこで『ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ　ＯＮＬＩＮＥ』では、４月の東京展出展企業にこのシステム利用を無償提供することで、中小・零細企業のオンライン戦略を支援（東京展出展企業以外は有償)。出展企業が、より多くの情報を登録することで『ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ　ＯＮＬＩＮＥ』のコンテンツとしての価値も高まり、出展企業・来場者のビジネス活動もより活発化するものと思われる。『ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ　ＯＮＬＩＮＥ』を営業活動ツールのひとつとしてぜひ役立ててほしい。 　【アフターインターモールド企画／５月１８日（火）〜同２８日（金）】この期間は出展者情報に加え、４月東京展で行ったセミナーなどのオンデマンド配信が行われる予定である。 　【出展者情報掲載／５月１８日（火）〜１１月３０日（火）】企業情報、製品写真、製品資料などＰＤＦ・動画やＰＲテキストを掲載できる。長期間出展者情報の閲覧を可能とすることで、資料提供のツールとして活用できる。資料ＰＤＦのダウンロードや動画再生を行った来場者のデータも入手できる。 　【特別企画テーマ別「オンラインフェア」※別途有料企画】実施回ごとにテーマを厳選した「出展企業を限定したフェア」とし、より専門性の高い内容での開催が計画されている。既存のリアル展示会の開催会期に合わせて、開催告知と顧客の集客強化を図る企画。開催は４月のリアル展の前後、プレ開催（２月・３月）、アフター開催（５月・６月・７月・８月）に予定。数ヶ月にわたって企画をオンラインサイト上に投入することで『ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ　ＯＮＬＩＮＥ』出展者情報へのアクセスチャンスも増加する。 　詳細についてはコチラ▽https://www.intermold.jp/online2021.pdfへアクセスするか、インターモールド振興会▽電話=０６（６９４４）９９１１、▽ＦＡＸ=０６（６９４４）９９１２へ問い合わせを。なお『ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ　ＯＮＬＩＮＥ』への出展申込開始は３月を予定しているという。 オープン通信プロトコルに対応した 「ＩｏＴｃｏｎｎｅｃｔｏｒ」 ＤＭＧ森精機　工作機械に標準搭載開始 　ＤＭＧ森精機（社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区）は、このほど工作機械のネットワーク接続で使用されている、さまざまなオープン通信プロトコルに対応する「ＩｏＴｃｏｎｎｅｃｔｏｒ」を開発し、同社製の工作機械への標準搭載を開始した。 　ＩｏＴｃｏｎｎｅｃｔｏｒは、通信専用のＰＣ機能を持ったデバイスであり、工作機械の制御盤に組み込むことで、さまざまなオープン通信プロトコルを使ってネットワークに接続が可能となる。工作機械で広く使用されているオープン通信プロトコルに対応するため、同社製の工作機械と他社製品を含めたＩｏＴシステムとのネットワーク接続が可能となり、工場のデジタル化を促進する。 　主な特長は次の通り。 　�@「データ接続用ソフトウェア　ＭＤＣ」…ＭＴＣｏｎｎｅｃｔやＯＰＣ　ＵＡ、ＭＱＴＴといったオープンな通信プロトコルに対応。他社製を含めたＩｏＴシステムとＤＭＧ森精機製の工作機械とのネットワーク接続。工作機械本体のネットワーク性能が向上し、最高のセキュリティを提供（同社調べ）。 　�A「オンラインサポート　ＮＥＴｓｅｒｖｉｃｅ４.０」…ＤＭＧ森精機の修理・復旧センタとオンラインで接続し、機械トラブルを遠隔で解決。問題解決に必要なデータをオンラインで修理・復旧センタに転送できるファイル転送機能。ＳＥＲＶＩＣＥｃａｍｅｒａにより、動画によるサポートが可能（オプション）。 　�B「オンラインアップデート　ＤＥＶＩＣＥ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」…最新のセキュリティアップデートをオンラインで実施。新しいソフトウェアやアプリケーションをオンラインで提供。 　搭載対象制御装置は、ＣＥＬＯＳ搭載機「ＭＡＰＰＳＶ」「ＭＡＰＰＳＩＶＳ」「Ｓｉｅｍｅｎｓ　８４０Ｄ　ＳＬ　Ｏｐｅｒａｔｅ」「Ｈｅｉｄｅｎｈａｉｎ　ＴＮＣ　６４０」、Ｓｉｅｍｅｎｓ「８４０Ｄ　ＳＬ　Ｏｐｅｒａｔｅ」「８４０Ｄ　ＳＬ１」、Ｈｅｉｄｅｎｈａｉｎ「ｉＴＮＣ　５３０　ＨＳＣＩ」「ｉＴＮＣ　５３０２」「ＴＮＣ　６２０」「ＴＮＣ　６４０」、ＦＡＮＵＣ「３０�@　Ｂ」「３１�@　Ｂ」「３１�@　Ｂ５」「０�@　ＴＦ」「３２�@」。 　工作機械技術の進歩に伴い、５軸・複合化といった高度な加工技術が可能となったことで、工程集約などの生産の効率化が実現できるようになった。近年では、さらに洗練された生産プロセスを実現するために、センシング技術やＩｏＴなどを活用したデータの蓄積や分析の必要性が高まっており、製造現場でもデジタル技術の導入が進んでいる。 　同社は、今後もより多くの顧客ニーズに応えられるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある商品を市場へ投入していくとしている。 高硬度鋼旋削加工用コーテッド ＣＢＮ材種「ＢＣ８２２０」発売 三菱マテリアル 耐摩耗性と耐チッピング性を両立 　三菱マテリアル加工事業カンパニー（カンパニープレジデント=田中徹也氏、住所=東京都千代田区）は、高硬度鋼旋削加工用コーテッドＣＢＮ材種「ＢＣ８２２０」（７２アイテム）の販売を開始した。 　ＢＣ８２２０は、高靭性ＣＢＮ・耐クレータ摩耗性を持つ母材に耐摩耗性の高いコーティング膜を採用することで、耐摩耗性と耐チッピング性を両立した新材種。高硬度鋼の汎用切削加工において長寿命化を実現する。 　新たに開発した“新特殊セラミックスＰＶＤコーティング”を採用。ＣＢＮ焼結体との付着強度を向上させると共に、超多積層コーティングにより耐摩耗性と耐チッピング性を高いレベルで両立させた。 　また、新開発の“超微粒・耐熱バインダー”を採用することで、クレータ摩耗とチッピング・欠損を抑制し工具寿命を向上させた。 　高速切削から断続度の大きい加工まで幅広く使用することができる。 　標準価格は、代表型番「ＮＰ-ＣＮＧＡ１２０４０８ＧＡ４　ＢＣ８２２０」が９９２０円、「ＮＰ-ＳＮＧＡ１２０４０８ＧＡ２ ＢＣ８２２０」が５２２０円、「ＮＰ-ＷＮＧＡ０８０４０８ＴＡ３　ＢＣ８２２０」が６７６０円（いずれも税別）。 　同製品に関する問い合わせは、三菱マテリアル加工事業カンパニー営業本部営業企画部=０３-５８１９-８７７０まで。 人事異動 　敬称略、（　）は前職 【ＤＭＧ森精機】 　２０２１年１月１日付 　小林弘武=代表取締役副社長経理財務管掌兼経理財務本部本部長兼ＳＳＥＰカンパニープレジデント（代表取締役副社長経理財務管掌兼経理財務本部本部長）▽ヌド・ジェームス=専務取締役米州担当（専務取締役DMG　MORI USAプレジデント）▽太田圭一=常務執行役員ＩＣＴ本部長兼DMG MORI USAプレジデント兼DMG MORI MANUFACTURING USAチェアマン兼DMG MORI ADVANCED SOLUTIONSプレジデント兼DMG MORI SOFTWARE TECHNOLOGY SOLUTIONS USAプレジデント兼DMG MORI Americas担当（常務執行役員ＩＣＴ本部長兼ＳＳＥＰカンパニープレジデント）▽堀井賢治※昇格=常務執行役員製造カンパニーヴァイスプレジデント兼伊賀事業所長兼生産管理部長（執行役員製造カンパニーヴァイスプレジデント兼伊賀事業所長兼生産管理部長）▽高野夏峰※新任=執行役員人事部長兼ＳＳＥＰ人事部長（人事部長兼ＳＳＥＰ人事部長）▽栗谷龍彦※新任=執行役員機械設計担当部長（機械設計担当部長）▽中務陽介※新任=執行役員開発人事・経理・管理部長兼製造人事部長（開発人事・経理・管理部長兼製造人事部長） 　【ミツトヨ】 　２０２０年１２月３１日付 　吉森浩一※退任（上席執行役員人事部長兼本社総務部管掌兼川崎総務部管掌） 　【キッツ】 　２０２１年４月１日付 　川口忠昭=Cephas Pipelines Corp.副社長（管理本部経理部長）▽別所研一=管理本部経理部長（管理本部副本部長付部長）▽牛丸誠=管理本部経理部副部長（管理本部経理部経理システム統括・革新グループ長） 2021年2月21日（日）・2770号 ＭＥＣＴ２０２１受付好調、満小間に 総会は５月２５日に開催を予定 愛機工　令和２年度２月書面理事会 　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）は、政府による緊急事態宣言に伴い、２月２日に開催予定だった令和２年度２月理事会を中止し書面方式にて執り行った。今年１０月に開催するメカトロテックジャパン２０２１（ＭＥＣＴ２０２１）の出展状況や今後のスケジュール、令和３年度総会に向けた準備日程などが説明された。 　書面理事会の議事は次の通り。 　１.会員の状況 　組合員２２７社、賛助会員１０６社（２０２１年１月２０日現在）。 　２.ＭＥＣＴ２０２１について 　会期…２０２１年１０月２０日（水）〜２３日（土）、場所…ポートメッセなごや。 　ＭＥＣＴ展の出展者募集はコロナ禍の２０２０年１１月２日に開始され、当初は２０２１年１０月の開催とは言えコロナの影響が懸念されていたが、受付は好調に推移し２０２０年１２月１５日に申し込みの締切りを発表した。組合関連の実績は、２０２１年１月１８日現在、１２０社４７０小間を受け付けている。但し、コロナ禍の影響を踏まえ開催規模は１８５０小間（前回１９４１小間）を想定しており、また、増小間の申し込みも目立っており、減小間の調整は必須となる見込み。 　今後は、１月末までに出展者を確定し減小間要請の調整を行い、２月に開催規模の概要をまとめる予定。２月末日までの出展キャンセルはキャンセル料が発生しないためコロナ感染状況により出展見直しも懸念される。今回のキャンセル待ちは１０社程度になっている。 　３.今後の事業予定 　�@新入社員研修…４月１４日（水）・１５日（木）、会場は名古屋都市センター、講師は名南経営渡邊圭蔵氏。定例（昨年度中止）の新入社員研修を予定通り開催する。案内は２月５日（金）に配信し、３月５日（金）に申し込みを締切る。但し、コロナの感染状況を見て開催を中止することもある。実施においては、密の状況を避けるため広い会場を確保し、検温器、アルコール消毒、マスク等、感染防止を徹底する。 　�A組合野球大会…５月または６月に開幕予定。例年は２月に参加募集を開始して、３月にキャプテン会議、４月開幕の日程だが、コロナ禍の状況で５月もしくは６月に遅れる可能性がある。日程はコロナ感染状況により判断する。会場は江南市民球場、草井球場を中心に年間を通して確保している。 　�Bセールスエンジニアスクール…次年度は、６月および９月に２回の開催を予定しているが、日程についてはポリテクセンターと調整中。 　�C経営者・管理者セミナー「事業承継に関わるＭ＆Ａ」（仮題）…日程は未定。 　�Dその他…時節に対応したセミナーを考える。 　４.２０２１年度（令和３年度）総会について 　総会日程…５月２５日（火）１７時、会場…ホテル名古屋ガーデンパレス。 　�@２０２０年度決算予測。今年度はほとんどの事業が中止されたため、展示会収入の無い年度としては例年に比べ赤字が大幅に縮小された。 　�A次年度総会は役員改選無し。総会を進行する司会および議長は総務部会にて選任し、４月理事会で発表する。総会後の懇親会は取り止める。但し、コロナ感染の状況により重要案件が無いため書面で執り行うこともあり得る。 　�B次年度の支部総会は３月または４月に開催する。開催要項は各支部に一任するが、議案については重要案件が無いため書面による総会も可能。次年度支部助成金については、展示会収入を考慮し三役会で調整した上で各支部に提示する。 　�C支部は２０２０年度収支決算書（支部総会議案書）を４月末日までに事務局に提出する。 　�D各部会は２０２１年度予算申請書（事業計画書）を３月末日までに提出する。 　�E三役会・常任理事会を４月理事会前に開催する。 　５.コロナ禍における組合活動について 　今年度の組合事業は、コロナ感染拡大に伴い大半の事業が中止となった。２０２１年度についても議題３の事業を企画しているが、コロナ感染の状況はワクチンの接種が計画されているものの収束は不透明である。各事業が２期連続で実施できない際は、組合として何らかの対応を図る必要があるかと思われる。対応については、三役会または三役常任理事会で検討した上で素案をまとめ、理事会で議論する。 　６.理事定数規約改正について 　規約改正素案について、具体的な定数を三役会または支部長会議でまとめた上で、支部総会にて提案、周知する。規約改正案は２０２１年度総会に上程する予定。 　現在の理事定数は�@支部員４０名以上…５名�A３９名以下…４名�B２４名以下…３名。 　【参考】２０２１年度期首支部員数（見込み） ＊組合員総数２２７社 ◎東支部…２９社（±０）◎南支部…４１社（マイナス２）脱退２社（森竹、ヒラノ機工）◎西支部…３１社（＋１）転入１社（オノマシン、中北支部より）◎北支部…１９社（±０）脱退１社（清水商店）、転入１社（喜一工具、熱田支部より）◎中南支部…１７社（±０）◎中北支部…２３社（マイナス２）脱退１社（永井商店）、転出１社（オノマシン）＊朝日は、幡野理事の任期終了後、南支部へ転出の予定◎熱田支部…２３社（マイナス１）脱退１社（渡邊商店）、転出１社（喜一工具）◎三河支部…２２社（±０）◎尾張支部…２２社（±０） 　７.２０２１年１月実施の景況調査集計結果報告（別掲） 　８.その他 　２０２１年度理事会日程（案）…４月２０日（火）三役会・三役常任理事会・理事会１５時〜１８時３０分▽６月２日（水）１６時３０分〜１８時３０分▽８月３日（火）１６時３０分〜１８時３０分▽１０月５日（火）１６時３０分〜１８時３０分▽１２月７日 （火）１６時３０分〜１８時３０分▽２０２２年２月１日（火）理事会１６時３０分〜１８時、懇親会１８時１０分〜２０時（コロナの状況で中止の場合有り）。会場はいずれも東京第一ホテル錦。 愛機工組合 景況調査結果 　愛知県機械工具商業協同組合がこの程まとめた景況調査結果（２０２０年１０〜１２月の実績調査、組合員の４４・１％にあたる１００社が回答）によると、最近３か月間の売上高が前年同月（２０１９年１０〜１２月）と比較して「減少」したと回答した企業は７８社、「同水準」が１８社、「増加」が４社だった。また「減少」のうち、３８社が「１割程度の減少」、４０社が「２〜５割程度の減少」で、「６割以上の減少」は無かった。 　前回調査（２０２０年７〜９月）と比べると、「１割程度の減少」が２３社増加、「同水準」も１３社増加しており、同組合では「今回の調査期間においても、売上高に関しては前年比減が多数を占めているが、その減少幅を１割程度に抑えているという回答がぐんと増えた。前々回↓前回の調査ではほぼ結果に変化が無かったことを思うと、前回↓今回の調査では売上高の点においてはかなりの回復傾向が見られる」としている。 　２０２１年の景況見通しについては「横ばい」が６５社と最も多く、次いで「悪化する」が２１社、「好転する」は１４社だった。 令和３年度総会開催について審議 最終的には３月理事会で決定 静岡県管工機材商組合 １月理事会を開催 　静岡県管工機材商組合（理事長=一色哲巳氏・一色機材社長）は、１月２２日午後３時より静岡市内のホテルシティオ静岡にて、令和３年に入って初めての理事会を開催した。理事９名が出席し各議案を審議した。 　令和３年度総会については、新型コロナウイルス感染拡大収束の見通しが立たない中、着座式（定員は６０人位）で行うか、総会のみにするか、賛助会員はどうするかなどを審議。次回の３月理事会で最終決定することとした。前年と同規模で仮予約済であると事務局から報告もあった。 　来年度会費については、今期事業をコロナ感染拡大防止のため中止や最低規模での開催としたことにより、今年度分の予算が余っていることから、来年度分は徴収しない、正会員のみ徴収するなどの意見があり、３月の理事会で最終決定することとした。 　３月２２日に日本工業倶楽部会館で開催される管機連理事会については、一色理事長と大村副理事長がＷｅｂで参加する予定とした。 　運転中の携帯電話の使用について、丸尾理事から大まかな説明があった。詳細は次回。 　コロナ対応について、ＰＣＲ簡易検査(ネット通販や管材商社等でも取扱い有り)や、各所の対応などを意見交換した。 　静岡県管工事業協同組合連合会の協賛依頼に対しては、詳細を聞いた上で、組合で協賛するかについては理事長に一任することを確認した。 　その他、愛知組合より組合だよりが送られてきたことが報告された。 　次回理事会について、２月は中止とし、３月５日にホテルシティオ静岡にて午後３時より開催する予定。 　１月理事会当日は、理事会前に鋼管・継手部会の研修会（担当=一色理事長）が開かれ、講師を務めた協成の小栗静岡営業所長が、業界市況や、会社紹介で被覆製品の製造だけでなく商社機能も有する（伊藤忠丸紅鉄鋼の１００％子会社）ことなどを説明した。 管内主要８社の総受注高３１４億円 ２か月連続で前年を上回る 中部経済産業局 １２月度金属工作機械受注状況 　中部経済産業局が１月２９日発表した令和２年１２月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要８社（オークマ、アマダマシナリー、ジェイテクト、コマツＮＴＣ、ＦＵＪＩ、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の総受注高は、前年同月比４・４％増の３１４億１２百万円となり、２か月連続で前年を上回った。前月比も１１・６％増と２か月連続で増加した。 　国内受注は、前年同月比３・５％減の９６億１１百万円となり、２５か月連続で前年を下回った。前月比は３４・４％増だった。 　主力の一般機械工業向けが前年同月比１６・４％減の４５億１１百万円で２６か月連続して前年を下回ったが、自動車工業向けは同３６・４％増の３１億８４百万円となり２５か月ぶりに増加に転じた。 　海外受注は、前年同月比８・４％増の２１８億１百万円となり、２か月連続で前年を上回った。前月比も３・８％増だった。海外受注比率は６９・４％となった。 　アジア向け（トルコを含む）が前年同月比６２・６％増と４か月連続で前年を上回った。一方、北米向けは同３３・５％減と２か月ぶりに、ヨーロッパ向けも同１・８％減と２６か月連続でそれぞれ前年を下回った。この結果、シェアはアジア向け５０・４％、北米向け２６・４％、ヨーロッパ向け１７・６％となっている。 　国別にみると、１位の中国が８４億５５百万円（前年同月比１１６・５％増）、以下、アメリカ５０億５４百万円（同３８・９％減）、インド１１億３９百万円（同１０４・５％増）、ドイツ８億１３百万円（同１９・７％減）、イタリア７億４４百万円（同２・１％増）の順となった。 　販売額は、前年同月比４１・７％減の２１６億１６百万円となり、１２か月連続で前年を下回った。前月比は１２・７％増だった。 　受注残高は、前年同月比２２・７％減の１２７９億４８百万円となり、２１か月連続で前年を下回った。前月比は０・５％増だった。 通期連結業績予想を上方修正 ＴＯＴＯ　国内リモデルの売上が堅調 　ＴＯＴＯ（社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市）は１月２９日、２０２１年３月期の通期連結業績予想を上方修正し、前回（２０２０年１０月３０日）発表の減益予想から増益に転じる見通しを発表した。 　売上高は前期比２・８％減の５８００億円（前回予想は前期比５・６％減の５６３０億円）、営業利益は同６・１％増の３９０億円（同１５・７％減の３１０億円）、経常利益は同２・５％増の３７０億円（同１８・３％減の２９５億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同１・８％増の２４０億円（同２５・８％減の１７５億円）と予想。国内住設事業で新型コロナウイルス感染症拡大による影響はあるもののリモデルの売上が堅調であることや、海外住設事業で中国及び米国が好調なことなどを引き上げの理由とした。 　同日発表された２０２１年３月期第３四半期連結決算（２０２０年４〜１２月）は、売上高が前年同期比６・５％減の４１９８億４４百万円、営業利益が同７・２％減の２７７億２１百万円、経常利益が同１５・４％減の２６２億３２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同２８・５％減の１５５億３５百万円で、上期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収減益となった。 　国内住設事業は、売上高が前年同期比９％減の３０４３億円、営業利益が同３３％減の１４９億円で、リモデル・新築ともコロナ拡大の影響を受け減収減益となったが、１０〜１２月ではリモデルが好調に推移し増収増益となった。 　海外住設事業は、売上高が前年同期比２％減の９６５億円、営業利益は同２８％増の１４４億円となり、減収増益となった。中国は、コロナ拡大の影響で減収となったが、足下では回復し増益。アジアは、ベトナム等におけるコロナ拡大の影響で減収となったが、台湾が堅調で利益横ばい。米州は、コロナ拡大の影響があったものの、ウォシュレット及び非接触商品の販売増により増収増益となった。 　新領域事業は、売上高が前年同期比７％増の１８９億円、営業利益が４億円で黒字に転換した。中でもセラミック事業は、半導体市場の需要増により増収増益だった。 スマートミラクルエンドミルシリーズに ＶＱＮ２ＭＢ／４ＭＢ／４ＭＢＦ追加 三菱マテ　超耐熱合金加工用２枚刃・４枚刃 　三菱マテリアル加工事業カンパニー（カンパニープレジデント=田中徹也氏、住所=東京都千代田区）は、難削材加工用エンドミル��ＳＭＡＲＴＭＩＲＡＣＬＥ（スマートミラクル）エンドミルシリーズ�≠ﾉ超耐熱合金加工用として２枚刃ボールエンドミル「ＶＱＮ２ＭＢ」と４枚刃ボールエンドミル「ＶＱＮ４ＭＢ」「ＶＱＮ４ＭＢＦ」を追加し、このほど発売した。 　スマートミラクルエンドミルシリーズは、チタン合金・耐熱合金などの加工において、加工能率と工具寿命延長を実現し、多くのユーザーより高い評価を得ている。 　今回、同社では航空機部品に多く使用されているＮ�@基超耐熱合金を加工する用途に特化した「ＶＱＮ２ＭＢ」９アイテム、「ＶＱＮ４ＭＢ」８アイテム、「ＶＱＮ４ＭＢＦ」８アイテムを追加、シリーズの拡充を図った。 　「ＶＱＮ２ＭＢ」「ＶＱＮ４ＭＢ」「ＶＱＮ４ＭＢＦ」は、超耐熱合金加工用として耐摩耗性と耐熱性に優れた（Ａｌ,Ｔ�@,Ｓ�@)Ｎ系のコーティングの採用により、耐摩耗性・耐チッピング性を向上。超耐熱合金加工に対応した独自のＲ刃のすくい角やボールカーブの最適化により、耐欠損性を向上し安定した高能率加工を実現する。 　また、中心まで４枚刃を保持し５軸加工にも最適な「ＶＱＮ４ＭＢＦ」と、先端２枚刃で切りくず排出性に優れ荒加工に対応する「ＶＱＮ４ＭＢ」を選択することができる。 　標準価格は、代表型番「ＶＱＮ２ＭＢＲ００５０」が８６００円、「ＶＱＮ４ＭＢＲ０３００」が１万５５００円、「ＶＱＮ４ＭＢＦＲ０６００」が３万５１００円（いずれも税別）。 １２月度鍛圧機械受注総額４.１％減 ２２か月連続で前年を下回る 日鍛工　プレス系機械の輸出で回復の兆し 　日本鍛圧機械工業会（日鍛工、代表理事会長=坂木雅治氏・アマダ相談役）が１月１３日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、２０２０年１２月度の受注総額は、前年同月比４・１％減の２３３億９百万円となり、２２か月連続で前年を下回ったものの、減少幅は一桁に縮小した。特にプレス系機械の輸出（同４６・４％増）において回復の兆しがみられた。 　同会では、全世界的にコロナ禍の収束は見通せず経済回復の不透明感が続いているが、中国を中心に自動車のＥＶ化関連、大統領選後の北米での投資活発化を期待するとしている。 　機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比１１・６％増の９９億５５百万円となり、６か月ぶりに前年を上回った。小型プレスが１６・２％減、超大型プレスが５０・５％減となったが、中型プレスは１５・４％増、大型プレスも２・８倍増。また、油圧プレスが１５・３％減、フォーミングが１５・６％減、自動化・安全装置は９６・１％増だった。 　板金系機械は、前年同月比１２・３％減の７５億３６百万円となり、１５か月連続で前年を下回った。パンチングは４・２％増、レーザ・プラズマも３％増となったが、プレスブレーキは３５％減だった。 　サービス系（サービス・部品金型）は、前年同月比１４・５％減の５８億１８百万円となり、９か月連続で前年を下回った。 　内外別（機種計）では、国内が前年同月比１６・６％減の９５億７８百万円で、一般機械向けが２７・３％増、鉄鋼・非鉄金属向けが７・１％増となったが、金属製品製造業向けは２２・６％減、電機向けは２８・４％減、自動車向けも１７・８％減だった。 　輸出は、前年同月比３１・２％増の７９億１３百万円となり、韓国・台湾向けが３４％増、中国向けが４１・７％増、インド向けが３倍増、北米向けが２・４倍増となった。欧州向けは３４・１％減だった。 ＴＯＴＯの登録商標　「ウォシュレット」　が 「日本ネーミング大賞２０２０」　優秀賞を受賞 　ＴＯＴＯの登録商標「ウォシュレット」が昨年１２月２日、「日本ネーミング大賞２０２０」家電・ゲーム部門の優秀賞を受賞した。 　今回が第１回目となる「日本ネーミング大賞」（主催=一般社団法人日本ネーミング協会、審査委員長=太田光氏［爆笑問題］）は、ネーミングの重要性を広く社会に発信することで産業の進展に寄与することを目的に、優れたネーミングを選出・表彰するために創設されたもの。 　審査対象となったネーミングは２０１６点で、「飲料部門」「自動車部門」など１５部門ごとに１点ずつ優秀賞が選ばれた。「家電・ゲーム部門」の優秀賞に選ばれた「ウォシュレット」は、「クリエイティビティも高く、カテゴリーを代表する商品名としての世の中への浸透力」および「国際的に通用するネーミングとして“ネーミングの重要性”を掘り起こすことができた２０２０年に讃えるべきネーミング」と評価された。 　ＴＯＴＯの温水洗浄便座「ウォシュレット」は、１９８０年６月より発売開始し、昨年２０２０年で発売４０周年を迎えた。「Let's Wash!（さあ、おしりを洗いましょう！）」を逆にしたものがネーミングの由来。今では海外での出荷台数が年間６３万台（２０１９年度実績）、累計出荷台数（日本＋海外）は２０２０年４月に５３００万台を突破。日本国内での温水洗浄便座の一般世帯への普及率（他社品含む）は８０・３％（２０１９年、内閣府調べ）となり、日本では“おしりを洗う”習慣が当たり前となった。 耐火ＤＶ継手に透明継手登場 エスロン透明耐火DV継手 積水化学工業　ラインアップも豊富に 　積水化学工業（社長=加藤敬太氏、東京本社=東京都港区虎ノ門）の環境・ライフラインカンパニー（プレジデント=平居義幸氏）は、２００７年に販売を開始した建物用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管用継手「エスロン耐火ＤＶ継手〈ＦＳ-ＤＶ〉」の新たなラインアップとして『エスロン透明耐火ＤＶ継手』を発売した。 　２００７年発売以来、火災発生時の熱により中間層が膨張し、貫通部からの熱気の浸入を遮断できる管材として好評を得ている「エスロン耐火ＤＶ継手」。令和元年度版の公共住宅建設工事共通仕様書ならびに公共住宅機械設備工事積算基準に建物用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管・継手として掲載された本製品だが、施工管理のさらなる省力化を推進する声が多くのユーザーから寄せられていた。そこで、今回『エスロン透明耐火ＤＶ継手』が新たにラインアップに追加された。 　基本性能は同社従来品と同等の認定・評価を取得しているが、これまでと違い、透明度が高く接合状態を目視で確認が可能。また、着色接着剤の種類によってさまざまな現場への対応が可能だ。例えば「�ｂV３Ｓバイオレット」（インテリアフロア工業会推奨・床材汚染対策用接着剤）は、色の染み出しメカニズムを解明し原材料から見直した新配合で軟質塩ビシート表面への染み出しを解決。さらに「�ｂV３ＳＵＶ」（蛍光接着剤）はブラックライトで接着剤塗布部分が光るので、床下などの暗所でも塗り忘れのチェックが可能だ。 　品揃えも豊富で、呼び径４０、６５、１２５、１５０と呼び径１００差込ソケット、やりとりソケットも順次ラインアップに追加される予定だ。 　本件に関して詳しくは同社環境・ライフラインカンパニー建築システム事業部▽０３（６７４８）６５０２へ問い合わせるか、同社ｗｅｂサイトへアクセスを。 金属外装材「Ｄａｎサイディング」 窓開口部新工法専用部材 旭トステム外装　２月１日発売 　外装建材総合メーカーの旭トステム外装（社長=阪本浩一氏、本社=東京都江東区毛利）は、金属外装材「Ｄａｎサイディング」の窓開口部の新たな納め方である「クリアフレーム工法」専用部材を２月１日（月）から全国で発売開始した。 　金属サイディング「Ｄａｎサイディング」は、さまざまな専用施工部材を用いて施工される。窓まわりにおいても専用施工部材を用いて取り付けを行うため、その施工性や見た目が課題となっていた。こうしたなか同社は施工後の外観をもっとスッキリさせることはできないか検討を重ね「クリアフレーム工法」は誕生したという。 　今回発表された「クリアフレーム工法」は、従来の窓開口部の納め方と比べて外観側に役物が現れないため、とてもスッキリとした外観を実現してくれる。また、水密性能をしっかりと確保したうえで専用役物の形状を単純化したため、施工手間を軽減できるのと同時にシーリング使用量も削減できるなど、省施工化も追求されている。住宅瑕疵（かし）担保責任保険※が適用される工法となっている点も嬉しい。（※クリアフレーム工法は国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人５社すべてで、住宅瑕疵担保責任保険が適用される） 　既存ＡＬＣ外壁にＤａｎサイディングを使って重ね張りリフォームが可能となる「鉄骨造（Ｓ造）ＡＬＣ改修工法」専用ビスも同時に発売されている。 　本件に関して詳しくは、同社サービスデスク（ナビダイヤル）▽０５７０（００１）１１７まで問い合わせるか、同社ｗｅｂサイトへアクセスし、問い合わせフォームから問い合わせを。 ひろびろボウル・非接触操作 ボウル一体ツインデッキカウンター ＴＯＴＯ　４月１日より発売開始 　ＴＯＴＯ（社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市）は、パブリック向け洗面カウンター『ツインデッキカウンター　ボウル一体タイプ』（写真）に、Ｗ５００�oのボウルの品揃えを追加して４月１日（木）から発売を開始する。 　同社はこのたび「ツインデッキカウンター」に従来のＷ３８０�oのコンパクトなボウルに加えてひろびろとしたボウルのＷ５００�oサイズ『ツインデッキカウンター　ボウル一体タイプ（Ｗ５００）』を追加。Ｗ５００�oの広いボウルで手洗い時の水はねを抑制でき、しっかりと快適な手洗いが可能だ。また、手洗いはもちろん、洗顔をするときもゆったりと使用できる。奥行きは、空間に合わせて４５０�oと６００�oの２タイプが用意された。 　新しい生活様式でパブリックトイレの衛生性に関心が高まっている。ＴＯＴＯでは新型コロナウイルス感染症流行の前・後で「手洗い」の行動変化とパブリックトイレでの手洗いの要望を調査したところ、コロナウイルス流行前はパブリックトイレで「しっかり手を洗っていた」と答えた人の割合が５５％であったのに対し、コロナウイルス流行後は８１％まで上昇し、手洗いに対する意識が高まっていることが判明した。また、パブリックトイレに望ましい器具については非接触で操作できる自動水栓、自動水石けん供給栓を望む人が共に約９０％と高い割合を示していた。 　ツインデッキカウンターに採用されている深いボウルは、手洗い空間を広く取ることができるため「しっかりと手を洗いたい」といった要望に応えることができ、非接触の自動水栓・自動水石けん供給栓をセットすることで衛生的に使用することができる。 　ＴＯＴＯは発売３年目に、ツインデッキカウンターで年間４５００台の販売を見込んでいるという。 　本製品に関して、価格や仕様など詳しくは、同社お客様相談室▽通話料無料のフリーダイヤル=０１２０（０３）１０１０まで問い合わせるか、同社ｗｅｂサイトへアクセスを。 ボールねじナットに代わる ポリマー製送りねじナットを開発 イグス　ドライスピンＪＧＲＭ送りねじナット 　イグス（日本法人=東京都墨田区）は、このほど、ドライスピンポリマー製送りねじナットのラインアップに、射出成形で製造されたＪＧＲＭ（製品番号=ＤＳＴ-ＪＧＲＭ-＊）を新たに追加した。新設計のポリマー製送りねじナットは、無潤滑で耐摩耗性に優れ、高荷重に対応し、ボールねじナットからの置換えが可能。オプションで、ステンレスプレートを取り付けたヘビーデューティーバージョンも用意している。 　建設機械、アクチュエータ、追尾式太陽光発電架台など幅広い用途で使用される送りねじには、高荷重下での安全性や長寿命が求められる。このような用途専用に新開発されたドライスピンＪＧＲＭ送りねじナットは、新設計によりラジアル荷重とアキシアル荷重を分散させ、従来のフランジ付き送りねじナットよりも大きな力を吸収する。標準的なボールねじナットと同じ取付サイズ及びピッチに対応しており、簡単に置き換え可能。φ１４、１６、１８、２０�oのねじサイズに対応している。 　イグス本社（ドイツ・ケルン）にて射出成形で製造された同製品は、軽量でコスト効率に優れているほか、独自開発の高性能ポリマーイグリデュールＪ材質を使用しているため摩擦係数が非常に低く、丸みを帯びたねじ面とボール不使用により滑らかに動く。送りねじナットには固体潤滑剤が配合されているため、環境に悪影響を及ぼす潤滑剤が不必要でメンテナンスフリーとなっている。 　ＪＧＲＭには高いアキシアル荷重向けにステンレスプレート付きも用意。ステンレスプレートはナット前面に取付けられており、力を分散させる耐荷重面が増え、ねじヘッドとプラスチックが接触しない。このヘビーデューティーバージョンは、広さ３８００�uのイグス試験施設でのテストで、最大６ＭＰａの荷重を吸収し、同等の樹脂製フランジ付き送りねじナットより５０％高い負荷に耐えることが実証されている。 協働ロボット専用ショールームを開設 山善　生産現場の自動化提案を推進 　山善（社長=長尾雄次氏、本社=大阪市西区）は１月２５日、大阪本社本館１階（大阪市西区立売堀２-３-１６）に協働ロボット専用のショールームをオープンした。 　コロナ禍の中でますます需要の高まる省人化・自動化ニーズに応えるため、各メーカーの協働ロボットを展示、デモンストレーションも行いながら具体的な活用方法を提案する。 　このショールームは、エンジニアリング機能を駆使して生産現場の省人化・自動化を提案する同社の専門部隊であるＦＡＥ（ｆａｃｔｏｒｙ ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ ａｎｄ ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）支社が主管し、エンドユーザーやＳＩｅｒとの打ち合わせの場・商談の場として活用していく。 　ショールームは１３０�u（約４０坪）の面積に、５台の協働ロボットを展示。同社が２０２０年７月に正式に代理店契約を締結した台湾の協働ロボットメーカー、テックマンの実機も展示する。テックマンロボットは、協働ロボットでは世界初というカメラ内蔵型ロボットで、物体の位置情報の認識が早く、正確な動きができることが特長。先端部分の「ハンド」も用途に合わせ取り替え可能で、様々なワークを行うことができる。 　ショールームではテックマンロボットがネジ締めのワークを行ったり、冷蔵庫からペットボトルを取り出してテーブルに給仕したりするデモを行う。また、ファナック社の協働ロボットＣＲ-Ｘや、ＡＢＢ社の双腕型協働ロボットＹｕＭ�@も展示しており、様々な生産現場のワークに最適な協働ロボットを提案できる場とする。 　協働ロボットは人と一緒に働くことができるロボットで、安全柵なしで設置でき、ティーチングも簡単な点が特長。生産現場では以前より人手不足が大きな課題となっており、自動化は大きなテーマだった。コロナ禍では“密”を回避する動きも加わり、需要はますます高まっている。 　今年度ＦＡＥ支社では２名のエンジニアを採用。さらに来年度もエンジニアを１名増員しエンジニアリング機能を強化する。また、テックマンの女性専任営業チーム「テックウーマン」に今年度の新入社員も加え増員。高まる需要に応える体制をつくり、営業活動を強化している。 ２０２１年３月期第３四半期決算 コロナの影響などで減収減益 日東工器　通期予想は据え置き 　日東工器（社長=小形明誠氏、本社=東京都大田区）が２月１日に発表した２０２１年３月期第３四半期連結決算（２０２０年４〜１２月）は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要減少などの影響を受け、売上高が前年同期比１９・６％減の１６３億５４百万円、利益面では営業利益が同５４・４％減の１４億９百万円、経常利益が同５０・３％減の１５億５３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同５０・０％減の１０億８８百万円となった。 　事業セグメント別に売上高を見ると、迅速流体継手事業は設備投資需要の停滞が続き同２２・５％減の６７億２８百万円、機械工具事業は建設業界向けの販売が減少し営業活動が限定されたことにより同２６・２％減の５０億５１百万円、建築機器事業は国内とアジアでの需要低迷により同１７・８％減の１５億１５百万円。一方、リニア駆動ポンプ事業は新たな需要により同３・２％増の３０億５８百万円となった。また、海外売上高は同８・４％減の51億７５百万円で、連結売上高に占める割合は３１・６％となった。 ダイジェット工業　新製品 「マックスマスター」 高硬度材用インサート等　シリーズ拡張 　ダイジェット工業（社長=生悦住歩氏、本社=大阪市平野区）は、好評の両面４コーナ仕様の高能率荒加工用工具「マックスマスター」に、インサートＥＮＭＵ-ＰＨ形、ＥＮＭＵ-ＳＬ形、ＥＮＭＵ-ＨＬ形、ＥＮＭＱ形を追加し、今年１月発売した。 　高能率な安定加工の要望に応え、様々な加工被削材に対応するブレーカ付きインサートのラインナップ追加により、さらなる性能向上を実現した。炭素鋼から焼入れ鋼・高強度ステンレス鋼・チタン合金などの難削材の平面・ポケット、ヘリカル、曲面、溝削り加工などに対応する。 　ＥＮＭＵ-ＰＨ形（汎用ブレーカ／材種ＪＣ８０５０）は、切れ味と刃先強度を兼ね備えたブレーカにより、耐欠損性に優れ高負荷切削に対応し、幅広い被削材及び幅広い切削条件下での安定加工が可能。 　ＥＮＭＵ-ＳＬ形（低抵抗形ブレーカ／材種ＪＣ７５１８）は、シャープな刃先形状と低抵抗形ブレーカにより、チタン合金や耐熱ステンレス鋼等の難削材の安定加工を実現する。 　ＥＮＭＵ-ＨＬ形（高硬度材加工用ブレーカ／材種ＤＨ１０２）は、フラット刃形と弱ブレーカにより刃先強度を確保し、ダイカスト金型材やプラスチック金型材等の６０ＨＲＣ以下の高硬度材加工に最適。 　ＥＮＭＱ形（高硬度材加工用ノンブレーカ／材種ＤＨ１０２）は、上下面研磨により刃立ち性と刃先強度を両立したノンブレーカ形状で、６０ＨＲＣ以上の高硬度材加工に適している。 　標準価格は、全インサート共通の１１８０円（税抜）。 ソリッドラジアスエンドミル 「ハード１ラジアス」新発売 　ダイジェット工業は、高硬度材加工用ソリッドエンドミル「ハード１シリーズ」の第２弾となる新製品、ソリッドラジアスエンドミル「ハード１ラジアス」（ＳＦＳＲ形）を１月５日発売した。 　焼入れ鋼などの高硬度な鋼材の直彫り加工によるリードタイム短縮が求められる中、ハード１ラジアスは、切削熱の発生を抑える低抵抗な刃形と強靭で耐熱性に優れた高硬度材用新材種を採用し、高能率加工を実現。高硬度材（６０ＨＲＣ）、合金鋼、工具鋼等の荒加工から仕上げ加工まで幅広く対応する。 　同製品は、刃長１Ｄのスーパーショートタイプで工具剛性を向上させた、４枚刃のソリッドラジアスエンドミル。高精度なコーナＲ切れ刃と外周切れ刃はシームレス形状を採用、不等分割・不等リードで切削抵抗を低減し、良好な仕上げ面と加工時のチッピングを抑制できる。 　彫り込み加工が可能な広い切りくずポケットを有する中心刃形状で、Ｌ／Ｄ=０・２以下のドリリング加工も可能。高速回転における剛性と精度を有した焼きばめホルダ（シュリンク）やハイドロツーリングに適応可能なシャンク精度を有している。 　超硬コーティング材種に高硬度材加工用新材種「ＤＨ１１０」を採用。超硬母材は、超微細なＷＣを用い、優れた刃立ち性が得られる。被膜「ＤＨ１」は、ナノ多層膜で構成された耐高温酸化性、耐衝撃性、被膜靭性および密着性において優れた材種である。 　サイズはφ２〜φ１２（４枚刃）、全１５形番をラインナップ。標準価格は５０００円〜２万５００円（税抜）。 ダイジェットウィンター キャンペーン２０２１ 　同社では新製品発売を記念したキャンペーンを実施している。 　対象製品は、難削材加工用高送りカッタ「ＳＫＧ-Ｇ�U　０９タイプＳＫＧ-０９／ＭＳＧ-０９形」、高能率荒加工用カッタ「マックスマスターＧＭＸ／ＭＸＧ形」、高精度刃先交換式ボールエンドミル「ミラーボールＢＮＭ／ＭＢＸ形」、新たにラジアスタイプ「ハード１ラジアスＳＦＳＲ形」を追加した高硬度材加工用ソリッドエンドミル「ハード１シリーズ」。 　キャンペーン実施期間は２０２１年３月３１日まで。販売目標を合計７００セットとし、数量限定につき、なくなり次第終了となる。 　セール内容については、同社ウェブサイトhttps://www.dijet.co.jp/product/event/を参照のこと。 ２０２１年、全世界でカーボン ニュートラル達成を目指す ＤＭＧ森精機 「グリーンマシーン」マーク表示開始 　ＤＭＧ森精機は１月１２日、２０２１年に全世界でカーボンニュートラルな事業活動の達成を目指すと発表した。 　同社はまず、欧州を拠点とするＤＭＧ　ＭＯＲＩ　ＡＧにて、自組織の事業活動にともなうＣＯ２排出量に対し、国際的に認定された持続可能な気候保護プロジェクトへの出資によりオフセットすることで、２０２０年にカーボンニュートラルを達成した。 　２０２１年には、欧州に加え日本を含む全世界において、また、自組織の事業活動に加えて部品の調達におけるＣＯ２排出量に対してもカーボンニュートラルの達成を目指す。これにより、調達から出荷までの全工程でカーボンニュートラルに生産された商品をユーザーに届けることになる。 　２０２１年１月より出荷する全世界の同社機へ「ＧＲＥＥＮＭＡＣＨＩＮＥ（グリーンマシーン）」マークの表示を開始する。 　ＣＯ２排出量削減に対し、同社はこれまでにも太陽光発電設備の導入や各拠点における照明の低消費電力・長寿命ＬＥＤへの取り換え、先進的な暖房・換気・冷房システムの採用など、あらゆる面で取り組んできた。東京グローバルヘッドクォータでは、２０２０年４月よりＣＯ２排出量ゼロの電力供給を開始しており、今後さらに国内の他拠点への導入を拡大していく。また、２０２１年秋頃には、同社伊賀事業所構内にＣＯ２排出量ゼロの木質バイオマス熱電供給システムの設置を予定している。 　同社は、事業活動における取り組みに加え、サプライチェーン全体でのＣＯ２排出量抑制も推進。専用のＣＥＬＯＳアプリケーションやＬＥＤライトなどの消費電力を抑えた部品、ブレーキエネルギー回生、ユニットのインテリジェント制御などを通して、長年にわたって工作機械のエネルギー効率を最適化し、ＣＯ２排出量を抑える取り組みをしており、今後も同社商品の運用時のエネルギー効率を継続的に改善することで、ユーザーの施設においても最先端なエネルギー効率を実現できるようサポートしていくこととしている。 　また、同社商品により風力・水力発電装置や燃料電池、ｅ-モビリティ向けなど革新性の高いグリーンテクノロジー関連の部品を加工する世界中のユーザーをサポートすることで、加工技術やノウハウを蓄積し、グリーンテクノロジーのさらなる開発に寄与していきたい考え。 　日本政府により「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが発表された。欧州をはじめ同様に宣言する国・地域は多く、世界的にＣＯ２削減が求められることで今後より一層、精密な機械や技術への需要は高まっていく。同社は「工作機械産業そのものがＣＳＲおよびＥＳＧと言えますが、今後も、商品の精度と生産性向上により総合的なカーボンニュートラルの実現を目指し、社会に貢献してまいります」としている。 超硬ねじ切りカッタシリーズに ロングネックタイプを追加 ＭＯＬＤＩＮＯ　首下３Ｄ、３.５Ｄタイプ 　ＭＯＬＤＩＮＯ（社長=菊池仁氏、本社=東京都墨田区）は、このほど「超硬ねじ切りカッタシリーズ」にロングネックタイプを追加し発売した。 　２０１０年に発売された超硬ねじ切りカッタシリーズは、主要なねじ規格を追加することで順調に販売を拡大しており、使用ユーザーの裾野が広がる中で、市場より高まるロングネックタイプ追加の要望を受け、今回の発売に至った。 　超硬ねじ切りカッタは、良好な切り屑排出性で折れ込みのリスクを低減し、美しい加工面が得られることが特長。高硬度鋼のねじ切り加工を実現し、ＮＣによる自動化に貢献する。また、ＥＤＴ形は１本で穴あけとねじ切りを同時に加工できる。 　今回発売されたロングネックタイプは、従来の首下長では干渉が発生する加工（壁際の加工など）や、従来では切りくずの排出性に難のある加工（穴奥の加工など）に対応する。 　仕様は次の通り。 　【エポックスレッドミルＥＴ形】◎メートルねじ用首下３Ｄタイプ（Ｍ３〜Ｍ１６、８アイテム）◎メートルねじ用首下３・５Ｄタイプ（Ｍ３〜Ｍ１６、８アイテム）。 　【エポックＤスレッドミルＥＤＴ形】◎メートルねじ用首下３Ｄタイプ（Ｍ３〜Ｍ１６、８アイテム）◎メートルねじ用首下３・５Ｄタイプ（Ｍ３〜Ｍ１６、８アイテム）。 　価格は、ＥＴ形（首下長３Ｄ、３・５Ｄタイプ）が１万１２０円〜２万２９９０円、ＥＤＴ形（首下長３Ｄ、３・５Ｄタイプ）が１万１１２０円〜２万５２２０円（いずれも消費税別）。