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2020年（令和2年）9月
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2020年9月6日（日）・13日（日）・2753号・2754号
日機連 ２０２０年度機械工業生産額見通し
前年度比１０.４％減の６５兆３７０４億円
　日本機械工業連合会（日機連）が７月２１日に発表した２０２０年度の機械工業生産額見通しは、前年度比１０・４％減の６５兆３７０４億円で、２年連続の減少見込みとなった。新型コロナウイルス感染症により、機械工業生産は需要・供給両面で大きな影響が出ていることから、リーマンショック以来の厳しい状況になる見込み。上期は特に自動車を中心に輸送機械の生産が大きく減少し、全体の生産額は１５・３％減となる見通しだが、下期は自動車の回復と、５Ｇ向けをはじめとした情報通信機械、電子部品・デバイスの生産増加が期待され、５・５％減まで回復すると見込んでいる。
　日機連では、毎年関係工業会の協力を得て、年度ごとの機械工業の生産額見通し調査を実施しており、２０２０年度見通しの集計結果（調査時点２０２０年６月１５日）をこの程まとめた。
　今年度の生産額見通し６５兆３７０４億円は、リーマンショック翌年（２００９年）の生産額（約６１兆円）を上回るものの、２０１３年度以来の７０兆円割れで、東日本大震災翌年（２０１２年）の生産額（約６５兆円）と同程度となる。
　なお、先行き不透明感が強い品目もあり、新型コロナウイルスの影響が生産額見通しに反映されていない品目もある。
　主な業種別機械工業の動向は次の通り。
　◎一般機械
　一般機械の生産額は、前年度比６・３％減の１４兆１８３３億円となる見通し。機種別にみると、▼ボイラー・原動機は、４・６％減。▼土木建設機械は、２・５％減。▼ポンプ・送風機・圧縮機は、官公需に期待するものの、民需が厳しいと見込み、１０・０％減。▼ロボットは、省力化等による産業用ロボットへの関心の高まりは続いているものの、国内外共に投資の先送りや自動車向けの低調が続くと見込み、８・４％減。▼動力伝導装置は、変速機が民間設備投資の伸びが期待できず減少、歯車は減少、スチールチェーンは在庫増加による生産調整が行われていることから減少を見込み、全体で１４・１％減。▼金属工作機械は、国内外共に自動化、省力化のニーズは高いものの、大口の自動車向けをはじめ、多くの需要先で設備投資が厳しいと見込み、２３・１％減。▼食料品加工機械は、飲料加工、肉類加工業界向けは横ばいを見込むものの、製パン・製菓、乳製品加工業界向け等で減少を見込み、全体で５・０％減。▼包装機械・荷造機械は、下期の回復に期待するものの、上期は更新需要の減少を見込み、２・７％減。▼木材加工機械は、新設住宅着工戸数の減少による先行き不安を見込み、２５・１％減。▼冷凍機・同応用装置は、比較的高水準の生産が続いているものの、エアコンディショナの減少や輸出の減少を見込み、全体で４・１％減。▼半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置は、高水準の生産が続いており、半導体製造装置がメモリ向けで増加、ＦＰＤ製造装置はＧ１０・５世代のＴＶ用の需要増により、７・９％増加の見通し。
　◎電気機械
　電気機械の生産額は、前年度比０・１％減の７兆６６８６億円となる見通し。機種別にみると、▼回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置は、０・３％増。▼電気計測器は、電気測定器が増加、工業用計測制御機器は横ばい、電気計器、放射線計測機器、環境計測器は減少し、全体で０・９％減少の見通し。
　◎情報通信機械
　情報通信機械の生産額は、前年度比３・９％増の３兆１２６２億円となる見通し。機種別にみると、▼民生用電子機器は、薄型テレビ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、カーナビゲーションシステムの減少を見込み、全体では１３・０％減。▼通信機器は、８・１％増。▼電子計算機及び関連装置は、記憶装置が減少、プリンタは増加、パソコンはテレワーク等のリモート化によるモバイルノート型の需要好調による増加を見込み、全体で６・６％増加の見通し。
　◎電子部品・デバイス
　電子部品・デバイスの生産額は、前年度比２・１％増の６兆７５８６億円となる見通し。先行きの不透明感はあるものの、データ量の急増によるデータセンタの拡張や増強へのニーズの高まり、小型・薄型・省エネルギーに貢献する高信頼性電子部品や半導体に対するニーズの増加や、５Ｇやローカル５Ｇ対応の進展による新たな需要喚起も期待できることから、下期に回復を見込み、電子デバイスは０・７％減少するものの、電子部品は６・３％増加の見通し。
　◎輸送機械
　輸送機械の生産額は、前年度比１８・２％減の２７兆４２９４億円となる見通し。機種別にみると、▼自動車は、上期が国内外共に厳しく、下期は安全装備の拡充や環境対策、買替需要等による回復に期待するものの、全体では１８・６％減。▼自動車部品は、自動車生産台数が上期の減少により部品も大幅に減少し、下期は回復を見込むものの、２２・７％減。▼産業車両は、上期が需要減から減少するものの、下期は物流効率化ニーズからの根強い需要で回復が見込まれ、全体では５・１％減。▼航空機は、新型コロナウイルスの影響による航空機需要減が見込まれることから、１３・９％減少の見通し。
　◎精密機械
　精密機械の生産額は、前年度比６・０％減の１兆３６２０億円となる見通し。機種別にみると、▼計測機器は、計量機器が０・６％減、光学・精密測定機が３３・４％減、分析機器が５・１％減、測量機器が１９・５％減、全体で５・１％減。▼光学機械は、写真機が５・５％減、望遠鏡・顕微鏡は工業用顕微鏡、実体顕微鏡、教育用顕微鏡の減少が見込まれ１２・７％減、カメラの交換レンズ・付属品が１３・８％減、全体では１０・８％減少の見通し。
　◎金属製品
　金属製品の生産額は、前年度比７・２％減の２兆６９９９億円となる見通し。機種別にみると、▼鉄構物・架線金物は、横ばい。▼ばねは、３０・８％減。▼機械工具は、特殊鋼・超硬工具が１２・４％減、ダイヤモンド工具は大口需要先の電子部品、自動車向けが下期に回復すると期待し３・２％増、全体で９・９％減。▼バルブ・コック・鉄管継手は、国内外の景気低迷による受注減があると見込み、８・３％減少の見通し。
　◎鋳鍛造品
　鋳鍛造品の生産額は、前年度比１８・２％減の２兆１４２３億円となる見通し。機種別にみると、▼粉末冶金製品は、１９・７％減。▼鍛工品は、産業機械、土木建設機械、自動車向け等の減少を見込み、２５・８％減。▼銑鉄鋳物は、電気機械、輸送機械向け等の減少を見込み、２２・８％減。▼可鍛鋳鉄・精密鋳造品は、２・３％減。▼非鉄金属鋳物は、３・４％減。▼ダイカストは、１５・１％減少の見通し。
（注）単位は百億円。（　　）内は前年度比（％）、（△はマイナス）
※　生産額は、経済産業省生産動態統計ベース、輸出額は、財務省貿易統計ベースのため、ベースが合致しない。
中部経産局８月公表 最近の管内総合経済動向
「悪化が続いているなか、　下げ止まりの動きがみられる」
上方修正は３７か月ぶり
　中部経済産業局は８月１９日発表の「最近の管内総合経済動向」で、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）の経済活動についての総括判断を、「悪化している」から「悪化が続いているなか、下げ止まりの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は２０１７年７月発表以来３７か月ぶり。（比較は、断りのあるものを除き、２０２０年６月の実績値による）
　個別の項目では、生産、個人消費、輸出の判断を上方修正した。
　生産は、「大幅に減少している」から「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正。鉱工業生産の動向を指数（６月速報）でみると、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、プラスチック製品工業などが上昇したことから、前月比５・７％増と５か月ぶりに上昇した。前年同月比は２９・１％減と９か月連続の低下となった。主要業種では、輸送機械が、乗用車及び自動車部品で国内・海外向けともに下げ止まりの動きがみられる。生産用機械は、金属工作機械が大幅に減少。電子部品・デバイスは、ＳＳＤ向け等を中心に緩やかに持ち直している。
　個人消費は、判断を「弱まっている」から「弱まっているものの、一部に持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。管内商業動態統計（販売額）は、前年同月比３・５％増と全体では４か月ぶりに前年を上回った。スーパーは、食料品等に動きがみられ同５・９％増。家電大型専門店販売は、生活家電等が好調で同２１・９％増となった。一方、百貨店は、営業時間の短縮や外出自粛の影響により同１４・７％減。コンビニエンスストアは、外出自粛や在宅勤務拡大による来店客数減少の影響で同６・６％減となった。乗用車販売は、普通車、小型車及び軽自動車が前年を下回り、全体では９か月連続で前年を下回った（乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比２４・４％減）。
　輸出は、判断を「大幅に減少している」から「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正。名古屋税関管内の輸出通関額（円ベース・速報）は、１１か月連続で前年を下回った。品目別では自動車や自動車の部分品などが、主要地域別ではアジア向け、アメリカ向け及びＥＵ向けが前年を下回ったものの、中国向けが２か月連続で前年を上回るなど下げ止まりの動きがみられた。
　雇用については、 判断を「労働需給の引き締まりが緩和している」から「需給が緩和している」に下方修正した。新規求人数は、「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」などで前年を下り、全体では１１か月連続で前年を下回った。有効求人倍率は１・１７倍と１４か月連続で前月を下回り、完全失業率は、東海では２四半期連続で、北陸では２四半期ぶりに悪化した。
　その他、設備投資は「増加しているものの、伸びは鈍化している」（５か月連続）、公共投資は「弱い動きとなっている」（３か月連続）、住宅投資は「弱い動きとなっている」（２か月連続）と判断した。
　先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要としている。
令和２年度後期行事について
現況を踏まえ意見を聴取
静岡県管工機材商組合　８月理事会（書面）を開催
　静岡県管工機材商組合（理事長=一色哲巳氏・一色機材社長）は、８月７日に開催を予定していた定例理事会を、新型コロナウイルス感染症が再び広がっていることを受け、書面理事会の形で行った。理事会では、今年度の行事開催の可否などが検討された。
　「役員コンペ」については、中止とした。代替案として、役員有志によるコンペを１０月６日、富嶽カントリークラブ（静岡市清水区）にて開催するとし、次回理事会で参加者を決めることとした。感染予防のため表彰式やパーティーは行わない。
　正・賛助会員が交流する「組合コンペ」について、開催への意見を求めたところ、「中止」が２名、「次回（理事会）まで保留」が１名、「条件付き開催」が３名だった。条件は、参加者を正会員に限る、正会員で県内居住者に限る、有志で表彰式は無しが各１名。コロナの状況を見ながら、次回理事会まで保留することとした。
　例年１２月に開催している「組合研修旅行」についても聞いたところ、「中止」が３名、「国内なら」が２名、「保留」が１名だった。国外は中止、国内は政府の施策が利用できることもあり、次回理事会にて審議する。
　「賀詞交歓会」の開催については、「中止」「１月開催は無理」「開催の準備をしておく」「条件付き開催」が各１名、「様子見」が２名となり、次回理事会にて開催の可否を審議する。
　コロナウイルスの影響等については、「安売りを懸念している」「売上が落ちている」などと報告された。
　次回理事会は、９月１１日午後３時よりホテルシティオ静岡にて開催の予定。部会は合成管部会（担当=大河公也理事・大河機材社長）を予定しているが、状況によっては中止となる場合もある。
「CoroDrillDS２０」
φ４１～６５㎜のラインアップを追加
サンドビック　さらに大径での加工が可能に
　サンドビック・コロマントは、刃先交換式ドリル「ＣｏｒｏＤｒｉｌｌ-ＤＳ２０」のφ４１～６５㎜のラインアップを追加導入した。
　同製品は、ダブルステップテクノロジーを採用することでスムーズな食いつきを実現し、７Ｄまでの加工をパイロット穴無しで行うことができる高性能刃先交換式ドリル。今回の追加導入でさらに大径での加工が可能となる。φ４６～６５㎜は５Ｄまで対応。
　主な特長は次の通り。
・ダブルステップテクノロジーを採用することで、スムーズな食い付きが可能となり、食い付き時の径方向（Ｙ軸）切削抵抗を小さくしビビリを抑制、７ＸＤまでの加工が可能。
・スパイラル＋直線フルート設計で高い剛性を実現。
・中心刃、外周刃共に４コーナ仕様のチップ設計。剛性の高いクランプにより、加工中のチップの動きを抑制。
・中心刃、外周刃のクーラント穴がトップ面に配置されているダブルクーラントホールで切りくず排出を向上。
・モジュラー式穴あけ工具インターフェースＭＤＩアダプタにより、Ｃｏｒｏｍａｎｔ　ＣａｐｔｏおよびＨＳＫの両方に適応可能で、高精度、優れたセンタリング機能、工具在庫の低減を実現することが可能。
最大積層ワークサイズφ１０１０×３７０２㎜
レーザ金属積層造形機を販売開始
ＤＭＧ森精機　航空宇宙産業などの大型ワークに
　ＤＭＧ森精機（社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区）は、旋削やミーリングなどの切削加工を行う複合加工機にレーザ金属積層造形技術であるアディティブマニュファクチャリング（ＡｄｄｉｔｉｖｅＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　以下、ＡＭ）を融合し、大きな積層造形領域を持つレーザ金属積層造形機「ＬＡＳＥＲＴＥＣ　６６００　３Ｄ　ｈｙｂｒｉｄ」の販売を開始した。
　同製品は、広い積層領域を備え、金属の積層造形と切削加工が１台の機械で可能になるため、従来の加工方法ではできなかったことを補うだけでなく、さらに進んだ加工を実現できる。
　例えば、金属材料粉末とレーザを同時に照射し、積層と溶融を行う指向性エネルギー堆積法（Ｄｉｒｅｃｔｅｄ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）を採用しており、積層と溶融を同時に行うことができるため、造形時間が早く、異なる金属材料粉末の積層も可能。１つの素材の上に少しずつ異なる素材を積層することで、複数の素材を融合させて１つの製品を造ることができる。
　また、工具主軸に金属材料粉末とレーザを同時に照射するＡＭノズルを搭載することで、Ｂ軸を加えた５軸の積層造形を行うことができるため、ワンチャッキングでの加工が可能となり、長時間の自動連続積層造形にも対応する。
　【主な特長】
　①大きな積層造形領域
　Ⅹ軸１０４０㎜、Ｙ軸マイナス２８０～プラス３３０㎜、Ｚ軸３８９０㎜の広い加工領域▼最大積層ワークサイズφ１０１０×３７０２㎜に対応▼航空宇宙産業のロケットエンジンやエネルギー産業の油井管、輸送機のシャフトなどの大型ワークの積層造形に対応
　②金属積層造形技術と切削加工のハイブリッド
　Ⅹ／Ｙ／Ｚ軸の直線軸とＢ軸（工具主軸）、Ｃ軸（第１／第２主軸）による５軸制御により、効率的な金属積層造形と切削加工を１台の機械に融合▼第１／第２主軸の同期運転により、主軸同士のワークの受け渡しが可能で、効率的な積層造形を実現▼ＡＭノズルを旋回させることにより、端面積層を実現▼工具主軸にＡＭヘッドとＡＭノズルを搭載し、金属材料粉末とレーザを同時に照射▼２種類のＡＭノズルを準備（ワークへの干渉が少ないシングルノズル、積層効率の高いマルチジェットノズル　※標準付属は１本）▼ＡＭノズルストッカにより、ＡＭノズルの自動交換が可能。用途に応じたノズルの使い分け、予備ノズルへ交換による長時間積層を実現（オプション）▼ＡＭノズルストッカは切屑、クーラント、金属粉末がＡＭノズルの光学系に付着しないようにカバーに個別収納
　③充実したメンテナンス機能
　高い集塵能力を持つ可動式集塵ダクトにより、積層粉末の飛散を防止▼クーラントタンク内の微細なスラッジを効率的に回収するゼロスラッジクーラントタンクを標準搭載▼機械カバーや窓に設置したレーザセンサにより、レーザがカバーを貫通する前に検知してレーザを停止▼パウダーの補給を制御するパウダーフィーダを機械前面に搭載
DMG MORI SAILING TEAM
予選レースを完走し、
Vendee Globe ２０２０への出場が内定
　ＤＭＧ森精機は７月２２日、同社が２０１８年１０月に立ち上げたＤＭＧ　ＭＯＲＩ　ＳＡＩＬＩＮＧ　ＴＥＡＭのスキッパー白石康次郎選手が外洋ヨットレース「Vendee-Arctique-Les Sables d'Olonne（ヴァンデ・アークティック・レ・サーブル・ドロンヌ）」を完走したと発表した。
　これにより、同チームは、本年１１月８日スタート予定の単独無寄港無補給世界一周ヨットレース「Vendee Globe 2020（ヴァンデ・グローブ）」への出場が内定した。同チームは、Vendee Globe 2020での完走を目指し、引き続きフランス・ロリアンを拠点に活動していくとしている。
　チームスキッパーの白石康次郎選手は「ＤＭＧ　ＭＯＲＩ　ＳＡＩＬＩＮＧ　ＴＥＡＭにとって初めて出場するレースでしたので、まず完走できたことを大変嬉しく思います。スポンサーやファンの皆様をはじめ、多くの方々より声援を頂き、本当にありがとうございました。本予選レースでは、電気関係、ハードウエア、走り方、体力等、さまざまな課題が見つかりましたが、Vendee Globe2020に向けて、最高の経験となりました。これら一つ一つをクリアにし、約８０日間の世界一周ヨットレースに耐えられる艇に作り込んでいきます。Vend?e Globe 2020を完走できるよう、チーム一丸となって活動してまいりますので、今後とも応援をよろしくお願いします」とコメントした。
　《予選レース結果》
▽大会名称=Vendee-Arctique-Les Sables d'Olonne
▽大会日程=2020年７月４日１５時３０分スタート
▽走行記録=１０日１１時間３０分２９秒
▽順位=１０位（参加２０艇、途中リタイア３艇）
トップ工業　軸用・穴用カンタン切り替え！　
「ワンタッチ式コンバーチブルプライヤ」
スナップリングの着脱に
　トップ工業（社長=石井真人氏、本社=新潟県三条市）は、１丁で軸（シャフト）と穴（ホール）用スナップリングに兼用できる「ワンタッチ式コンバーチブルプライヤ」（ＣＨＳ-１５０ＮＸ／ＣＨＳ-２００ＮＸ）を発売した。
　同製品は、「従来のネジ式ではなく、より便利に、ワンタッチで切り替え可能な形状で製品化できないか？」との開発担当者自らの提案に基づき開発・製品化されたもので、ワンタッチの簡単操作で軸用・穴用に切り替えられるのが特長。切り替えマーク付きで、使用中の状態も一目で確認できる。
　滑りにくく、力が掛けやすい硬質ビニールグリップ付き。先端はリング穴に引っ掛かりやすい形状となっている。
　適用リング径は、ＣＨＳ-１５０ＮＸが軸・穴ともに１２～３２㎜、ＣＨＳ-２００ＮＸが軸１９～４０㎜・穴１９～６５㎜。
　標準価格は、ＣＨＳ-１５０ＮＸが３８００円、ＣＨＳ-２００ＮＸが４７００円（いずれも税別）。
　同製品についての詳細は、同社ホームページhttps://www.toptools.co.jp/products/chs-150nx/にて確認を。
７月度鍛圧機械受注総額２６・５％減
１７か月連続で前年下回る
日鍛工　国内需要にやや持ち直しの兆しも
　日本鍛圧機械工業会（日鍛工）が８月７日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、２０２０年７月度の受注総額は、前年同月比２６・５％減の１８５億１１百万円となり、１７か月連続で前年を下回った。
　海外での大型設備投資案件も低調で具体的な動きは見えてこない。新型コロナウイルス感染予防と経済活動再開の難しいかじ取りに主要国が取り組んでいるが、需要の急回復には至らず、生産設備投資の回復には更に時間を要するとの見方が示された。
　機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比４０・０％減の５４億３百万円となり、２か月ぶりに前年を下回った。小型プレスは１７・０％増となったものの、超大型プレスは９９・８％減、大型プレスは２９・２％減、中型プレスも１４・８％減と低調。また、油圧プレスは４４・１％減、フォーミングが１９・２％減、自動化・安全装置も５１・７％減だった。
　板金系機械は、前年同月比１９・４％減の７２億２６百万円となり、１０か月連続で前年を下回った。レーザ・プラズマが１・０％減、プレスブレーキが２５・９％減、パンチングも３１・２％減だった。
　サービス系（サービス・部品金型）は、前年同月比１８・３％減の５８億８２百万円となり、４か月連続で前年を下回った。
　内外別（機種計）では、国内が前年同月比１２・６％減の９１億７９百万円。金属製品製造業向けが２・３％増、鉄鋼・非鉄金属向けが１９・０％増となったものの、自動車向け１９・４％減、一般機械向け１９・９％減、電機向け３３・９％減とこれらの設備投資意欲に回復の傾向はみられないとした。
　輸出は、前年同月比５３・８％減の３４億５０百万円となり、欧州向けが３６・４％増となったものの、北米向け６６・５％減、中国向け４５・８％減、東南アジア向け７９・２％減、韓国・台湾向け２８・４％減、インド向け７１・１％減と全体的に低調だった。
新世代モーター用
ハーネス済ハイブリッドケーブル
イグス　動力ケーブルとデータケーブル一体化
　最新のモーターにエネルギーやデータを供給するためには、高加速時やロングストローク走行でも安定して機能する適切なケーブルが必要不可欠だ。そこでイグス（所在地=東京都墨田区）は、Ｂｏｓｃｈ Ｒｅｘｒｏｔｈの新型モーター用ドライブソリューションとして、ハーネス済ハイブリッドケーブルを開発。動力ケーブルとデータケーブルを一体化し、省スペース化も期待できる。
　モーター開発の分野では、よりコンパクトな構造で、より高い出力を求める傾向がますます強くなってきている。この要件を満たすには、モーターだけでなく使用するケーブルでも対策が必要である。このような背景から、同社はＢｏｓｃｈ　 ＲｅｘｒｏｔｈのＭＳ２ＮモーターおよびＩｎｄｒａ Ｄｒｉｖｅ Ｍｉモーターに適合する新しいハーネス済ハイブリッドケーブルを開発した。このハイブリッドケーブルはエンコーダケーブルを複合ケーブルに統合し、動力とデータの供給をひとつにまとめているためエンコーダ用に別途ケーブル敷設が不要となる。また、ハロゲンフリーのＰＵＲ外被は耐油性を備えており、ケーブルの寿命を延ばすことを可能とした。
　このドライブソリューションは、ハーネス済ケーブル「レディーケーブル」でコネクタ付ケーブルのため、ユーザーの使用する機械や装置に直接接続でき、ハーネス処理や取付け時間を削減してくれる。また、レディーケーブルはメートル単位での注文が可能で、コスト削減および不要な廃棄物や切残しの無駄の削減にも貢献してくれることだろう。
　イグスは２４のメーカー規格に対応した４２００以上のドライブケーブルを取り揃えている。適切なソリューションを素早く選定するため、同社は便利なオンラインツール「レディーケーブル製品検索ツール」を提供している。製品番号やメーカー名を入力、またはメニューからメーカー名を選択し希望するケーブルタイプをクリックするだけで、適切なレディーケーブルが表示される。さらに外被や曲げ半径、走行距離、準拠規格など、ケーブルの品質情報の一覧まで確認できる。製品検索ツールの選定結果のなかに表示される寿命予測計算ツールでは、エナジーチェーンを使用した場合のケーブルの予測寿命算出も可能だ。
　詳しくは電話▽０３（５８１９）２５００、または同社ウェブサイトへアクセス。
４０Ｖ電動インパクトドライバー対応
『超剛鍛ミラーソケットアダプターシリーズ』
ベッセル　発売以来売れ行き好調
　ファスニングツール大手のベッセル（社長=田口順一氏、本社=大阪市東成区深江北）は６月２日(火)、新製品『超剛鍛ミラーソケットアダプターMTA２０BSQシリーズ』の販売を開始。現在、絶賛発売中だ。
　電動インパクトドライバーが４０Ｖのハイパワー時代となり、ハイトルクに対応したソケットアダプターが今、あらゆる現場で求められている。とくに建築現場においては耐震の面から住宅の非木造化が進み、鉄骨構造の住宅建造が増えてボルト締結がますます需要増となっている。
　今回発売された『超剛鍛ミラーソケットアダプターMTA２０BSQシリーズ』（写真）には、ソケットアダプター４サイズ、首振りソケットアダプター４サイズが用意されている。シャンクの折れ曲がり方向への力を新衝撃吸収材と長めのビット軸のトーション効果で分散し、同社従来品ソケットと比較して５倍の耐久性を誇るという。
　同社は「鳶（躯体・足場）や大工、電気工事、管工事、設備工事、自動車整備に携わる方々をユーザー層と想定しております。建築金物、型枠の組立・解体、産業機器のメンテナンスにぜひお使いください。また、首振りタイプはカドギワや作業性の悪い箇所に、固定タイプは数打ちでスピードが求められる現場において非常に重宝するかと思います」と本製品に対する自信をのぞかせていた。
　本製品に関して詳しくは、通話無料のフリーダイヤル▽０１２０（９９９）９１４、または各支店・営業所へ問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。
開発途上国向け手洗いソリューション
「ＳＡＴＯ　Ｔａｐ」開発
ＬＩＸＩＬグループ 総額約１億円拠出
　ＬＩＸＩＬグループ（社長兼ＣＥＯ=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区大島）は、住生活に関わる製品・サービスをグローバルに展開するリーディング企業として世界の衛生課題の解決に貢献するソーシャルビジネス『ＳＡＴＯ』を手がけているが、この度、上下水道が整備されていない地域でも利用が可能な開発途上国向け手洗いソリューション「ＳＡＴＯ　Ｔａｐ」を発表した。「ＳＡＴＯ　Ｔａｐ」は水道が利用できない地域でも家庭で手洗いができるような設計と低価格を実現している。
　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の感染予防には石鹸での丁寧な手洗いが有効な手段とされているが、世界では約３０億人にのぼる人びとが手洗い設備を利用できないという現実がある。国連児童基金（ユニセフ）の最新調査によると、世界人口の４０％が基本的な手洗い設備が自宅で利用できず、このような家庭の割合は後発開発途上国においては７５％にのぼる。ＣＯＶＩＤ-１９の脅威の中で世界の多くの人びとが衛生的な水やトイレ、手洗い設備が利用できない状況に置かれているという深刻な課題が浮き彫りとなった。
　このような状況に対しＬＩＸＩＬグループでは多くの人びとの健康を守ることができるよう、衛生的な手洗い設備を迅速に提供するとともに、長期的な視点で手洗いの普及を目指し支援していくという。この取り組みの一環としてＳＡＴＯブランドが開発した新しい手洗いソリューション「ＳＡＴＯ　Ｔａｐ」の提供開始にあたりＬＩＸＩＬグループは総額約１億円（１００万ＵＳドル）を拠出。より多くの人びとに利用してもらうよう迅速にこのソリューションを届け、長期にわたって手洗いができる環境づくりを支援していく。ＬＩＸＩＬグループはさまざまなパートナーとも連携することで、５００万人の衛生環境の改善につなげることができるよう「ＳＡＴＯ　Ｔａｐ」の提供拡大と手洗いの普及を推進していく。
　ＬＩＸＩＬグループ社長兼ＣＥＯの瀬戸欣哉氏は次のようにコメントしている。「ＬＩＸＩＬは事業活動を通じて、より豊かで快適な住まいと暮らしを実現することを目指し、さまざまな取り組みを推進しています。ＣＯＶＩＤ-１９の感染拡大は開発途上国で暮らす多くの人びとにとって大きな脅威となっています。感染予防のための手洗いが必要とされているのにもかかわらず、世界の５人に２人が、手洗いをするための基本的な設備が家では利用できない状況にあります。優れたデザイン、高い技術力と専門性を生かして開発された『ＳＡＴＯ　Ｔａｐ』は世界で手洗いを普及させ多くの人びとの衛生環境の改善に貢献できるソリューションであると確信しています。手洗い設備を最も必要とする人びとにこのソリューションを届けることができるよう当社が資金面でも支援を行い、提供拡大を進めていきます。また、ユニセフをはじめとするパートナーの皆さまがこの取り組みに賛同し、多くの人びとの命を救うために協力してくださっていることに感謝しています。今後、さらに多くの方々と連携することで、誰一人取り残すことなく衛生環境の改善を目指してまいります」。
　ＬＩＸＩＬグループはユニセフをはじめさまざまなパートナーから「ＳＡＴＯ　Ｔａｐ」の設計や技術面について助言を受け、手洗い設備を必要とするコミュニティのニーズに適した仕様を実現した。「ＳＡＴＯ　Ｔａｐ」は、プラスチック製の本体とノズルで構成されており、広く普及しているさまざまな形状のペットボトルに対応している。エンドユーザーやさまざまなステークホルダーからの意見をふまえ開発途上国で利用されている既存のソリューションを分析したうえで、この独自のデザインが生まれた。小型の本体は各家庭の屋内での使用だけでなく公共の手洗い施設に設置することも可能だ。できるだけ手で触れずに操作できる設計は感染リスクを軽減してくれる。さらに、手を洗うのに十分な水量を確保しつつ一度に出る水量を極力抑えたことで水を詰め替える頻度が減り、水を無駄なく利用することができる。
　ＬＩＸＩＬグループは今後、最も必要としている家庭に手頃な価格の手洗いソリューションとして「ＳＡＴＯ　Ｔａｐ」を提供するだけでなく、ユニセフとの既存のパートナーシップによりＣＯＶＩＤ-１９の感染拡大防止に向けて手洗い・衛生分野での活動を拡大していく。開発途上国の商習慣や行動様式に関する情報に基づいて行動変容を促すほか、衛生プログラムを推進するための共同提言、官民双方の既存のネットワークとサプライチェーンを最大限に活用して手洗い設備の普及活動を進めるなど多岐にわたる活動を展開する。
　ユニセフの水と衛生部門アソシエイト・ディレクターのケリー・アン・ナイラー氏は次のようにコメントしている。「手洗いは感染症対策として最も効果的な方法の一つです。しかし、最も貧しく脆弱なコミュニティでは基本的な手洗い設備が利用できないため、ＣＯＶＩＤ-１９の感染リスクを高めています。世界的なパンデミックを受け、ＬＩＸＩＬをはじめとする官民双方のパートナーと連携して、世界中の誰もが手洗いができるような衛生環境を整備することがこれまで以上に重要になっています」。
　ＳＡＴＯの石山大吾　Chief　Technology　and　Marketing　Officerは次のようにコメントしている。「ＣＯＶＩＤ-１９をはじめとする感染症から身を守るためには石鹸と水で手を洗うことは最も費用がかからず有効な方法だと言えます。しかしながら世界の多くの人にとって手洗いという行為は、いまだにやりたくてもできないことなのです。私たちはＣＯＶＩＤ-１９によるさまざまな制約の中で、どうすれば革新的なソリューションを生み出すことができるかを考えました。開発途上国の多くの家庭では水道が通っていませんが、最低限の水はどうにか確保できることと、ペットボトルは比較的容易に手に入れられることに着目しました。これまで同様ＳＡＴＯのソリューションは手頃な価格で、製造や輸送が簡単にでき、子供にも使いやすく、信頼性が高く、水を節約できるという現地のニーズに適したものでなくてはいけません。『ＳＡＴＯ　Ｔａｐ』は、水と重力の特性を生かしたシンプルなオンとオフとの切り替え構造が特徴ですが、これは接触による感染リスクの軽減にもつながると考えています」。
　ＬＩＸＩＬのソーシャルビジネスであるＳＡＴＯブランドは、低価格の開発途上国向け簡易トイレシステムを開発し、衛生ソリューションの提供を通して３８カ国以上、１８００万人以上の人びとの衛生環境の改善に貢献してきた。今回新たに開発した「ＳＡＴＯ　Ｔａｐ」は、ＳＡＴＯブランド初の手洗いソリューションであり、これまでのＳＡＴＯ製品と同様に利用者の視点に立ったデザインであるとともに、事業としての実現可能性と持続可能なアプローチを重視している。
　「ＳＡＴＯ　Ｔａｐ」は、まずインドを皮切りに生産を始め２０２０年９月よりパートナー向けに先行して提供を開始。２０２１年初旬までに生産をさらに拡大し、一般向けの販売を開始する予定だ。加えて、アジア以外にも提供を拡大するため、アフリカなどその他の市場でもライセンス生産を行う企業と協働していく予定だという。ＬＩＸＩＬグループは、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標６「安全な水とトイレを世界中に」の達成に向けて継続的に取り組んできたが、「ＳＡＴＯ　Ｔａｐ」の開発、提供はこうした活動の一環である。
鋼アプリケーション用高性能ドリルにより
工具寿命と生産性の新たな基準を確立
ケナメタル　ＨＰＸ超硬ソリッドドリル登場
　ケナメタル（日本法人=東京都江東区、TEL０３-３８２０-２８５５）は、鋼の高性能大量ドリル加工に対応するＨＰＸドリルを超硬ソリッドドリル製品ラインナップに追加した。
　ＨＰＸドリルは、ＩＳＯ　Ｐ種被削材で最大８ｘＤの穴を素早く効率的に加工することを目的に設計され、乾式加工アプリケーションや最小量潤滑（ＭＱＬ）アプリケーションでも、他社製品と比較して工具寿命を最大２倍に延長し、生産性を３倍向上させるという。
　鋼は、大量生産を行う自動車産業などで幅広いアプリケーションに使用されるが、ドリル加工中に高レベルの機械的負荷を発生させ、その結果、工具の早期摩耗や工具の脆弱なコーナーの欠損につながる切削抵抗が生じる。同社は小さなコーナー面取りを採用し、ＨＰＸドリルの切れ刃をストレートにすることにより、この欠点を解消した。これにより、フルート全長にわたって施されたマージン（丸ランド）とともに、摩擦を軽減しながらドリルを安定させる役割を果たす。
　ユニークな先端形状から独自の多層コーティングに至るまで、ＨＰＸドリルの革新的な設計は、メーカーが鋼の穴あけ加工作業を極めるのに貢献
　合金鋼をドリル加工する場合に共通する別の問題は構成刃先。ＨＰＸドリルのストレート切れ刃はこの問題の一部を解消するのに役立つが、実際にはドリルの最適な切れ刃処理が決め手となる。工具の高度に研磨されたフルートと同様、軽いホーニングにより構成刃先の原因となる摩擦がさらに軽減される。鋼に特化して設計された超硬材種ＫＣＰ１５Ｂと、独自の多層ＡｌＴｉＮコーティングを組み合わせ、ＨＰＸドリルはＩＳＯ　Ｐ種の大量ドリル加工において、工具寿命の新たな基準を設定する。
　切削抵抗を低減し、信頼性をさらに向上
　ＨＰＸドリルは、特殊な溝により切り屑形成が向上し、非常に小さい切り屑をカールさせる。被削材別のＨＰＸ先端形状により切削抵抗が大きく低減し、機械のスピンドル機能が低い場合、切削条件が不安定な場合、またはワーク材のクランプが不安定な場合に優れた機能を発揮する。
　連続した断面により、ＨＰＸドリルは工具破損が発生しにくく、超高品質研磨が施された切り屑フルートにより、確実な切り屑排出が可能。これは、乾式加工システムまたはＭＱＬシステムを好み、高圧力クーラントポンプの使用を避けたい自動車メーカーなどのメーカーにとって特に重要な特長となる。このような加工工場にとって、効率的な切り屑排出と低摩擦加工は必須であり、ＨＰＸドリルはその両方を実現する。
　実際に、ドリルにはＤＩＮ６５３５および６９０９０-０３規格を満たす漏れ防止ＭＱＬインターフェイスが装備されているため、特別注文や社内での改造は不要。
スーパークリーンフード（ＬＥＤ）搭載
システムキッチン『ミッテ』
ＴＯＴＯ　フルモデルチェンジし９月１日発売
　ＴＯＴＯ（社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市）は、使いやすくて手入れのしやすい、スタンダードなシステムキッチン『ｍｉｔｔｅ（ミッテ）』をモデルチェンジし、２０２０年９月１日（火）発売した。
　新しい『ミッテ』にはファンの手入れが１０年間不要な「スーパークリーンフード（ＬＥＤ）」が搭載され、撥油コートを施したファンが回転することでファンの付着油を軽減。ユーザーの掃除の悩み事の上位を占めるフードの手入れを解決してくれるアイテムだ。また、シンク内の「排水口」まわりも大きく進化。水や汚れをたまりにくくする傾斜と目皿の抗菌・防カビ樹脂の効果で気になるヌメリや汚れを抑えてくれる。
　それだけではない。扉カラーには、リビングのテイストにも合う人気の木目柄が追加された。単色・抽象柄も含め１３色が刷新され、新しい取手も２種類追加されている。
　さらに、マンションのリフォームに便利な「配管まわしキャビネット」が新しくラインアップ。今まで対応できなかったレイアウトもカバーすることができ、憧れの対面キッチンを実現できるだろう。新築・リフォーム市場の環境変化に柔軟に対応し、ユーザーのそれぞれのスタイルに合わせたデザインと、もっと充実した機能を選べるキッチンだ。
　『ｍｉｔｔｅ（ミッテ）』は、ドイツ語で“中央”という意味があり、「家族が集まる場所」としてネーミングされたという。発売３年目で年間約３万台の販売を目指す本製品に関して、詳しくは同社お客様相談室▽通話料無料のフリーダイヤル=０１２０（０３）１０１０、または同社ホームページへアクセスを。
「リアル」と「バーチャル」の融合
ＹＵＡＳＡ　Ｇｒｏｗｉｎｇ　フェア
ユアサ商事　関東と関西で開催
　ユアサ商事（社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区）は、ユーザーに対しさまざまな情報発信と新しいビジネスを提案するため、関東と関西の２エリアで『ＹＵＡＳＡ　Ｇｒｏｗｉｎｇフェア』を開催すると発表した。
　開催スケジュールだが、関東地区では千葉市の幕張メッセ９ホールで１１月１３日(金)と同１４日(土)の２日間、関西地区では大阪市のインテックス大阪６号館Ａ・Ｂで１２月１１日(金)と同１２日（土）の２日間、それぞれ開催される。
　今回開催される『ＹＵＡＳＡ　Ｇｒｏｗｉｎｇフェア』は商品展示（リアル）とＷＥＢを活用したＶＲ（バーチャルリアリティ）展示を融合した新しいスタイルの展示会になるという。
　商品展示（リアル）では、ＡＩやＩｏＴを活用した未来ビジネスを創出するためconnectome.design（社長=佐藤聡氏、本社=東京都千代田区）のＡＩを中心に「ＡＩ活用事例」や「業界最先端の商材」を来場者に幅広く提案。「情報発信・共有」のみならず「新たな商談の発掘」を目指していく。
　またＶＲ（バーチャルリアリティ）展示ではＷＥＢ上に「仮想展示場」を展開し、商品画像・ＰＲ動画・説明パネルなどを織り交ぜ、来場者へＶＲ空間を活用した新しいスタイルの情報提供を目指していく。
　会場内に設置されるセミナーブースでは、ＡＩやドローン、ロボット、ＢＣＰなどに関するセミナーが多数開催される予定だ。
　本件に関して詳しくは、同社ＷＥＢサイトなどで確認を。
グローベン“庭にもっと快適を”
「ポンドテック」発刊
池・小川システム別冊カタログ
　造園・景観資材メーカーのグローベン（社長=服部吉剛氏、本社=名古屋市港区）がこのほど、池・小川システム別冊カタログ「ポンドテック」を発刊した。“庭にもっと快適を”をテーマに、快適な水辺のある庭空間を実現、演出する商品を多数掲載している。
　「ポンドテック」は自然の水辺をモデルに、自然界の様々なサイクルを考慮し個人の邸宅でも簡単に水辺を設置・維持管理できる同社のシステム名でもあり、池や小川を造るために必要な基本器材と多彩なメンテナンスアイテムで構成された独自性の高いカタログになっている。
◇
　【主な掲載商品】
・池、小川を新設する際に容易に設計・積算可能な様々なキット商品
・魚のいない池であれば最大８０トンの池までろ過できる大型フィルター
・ろ過機内部に堆積したゴミを自動で収集バスケットに落下させるフィルター
・豊富なメンテナンスアイテム
2020年9月20日（日）・2755号
賀詞交歓会の開催は状況を見て判断
全員例会は感染予防について
岐阜県管工機材商組合　９月度理事会を開催
　岐阜県管工機材商組合（理事長=渡部勝裕氏・大東社長）は、９月３日午後５時より岐阜市長良の岐阜グランドホテルにて理事会を開いた。理事７名が出席した。
　冒頭、渡部理事長が挨拶で「昨今新型コロナウイルスの話題が尽きぬ中、安倍晋三総理大臣が体調不良のため、退陣宣言をされました。また、新型コロナは感染症の２類相当が高すぎるのではないかという話。実際は１類と同じ扱いをしており、陽性になったら隔離、ほとんど医療費は無料となっている。インフルエンザは５類ということで、認定としてやり過ぎかと半年経って政治家や役人の方は思っている状況だそうです。ランクを下げる方向になるのではと思っています。経済については、株価は世界中であまり下がっていない。逆に上がっている。実体経済と株価がリンクしない状況になっている。実際は失業率が上がり、生産性も落ちている。日本もこれからデフレになるのではないかとも言われています。皆様の適切な判断で、このコロナ禍を乗り切っていただきたいと思っています」と述べた。
　引き続き理事長が議長を務めて議事に入った。
　賀詞交歓会について、令和３年１月２２日に岐阜グランドホテルでの開催を予定しているが、コロナの影響を考慮し中止してはどうかという意見もあり、様子を見ながら開催するか否かを決めていくとした。開催する場合も従来とは異なり、人員を限定して行うことなどを検討。開催案内の作成が間近に迫っていることから、数パターンの原稿を準備しておく。また、中止の場合の代替案も検討し、どちらになっても迅速に対応できるよう準備を進めていくことを確認した。
　１２月の理事会については、賀詞交歓会の有無にかかわらず準備や意見交換が必要だとして、開催することを決めた。会場は密にならないように留意して選定することとした。
　その他の件では、来年２月に開催予定の全員例会について、担当の白木伸道副理事長（白木商会社長）より、コロナ禍の中、自己の感染予防を基本テーマに、医師に講演を依頼する方向で準備を進めていると報告された。
各部会報告なども
令和３年度総会会場決まる
愛知県管工機材商協組　９月度書面理事会
　愛知県管工機材商業協同組合（理事長=大藪淳一氏・大清社長）は９月１日(火)、同組合事務所にて書面による９月理事会を開催した。すべて議案は原案通り可決された。
　【経過報告】７月３１日(金)▽大藪理事長ならびに阪尾知治事務局長が大野管材を訪問し、大野洋揮新社長と面談。
　【第１号議案】令和３年度第５９回通常総会ならびに事前開催理事会・役員選考委員会会場の件▽令和３年度総会時期（５月～６月）においては、その需要がホテル宴会場から専業会議室へとシフトする傾向が高まると見込まれることから早期に会場を確保したいことなどを踏まえ、三役ならびに竹内裕二懇親会幹事長（丸金商会社長）合意のもと、８月６日(木)、名古屋市西区のＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ名古屋駅前に申し込みを済ませていると報告された。なお、総会当日の懇親会は、本理事会当日現在、予定されていない。
　【第２号議案】賛助会員退会の件▽帝国金属より、廃業にともない同組合賛助会員退会届けが提出され、受理された。
　【その他】①各部会等経過報告▽●福利厚生部会=巡回健康診断を継続実施中。●青年部「愛青会」=７月１６日(木)、令和２年度第１回例会開催。部員ら１３名が参加した。②同組合正会員人事▽●大野管材=大野洋揮社長へ。●久門製作所=坂本武名古屋営業所長へ。③正会員企業人事▽●山信=福元良貴氏社長就任。●山直=藤堂泰寿氏社長就任。
日工会　２０２０年８月分工作機械　受注速報
受注総額は前年同月比２３.３％減の６７８億円
　日本工作機械工業会（日工会、会長=飯村幸生氏・芝浦機械会長）が９月９日発表した２０２０年８月分の工作機械受注総額（速報値）は、前年同月比２３・３％減の６７８億９１百万円となり、２３か月連続で前年を下回った。前月比は２・７％減だった。
　このうち内需は、前年同月比３８・６％減の２３０億４１百万円。前月比は７・１％減だった。
　外需は、前年同月比２２・０％減の４４８億５０百万円。前月比は０・３％減だった。
　これにより２０２０年累計（2020年１～８月）は、受注総額が前年比３７・２％減の５４７６億９９百万円。内外需別では、内需が同４０・２％減の２０６３億８１百万円、外需が同３５・２％減の３４１３億１８百万円となった。
抗菌・殺菌素材の純銅を使用した
ドアオープナー『フレン銅』
近藤金属工業　銅を知り尽くした町工場が製作
　精密板金・プレス加工の近藤金属工業（社長=近藤隆史氏、所在地=愛知県あま市）はこのほど、非接触でドアの開閉ができる純銅製のドアオープナー「フレン銅」を開発、商品化した。
　同社は産業電気関連に特化し、板金業界でも珍しい銅や真鍮などの加工を６０年以上手掛けてきた。同社が得意とする「銅」は、細菌やウイルスなどを死滅させる超抗菌作用があるといい、長年培った技術を生かし、感染症予防のためのドアオープナーを製作した。
　「フレン銅」は、抗菌・殺菌素材である純銅（純度９９・９％以上）を使用。材料から加工、梱包や出荷まですべて国内で行っている。縦７９㎜×横４２㎜×厚さ３㎜、重さ２９ｇで、名刺入れにもちょうど収まり携帯に便利。
　また、指入れ部分を大きくすることで指への負担を軽減するなど、材質だけでなく、形状や使いやすさ、安全性などいたるところに使う人への配慮がなされている。
　ドアの開閉や鍵の施錠をはじめ、ボタン・スイッチ、電車のつり革など不特定多数の人が触れる部分に、手の代わりに使用でき感染予防に役立つ。
　同社では、新型コロナウイルスの影響により余裕ができた時間を活用し、何か会社のためになるものを作ろうと、今井勝利部長をリーダーに社員から意見を聞く中で、女性社員から挙がった感染予防グッズに着目。材料の特性に精通し、強度も問題ないことから、純銅製のドアオープナーの製作に着手した。数十回の試作を重ねて不具合を解消し、一つ一つ面取りも丁寧に仕上げ完成させた。
　近藤社長は「今までは依頼されたものを作り出すという作業だったが、今回の商品開発で、社員皆が意見を出し合って現物ができていく、ゼロからスタートして現物を作り出すという感覚は、モチベーションの向上につながり、商品ができ上がったことで達成感も得られ、ものづくり企業にとっては役立つ経験になった」と振り返り、今後も商品開発を続けることで経営陣・社員の一体感、モチベーションの向上につなげ、さらにメーカーとして確立していきたいと将来の展望も語った。
　商品に関する問い合わせは、同社TEL０５２-４４２-００５５、Ｅメールinfo@kon-kin.co.jpまで。
主要８社の総受注高２１か月連続で前年割れ
中国向けは前年同月比８５・４％増
中部経済産業局　７月度金属工作機械受注状況
　中部経済産業局が８月３１日に発表した令和２年７月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要８社（オークマ、アマダマシナリー、ジェイテクト、コマツＮＴＣ、ＦＵＪＩ、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の総受注高は、前年同月比２９・４％減の２２８億２４百万円となり、２１か月連続で前年を下回った。前月比は４・８％増と２か月連続で増加した。
　国内受注は、前年同月比３６・５％減の７７億７９百万円となり、２０か月連続で前年を下回った。前月比は１１・０％増だった。
　主力の一般機械工業向けが前年同月比３７・７％減の４３億７百万円と２１か月連続で前年を下回り、自動車工業向けも同５４・７％減の１５億２３百万円と２０か月連続で前年を下回った。
　海外受注は、前年同月比２５・１％減の１５０億４５百万円となり、２１か月連続で前年を下回った。前月比は１・９％増だった。海外受注比率は６５・９％。
　北米向けが前年同月比５０・０％減と１８か月連続で前年を下回り、ヨーロッパ向けも同４２・８％減と２１か月連続で前年を下回った。一方、アジア向け（トルコを含む）は同３１・９％増となり、２１か月ぶりに前年を上回った。
　国別にみると、１位の中国が５６億９１百万円（前年同月比８５・４％増）、以下、アメリカ３６億８１百万円（同４４・３％減）、ドイツ７億３７百万円（同３７・７％減）、イタリア５億３７百万円（同３６・６％減）、インド３億７０百万円（同５０・７％減）の順となった。
　販売額は、前年同月比４１・４％減の１９７億８８百万円となり、７か月連続で前年を下回った。前月比は５・４％減だった。
　受注残高は、前年同月比３７・２％減の１２７０億９９百万円となり、１６か月連続で前年を下回った。前月比は１・２％減だった。
人事異動
岡谷鋼機
　岡谷鋼機（社長=岡谷篤一氏、本社=名古屋市中区）は、９月１日付人事異動を次のように行った。
　敬称略、（　）は旧職
　松岡俊行=審査法務本部審査部長（審査法務本部審査部室長）▽宮成敏行=審査法務本部法務部長（審査法務本部審査部長）▽柿沼豊成=企画本部関連事業部担当部長（〈出向〉シンガポール岡谷鋼機会社社長）▽山下洋=〈出向〉シンガポール岡谷鋼機会社社長（審査法務本部法務部長）
役員人事
藤田螺子工業
　藤田螺子工業（社長=藤田尚大氏、本社=名古屋市中村区）では、去る８月２６日開催の定時株主総会ならびに取締役会にて、新役員体制を次のように決定した。
　代表取締役会長=藤田澈▽取締役副会長=藤田眞（ＱＭＳ・技術・グローバル）▽同=藤田守彦（渉外・業界関係）▽代表取締役社長=藤田尚大▽取締役=水野信治（技術・製造・生産管理、会長補佐）▽執行役員=東清彦（品質保証）▽同=鈴木徹（営業・調達）▽監査役=原邦男（常勤）
※敬称略
　なお、取締役の北宮伸浩氏は同日付で退任し非常勤顧問に就任、また、取締役の朝岡龍治氏は同日付で退任した。
本社ショールームから直接対応
『リアルバーチャル展示会』
第一測範製作所 希望する時間帯で随時開催
　第一測範製作所（社長=木村敬知氏、本社=新潟県小千谷市）は、本社ショールームよりネットを介して測定機器の説明と操作実演をする「リアルバーチャル展示会」を、８月３日からユーザーの希望する時間帯に合わせて随時開催している。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響でユーザーとの対面が難しくなっていることから、同社ではＷｅｂ会議システムＺｏｏｍやｓｋｙｐｅなどでユーザーとつなぎ、スタッフが測定機器を操作実演しながら説明、ユーザーは聞きたいことを一対一で気軽に話せるＷｅｂ展示会を企画した。
　同展示会では製品の操作実演と質疑応答を中心に行い、ユーザーが測定したいワーク・ゲージを事前に送付することで、実際の測定作業を確認することができる。
　また、実際の展示会で移動が困難な大型測長機や長くて持ち運びが難しいボールねじの説明も可能。技術的な相談などにも対応する。
　展示会は主に次のテーマで実施する。①生産性向上のご提案…空気／電気マイクロメータ表示機「Ｓｍｐ」②医療用ゲ―ジの需要急増！各種ゲージについてご紹介③測定方法を見直し効率を上げる方法！事前にワーク、ゲージをお送りいただければ測定実演可能④ホームページ掲載製品の紹介…光学式非接触小径内径測定器「ＩＤＭ」、タップ穴自動検査装置「Ｂｅｅ-１」、ハイトゲージ、ボールねじ、他。
　ねじゲージや空気マイクロの基礎編など希望するテーマで質疑応答を交えた少人数でのグループ参加も可能としており、問合せるとよい。
　開催時間は平日９時～１６時の間で、目安は３０分～６０分。
　申込方法は、同社ＨＰ（https://issoku.jp/）内の「リアルバーチャル展示会開催中」案内にある「申込書」に必要事項を記入の上、ＦＡＸ（０２５８-８１-２１１３）またはメールに添付して申し込む。メールは営業推進グループ・竹石氏（y-takeishi@issoku.jp）、販売管理課・南雲氏（r-nagumo@issoku.jp）、もしくは最寄りの営業所へ連絡を。
無料シミュレーション 優れたコスト効率
「イグス ロボット制御システム」
自社のすべてのロボット製品に対応
　イグス（本社=ドイツ、日本法人=東京都墨田区）は、ロボットのプログラミングを簡単にするため、低コスト自動化ソリューション向けに制御ソフトウェアを開発した。「イグス ロボット制御システム」はオンラインで無料利用可能、ライセンスフリーで、自動化導入の際に簡単に使うことができる。
　イグスでは、多関節ロボット、パラレルリンクロボット、ガントリーロボットの３種類を、低コスト自動化向けソリューションとして取り揃えている。「イグス ロボット制御システム」は、同社のすべてのロボット製品に対応したシミュレーションやプログラミングを行えるソフトウェア。これを利用することで、ユーザーの用途に最適なロボットを、購入前に確認することができる。すべてのイグスロボット用のデジタルツインがあり、動作をシミュレーション、学習させたりすることが可能という。
　同システムで、ユーザーは３Ｄインターフェースを介してデジタルツインの全軸を自由に動かすことができる。ティーチング機能を用いれば、ロボットに接続することなく、ロボットのプログラミングを簡単に行える。
　ユーザーの思い描く所定のポジションにロボットを手動で動かし、ロボットの動作を定義する。イメージ通りのモーションプロファイルを作成するまで、このプロセスを繰り返す。グリッパーなどのエンドエフェクターの追加も簡単で、ツールの中心点は自動調整される。ロボットと装置の衝突を防ぐため、バーチャルボックスを設定することもできる。
　同システムは、デジタル入出力インターフェース通信や、ＩＰアドレスを使用したイーサネット通信を介して、より高度な制御システムへの接続も可能としている。
　「イグス ロボット制御システム」について詳しくはこちらhttps://www.igus.co.jp/info/robot-software
「ＪＩＭＴＯＦ２０２０ Ｏｎｌｉｎｅ」
出展募集開始、９月３０日まで
　日本工作機械工業会と東京ビッグサイトが主催して１１月１６～２７日の１２日間開催される、オンライン展示会「ＪＩＭＴＯＦ２０２０　Ｏｎｌｉｎｅ」の出展募集が９月７日より開始された。
　この展示会は、最先端の工作機械やその関連機器・技術が世界中から集結し、高度な情報交換の場として活用できるオンライン展示会（開催概要等は弊紙２７５２号で既報）。
　出展プラン（スタンダードプラン／ベーシックプラン）の詳細や、その他チャット機能、アンケート機能、出展者ワークショップなどオプションメニューの詳細については、ＪＩＭＴＯＦ２０２０　Ｏｎｌｉｎｅ公式ＷＥＢサイト上に公開されている。http://www.jimtof.org/online/jp/index.htmlで確認を。
　出展の申し込みは、公式ＷＥＢサイトの「出展申込フォーム」にて受け付ける（http://www.jimtof.org/online/jp/application.html）。申し込み締め切りは９月３０日まで。
行って　見て　買って良かった！
中部みらい市
１０月９日(金)・１０日(土)吹上ホール
コロナ対策商材も
リアルとＷｅｂのハイブリッド
主催　中部みらい市実行委員会
　中部みらい会（会長=伊藤辰之氏・イトウ社長、橋本総業と販売店・メーカーの集い）が全国の先陣を切って開催することが決まった『２０２０　共に栄える　中部みらい市』。今回、驚きの情報として飛び込んできたのが『ＷＥＢみらい市』との連動開催である。コロナ対策商材からエネルギー商材・リフォーム商材をその環境や状況、また現場に合わせて、リアルでもネットでも提案してくれるという。
　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年は数多くの展示会が延期もしくは中止を余儀なくされている。メーカー各社からは「せっかく新商品を発売しても、商品訴求の機会や場が無くなりＰＲできない」と嘆きの声が相次いであがっているのが現状だ。こうした状況を憂いた橋本総業（社長=橋本政昭氏、本社=東京都中央区）はまったく新しい仕組みとして『ＷＥＢみらい市』の企画・運営を始めた。この『ＷＥＢみらい市』は中部エリアを皮切りに全国８エリアで開催される『２０２０みらい市』と連動。新型コロナウイルスの影響などにより当日会場に行けないという読者こそ、ぜひともこの『ＷＥＢみらい市』を利用してほしい。
　“共に栄える”『２０２０中部みらい市』が間もなく開催される。テーマは「７つのみらいをキーワードに、快適な社会へ！」だ。実際に商品を手にとって見ることのできる２日間で、会場となる吹上ホールには延べ３０００名を超える来場者が訪れるものと予想される。開催日程は、１０月９日(金)が１５時～１８時、同１０日(土)が９時３０分～１６時３０分となっている。
　中部みらい会が提示する“みらい”とは、①“ウィズコロナ”を考える「コロナ対策」、②エネルギー商材へ取り組む「環境・エネルギー」、③中古住宅の流通とリフォームに対応する「中古・リフォーム」、④高齢化社会に対応する「健康・快適」、⑤災害リスクに対応する「安全・安心」、⑥地域活性化と自立を促す「地域活性化」、⑦ネット社会に対応する「ＩＴフル」の７つである。出展メーカー・団体は、それぞれが得意とする分野の“みらい”を提案するべく「ＩＴツール提案・みらいタウン」「工具・販売タウン」「商材展示タウン」「空調・配管システム提案コーナー」に分かれ、新商品やイチオシ商品などを展示・販売する。
　今回、新たに導入が発表された『ＷＥＢみらい市』は通常営業のツールとしての役割のほか“いつでもどこでも、みらい市”をテーマに、ポイント２倍やチャンスカード（番号くじ）といった、みらい市ならではの特典などが得られるチャンスも付与される。利用者の多くがスマートフォンからアクセスすることを想定し画面のデザインはスマートフォン向けに最適化。パソコンからの利用ももちろん可能である。各メーカーの最新情報などは随時この『ＷＥＢみらい市』へと集約され、ワンストップでの情報発信が実現する。さらに、メーカーのショールームを仮想化しスマートフォンで閲覧できる「バーチャル・ショールーム」から、各社の動画サイトや商品詳細ページへとアクセスすることも可能だ。
　このほか、女子プロテニスプレーヤーから直接レッスンを受けることのできる恒例の「テニススクール」は、子供から大人まで参加できる。（雨天中止）
　『２０２０中部みらい市』では、もちろん新型コロナウイルス対策に力を入れる。政府や自治体が提示するガイドラインを遵守するとともに、来場者や出展スタッフにはマスクやフェイスガードの着用、手洗いや手指消毒の徹底と敢行を周知。来場者との対面エリアにはアクリルボードが設置される。さらに、発熱や咳、倦怠感など体調不良の症状が見受けられる来場者や出展スタッフには来場・入場を辞退するよう呼びかけるという。
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【開催概要】
●開催日時▽２０２０年１０月９日(金)１５時～１８時、同１０日(土)９時３０分～１６時３０分
●会　場▽名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）１階大展示場（所在地=名古屋市千種区吹上２-６-３／地下鉄桜通線「吹上」駅５番出口下車徒歩約５分）
●出展社数▽２２０社・団体／２４０小間
●目標動員数▽３０００名（ＷＥＢみらい市アクセス１回／１名）
●テーマ▽７つのみらいをキーワードに、快適な社会へ！
●主　催▽中部みらい市実行委員会
●問合せ▽橋本総業中部支店・電話=０５２（２６９）３５２０
業界初の管材注文アプリ
イトウ　９月７日サービス開始
その名も『管注くん』
　イトウ（社長=伊藤辰之氏、本社=名古屋市北区）は、管材注文アプリ『管注くん』をこのほど開発。９月７日(月)よりサービスがスタートした。そこで、業界では初となるこのサービスの開発に携わった西尾朋也営業部営業課課長代理、伊藤弘晃専務取締役営業本部長の両名に、開発経緯などを聞いた。
　■『管注くん』開発に至った経緯は？
　西尾氏「弊社では、お客さまから電話でご注文いただく案件がまだまだありますが、電話だけのやりとりですと受注ミスが稀にですが発生してしまうことがあります。そのたびに『何か別の受注方法はないか？』と模索してきました。今の世の中、ほとんどの方がスマートフォンをお使いですので、この端末を活かさない手はないと思い、簡単で間違いの起こらない〝アプリでの受発注システム〟の開発に着手しました」
　■このサービスの利用者、取扱商材は？
　伊藤氏「まずは弊社と現在お取引のあるお客さまから順次ご利用いただいていきます。サービスは始まったばかりですので現在の掲載数は弊社の在庫品４０００アイテムほどとなっていますが、もちろん順次増やしていく予定です。現場にはファックスなんてありませんが、仕事中でもお手持ちのスマートフォンで簡単操作できますので、現場で作業に従事される皆さんに一番に使ってほしいですね」
　■よく目にする〝インターネット販売〟とどう違う？
　伊藤氏「〝ホームページにアクセスして商品を購入する〟というシステムは同業でも他業界でも多くのメーカーさまや商社さまがやってらっしゃいますが、スマートフォンからのアクセスを考えるとどうしても１アクション、２アクション多くなってしまいますし、フルブラウザですとスマートフォンでは見づらかったりといった問題が生じてきます。しかし『管注くん』は〝アプリ〟ですから、１アクションで起動できますしスピーディーかつ簡単にご利用いただける点が一番の訴求ポイントです」
　西尾氏「印象的にも、〝アプリ〟と聞くと身近に感じる方が多いのではないでしょうか」
　■今後、掲載アイテム数はどこまで広げる？
　西尾氏「アイテム数というよりも、弊社のお客さまが必要とされるもの全てを網羅できるようにしたいと考えています。現状は卸売業者からの目線で作っていますが、利用者さまが増え、ご要望を反映させていくことでさらに使い勝手の良いアプリになっていくと自分でも期待しています」
　伊藤氏「今はまだ漠然としたイメージですが、例えば、マンションの現場ではフロアーごとに同じ材料が同じ数だけ出てきます。これを、ＡＩなどを駆使してアプリで簡単に一括受発注できるようなシステムができればお客さまにとって便利だろうなと考えています」
　■『管注くん』の名前の由来は？
　伊藤氏「社内公募で決まりました。管材発注アプリとイメージしやすい名前ですよね。キャラクターのねずみは『管注くん』の注（チュー）から来ています。そのねずみの好物というイメージのチーズ（継手の一種。直管の接続部分からさらに直角に分岐させたいときに使用する継手のこと）を持たせてみました」
　■それでは最後に一言ずつ！
　西尾氏「はじめは、もしかしたら使いづらさを感じさせてしまうかもしれませんが、アップデートはもちろんしていきますし、慣れていただければ利用者さまにとって必ず役立つアプリに育っていくと確信しています。ぜひとも使い続けていってください」
　伊藤氏「価格などももちろん大事ですが、弊社の特長はアイデアで勝負していくところにあると思っています。この『管注くん』をはじめ、これからもどんどんアイデアで勝負していきたいと思っております」
　業界初の管材注文アプリ『管注くん』はＡｎｄｒｏｉｄ版、ｉＯＳ版ともに用意されている。このサービスの登録方法など詳しくは同社▽電話=０５２（９１４）６１２１まで問い合わせを。
朝日　新社屋へ移転
９月２３日営業開始
　機械工具商社の朝日（社長=幡野裕幸氏）では、このほど新社屋が完成し、９月２３日(水)より新社屋にて営業を開始する。
　新住所、ＴＥＬ・ＦＡＸ番号は次の通り。
［住所］〒４６７-０００３　愛知県名古屋市瑞穂区汐路町４-４
［ＴＥＬ］０５２-６８０-７５８１（代表）
［ＦＡＸ］０５２-６８０-７８１５
山田貞夫ダイドー社長が登壇
「トップリーダートーク」
留学生を含む名大院生と意見交換
　名古屋大学大学院の学生を対象とした「トップリーダートーク」が８月２９日午後２時３０分より名古屋市中村区のダイドーロボット館で開かれ、海外からの留学生を含む１５名の学生が山田貞夫ダイドー社長と意見交換した。
　高い専門性とそれを社会において活用する能力を兼ね備えた次世代リーダーを育成する、名古屋大学の博士課程教育リーディングプログラムにおける教育プログラムの一つ。
　山田社長は、父親が創業した伝動機を販売する数人規模の会社を、全国約４０拠点、年商１２００億円以上のメカトロニクス専門商社に成長させた。業界での率先垂範の姿勢と分かりやすい語り口で、４年連続して講師を務めているという。
　当日は、まず同館４階のロボット学校第１教室で同社のプロモーションビデオを見ながら、会社概要や同社が積極的に推進している産業用ロボットへの取り組みなどについて説明を受けた。
　続いて、産業用ロボットが４０台ほど稼動状態で展示されているロボット展示場を見学。ここでは実際にユーザーの要望に合わせた長時間の稼動実験なども行われており、大型産業用ロボットをはじめ、今後増加が予想される人と一緒に安全に作業できる協働ロボットや、自走式ロボットを使用した全自動ラインモデルなどを見て回った。
　この後、８階のホールへ移動し、杉山直名古屋大学副総長の司会進行の下、トップリーダートークが行われた。
　山田社長は、ダイドーが「産業界のコンダクター」として様々な分野のニーズに対して、蓄積したノウハウと情報力を活用し新技術・新製品の開発と供給、多彩なシステムの提案を行ってきたことを実例を挙げて説明した。
　積極的に取り組んでいるロボット事業については、ロボットメーカーはロボット製造に特化しており、それを実際に使えるようにするにはロボットシステムインテグレータ（ＳⅠｅｒ）が必要だが、ＳＩｅｒは専門性が高く一人一人の得意範囲が限られていると指摘。「ダイドーでは６０名ほどのＳＩｅｒが活躍している」と話し、ロボットを使用する企業のニーズにきめ細やかに対応できる体制を整えていることを強調した。
　また、実際の現場で産業用ロボットにかかわる作業員には資格が必要で、この資格を取得するための講習会も名古屋と東京にある同社のロボット館にて無料で実施していることなどを紹介した。
　質疑応答では、留学生から多くの質問があり、活発な意見交換の場となった。
「ダイドー」に紺綬褒章
名古屋大学で伝達式
松尾総長から山田社長へ
　ダイドー（社長=山田貞夫氏、本社=名古屋市中村区）に本年４月２５日、紺綬褒章が授与された。
　紺綬褒章は、公益のために私財を寄附した個人や法人・団体に日本政府から授与される褒章の一つ。
　９月８日に名古屋大学本部１号館の総長応接室で行われた伝達式では、松尾清一名古屋大学総長より山田社長に紺綬褒章が伝達され、同大学への日頃の貢献に対して謝意が表された。