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2020年（令和2年）7月
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2020年7月5日（日）12日（日）・2747号2748号
三密を避けながら情報交換は密に
水谷理事長はじめ三役留任
愛機工　令和２年度６月理事会開催
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）は、６月９日午後１時より名古屋市中区の東京第一ホテル錦にて、令和２年度６月理事会を開いた。理事１７名、監事１名が出席した。今年度第１回目の理事会となり、三役の選任ならびに役員組織の編成などを審議。水谷理事長、高田研至副理事長（井高社長）、森田乾嗣副理事長（モリタ社長）、梅村龍盛会計理事（梅村本店社長）の留任を決めた他、常任理事の役割や各理事の所属部会などを決定した。
　冒頭、水谷理事長が挨拶で、５月２６日の通常総会にて各支部から選出された理事候補者が選考委員による選考を経て理事に就任したことなどを報告し、続いて議事に入った。
　新理事の紹介で、藤原昌信氏（山一工具社長／東支部）、橋爪庄二氏（マルマン商事社長／中南支部）、野田典嗣氏（ノダキ社長／北支部）が紹介され、出席した橋爪、野田両氏より挨拶があった。
　会員の状況報告として、組合員３社と賛助会員１社の脱退が事務局より報告された。組合員…①本間商会（北支部）都合により脱退②森竹（南支部）事業清算③渡邊商店（熱田支部）都合により脱退。賛助会員…中部高圧ホース、都合により脱退。
　令和２年度通常総会の報告が、事務局より行われた。主な内容は、通常総会を５月２６日午後３時より東京第一ホテル錦にて開催。新型コロナウイルス感染防止の緊急事態措置が継続される下で開催されることになり、感染拡大防止のため一部議案について書面にて議決権を行使した。ただし役員改選については、総会の開催が必須となるため、少数の参加者で第４号議案を採決した。総会の出席者数および出席方法は、会員２３２名中、書面による出席が１７４名（第１号議案～３号議案承認）、当日出席（本人）１１名、合計１８５名で総会の成立が報告された。議案審議では、服部健理事（伊吹産業社長）が議長に就いて第１号議案～３号議案を原案通り承認。第４号議案の役員改選では、中川雅夫理事（ナカガワ社長）を選考委員長に、長村康義理事（長村商店社長）、矢野茂雄理事（滝川物産社長）を選考委員に指名して各支部から推薦された理事候補者を審議し承認した後、議場に諮り理事候補者全員を原案通り承認した。通常は当日、第１回の理事会を開催して理事長を選出するが、理事会の承認は過半数の出席が必要なため、今理事会で改めて採択する。
　三役選任について、総会当日の審議にて三役留任で意見が一致しており、今理事会で水谷理事長をはじめとする三役の留任を正式決定した。
　２期目の就任にあたり水谷理事長が「只今、承認をいただきました。あと１期２年、皆様には宜しくご協力のほどをお願いします。ここ３か月少し、新型コロナウイルスの禍が大変なことになっています。愛知県では落ち着いている感じですが、全国的、いや世界的に見ると、まだまだこれから。東京オリンピックがどうなるかという話もありますし、今は、第２波がいつ来るかが大勢の皆様の気になるところではないかと思います。組合としては、７月の『ロボットテクノロジージャパン』が開催中止となってしまいました。１２月のＪＩＭＴＯＦ（日本国際工作機械見本市）も中止になりました。新しい時代に世の中がなり、今後、三密を避けながらも、皆様との情報交換はいかに密にしていくかというところを掲げて、常に新しい情報を発信していく組合にしたいと思います」と挨拶した。
　令和２～３年度役員組織について、水谷理事長が説明。編成において常任理事の総務部長に志知享理事（志知社長）が復帰、福利厚生部では部長に野崎憲昭理事（常磐精機社長）が就任する。新理事の藤原氏は福利厚生部、橋爪氏は青年部、野田氏は経営対策部にそれぞれ配属される。その他、副部長および部会所属理事なども記した役員組織図が示され、承認された。
　理事定数に関わる規約改正については、近年、組合員の減少が顕著になっているのに伴い、支部員数も減少し理事定数も現状を維持できない状況にあることを踏まえ、水谷理事長より、理事数を維持するとともに支部の活性化を図るため、理事定数の規約改正を検討する理事定数（案）が示された。同組合では以前（４年ほど前）、支部員数の減少から支部編成の見直し（統合）を議論したが、支部員の長い交流での思い入れが強く断念した経緯がある。改正案は令和３年度総会に上程し、承認された後、令和４年度役員改選期に合わせ施行する。
　新型コロナウイルス感染症対策について、水谷理事長より、組合事業開催に関わる指針が示され、協力が求められた。また、オンラインセミナーの取り組みについても話された。
　組合員を対象にした、コロナ危機に伴う緊急アンケートおよび景況調査の集計結果が、林正人経営対策部長（広商ＮＥＸＵＳ会長）より報告された。
　今後の組合行事について、前期は白紙の状況、後期は今後の状況を見て判断することとした。
　《当面の行事予定（未定含む）》①ＳＥスクール〈１０月１～３日〉②ＭＥＣＴ実行委員会〈１０月～〉③第７９回野球大会（前回大会の残り試合）④バスツアー（青年部）⑤他産業視察（青年部）。ただし、ウイルス感染状況により開催を判断する。
　《中止事業》①新入社員研修②支部総会③野球大会④キャンプの集い⑤今年度前期のセミナー⑥ゴルフ大会。
　その他、〈訃報〉三起工機（東支部）三木喜昌社長の尊父、喜久郎会長が５月３日永眠された。享年７５歳。葬儀は新型ウイルス感染を考慮し家族葬にて執り行われた。
　支部補助金は、６月末日までに支給予定。
　８月理事会は、８月４日に東京第一ホテル錦で開催する。午後４時３０分開始。
　【令和２～３年度　三役および常任理事】※敬称略
〇理事長=水谷隆彦（ミズタニ機販）
〇副理事長〈ＭＥＣＴ実行委員長〉=高田研至（井高）
〇副理事長〈ロボット展実行委員長〉=森田乾嗣（モリタ）
〇会計理事=梅村龍盛（梅村本店）
〇常任理事〈総務部長〉=志知亨（志知）
〇常任理事〈経営対策部長〉=林正人（広商ＮＥＸＵＳ）
〇常任理事〈情報部長〉=中川雅夫（ナカガワ）
〇常任理事〈事業部長〉=伊藤正人（伊藤信産業）
〇常任理事〈福利厚生部長〉=野崎憲昭（常磐精機）
〇常任理事〈青年部長〉=滝澤有一（松本商店）
　【支部長】※敬称略
〇東支部=野崎憲昭（常磐精機）
〇南支部=森庸一（森哲）
〇西支部=内藤和美（内藤商事）
〇北支部=熊田誠司（久満田商会）
〇中南支部=志知亨（志知）
〇中北支部=大矢顕（大矢伝動精機）
〇熱田支部=滝澤有一（松本商店）
〇三河支部=三井重信（三井機工）
〇尾張支部=大崎政雄（大崎機工）
岡本達明氏（岡新社長）が新理事に就任
令和２年度通常総会を開催
愛知県金物商工協組　役立つ組合めざし地道に活動
　愛知県金物商工協同組合（理事長=印藤武司氏・印藤産業社長）は、５月２８日午後５時より名古屋市中区の東京第一ホテル錦にて令和２年度通常総会を開催し、令和元年度事業報告などを含む全議案を原案通り承認した。欠員に伴う役員補充の件では、岡本達明氏（岡新社長）を新理事として承認した。
　司会を務める伊藤事務局長から資格審査発表（組合員総数３１社中２４社出席、委任状含む）があった後、岸邦治郎副理事長（岸保産業会長）が総会の開会を告げた。冒頭、昨年逝去された組合員の岡本忠史理事（前理事長、岡新会長）と大島祥行氏（大島会長）に対し黙祷を捧げた。
　印藤理事長が挨拶に立ち「新型コロナウイルス感染防止との兼ね合いで、今総会を開催しようか迷ったわけですが、後ほど議案の中に出てくる第４号議案で、岡本忠史理事が昨年亡くなられたことを受け、役員補充の件を審議していただくことになっており、人事が絡むため書面総会ではいけないということで、開催のご案内をさせていただきました。感染拡大を防ぐために懇親会もなく、異例の簡素な会ではありますが、しっかり審議していきたいと存じます。今回、緊急事態宣言は解除となりましたが、油断はできませんし、色んな意味でリーマンショック以上の景気への影響が言われています。ソーシャルディスタンス、三密で象徴されるように、ある程度距離を置くなど営業のやり方も変わってきています。メーカーでも、在宅を基本の働き方にしようというところが出てきています。マスクは間に合ってきましたが、ワクチンや治療薬が開発されない限り、当面不安の中で皆さん生活し、仕事もしなければなりません。我々は世間の景気が良い時でもパッとしない業界ではありますが、色々考え方を変えて、コロナと共生をしていかなければならない時代に入ったわけであり、ますます厳しい状況になってまいります。そんな中で組合として、何か組合員の皆様に対しお力になれることがあるかと、皆様と知恵を出し合い頑張っていきたいと思います」と述べた。
　印藤理事長を議長に選出して議案審議を行い、第１号議案=令和元年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び損失処理（案）承認の件、第２号議案=令和２年度事業計画書（案）及び収支予算（案）承認の件、第３号議案=令和２年度経費の賦課徴収方法（案）承認の件を原案通り承認した。
　第４号議案=役員補充の件では、欠員を補うため、岡本達明氏（岡新社長）の理事就任（新任）を承認した。
　第５号議案=その他の件で、印藤理事長が、新型コロナウイルス対策のアンケート調査を急遽実施し集計結果を報告するとした他、政府はじめ各公共機関が実施している各種施策を活用することも勧めた。また、組合行事については、充分に注意しながら実施できるものは実施していきたいと話した。
　以上で議事を終え、服部晃副理事長（美和興業社長）の閉会の辞で総会を終了した。
感染予防のため規模を縮小し開催
事業計画など全議案を承認
愛鋲協　第４７期通常総会を開く
　愛知鋲螺商協同組合（理事長=藤田守彦氏・藤田螺子工業副会長）は、５月２２日午後６時より名古屋市中村区の安保ホールにて「第４７期（令和２年度）通常総会」を開催した。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、今回の総会は組合員に対し委任状による出席を要請し、通常より可能な限り規模を縮小して行われた。役員１２名が出席。総会後の懇親会も中止とした。
　会場は長机に一人掛け、前後の間隔も大きく取るなど、ソーシャルディスタンシングに配慮がなされた。
　総会は定刻に始まり、司会の松原徳幸理事（千代松螺子社長）が資格審査発表にて、組合員総数３６名、出席１２名、委任状１１名、合計２３名で総会が成立すると宣言した。
　藤田理事長が「本日は新型コロナウイルスの感染予防の関係上、異例な状態での開催となりました。組合法に基づき総会を開催しなければならないので、理事・役員の方のみで開催をします。組合員の方々にはご理解をいただくため、総会資料の発送とほぼ同時期に、直接電話で話をしてご了解を得ています。無事に進行できますよう、ご協力をお願いします」と挨拶。
　議長に藤田理事長を選出して議事に入り、第１号議案=令和元年度事業報告ならびに収支決算報告承認の件、第２号議案=令和２年度事業計画案ならびに収支予算案承認の件、第３号議案=組合規約に関する件を審議、すべての議案を原案通り承認した。
　今年度事業は、例年のボウリング大会、新年会、研修会に加え、２０年近く休眠している「青年部」の再開に向けた準備のための予算が組み込まれたのが特徴。ここ数年、総会後の懇親会や新年会に次世代を担う若手経営者も参加し交流を深めており、来年度中の本格始動を目指している。
　また、組合員に対して、新型コロナウイルスの影響や対策などに関するアンケート調査を実施することも確認した。
中部経産局６月公表　最近の管内総合経済動向
「悪化している」
総括判断を３か月連続で下方修正
　中部経済産業局は、６月１０日発表の「最近の管内総合経済動向」で、２０２０年４月の管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）における経済活動の総括判断を「一段と弱含んでいる」から「悪化している」に３か月連続して下方修正した。この表現を用いるのは、「東日本大震災の影響により悪化している」とした２０１１年５月の発表（同年３月実績）以来、９年１か月ぶりとなる。
　個別の項目では、生産、個人消費、公共投資、輸出、雇用の判断をいずれも下方修正した。
　生産は、「弱含みとなっている」から「減少している」に６か月ぶりに下方修正。鉱工業生産の動向を指数（４月速報）でみると、輸送機械工業、プラスチック製品工業、汎用・業務用機械工業などが低下したことから、前月比１１・３％減と２か月連続で低下した。前年同月比は１８・３％減と７か月連続の低下となった。主要業種では、輸送機械は、乗用車及び自動車部品が減少。生産用機械は、全体で減少している。電子部品・デバイスは、パソコン向け等を中心に緩やかに持ち直している。
　個人消費については、判断を「弱含みとなっている」から「弱まっている」に２か月連続で下方修正した。管内商業動態統計（販売額）は、新型コロナウイルスの影響により、前年同月比５・２％減と全体では２か月連続で前年を下回った。百貨店は、営業時間の短縮や臨時休業の影響により同７０・７％減と大幅な減少。コンビニエンスストアは、外出自粛や在宅勤務拡大による来店客数減少の影響で同１１・４％減。家電大型専門店販売は、生活家電等が振るわず同７・１％減となった。一方、スーパーは、食料品等に動きがみられ同４・６％増だった。乗用車販売は、７か月連続で前年を下回った（乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比３２・５％減）。
　公共投資については、「このところ弱含んでいる」から「弱い動きとなっている」に判断を３か月ぶりに下方修正。公共工事前払金保証請負金額が、単月で前年比２０・１％減と大幅に減少した。
　輸出は、判断を「弱い動きとなっている」から「減少している」に４か月ぶりに下方修正した。名古屋税関管内の輸出総額は、９か月連続で前年を下回った。品目別では自動車や自動車の部分品などが前年を下回り、主要地域別ではアジア向け、アメリカ向け及びＥＵ向けともに前年を下回った。
　雇用については、「労働需給の引き締まりに緩和の動きが広がっている」から「労働需給の引き締まりが緩和している」に２か月ぶりに下方修正。有効求人倍率は、１・４３倍と１２か月連続で前月を下回った。
　その他、設備投資は「増加しているものの、伸びは鈍化している」（３か月連続）、住宅投資は「弱含みとなっている」（３か月連続）と判断した。
　企業倒産（件数）は、「情報通信業」が前年を下回ったものの、「サービス業他」「小売業」「建設業」などが前年を上回り、全体でも２か月連続で前年を上回った。
　先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要としている。
Ｗｅｂ会議システムで
第８回定時総会を開催
日本金型工業会　理事・監事選任案など承認
　日本金型工業会（会長=小出悟氏・小出製作所社長）は６月５日、新型コロナウイルス感染防止のため、「第８回定時総会」を例年とは異なる限られた参加者によるＷｅｂ会議システムにて開催した。
　後日配信された小出会長の挨拶では、はじめに正会員ならびに賛助会員に対し、コロナ禍（新型コロナウイルス感染拡大が招いた危機的、災厄的な状況）の総会として、Ｗｅｂ会議システムによる開催への理解と賛同が得られたことに感謝。
　「もともと令和２年は変化が始まり進む時代であったことは間違いのないことでありましたが、そこにコロナ禍が加わり変化することが出来る出来ないではなく、半ば強制的に仕向けられながらも、これを前向きに受け入れることこそ、今は肝要なことだと強く感じております」との考えを示し、今年度の活動方針として次の事柄に注力していくとした。
　①令和時代の新金型産業ビジョンの発布（コロナ禍の教訓を織り込む）。
　②Ｗｅｂ会議システムの率先的利用による使いこなし。
　③サイバー時代に対応した技術等情報管理認証機関に当工業会がなる意義の再確認と努力（会員企業の他国・他社との差別化支援）。
　④Ｗｅｂ・ネットを有効利用した新しいスタイルの会合・人材育成事業による会員増強への取組（特に遠方の企業向け）。
　小出会長は「従来からの相対による全国事業や、支部事業（地域事業）は間違いなく従来通りの活動とはいえない状況になりますので、それを補いながらさらに上回る活動に育てていかなければと思います。ともかくポジティブに全会員企業の皆様と意思疎通を図りながら、お役に立つようしっかりと活動してまいりますので、これまで以上の皆様方のご協力とご指導、ご鞭撻を頂戴致したくお願い申し上げまして私の挨拶とさせていただきます」と結んでいる。
　総会では任期満了に伴う理事・監事選任案が承認され、直ちに行われた臨時理事会で、選任された理事から会長・副会長・委員長・専務理事が次のように選定された。
　会長=小出悟（小出製作所）▽副会長（東部支部長）=鈴木教義（鈴木）▽副会長（中部支部長）=山田徹志（曰章）▽副会長（西部支部長）=山中雅仁（ヤマナカゴーキン）▽副会長=小泉秀樹（ペッカー精工）▽副会長《新任》=河野允熙（東洋金型工業）▽副会長=岩渕学（共和工業）▽副会長=早瀬實（ナガラ）▽技術委員長=平林巧造（サイベックコーポレーション）▽経営労務委員長=迫田幸博（エムエス製作所）▽広報委員長《新任》=小泉秀樹（ペッカー精工）▽国際委員長=池上正信（池上金型工業）▽総務財務委員長=山田徹志（日章）▽認証委員長《新任》=小出悟（小出製作所）▽専務理事=中里栄（日本金型工業会）※敬称略
第８回通常総会中止を決定
事業計画・予算案は未定に
岐阜機工会　紙上臨時幹事会で決議
　岐阜機工会（会長=嶋﨑晴久氏・シマザキ商会社長）は、例年６月に開催している通常総会を、令和２年度は中止すると決定した。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は岐阜県を含む中部地区で一旦解除されたものの、第２波・３波の懸念が拭いきれず、また政府・各自治体からの引き続き県境を越えての移動、大規模集会などの自粛要請（現在は解除）を鑑み、何より会員の健康を一番に考慮し、５月１４日に招集された紙上臨時幹事会で通常総会開催の可否が諮られ、中止とすることを全員一致で可決した。
　臨時幹事会では、①「第８回通常総会開催の可否について」②「本年度（令和２年度）の年会費徴収について」を議題に意見が取りまとめられた。
　本年度の年会費については、新型コロナの影響が見通せず令和２年度の事業計画および予算案が現段階では作成困難だとして、徴収しないことを全員一致で可決。行事が開催できるようになった場合は、その都度会費を徴収することとした。
　会員には臨時幹事会の結果を通知した上で、令和１年度の事業報告、収支決算報告ならびに会計監査報告を送付し承認を得る。
５Ｇ活用しデジタルファクトリー実現へ
ＫＤＤＩと共同検討開始
ＤＭＧ森精機　伊賀・東京に５Ｇ環境構築
　ＤＭＧ森精機（社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区）とＫＤＤＩ（社長=髙橋誠氏、本社=東京都千代田区）は、第５世代移動通信システム「５Ｇ」を活用したデジタルファクトリーの実現に向け、共同検討ならびに共同実験（以下、本実験）を５月２１日(木)から開始した。
　両社は、製造業全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を強力に推進すべく、２０２０年４月にはＤＭＧ森精機伊賀事業所（三重県伊賀市）に、同年７月には同社東京グローバルヘッドクォータ（東京都江東区）に５Ｇ環境を構築。２拠点で、高速・大容量、低遅延の特性をもつ５Ｇを用いて、ユーザーの生産性向上に貢献するソリューション開発をさらに進めていく。
　製造業界においては、変種変量・多品種少量生産の実現、生産性向上、スキルの標準化など、製造現場における課題は近年大きく変化しており、機械の高精度化・高効率化とともに製造現場の自動化に対するニーズが高まっている。一方、工作機械を使った切削時に発生する切りくずが稼働停止や加工不良の大きな要因になるなど、無人運転や夜間運転による自動化に対しての課題がある。ＤＭＧ森精機は、このような課題に対して最先端のテクノロジーを駆使して課題解決や生産性の向上を行うデジタルファクトリー化を進めている。
　本実験では、工作機械内部のカメラ画像を基に切りくずの堆積場所と堆積量をＡＩが推論し洗浄経路を自動で生成計算することで切りくずを最適に除去する、ＤＭＧ森精機の新技術「ＡＩ切りくず除去ソリューション」に５Ｇを導入。５Ｇの高速・大容量という特長を活かし、工作機内における大量の画像データの自動収集を加速させ、より高度なＡＩ機能の実装の有効性を検証する。
　２拠点の５Ｇを活用することで、工作機械内の画像だけでなく各種センサー情報などの大容量データをリアルタイムに収集し、より正確な顧客状況の把握が可能となる。この情報を活用し、機械性能を最大限に発揮するための技能向上ソリューション開発を両社で目指していく。さらにＫＤＤＩが有する５Ｇビジネスの開発拠点「ＫＤＤＩ　ＤＩＧＩＴＡＬ　ＧＡＴＥ」を活用し、製造現場における課題の深堀りや課題解決の検証を実施していくという。
　今後も両社は、５Ｇを活用したデジタルファクトリーの実現に向けた取り組みを進めていく。
ボウリング大会などを計画
名古屋伝動機商組合　書面総会
　名古屋伝動機商組合（理事長=岩田典之氏・イワタ社長）は、例年４月に組合員が一堂に会して開催する通常総会を、今年は新型コロナウイルス感染予防対策のため書面にて行った。
　公表された総会資料によると、令和２年度事業計画では、ボウリング大会（１１月）、新年会（１月）、通常例会（７・１０月の２回）などを予定。
◇
　３年に一度開かれる全国伝動機商組合連合会の全国大会は、今年の１１月１８・１９日に東京伝動機商組合が主催して横浜のホテルニューグランドで開催される予定となっていたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、開催の１年延期が先ごろ決定された。
日本福祉まちづくり学会で
大会優秀賞を受賞
ＬＩＸＩＬ　金沢大学、コマニーと共同研究
　ＬＩＸＩＬ（社長=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区）は金沢大学ならびにコマニー（社長=塚本健太氏、本社=石川県小松市）とともに「オフィストイレのオールジェンダー利用に関する研究会」（座長=岩本健良金沢大学人間社会研究域人間科学系准教授）を発足させ、共同研究を行っている。その研究の一部をとりまとめた「オフィストイレのオールジェンダー利用に関する研究その２-オフィストイレの利用満足度要因におけるジェンダー比較」を、２０１９年８月に開催された日本福祉まちづくり学会の第２２回全国大会（東京）で発表。このたび大会優秀賞を受賞した。
　日本福祉まちづくり学会は、法律や社会福祉、工学などあらゆる分野が集結し、さまざまな「福祉のまちづくり」について研究・開発していくことを目的として１９９７年に設立。翌年１９９８年より全国大会が開催され、さまざまな研究報告がされている。
　本研究会は「トイレ利用は、人間の尊厳にもかかわる人権のひとつである」という認識のもと、２０１７年８月に発足。研究会メンバー三者の知見を掛け合わせることで「オールジェンダーに対してあるべきオフィストイレ」を追求し、すべての人々のトイレ利用に関する人権が尊重される社会環境実現の一助となることを目指し活動をしている。２０１９年５月には「オフィストイレのオールジェンダー利用に関する意識調査報告書」を公開している。
　ＬＩＸＩＬは、車いすユーザーや乳幼児連れ、高齢者、オストメイト、訪日外国人や性的マイノリティなどさまざまなユーザーのニーズに応える配慮を検討し、誰もが利用しやすいパブリックトイレの提案をこれまで行ってきた。今後も、パブリックトイレのさらなる進化を目指した取り組みを継続していくという。
関西圏の物流拠点を統合・移転
利便性とサービス向上へ
ユアサ商事　５月１８日業務開始
　ユアサ商事（社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区）は、物流機能強化のため関西圏の２カ所に分散していた物流拠点を、つばめ急便大阪ベイターミナル（大阪市港区）内に新設した「ユアサ商事関西物流センター」に統合・移転すると発表。５月１８日(月)より新拠点での業務がスタートした。
　従来の約１・３倍となる倉庫面積の拡張により在庫アイテムを拡充。在庫出荷額の向上を図るのが狙いだ。なお、倉庫業務は引き続き３ＰＬ・物流受託サービス大手の大阪運輸倉庫（社長=坂本正朗氏、本社=大阪市旭区）に委託するという。
　東大阪物流センター、関西物流センターの統合により利便性はもちろん向上する。増床による品揃えの充実、配送機能強化によるサービス向上、さらには、配達機能強化による当日配送エリア拡大など、さまざまなメリットが今後期待できるだろう。
◇
　【新ユアサ商事関西物流センター概要】
　●物件正式名称▽つばめ急便　大阪ベイターミナル
　●所在地▽〒５５２-００１３　大阪府大阪市港区福崎１-３-５７　　つばめ急便　大阪ベイＬＣ内　ユアサ商事関西物流センター
　●専有部▽１階（一部共有部除く）、３階
　●面　積▽約４２００㎡（約１２７０坪）
　●業務開始▽２０２０年５月１８日(月)
新しい展示会のスタイル
「ＯＳＧ　Ｗｅｂ　Ｓｈｏｗｒｏｏｍ」開設
オーエスジー　７月より特設サイトで公開
　オーエスジー（社長=石川則男氏、本社=愛知県豊川市）は、７月１日よりオンライン展示会「ＯＳＧ　Ｗｅｂ　Ｓｈｏｗｒｏｏｍ」を同社特設サイトにて公開している。
　「アフターコロナ」「ウィズコロナ」の時代にあわせ、時間や場所に縛られることのない新たな展示会スタイルでユーザーのサポートに取り組む。開催の期限は決めず、常設に近い形で継続していく予定。ユーザーとのコミュニケーションを重視した様々な機能を取り入れている。
　「ＯＳＧ　Ｗｅｂ　Ｓｈｏｗｒｏｏｍ」では、ブースに展示された製品を眺めるように、Ｗｅｂ上でカタログや動画などの製品情報にアクセスできる。はじめは新製品を中心に約１０アイテムを展示。その後、新製品が出るタイミングを見ながら展示品の入れ替えをしていくという。
　また、一方的に製品をＰＲするのではなく、ユーザーとコミュニケーションをとることができるチャット機能を用意し、これを使って、ブース内のスタッフと会話するような気軽さで工具や加工に関する相談もできる。有人チャットの対応は専門知識を持ったカスタマーサポートスタッフが担当。工具選定や切削条件の算出だけでなく、加工方法や機械搭載などの幅広い問い合わせに対応できる体制を整えている。チャットボット機能により、求める情報に素早くアクセスできるチャットとなっている。
　さらに、「ＯＳＧ　Ｗｅｂ　Ｓｈｏｗｒｏｏｍ」ではＺｏｏｍを使用した無料オンラインセミナーも開催。最新工具を使用した、新しい加工提案を届ける。工具の開発エンジニアが講師を務め、チャット機能により質疑応答にも対応する。カメラやマイクなどの特別な機器は必要なく、普段使用しているパソコンやスマートフォンから視聴可能で、場所を選ぶことなくセミナーに参加できる。
　セミナーの開催スケジュール（予定）は、７月８日(水)「ＯＳＧ　Ｗｅｂ　Ｓｈｏｗｒｏｏｍセミナー　新製品のご紹介」▽７月１５日(水)「同　最新の金型加工のご提案」▽７月２２日(水)「同　高硬度鋼用底刃付きスレッドミルＡＴ-２のご紹介」▽７月２９日(水)「同　ＡＡＡ（Ａ-ＴＡＰ、Ａ-ＤＲＩＬＬ、Ａ-ＥＮＤＭＩＬＬ）のご紹介」。８月以降も継続して実施する予定。
　同社は、商品を実際に手に取ってユーザーと対面のやり取りで情報交換することは重要との認識から、今後もリアル展示会には従来通り参加する予定だが、これと並行し、コロナ禍の中でもより広範にユーザーに同社を知ってもらう新しい取り組みとしてオンライン展示会も進めたいとしている。
◇
　各種Ｗｅｂセミナーを展開
　同社では、新型コロナウイルスの影響を受け、展示会に限らず、対面型セミナーや地区講習会なども軒並み中止せざるを得ない状況となっていることから、新しい教育の場として「ＯＳＧ　Ｗｅｂ　Ｓｈｏｗｒｏｏｍ」以外のＷｅｂセミナーの拡充にも力を入れていく。ユーザーのニーズにあわせた情報をよりキャッチしやすい形で発信していくことを目指し、各地区の営業が企画する地域特性を生かした地区講習会や販売店向け・ユーザー向けの個別セミナーを、今後はＷｅｂセミナーでも開催する。
　さらに、会員数１万人を超えるＯＳＧオフィシャルメールマガジン「ＯＳＧ　Ｅ-ｍａｉｌ倶楽部」のコンテンツを活用したランチタイムセミナーも開催する。メールマガジンの発行にあわせて毎月開催予定。ランチタイムの１５分間をちょっとした学習の時間として、ラジオのように聞いて楽しいセミナーを届けていくとしている。
『ＪＸＰＳタイプ』拡充
３次元ブレーカ付き突切りインサート
 タンガロイ　突出し量最適に安定加工実現
　タンガロイ（社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市好間工業団地）は、自動盤対応突切り工具『ＤｕｏＪｕｓｔ-Ｃｕｔ』（デュオ・ジャスト・カット）に、３次元ブレーカ付き突切りインサート『ＪＸＰＳタイプ』（写真）を拡充。２０２０年４月２７日(月)より全国で販売を開始した。
　自動盤対応突切り工具ＤｕｏＪｕｓｔ-Ｃｕｔは、独創的な高剛性クランプ方式によりインサートのクランプ剛性に優れ、安定した突切り加工を実現。多くのユーザーから好評を得ている。すでに発売済みの研削ブレーカ『ＪＸＰＧタイプ』インサートに加えて、今回、３次元ブレーカ『ＪＸＰＳタイプ』インサートが拡充された。
　３次元ブレーカ『ＪＸＰＳタイプ』インサートは、新設計デュアルレーキブレーカにより切りくずをコントロール。切りくず処理性と加工面品位の向上が可能となった。
　さらに、ＤｕｏＪｕｓｔ-Ｃｕｔは１種類のホルダに突切り径に合わせた４種類のインサートサイズを取り付け可能。突出し量を最適にすることで、安定加工と高能率加工を実現してくれる。また、サブスピンドル対応突切りホルダも設定しているため、さまざまな加工形態に対応できる。
　ＤｕｏＪｕｓｔ-Ｃｕｔは、今回の３次元ブレーカ付き突切りインサート『ＪＸＰＳタイプ』の拡充により、さらに多くの突切り加工において切りくずトラブルのない安定した突切り加工とさらなる高能率加工に寄与してくれる。
　８アイテムからなる本製品の販売価格は３１６０円（税別）～。同社は初年度の売上を５０００万円と見込んでいる。詳しくは同社各営業所へ問合せ、またはウェブサイトへアクセスを。
ヘッド交換式『ＤｒｉｌｌＭｅｉｓｔｅｒ』
小径用面取りホルダ拡充
タンガロイ　ヘッド径φ７.５～９.９に対応
　タンガロイは、ヘッド交換式ドリル『ＤｒｉｌｌＭｅｉｓｔｅｒ（ドリル・マイスター）』小径用面取りホルダを４月１３日に全国で発売した。
　ＤｒｉｌｌＭｅｉｓｔｅｒは、独自の自己拘束型クランプシステムの採用により、簡単で迅速なヘッド交換を可能にしている。工具交換はヘッドを付け替えるのみで、ツールホルダからのドリルボディの脱着や突出し量の調整が不要となることから、工具交換時間を大幅に短縮できる。
　専用の面取りホルダを設定しており、穴あけと面取り加工を同時に行うことが可能で工程短縮することができる。また、専用のインサートを装着することで、３０度、４５度、６０度面取り角度に対応する。
　今回、この面取りホルダにヘッド径φ７・５～９・９に対応する小径サイズ用面取りホルダを追加拡充した。
　主な形番と標準価格（税抜）は次の通り。
　ボディ「ＴＩＤＣ０７５Ｃ８-３」３万２５００円▽「ＴＩＤＣ０９５Ｃ１０-５」３万９１００円
　面取りホルダ「ＴＩＤＣＦ０８０-Ｗ２０」３万７８００円▽「ＴＩＤＣＦ０９０-Ｗ２０」３万７８００円
　面取りインサート「ＸＣＧＴ０６０３００-４５ＤＴ　ＧＨ７３０」２０４０円
自律走行型ロボットをローカル５Ｇで
遠隔操作する共同実験を開始
ＤＭＧ森精機とＮＴＴコミュニケーションズ
　ＤＭＧ森精機とＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴ　Ｃｏｍ）は、ローカル５Ｇを活用して、無人搬送車に人協働ロボットを搭載した自律走行型ロボット（ＡＧＶ）の遠隔操作などを行う共同実験を５月２１日より開始した。
　ローカル５Ｇは、携帯電話事業者による５Ｇサービスとは別に、地域の企業や自治体などが自らの建物や敷地内で５Ｇネットワークを構築し利用するもの。
　「超高速」「多数同時接続可能」「低遅延」などの特性をもつローカル５Ｇを活用することで、高精細な位置情報、詳細な稼働情報取得による自動走行の精度向上や安全性向上、エッジコンピューティング側でのデータ処理負荷軽減による車体の軽量化など、ＡＧＶの高性能化への寄与が期待されており、両社は今回の実験を通じてその実現可能性を検討する。
　実験では、ＤＭＧ森精機の伊賀事業所内における２８ＧＨｚ帯の実験試験免許を取得し、ローカル５Ｇネットワークを構築することで、生産現場におけるローカル５Ｇの電波伝搬、通信品質を調査・測定するとともに、ローカル５Ｇを介したＡＧＶの遠隔操作を試験する。実験期間は２０２１年４月まで。
　予定している実験項目は、①電波伝搬試験（受信レベルの測定や干渉状況の調査）②通信品質試験（遅延やスループット性能、パケット誤り率の測定）③アプリケーション試験（ローカル５Ｇを介したＡＧＶの遠隔操作試験）。ＡＧＶに対するローカル５Ｇの安定した通信可否の評価や、離れた場所で稼働するＡＧＶの稼働状況の見える化などを行う。
　各社の役割としては、ＤＭＧ森精機が、実験場所とアプリケーション試験設備の提供、アプリケーション試験の実施、ローカル５Ｇ活用ユースケースの検討などを担当。ＮＴＴ　Ｃｏｍは、実験試験免許の申請、ローカル５Ｇの設備設計・構築・運用、電波伝搬試験および通信品質試験の実施、ローカル５Ｇ活用ユースケースの検討などを行う。
　ＤＭＧ森精機では、工作機械の使用環境に適した、ロボットの動作や床の凹凸に対して高い接地安定性を有した、独自構造のＡＧＶを自社開発している。走行制御にはＳＬＡＭ技術を採用し、自律走行が可能。更に、搭載された人協働型ロボットにより、工作機械へのワーク着脱を実現している。
　両社は、共同で実験に取り組むとともに、確認した課題に応じ更なる検証を行うことで、ローカル５Ｇの本格導入に向けた検討を進めていく。また、今回の実験を通して、複数のＡＧＶや設備を繋げて工場全体のデジタル監視を行うなど、より高度な生産改善が可能な製品開発やソリューション提供の実現を目指すとしている。
全社受注額前年同期比３４・３％減の７８３億円
機械受注単価は前年度比８％増加
ＤＭＧ森精機　２０２０年１２月期第１四半期連結決算
　ＤＭＧ森精機（社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区）が５月２８日発表した２０２０年１２月期第１四半期(１-３月)連結決算は、売上収益が前年同期比２７・６％減の８７２億５５百万円、営業利益が６８・６％減の３２億７２百万円、税引前四半期利益が８５・７％減の１２億６１百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が９７・９％減の１億２８百万円となった。
　全社受注額は前年同期比３４・３％減の７８３億円。工作機械受注は２０１８年第１四半期をピークに減少し、年初からはやや回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルスの影響により再び受注が落ち込んだ。一方で、一台当たりの機械受注単価は、５軸化、複合化、自動化の提案により前年度に比べて８％増加している。
　ウイルス感染拡大に伴う事業活動状況は、販売・エンジニアリング・サービス部門では、中国が２月に、その他の地域は３月中旬から４月に、有給休暇の消化・在宅勤務などにより実稼働率が低下していたが、５月に入り、出勤及び在宅を含めた実稼働率はほぼ正常化してきた。製造部門における出勤率は、日本は影響を受けずにほぼ１００％水準で推移。欧州は４月稼働が１０％程度に留まっていたが現在は７０-８０％水準へ、米国デービス工場は４月の６０％水準から現状は９０％水準へ、中国は２月の６０％水準から現在は９０％強の水準へ、それぞれ回復していると報告した。
　２０２０年１２月期通期の連結業績予想については、売上収益を期初に公表した４０００億円から３２００～３４００億円に、営業利益を２００億円から５０～１００億円に下方修正した。ただし、ＥＵ、米州、中国、東南アジアなどの主要事業地域においてビジネス上の渡航・移動制限が解除されること、また新型コロナウイルスにより経済環境が現状以上悪化しないことなどを前提とするとしている。
５月度鍛圧機械受注総額６４・６％減
１０年７か月ぶりに１００億円を割込む
日鍛工　世界的経済停滞さらに鮮明に
　日本鍛圧機械工業会（日鍛工、代表理事会長=坂木雅治氏・アマダ相談役）が６月８日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、２０２０年５月度の受注総額は、前年同月比６４・６％減の９８億３４百万円となり、２００９年１０月以来１０年７か月ぶりに１００億円を下回った。前年割れも１５か月連続となり、リーマンショック時を超えた。
　コロナ禍に伴う世界的な緊急事態制限の下、経済活動は大幅な制約を受け、需要の低迷、生産設備投資の遅延及び見直しなどにより、回復に時間を要するとの見方が示された。
　プレス系機械は、前年同月比７８・６％減の２８億１０百万円となり、１５か月連続で前年を下回った。超大型プレスの９４・０％減をはじめ、大型プレス７４・６％減、中型プレス６３・４％減、小型プレス２１・１％減といずれも減少。また、油圧プレスは７８・７％減、フォーミングは９０・８％減、自動化・安全装置も８１・４％減だった。
　板金系機械は、前年同月比６４・０％減の２６億４９百万円となり、８か月連続で前年を下回った。レーザ・プラズマが６９・２％減、プレスブレーキが５７・１％減、パンチングも６８・０％減だった。
　サービス系（サービス・部品金型）は、前年同月比３９・９％減の４３億７５百万円となり、２か月連続で前年を下回った。
　内外別（機種計）では、国内が前年同月比６４・４％減の３４億７０百万円。電機関係は４４・２％増となったが、他の業種では自動車８１・６％減、金属製品製造業５６・９％減、一般機械６６・６％減、鉄鋼・非鉄金属８４・４％減と落ち込みが鮮明になってきている。
　輸出は、前年同月比８１・５％減の１９億８９百万円と大幅に減少。北米、中国など主要輸出国の停滞が顕著になった。北米向け８０・９％減、中国向け６８・４％減、韓国・台湾向け７３・７％減、欧州向け９１・２％減、東南アジア向け９５・６％減、インド向け９１・７％減と世界的に振るわなかった。
デンソーウェーブがグローバルオンライン展示会
「DENSO Robotics Online Expo ２０２０」を初開催
　デンソーウェーブ（社長=中川弘靖氏、本社=愛知県知多郡）は、７月１６日(木)～１８日(土)の３日間、グローバルオンライン展示会「ＤＥＮＳＯ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｅｘｐｏ　２０２０（デンソーロボティクスオンラインエキスポ２０２０）」を開催する。国内はもとより、海外のユーザーも対象に全世界配信を行うもので、６月下旬より参加申し込みの受付を開始。国内向けプレサイトも公開している（https://www.denso-wave.com/ja/robot/event/drone2020/）。
　同展示会では、「ロボットアプリケーションのリアルタイム映像配信」と「ソフトウェアのリモート操作体験」をオンラインで体感できる。
　加えて、オンライン展示会ならではの取り組みとして、展示アプリケーションを技術員の説明付きで巡りながらリアルタイムで質問ができるＬＩＶＥツアーや、製品の特長を活用例や実演を交えて紹介するプレゼンテーションも連日実施する。
　「リアルタイム映像配信」では、昨年１２月に発表した新型ロボットコントローラー「ＲＣ９」や、高可搬・ロングリーチロボットの「ＶＭ」「ＶＬ」シリーズによる統合制御アプリケーションの映像を視聴できる。他にも、クラウドとＱＲコードを活用したサポートサービス「ＤＥＮＳＯ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ　Ｃｌｏｕｄ」の特長を紹介する映像も初公開するという。
　また、「リモート操作体験」では、ユーザーのロボット活用シーンにあわせて使用できるプログラミングソフトウェア「ＷＩＮＣＡＰＳ　Ｐｌｕｓ」や、ロボットによるピッキング作業に特化した内蔵視覚装置を改良し、使用範囲を大幅に拡大した「ＥＶＰ２」の操作を体験できるとしている。
　参加費無料。参加方法は事前登録制で、次のＵＲＬより申し込み可能。https://www.denso-wave.com/ja/robot/event/drone2020/
　「ＭＶ１０２０」に
インサート１０型番追加発売
三菱マテリアル加工事業カンパニー５月７日より
　三菱マテリアル加工事業カンパニー（カンパニープレジデント=田中徹也氏、所在地=東京都千代田区丸の内）は、転削加工用コーテッド超硬材種「ＭＶ１０２０」インサート１０型番を２０２０年５月７日(木)に追加発売した。
　転削加工用コーテッド超硬材種「ＭＶ１０２０」は、同社独自の技術による新しいコーティングプロセスにより、Ａｌ含有比率を高めても結晶構造が変化しないＡｌ-ｒｉｃｈコーティングを開発し、高い皮膜硬さを実現させたインサート材種である。このたび、好評につきインサート型番を追加。２０２０年５月７日(木)に販売を開始した。
　転削加工用コーテッド超硬材種「ＭＶ１０２０」は、①高い硬さを持った（Ａｌ、Ｔｉ）Ｎ膜を採用し、硬さに加え耐酸化性も大幅に向上させ、優れた耐摩耗性を実現。②耐熱衝撃性に優れ、熱亀裂の発生しやすい湿式切削においても加工安定性が向上。③軟鋼、炭素鋼・合金鋼から析出硬化系ステンレス鋼、ダクタイル鋳鉄の加工に最適。といった特長を有している。
　今回、新たに、●高送り加工用両面インサート式ラジアスカッタ「ＷＪＸ」搭載インサート３アイテム。●多コーナ形汎用正面削りカッタ「ＡＨＸ４４０Ｓ」搭載インサート４アイテム。●両面インサート式汎用肩削りカッタ「ＷＷＸ４００」搭載インサート３アイテム。合計１０型番を追加発売。標準価格（代表型番）は、●ＪＯＭＵ１４０７１５ＺＺＥＲ-Ｍ　ＭＶ１０２０▽２７５０円。●ＮＮＭＵ１３０５３２ＺＥＮ-Ｍ　ＭＶ１０２０▽２２００円。●６ＮＭＵ１４０９０８０ＰＮＥＲ-Ｒ　ＭＶ１０２０▽１９５０円。※価格はいずれも税別。本製品に関して、詳しくは同社ウェブサイト▽ＵＲＬ=http://carbide.mmc.co.jp/へアクセスを。
建築用加工ガラスなど値上げ
ＬＩＸＩＬ　２０２０年９月１日から
　ＬＩＸＩＬ（社長=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区）は６月１日、一部の住宅用建材のメーカー希望小売価格を、２０２０年９月１日受注分より改定すると発表した。値上げ率は２～３０％程度。
　ガラスなどの各種原材料、諸資材および物流費の高騰が続き、生産性向上、合理化によるコストダウンなどの企業努力だけでは対応が困難となったため。
　主な対象商品と値上げ率は次の通り。
▽建築用加工ガラス（複層ガラスなど）=１０％程度
▽網戸=１５％程度
▽雨戸、天窓=２０～３０％程度
▽シャッター（耐風タイプ）=２５％程度
▽面格子、ひさし（一部品種）=１０％程度
▽樹脂・アルミ樹脂複合サッシ完成品の一部=２～８％程度
▽リフォーム用窓（内窓、取替障子）=２～６％程度
▽断熱玄関ドア・アルミ製玄関ドアの一部=８～１２％程度
　対象の一部商品について価格を改定する。商品別の価格改定一覧は同社ホームページ（https://www.lixil.co.jp/information/20200601.htm）に掲載されている。
設備導入コストを抑えて処理水が得られる
水供給サービス「ＭｉｒａＱｕａ」
三浦工業　６月よりサービス提供開始
　産業用ボイラ大手の三浦工業（社長=宮内大介氏、本社=愛媛県松山市）は、設備導入時の投資費用を抑えて、工場の製造プロセス用水が入手できる水供給サービス「ＭｉｒａＱｕａ（ミラクア）」の提供を６月より開始した。
　水道代の変動、災害への備えのため、水源二元化（分散水源）の機運が高まる中、その対応として、上水道の代替源に「地下水」などの活用が検討されている。
　同サービスは、ユーザーの敷地内に同社が保有する取水設備（井戸）＋水処理設備（ろ過装置）を設置し、ユーザーは水供給サービス料金として、使用した水量分の料金を支払う仕組み。自社で新たに井戸を設けるよりも、初期の設備投資費用を抑えることができる。
　また、現在利用中の工場製造プロセス水に関して、上水道から地下水・工業用水へ転換するため、単価を安く抑えることができ、水道代の削減や、水源二元化による災害時などのＢＣＰ対策にもつながるという。
　さらに、機器メンテナンス費用を含んだ供給サービスなので、水分析やろ材交換、消耗品交換は同社が定期的に実施。大きなトラブルを未然に防止できる。万一、異常が発生した場合には、メンテナンス拠点へ自動通報され、最寄りの営業所からフィールドエンジニアが駆け付けるため安心して利用できるとしている。
　【サービス詳細】
〇契約期間=１０年
〇利用料金=使用した水量を契約した料金※で支払う　※水処理設備、周辺工事、井戸掘削工事、メンテナンス費用（薬品以外）を含む。※水質により料金が異なる。※使用水量があらかじめ定められた最低基準使用水量に満たない場合は、最低基準料金を支払う。
〇処理水用途=食品営業用水（食衛法２６項目）※、ボイラ給水、冷却水、リネン水、雑用水　※飲料用は含まない。
地盤改良設計サービス
「Ｂ-ＳＴＲⅡ」特許取得
ＪＨＳ　２０２０年３月２日登録
　戸建住宅の地盤調査や建物検査、小規模建築物の構造設計を手掛けるジャパンホームシールド（社長=斉藤武司氏、本社=東京都墨田区／以下、ＪＨＳと表記）が開発・提供する基礎と杭工事の設計システム「Ｂ-ＳＴＲ（ビー・ストラ）Ⅱ」が、改良杭の配置方法に関するプログラムと杭配置の最適化方法において特許を取得した。
　Ｂ-ＳＴＲは、建物荷重を算出し、基礎への荷重負担方法などから構造計算を行い、改良杭を適切な間隔で設計するシステムだ。
　今回新たに特許を取得したＢ-ＳＴＲⅡは、建物の底面全体が鉄筋コンクリート敷きの「ベタ基礎」への対応を強化。ベタ基礎をひとつの構造体とみなして建物荷重に対する基礎の剛性を構造計算により確認することで基礎内部の改良杭の配置の検討を行う。これにより、従来の基礎立ち上がり部分だけに依存する杭配置ではなく、基礎内部も含めた最適な杭配置を実現。また建物、基礎、地盤を総合的に分析・検討を行うことで、過剰設計の見直しによるコストダウンの効果が期待できるという。
　基礎の構造計算から、改良杭の位置・本数・長さを割り出し、設計するこのサービスは、データに基づく顧客提案が可能であることから住宅事業者から評価され、２０１７年７月のサービス提供の開始以来、販売数は累計５０００棟に達している。
　詳しくは、同社設計室▽電話=０３（６８７１）９２２１へ問合せ、または同社ウェブサイトへアクセスを。
「クシロデュールＦ１８２製
　ボールトランスファ」
イグス　静電気を嫌う環境向けに開発
　イグス（東京都墨田区）は、導電性および高耐久性を備えた「クシロデュールＦ１８２製ボールトランスファ」を開発した。この静電気散逸ポリマー製ボールトランスファは、最大許容荷重３００Ｎ、潤滑剤不要でスムーズにあらゆる方向に動かすことが可能なため、静電気対策が必要な搬送用途に最適としている。
　製造現場では、突発的な静電気放電から作業員や搬送物を保護するため導電性のある材質が必要になる。イグスが開発した新ボールトランスファは、耐摩耗性と耐久性に優れた高性能ポリマーのためスムーズかつ無潤滑な搬送が可能で、かつ新材質クシロデュールＦ１８２の特性で静電気を消散することができる。
　これは、潤滑剤の使用で絶縁性を持ってしまい静電破壊を引き起こす可能性がある金属製ボールトランスファと比べると大きなメリットであり、新ボールトランスファは、静電気散逸部品が必要なコンピュータ産業や半導体業界での使用に適していると言える。
　同社の試験施設でボールトランスファの導電性試験を実施した結果によると、クシロデュールＦ１８２の表面抵抗は１０Ω未満で、ＤＩＮ　ＥＮ６１３４０-５-１による導電性カテゴリーに分類される。これにより、クシロデュールＦ１８２製ボールトランスファを使用することで、搬送物や作業員を静電気放電から守り安全な搬送を実現できるとしている。
３次元センサーＧｏｃａｔｏｒの
活用事例の動画配信を開始
リンクス　世界最新の導入事例を紹介
　リンクス（社長=村上慶氏、所在地=東京都品川区）は、ＬＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製「３次元スマートセンサーＧｏｃａｔｏｒ（ゴケイター）」の活用事例・製品紹介の動画配信を６月１日より開始した。
Ｇｏｃａｔｏｒは、本体のみで３次元寸法測定や画像処理を使用した合否判定を行うことができるオールインワン３次元スマートセンサー。本体にＷｅｂサーバーが内蔵されており、ＬＡＮケーブルにより、ＰＣを接続するだけでブラウザ上から全ての設定、画像処理などのプログラミングを行うことができる。
同社では、世界中の自動車製造工程や電子部品業界に導入が進んでいるＧｏｃａｔｏｒの事例をまとめ、動画による公開を開始。自動車のフロントガラスのはめ込み工程における活用例「ロボットオンハンドでの３Ｄ計測③自動車窓枠はめ込みのアライメント」や、パッケージングにおける全数検査のニーズをまとめた「リアルタイムでの１００％パッケージ品質検査」などの動画を最新事例として現在公開している。
今後は１か月に３～４回の割合で、事例紹介動画や特長的な機能紹介をアップし、携帯電話等の電子部品に用いられる３次元検査や自動車製造工程における３次元計測による自動化の例など、具体的な利用シーンや導入後の成果、効果を発信していくとしており、これにより日本企業へのさらなる導入を促進していく。
Ｇｏｃａｔｏｒの海外での活用事例は、Ｙｏｕｔｕｂｅの「ＬＩＮＸ　ＣＨＡＮＮＥＬ」にて放送している。https://www.youtube.com/channel/UCaXmKzO3jqaj0KlxKzwRYCw
新型コロナウイルス感染拡大による
生産・出荷・営業への影響
日工会　５月中旬会員アンケート結果抜粋
　１.　生産への影響
　(1)国内工場での影響▼購入品を国内調達している企業は、生産活動に殆ど影響は出ていないが、欧州製の購入品（ベアリング、ケーブルベア、測定機器等）については、調達遅れ等で苦慮しており、一部企業で生産に影響が出ている。なお、中国からの購入品等は、ほぼ通常通り調達できるようになりつつある。▼発注先から納入延期の要請を受け、完成機が在庫となり、生産を抑制・延期せざるを得なくなっている。▼新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気減退、自粛ムードのため受注は減っており、そのため生産も減少している。
(2)海外工場（現法含む）での影響▼中国工場は、中国国内市場の回復を受け、ほぼ通常時の生産に戻りつつあるが、日本に一時帰国させた駐在員を再度赴任させることができていない。▼タイや台湾の工場は、ほぼ通常操業に戻っている。
　２.　出荷、納品への影響
　(1)国内（自社およびユーザ）での影響▼ユーザの仕事量低下により、機械納入の延期要求があり、計画通り出荷できないケースがある。▼移動制限によりユーザへの出張が難しいことや受
入側の問題などから、機械完成立ち会いができず、機械が計画通り出荷できないケースがある。▼一部のユーザでは、Ｗｅｂツールにて立ち会いを実施し、機械を出荷している。▼感染予防上、ユーザ工場での作業時間や派遣人数が限られ、計画通りの日程で作業完了する事が難しい。
　(2)海外（自社およびユーザ）での影響▼国内から海外へ機械の輸送はできているが、据付人員を日本から派遣できない状況が継続しているため、現地スタッフにて対応している案件と、据付を延期している案件がある。▼現地スタッフが操作指導する場合、知識不足・経験不足で苦慮するケースがある。▼お客様が入国制限等で日本での立ち会いができず、検収・出荷が延期されるケースが増えている。▼海外向け出荷については、物流に制限があり、出荷費用が高騰している。
　３.　営業体制、営業上の影響
　(1)国内での影響▼ユーザから機械納期延期の相談や設備計画の変更の相談が増えている。▼ユーザへの訪問は、非常事態宣言の発令等により、顧客側から制限がかかっており、営業活動の面では厳しい状況が続いている。▼Ｗｅｂツールを使用した会議、打ち合わせなどを実施して、直接の面談を避けて営業している。▼補助金等に関する問い合わせが、前年と比較して増加している。
　(2)海外での影響▼国・地域により規制の差はあるが、基本的に在宅勤務となっており、デジタルツールを利用したリモートワークで対応しているが、受注活動に影響が出ている。▼営業所は、現地スタッフおよび商社のみで運用している。▼ユーザの仕事が減少し、機械納期の延期要請が出ているほか、特に、自動車関連および航空機関連の設備投資意欲が大幅に減退している。
売上高５７４億９３百万円、年同期比３.１％増
ｅビジネスルートが１９・２％増と伸長
トラスコ中山　令和２年１２月期第１四半期決算
　機械工具卸売商社のトラスコ中山（社長=中山哲也氏、本社=東京都港区）が５月１１日発表した令和２年１２月期第１四半期決算（連結）は、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る商品の好調により、売上高が５７４億９３百万円（前年同期比３・１％増）となった。
　ファクトリールートは、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの影響で設備投資が前年に引き続き鈍化傾向にあり、前年同期比０・７％減。この中でウイルス感染拡大防止に付随する商品や土木建築用品は好調に推移した。
　ｅビジネスルートは、取り扱い商品の拡大やウイルス感染対策の巣ごもり効果により通販企業への受注が増加し、同１９・２％増。ホームセンタールートは、プロショップへの売り上げ拡大が継続しており、同１２・２％増だった。
　利益面では、基幹システム「パラダイス」のリニューアルに係る支払手数料及び減価償却費の増加や、売り上げ拡大による運賃及び荷造費の増加などで、販売費及び一般管理費が前年同期比１０・０％増加したことにより、営業利益は３３億３７百万円（前年同期比７・７％減）、経常利益は３３億８４百万円（同７・８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２３億２１百万円（同７・４％減）となった。
2020年7月19日（日）・2749号
新年賀詞交歓会・来年度通常総会など
開催に向けて審議重ねる
愛知県管工機材商協組　７月理事会開催
　愛知県管工機材商業協同組合（理事長=大藪淳一氏・大清社長）は７月７日(火)、名古屋市中区金山にある名古屋都市センター特別会議室で、十分な換気とソーシャルディスタンスなどに留意しつつ７月理事会を開催。理事ら２０名が参加した。
　冒頭、６月１日(月)に逝去した大野直樹理事（大野管材・海部郡大治町）について大藪理事長が挨拶のなかで触れ、全員で黙とうが捧げられた。
　本理事会で審議・報告された議事は以下の通りだ。
【経過報告】
　●５月２１日(木)▽第５８回通常総会を組合事務所で開催。●６月１日(月)▽大野理事逝去。●同１５日(月)▽ホテルグランドアーク半蔵門で開催された管機連（全国管工機材商業連合会）理事会・定時社員総会に大藪理事長出席。●同２４日(水)▽ＺＯＯＭを利用した管機連理事会報告会開催。
【議事１／大野直樹理事逝去に関する件】
　令和２年６月１日(月)、大野理事逝去。享年６３。通夜ならびに葬儀・告別式は、密を避けるため近親者のみで執り行われ、組合からは弔電と生花が贈られた。改めて大野理事の略歴をここに紹介する。
　大野理事は昭和３３年１２月２４日生まれ。平成２０年度頃より同組合活動に参加し、同２１年度～２２年度に事業部会、同２３年度～２４年度に流通部会に在籍する。同２５年度総会で理事に就任した後、経営研究部会に在籍。同２７年度から令和２年度まで流通部会長を務める。平成２６年度開催『第３０回管工機材・設備総合展』ならびに同２８年度開催『第３１回管工機材・設備総合展』では実行委員を務めあげた。
【議事２／流通部会長選任の件】
　大野流通部会長の逝去に伴い、次期流通部会長には、同部会担当副理事長の峰澤彰宏副理事長（ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長）に兼任していただきたいと大藪理事長より提案があり、これが全会一致で承認された。
【議事３／第５８回通常総会開催報告の件】
　５月２１日(木)、名古屋市中区金山にある同組合事務所において７７名（実出席４名、書面参加７３名）が出席し、第５８回通常総会が開催された。●第１号議案=「第３３回管工機材・設備総合展」中止承認の件。●第２号議案=令和元年度事業報告書、決算関係書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書ならびに剰余金処分案）承認の件。●第３号議案=令和２年度賦課金および賛助会費徴収方法決定の件。●第４号議案=令和２年度事業計画案、ならびに収支予算案承認の件。以上すべての議案は慎重審議の結果、全会一致で承認可決された。
【議事４／令和２年度新年賀詞交歓会開催方針の件】
　令和２年度新年賀詞交歓会は、令和３年（２０２１年）１月１９日(火)に名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルでの開催が予定されている。本理事会当日現在において、同ホテルのガイドラインに沿って開催した場合、従来の会場規模では収容人数は２６０名が上限となることから、組合員ならびに賛助会員各社１社あたりの参加人数の制限など検討の余地があるとして、開催の有無も含めて、１１月理事会の場で最終決定が下されることとなった。
【議事５／令和３年度通常総会開催方針の件】
　令和３年度（２０２１年度）は同組合の役員改選期にあたることから、令和３年５月中の開催が全会一致で承認可決された。開催日時や場所については、今後、改めて検討されることが併せて承認可決された。
【議事６／名管会ゴルフ大会開催有無の件】
　今年度の名管会ゴルフ大会は中止とすることが全会一致で承認可決された。
【議事７／各部会今年度方針または進捗の件】
　●事業部会（部会長=安井文康氏・錦興業社長）▽上期（～９月末）は部会事業は行わず、下期（１０月以降）は今後の状況を見定めながら検討していくと報告された。
　●広報部会（部会長=倉地克明氏・倉地社長）▽「組合だより」は例年通り年度内２回の発行を予定しているが、今年度は組合事業が減っていることもあり、ページ数を減らすなどして対応していくと報告された。
　●福利厚生部会（部会長=石原太郎氏・原芳商会社長）▽①健康診断事業については例年通り実施中であると報告があった。②毎年恒例のボウリング大会だが、今年度は中止とすることがこの場で決議された。
　●経営研究部会（部会長=伊藤信哉氏・伊藤柳商店社長）▽今後の状況にもよるが、部会事業は年明けに開催することを検討中と報告があった。
　●加入促進部会（部会長=山田雄一氏・岡谷鋼機配管建設本部長）▽ミズタニバルブ工業から賛助会員退会の意向ありと報告され、これが承認された。
【議事８／青年部「愛青会」今年度方針の件】
　２０２０年度の愛青会（部長=伊神敏雅氏・双葉製作所社長）の活動計画案が報告され、これが承認された。
【議事９／管機連理事会ならびに定時社員総会報告の件】
　６月１５日(月)、出席理事９名、出席代議員１名および書面議決にて開催。主な決議内容は以下の通り。①各委員会の設置▽総務委員長・向山東京組合理事長、人材委員長・久門大阪組合理事長、ＩＴ推進委員長・大藪愛知組合理事長、経営推進委員長・稲葉千葉組合理事長、事業委員長・佐々木神奈川組合理事長。②令和２年度年末年始休暇について▽令和２年１２月３０日(水)から令和３年１月３日(日)まで。など。
　次回理事会は９月１日(火)の開催が予定されているが、リモート開催も視野に入れ、三役会で検討していくこととなった。
就職希望者・企業相談者に対応
「ものづくり企業展」開催
中部部品加工協会　会員企業がパネル展示
　一般社団法人中部部品加工協会（代表理事=村井正輝氏・村井社長、本部=名古屋市名東区）は６月１４日、安城市中心市街地拠点施設アンフォーレ（愛知県安城市）にて「ものづくり企業展」を開催した。
　同展は、ものづくり企業が独自で運営する就職・仕事の相談会。会員の部品加工メーカーがパネル展示を行ったほか、相談コーナーでは、訪れた就職希望者、企業運営相談者の相談に、出展企業の経営者や先輩社員が直接応じていた。
　世界中に蔓延している新型コロナウイルス感染症による景気後退により、製造業も長期に渡り影響を受けることが懸念されている。一方で日本の製造業の将来性はまだ多くあるとして、同協会では様々な活動を開始している。
　同展もその一つで、今回は緊急事態宣言解除後初の「ものづくり企業展」として、感染症対策を施しパネル展示方式にて行われた。一部、製品の現物も展示された。
　入場制限などもあり来場者数は例年より少なかったものの、地元のケーブルテレビが取材に来るなど注目度は高かったようだ。
　同協会では、同様の企業展を今秋も継続して３会場で開催する予定としている。
◇
　中部部品加工協会は、２０１６年に設立された部品加工メーカーの業界団体。将来の日本のものづくり産業（金属加工業）の更なる発展のため、部品加工メーカーのみならず、関係する周辺メーカーおよび周辺サービス業でネットワークを構築し、質の高い経営環境と生産知識を得るために会員全員で活動を行っている。現在の会員数は１２４社（正会員７９社・賛助会員４５社、２０２０年６月１５日現在）。
　同協会では「ものづくり企業展」のほかに、新型コロナウイルス感染症対策活動として、「みつツク」サイトの公開、加工連携アライアンスチームの結成をし、サポート強化を図っている。
　「みつツク」サイトは、ＷＥＢ上で加工メーカーの検索と加工可能作業・範囲の確認などの問い合わせが可能。
　加工連携アライアンスチームは、より分野別に分かれたプロフェッショナルチームで、得意な会社と直接交渉できることを目的にしている。現在、製缶加工チームをはじめ、金型、鋳物、中量産、単品・試作、小物量産、ターボチャージャーの各加工チームを設けている。
　同協会ホームページURL http://www.japan-parts.org/
青年部の今年度中の再開めざす
愛鋲協　令和２年度第１回定例理事会
　愛知鋲螺商協同組合（理事長=藤田守彦氏・藤田螺子工業副会長）は、７月８日午後６時３０分より名古屋市中村区の藤田螺子工業会議室で、今年度初の理事会を開いた。藤田理事長、大野・小倉両副理事長と事務局が出席。新型コロナウイルス感染防止策を講じた上で、少人数にて行われた。
　令和２年度事業計画について、１２月１３日に開催予定の「第３８回組合親善ボウリング大会」は、今後のコロナウイルス感染状況を注視しつつ、会場の対応も聞いて進めることを確認した。
　青年部再開の件は、当初の予定通り、鈴木憲一理事（エフシーテック社長）を中心に再開に向けて取り組んでいく。理事長はじめ各理事がサポートすることを確認した。
　組合活性化に関しては、愛知県中小企業団体中央会の協力を得て、各種保険事業を強化していくことを承認、直ちに準備にかかることとした。
　その他、働き方改革への取り組みとして、社労士によるセミナーの開催（令和３年度の予定）などを検討していくこととした。
５月度総受注高前年同月比５４・４％減
１９か月連続で前年下回る
中部経済産業局　主要８社の金属工作機械受注状況
　中部経済産業局が６月３０日に発表した令和２年５月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要８社（オークマ、アマダマシナリー、ジェイテクト、コマツＮＴＣ、ＦＵＪＩ、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の総受注高は、前年同月比５４・４％減の１６０億３７百万円となり、１９か月連続で前年を下回った。前月比は１２・０％減。平成２２年１月以来、１０年４か月ぶりに１７０億円を割り込んだ。
　国内受注は、前年同月比５６・８％減の５１億７７百万円となり、１８か月連続で前年を下回った。前月比は５・０％減だった。
　主力の一般機械工業向けが前年同月比４７・１％減の２９億１１百万円と１９か月連続で前年を下回り、自動車工業向けも同７４・７％減の９億９１百万円と１８か月連続で前年を下回った。
　海外受注は、前年同月比５３・１％減の１０８億６０百万円となり、１９か月連続で前年を下回った。前月比は１５・０％減だった。海外受注比率は６７・７％となっている。
　北米向けが前年同月比４１・８％減と１６か月連続で前年を下回り、ヨーロッパ向けが同６７・５％減、アジア向け（トルコを含む）が同５２・７％減とともに１９か月連続で前年を下回った。
　国別にみると、１位のアメリカが３８億６１百万円（前年同月比４１・５％減）、以下、中国３７億４６百万円（同４３・７％減）、ドイツ４億円（同８１・８％減）、スウェーデン３億５３百万円（同８３・９％増）、フランス２億９４百万円（同３９・４％減）の順となった。
　販売額は、前年同月比４８・０％減の１７２億６７百万円となり、５か月連続で前年を下回った。前月比は２３・４％減だった。
　受注残高は、前年同月比３９・４％減の１３１３億２０百万円となり、１４か月連続で前年を下回った。前月比は０・６％減だった。
コロナ危機で予想される景気の落ち込み
「リーマン以上に深刻」が４７.５％
愛機工　組合員を対象に緊急アンケート
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）が組合員企業を対象に６月１日に実施した「コロナ危機に伴う緊急アンケートⅡ」で、組合員２３２社のうち、１２０社より得られた回答を集計した結果によると、現在経営上最も懸念していること（複数回答可）は、「売上の急激な減少」が１１０社と最も多く、次いで４５社の「仕入先・得意先の信用不安」、２３社の「資金繰りの困難化」と続いた。
　直近３か月（２０２０年３～５月）の売上実績は、前年同期と比較して「１０～３０％減少」が５５・０％、「３０～５０％減少」が２１・７％、「５０％以上減少」も２・５％あり、「前年とほぼ同様」と答えた企業は８・３％だった。
　今後３か月（２０２０年６～８月）の売上予想について聞いたところ、前年同期と比較して「ほぼ同様」が０・８％、「１０％未満減少」が７・５％、「１０～３０％減少」が５４・２％、「３０～５０％減少」が３４・２％、「５０％以上減少」が３・３％と前３か月よりさらに厳しい予想が増えており、コロナ危機で予想される景気の落ち込みを「リーマン危機以上に深刻」とする企業は４７・５％に及んだ。
　また、現在コロナ危機により客先との対人接触が制限されていることが、今後の自社の営業形態に影響を与えると考えるか？との問いには、５４・２％が「以前通りの営業形態に戻る」、４５・８％が「ＷＥＢ上等で客先と折衝する形態が増加する」と答え、考えが分かれた。
　各種助成金の申請については、持続化給付金の「申請を行った」企業が１０・８％、「申請を検討している」企業が３１・７％。雇用調整給付金の「申請を行った」企業が２０・０％、「申請を検討している」企業が２０・０％。また、リモートワークコース助成金の「申請を行った」企業が３・３％、「申請を検討している」企業が１９・２％だった。
　組合に対する要望として、助成金申請に関するセミナーの開催、理事会のオンラインでの開催、コロナ危機に伴う特別融資などの情報提供、コロナ対策や助成金情報のメール配信などを求める声があった。
恒例のチャリティーコンサート
今年は無観客公演をライブ配信
岡谷鋼機　テレビ放映、アーカイブ配信も
　岡谷鋼機（社長=岡谷篤一氏、本社=名古屋市中区）は、２０１３年より社会貢献活動の一環として、チャリティーコンサートを毎年開催している。
　７月２８日に愛知県芸術劇場コンサートホールで行う今年の「ＯＫＡＹＡチャリティーコンサート２０２０～感謝の夕べ～」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため無観客で開催し、その模様をインターネットでライブ配信する。さらに８月１３日にはダイジェスト版をテレビ放映するほか、８月末までアーカイブ配信も行う。
　同社は、新型コロナウイルスの影響で、日常生活に困難を抱える子どもと家族への緊急支援・協力を含め、社会福祉法人中央共同募金会および愛知県共同募金会へ計３００万円を寄付するとしている。
　【ＯＫＡＹＡチャリティーコンサート２０２０～感謝の夕べ～　開催概要】
●開催日時=２０２０年７月２８日(火)午後６時開演（ライブ配信開始）
●開催場所=愛知県芸術劇場コンサートホール（無観客開催）
●出演者=田中祐子（指揮）、田村響（ピアノ）、福場桜子（ヴァイオリン）、名古屋フィルハーモニー交響楽団
●曲目=シベリウス／アンダンテ・フェスティーヴォ▽同／ヴァイオリン協奏曲ニ短調（ヴァイオリン=福場桜子）▽ベートーヴェン／ピアノ協奏曲第３番ハ短調（ピアノ=田村響）
●テレビ放映=２０２０年８月１３日(木)午前９時５５分～同１０時２５分／ＣＢＣテレビ（ダイジェスト）
●インターネット配信=開催日当日にライブ配信を行い、２０２０年８月末日までアーカイブ配信を行う。
〈ライブ配信〉ＹｏｕＴｕｂｅ「ＣＢＣ公式チャンネル」、「Ｌｏｃｉｐｏ（ロキポ）」（在名古屋４局共同配信プラットフォーム）
〈アーカイブ配信〉前記に加え、ＹｏｕＴｕｂｅ「名フィル公式チャンネル」
●主催=岡谷鋼機
◇
「名古屋大学オープンイノベーション拠点」へ寄付
　岡谷鋼機は、イノベーション創出を目的としたさまざまな活動を行っている「名古屋大学オープンイノベーション拠点（ＯＩＣＸ）」の運営活動費にと、このほど名古屋大学に対し寄付を行った。
　ＯＩＣＸは、名古屋駅に直結したＪＲゲートタワー２７階に２０１７年１０月開設。現在１８社が入居している。
　同社は、産学連携による地域活性化並びに学生ベンチャーの支援・育成を目的として、ＯＩＣＸ開設時にも寄付を行っている。
豊川市民病院など医療機関へ
「フォックスフィンガー」寄贈
オーエスジー　一般向けに販売も
　オーエスジー（社長=石川則男氏、本社=愛知県豊川市）はこの程、同社が新たに開発した新型コロナウイルス感染防止用品「フォックスフィンガー」を地元医療機関へ寄贈した。
　同製品は、ドアノブやエレベーターのボタン、タッチボタンなどを直接手で触れずに利用できる、携帯用のウイルス感染防止用品。コロナ禍の中、医療に従事する人の役に立てればと、切削工具製造で培った開発手法を駆使して開発した。
　６月９日には豊川市民病院へ、同社石川社長と開発者の藤井尉仁氏が現品を持参し、院長に防護服やサージカルマスク、Ｎ９５マスクとともに寄贈した。また、豊橋・新城市民病院にも同様の寄贈を行った。
　フォックスフィンガーは、今年の３月初旬、海外のネット情報でドアノブなどの直接接触を防ぎたいというニーズが存在することを知った、開発部門が設計・開発を開始。試作から完成まで、同社の所有する３Ｄプリンターを利用し、開発のスピードを上げて進めた。
　初期型は簡易的な３Ｄプリンターを利用し、完成品に近づくにつれ、医療部品などの製造も可能な樹脂を利用できる高度な３Ｄプリンターに展開。今回の寄贈品は、この最終の３Ｄプリンターで製造し、ＵＶによる殺菌処理なども行った上でパッケージしている。
　試作を７３回以上繰り返し、都度新しいアイデアや要素を取り入れながら実証も重ね、理想形へ近づけていったという。
　同社は航空機や自動車産業などの部品加工に使用される切削工具を製造している。従来は工作機械でＮＣプログラムを都度修正しながら実際に切削して理想形の工具形状の設計を行っていたが、昨今では、応力解析ほか、開発を進める段階で３Ｄ　ＣＡＤを導入し、ソフトを駆使して理想形を３Ｄプリンター等で製造し、実物に近い形で製造現場や製品紹介の場面などで利用している。
　３Ｄ　ＣＡＤを駆使した設計は形状などの数値を変更するだけで容易に設計変更ができ、開発速度は格段に速まっている。この開発手法を用いて、今回のフォックスフィンガーを３Ｄプリンターで製造した。
　同社では当初、同製品の販売を予定していなかったが、「各方面から問い合わせが多数入る状況となり、急遽、金型での量産で要望に応えるべく、７月１５日の発売に向けて準備している」（広報担当西村氏、７月７日時点）という。一般へは、地元プロバスケットボールＢリーグの運営にあたっている「フェニックス」を通じて販売する予定としている。
　量産にスムーズに展開できるのは、３Ｄプリンターで製造できるまでの段階になっていることと、開発者が金型製造のコンサルタント業務などを経験しており、設計の段階で金型による量産も視野に入れていた点を挙げている。
　ネーミングについては、機能を重視して設計を追求するうちに、全体のイメージがきつねに似ていることに気づき、本社所在地の豊川市にある「豊川稲荷」のきつねにちなんで名付けたとしている。
　石川社長は「未知のコロナウイルスに立ち向かっておられる医療関係者のみなさまに、地元でお世話になっている企業として感謝の気持ちを込めて、今回、医療用のＮ９５マスク、サージカルマスク、防護服等を地元、豊川・新城・豊橋市民病院に寄付させていただきました。それと同じくして、当社開発研究部門の大澤二朗常務をはじめ開発陣は、医療関係者のみなさまに何かお役に立てることをしたいという気持ちから、フォックスフィンガーの開発に取り組みました。今回、これらを合わせて、社長の石川自ら豊川市民病院に伺い寄付させていただきました。オーエスジーは、今後も、切削工具とその新技術を提供することで、世界のモノづくりに貢献してまいりたいと存じます。また、今後も医療関係の方をはじめ、みなさまの安全と健康を守るために、微力ながらもお役に立てるよう様々なことに取り組んでまいります」とコメントしている。
　【フォックスフィンガー仕様】長さ=１１㎝▽重量=約２１ｇ▽材質=ポリエステル系樹脂（寄贈品）※金型による製品の材質は、ポリカーボネートとなる。
　購入を希望する場合、同社製品ユーザーは最寄りのオーエスジー営業所へ、一般の人はフェニックス（メールinfo@neophoenix.jp）へ連絡を。
売上高１０.３％減の４７２１億９１百万円
３期ぶりの減収減益に
山　善　２０２０年３月期連結決算
　山善（社長=長尾雄次氏、本社=大阪市西区）が５月１４日に発表した２０２０年３月期連結決算は、売上高が前期比１０・３％減の４７２１億９１百万円、営業利益が３２・８％減の１２０億９１百万円、経常利益が３３・４％減の１１８億９５百万円、当期純利益が３３・６％減の８０億８８百万円だった。米中貿易摩擦の長期化に加え、今年に入り新型コロナウイルスによる影響もあり、３期ぶりの減収減益となった。
　事業別に売上高をみると、生産財関連事業は、自動車・半導体関連産業の低迷の影響で設備投資が世界的に減速傾向だった中、新型コロナウイルス感染拡大により設備投資意欲はさらに冷え込み、機械事業部が前期比２３・２％減の１３１４億８５百万円。機工事業部も、工場生産が力強さを欠く中で幅広い商材において販売が低迷し、７・９％減の１８３７億２４百万円となった。
　消費財関連事業では、住建事業が、リフォーム分野への注力や、新たに省エネ診断から改修工事までを一貫して行うエネルギーソリューション事業に本格着手したことで、前期比１・８％増の６００億５４百万円。家庭機器事業は、主力の季節商材の販売が伸び悩んだものの、防災・災害対策需要の高まりとともに年間を通じて発電機や空調服、防災バッグ等の関連商品の販売が堅調に推移し、０・５％増の８７５億２１百万円となった。
　２０２１年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大による設備投資や消費マインド等への影響が見通せないとして、未定とした。予想の開示が可能となった時点で公表する。
　２年目に入った新３カ年中期経営計画「ＣＲＯＳＳＩＮＧ　ＹＡＭＡＺＥＮ　２０２１」の定量計画に関しては、見直しも視野に入れて検討する。中期経営計画の骨子となる「国内事業の強化」「グローバル展開の加速」「機能商社化による収益力強化」「ｅコマースの拡充」及び「事業拡大を支える経営基盤の強化」については、施策の大筋は変えず、引き続き積極的に取り組んでいくとしている。
２０１９年度までのCO２削減効果量
累計で４１万７１９０トンに
山　善　グリーンボールプロジェクト報告
　環境関連ビジネス「グリーンボールプロジェクト」を推進している山善（社長=長尾雄次氏、本社=大阪市西区）は７月７日、２００８年度から２０１９年度までの１２年間で延べおよそ１万社がプロジェクトに参加し、ＣＯ２削減効果量は累計４１万７１９０トンになったと発表した。
　省エネ機器と環境優良商品の普及を促進することで、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境とエネルギーの未来に貢献することを目的とする「グリーンボールプロジェクト」。同プロジェクトでは、山善が取り扱う省エネ機器や環境優良商品等が、参加企業（販売店）を通じて工場や一般家庭へ販売・設置されることで、確実に見込まれるＣＯ２削減効果量を集計して数値化している。
　２００８年度に始まり、２０１９年度は３万９８３６トンのＣＯ２削減効果量が報告された。
　１２年間のＣＯ２削減効果量の累計４１万７１９０トンは、ユーカリの木の年間ＣＯ２吸収量に換算すると約４６３５万本分、また森林の年間ＣＯ２吸収量に換算すると約４万７４００ヘクタール分（東京ドーム約１万個分の面積）になるという。
　また、同プロジェクトではＣＯ２削減機器の拡販と併せて、環境汚染防止機器や廃棄物処理・資源有効利用機器の普及拡大により、快適で安全な生産現場をサポートすると共に、環境保護活動も実施している。
　生物多様性を守る自然保護のＮＧＯ団体である「日本自然保護協会」の活動を支援することで、日本の豊かな自然を守る手伝いや、海の環境保護、世界自然遺産の保護活動をサポートしている。
　同社は、今後も参加企業と同プロジェクトを推進することで、地球環境とエネルギーの未来に貢献しながら、参加企業によるＳＤＧｓ活動の推進もサポートしていきたいとしている。
日本自然保護協会の活動を支援
　山善は、グリーンボールプロジェクトを通じて日本自然保護協会の活動を支援している。同協会は日本国内の世界自然遺産の保護活動をはじめ、日本の豊かな自然を守る取り組みや、海の環境保護活動を行っている。
　同社は環境優良商品の普及拡大と共に、同協会が取り組むビーチクリーンやマイクロプラスチック調査等の環境保護活動を支援することで、持続的かつ多面的に、脱炭素型社会の実現を目指して積極的に活動している。
新役員就任
ベ　ン
　減圧弁・安全弁等を製造するベン（社長=鈴木一実氏、本社=東京都大田区）では、６月２５日開催の定時株主総会および取締役会にて次の役員が選任され就任した（敬称略）。
　代表取締役社長=鈴木一実▽取締役（東日本営業部長）=梅内修▽取締役（生産本部長）=小松哲也※新任▽取締役（相模原工場長）=竹山隆裕※新任▽取締役（総務部長）=青柳圭介※新任▽監査役=田中裕史。
　なお、同日付で退任した代表取締役会長横沢好夫、取締役副社長市橋信一郎、常務取締役榎戸直の３氏は顧問に就任した。
防災モニタリングを実現
冠水センサ付きボラードで実証試験
ユアサ商事ら　千葉県浦安市で
　サンポール（社長=山根以久子氏、本社=広島県広島市）とユアサ商事（社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区）、応用地質（社長=成田賢氏、本社=東京都千代田区）は、共同開発した冠水センサ付きボラード（車止め）を千葉県浦安市内に設置し、５月から実証試験を開始した。
　これまで都市や流域が保持していた雨水の浸透や保水能力は、近年の都市化の進展によって減少している。一方、大型台風や局地的豪雨の発生回数は全国で増加傾向にあり、既存の雨水処理能力を超える状況が頻発している。これにより、道路の冠水や浸水被害が発生し、住民の生命や財産を毀損するリスクが大きくなっている。
　そこで３社は、千葉県浦安市の協力のもと、歩行者や交通量が多いシンボルロード（入船中央交差点付近）に冠水センサ付きボラード（車止め）を設置し、令和２年５月から令和３年３月までのおよそ11カ月の期間で実証試験をスタートさせた。この実証試験では、冠水検知時の情報通知や維持管理等のオペレーションについて検証を行っていくという。
　冠水センサ付き車止め（ボラード）は、水を検知するセンサと通信機を内蔵しており、あらかじめ設定した水位（３０㎜～３００㎜まで任意に設定可能）に達すると冠水を検知。周辺住民や通行者が危険箇所に近づかないよう非常灯（ＬＥＤ）をフラッシュさせて危険を周知させる。施設管理者等へはメールで通知。冠水状況を早い段階で把握できるため、初動対応のリードタイムを確保でき浸水対策や避難指示、施設の利用規制等の迅速な措置が可能となる。
　３社は「社会インフラとして定着しているボラード（車止め）を活用することで、広域かつ緻密な冠水監視ネットワークをスピーディに構築することが可能となります」と、この実証試験に大きな期待を寄せている。
農業経営体を支援
『ＤＯＮＫＥＹ』設立
ユアサ商事　他４社と共同出資
　ユアサ商事は、アルプス技研（社長=今村篤氏、本社=神奈川県横浜市）、日本総合研究所（社長=谷崎勝教氏、本社=東京都品川区）、渡辺パイプ（社長=渡辺元氏、本社=東京都中央区）、情報技術開発（社長=三好一郎氏、本社=東京都新宿区)と５社共同出資により、自律多機能型ロボットおよびロボットから取得したデータを活用したサービスの開発から提供までを行う会社「ＤＯＮＫＥＹ」を設立した。
　日本の農業者のおよそ７割を占める中小規模の農業経営体は、農地の規模や収益性の観点などから機械化があまり進んでおらず人による作業が大半を占めているため、恒常的な労働力不足や収益性の低さが課題となっている。ＤＯＮＫＥＹは、農業におけるこのような課題に対し、農業者の作業を支援する小型の多機能型農業ロボットおよび関連サービスの提供を行うことで、労働負担の軽減と効率化を実現。それにより農業経営体の生産性向上と事業拡大に寄与していく。
　ユアサ商事では、新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ２０２３」の成長戦略で掲げる農業分野進出のコア戦略として、スマート農業分野における技術の開発・獲得と事業醸成を目的に、ＤＯＮＫＥＹへの出資を決定した。５月２２日(金)に資本業務提携をしたＡＩベンチャーの技術も含め、「つなぐ複合専門商社グループ」として、先端技術の開発・習得と関連サービスの拡充を進め、さらなる事業拡大を目指していく。
◇
【ＤＯＮＫＥＹ概要】
■会社名▽株式会社ＤＯＮＫＥＹ
■代表者▽山本秀勝代表取締役社長
■所在地▽神奈川県相模原市緑区西橋本５-４-２１　　さがみはら産業創造センターＳＩＣ-１　１１０３
■設立日▽２０２０年３月１９日(木)
■資本金▽２億５０００万円
■ＵＲＬ▽https://www.donkey.co.jp/
タイランド４・０実現に向け
ユアサ商事　大阪市とともに
ＪＣＭ案件形成支援業務開始
　ユアサ商事は6月15日(月)、大阪市、大阪市関係企業とともにタイ東部経済回廊（Ｅａｓｔｅｒｎ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ／以下、ＥＥＣと表記）域内におけるＪＣＭ（２国間クレジット制度）案件形成支援業務を開始すると発表した。
　タイでは２０１５年より「タイランド４・０」を掲げ、経済成長の促進により２０３６年までに高所得国入りを目指す国家戦略を現在推進している。成長を牽引する地域として、首都バンコク都の東側３県（チョンブリ県、チャチュンサオ県、ラヨン県）を東部経済回廊（ＥＥＣ）として指定し、次世代自動車やバイオ燃料、スマートエレクトロ二クスといった１０の分野を重点産業として育成している。
　大阪市は、２０１９年よりＥＥＣと低炭素社会実現のための都市間連携事業を実施しており、２年目となる２０２０年度は、日本工営（本社=東京都千代田区）を代表事業者として大阪市に所縁（ゆかり）のある企業とともにＪＣＭ案件形成調査を実施する予定だ。
　ユアサ商事は、この案件に共同事業者として参画し、タイやベトナムでのＪＣＭ案件形成実績をもとにＥＥＣ域内でのＪＣＭ案件形成支援業務を通じ、同国の経済成長と環境保全の両立に貢献していくという。
　事業期間は２０２１年３月１０日(水)まで。具体的には、タイ企業への省エネルギー、再生可能エネルギーなどの導入に関わるＪＣＭ案件形成調査および事業化を検討していく。
日本鋳造協会の新会長に
藤原愼二氏（アサゴエ工業会長）が就任
　日本鋳造協会（所在地=東京都港区）では、５月１９日開催の社員総会並びに理事会にて、新会長に岡山県鋳造工業協同組合理事長の藤原愼二氏（アサゴエ工業会長）が選任され就任した。
　副会長は、大亀右問氏（愛媛県銑鉄鋳物工業組合代表理事・大亀製作所社長）、丹羽龍氏（岐阜県鋳物工業協同組合理事長・丹羽鋳造社長）※新任、武山尚生氏（中央可鍛工業会長）※新任、田島正明氏（田島軽金属代表取締役）※新任、澤田正治氏（アイシン高丘顧問）※新任、柳澤忠幸氏（ＩＪＴＴ常務執行役員）※新任、佐藤孝造氏（佐藤鋳工社長）※新任、渡辺兼三氏（太洋マシナリー社長）※新任。副会長・専務理事に鈴木晴光氏（事務局）が昇任した。
高圧クーラント用ホルダ
タンガロイ　５月１１日発売
『Tung　Turn-Jet』１０×１２㎜シャンクホルダ
　タンガロイ（社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市好間工業団地）は、高生産性加工を可能にする高圧クーラント用ホルダ『Tung Turn-Jet』（タング・ターン・ジェット）に、内部給油用のホース配管を不要とし、機械設備から直接ホルダ内部へ給油可能な自動盤用高圧給油ホルダの１０×１２㎜シャンクホルダ（写真）を、２０２０年５月１１日(月)より販売開始した。
　タング・ターン・ジェットは、クーラントをインサートの刃先に最も近い位置から的確に供給できる機構となっている。これにより、通常の外部クーラント対応ホルダでは切りくず処理が困難であった難削材などに対して、切りくずの強制的な分断や切りくず流出方向を変化させることで切りくず処理性を大幅に改善することができた。さらに、タング・ターン・ジェットは前面クーラント穴からもインサート逃げ面へクーラント供給が可能であり、切りくず処理性の向上だけでなく、インサートの損傷抑制にも効果を発揮する高能率・高生産性工具となっている。
　今回、このタング・ターン・ジェットに、内部給油用のホース接続配管を不要とした自動盤用高圧給油ホルダ１０×１２㎜シャンクが新たにラインアップされた。本工具は、従来必要とされていたホース配管を用いずに、自動盤機械の刃物取り付け台に設けられた給油口からそのままホルダ内部へ切削油の給油が可能だ。ホース配管作業をせずとも内部給油ホルダを容易に機械へ取り付けることが可能となり、これまで問題となっていた内部給油用ホースへの切りくずの巻き込みも解消できる。一方で、従来同様にホース配管接続による使用も可能となっている。
　今回の拡充により、１０㎜シャンク用の刃物取り付け台を持つ自動盤機械においても搭載が可能となり、すでに発売済みの１２㎜から２０㎜シャンクのホルダとあわせ、より多くの自動盤機械に内部給油加工の対応が可能となった。追加拡充された１０×１２㎜シャンクホルダには、前挽き加工用工具、溝入れ加工用工具、突切り加工用工具および、ねじ切り加工用工具が設定され、トータルツーリングを可能とした。
　価格など本工具に関する詳しい問い合わせは同社ホームページへアクセス、または各営業所まで連絡を。
銀イオンと光触媒の
ハタヤ除菌照明シリーズ
ハタヤリミテッド　電気配線工事なしで簡単導入
　コードリールや照明器具の専門メーカーであるハタヤリミテッド（社長=足立憲泰氏、本社=名古屋市中区）で、今注目を集めている新製品が『ハタヤ除菌照明シリーズ』だ。
　銀イオン（Ａｇ＋）と光触媒（酸化チタン）の力により点灯するだけで“除菌”“消臭”“防カビ”効果が期待できるＣＣＦＬ蛍光ランプ（冷陰極管）を採用。ノートパソコンや液晶テレビのバックライトにも使われるＣＣＦＬ蛍光ランプは一般蛍光灯と比べ省エネ・長寿命なだけでなく低発熱で人体にも無害だ。
　仕組みはこうだ。放電管の電位とナノシルバーが銀イオンを発生させて空間に浮遊することで、周囲のウイルスや有害菌（レジオネラ菌、ブドウ球菌、大腸菌など）の殺菌に効力を発揮。さらに浮遊する花粉や悪臭、カビ菌などを光触媒（可視光応答型光触媒）が吸着・殺菌・分解。これが空気の循環で繰り返し作用する。
　ライトに付着する油汚れやタバコのヤニ、鳥の糞尿などを分解して取り除く〝セルフクリーニング機能〟も有しており、その使用例は、内装工事やイベント会場、畜舎、飲食店厨房、魚市場、喫煙所、スポーツ施設など多岐にわたる。
　『ハタヤ除菌照明シリーズ』は現在６つのタイプがラインアップされている。連結点灯が可能な「連結型ライトタイプ（吊り下げ用）」と「三脚スタンド１灯タイプ」（※いずれも最大１５灯まで）のほか「キャスター付スタンド２灯タイプ（写真）」「クリップライトタイプ」「スタンドライトタイプ」「ロングライトスタンド４灯タイプ」。
　ＬＥＤと同等の明るさで照らしてくれる本製品に関して、詳しくは同社顧客サービスデスク▽通話無料のフリーダイヤル=０１２０（６８６）８８８、または同社ウェブサイトへアクセスを。
MOLDINO アルファボールプレシジョンＦ「ABPF形」、
アルファラジアスプレシジョンＦ「ARPF形」の
モジュラーミルタイプにエアー穴付きを追加発売
　ＭＯＬＤＩＮＯ（社長=菊池仁氏、本社=東京都墨田区）は、好評のアルファボールプレシジョンＦ「ＡＢＰＦ形」およびアルファラジアスプレシジョンＦ「ＡＲＰＦ形」のモジュラーミルタイプにエアー穴付きを計１３アイテム追加発売した。発売日は２０２０年５月２０日。
　アルファボールプレシジョンＦ「ＡＢＰＦ形」は、強靭な刃先のＳＨタイプと新材種ＴＨ３０３の組み合わせにより、高硬度材の高能率加工を実現する。Ｓ字の切れ味、強ねじれ刃形インサートで美しい仕上げ面が特長。
　アルファラジアスプレシジョンＦ「ＡＲＰＦ形」は、高精度、仕上げ用ラジアスエンドミルで、刃先強度と切れ味を合わせ持つねじれ刃形インサートも追加ラインナップしている。
　追加仕様は、ホルダ（モジュラーミルタイプエアー穴付き）「ＡＢＰＦＭ‐Ｈ」φ１０～φ３０（全６アイテム）、「ＡＲＰＦＭ‐Ｈ」φ１０～φ３２（全７アイテム）。
　価格は、１万８３６０円～３万９２７０円（消費税別）。
新社長に山本直子氏
山本計器製造　信太郎社長は会長に
　圧力計・温度計製造販売の山本計器製造（本社=東京都新宿区）では、６月２４日開催の定時株主総会並びに取締役会にて、代表取締役社長の山本信太郎氏が取締役会長に就任し、後任の社長に山本直子氏が就任した。
　また、同日付で退任した常務取締役の山本雅夫氏は顧問（営業担当）に就いた。
　新役員は次の通り（敬称略）。
　代表取締役社長=山本直子（新任、営業部長を兼任）▽取締役会長=山本信太郎（新任）▽取締役（非常勤）=橋爪信子▽監査役（非常勤）=山本美恵子。