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2020年（令和2年）4月
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| 2020年4月5日（日）・2738号
令和２年度通常総会 ５月２１日(木)開催が決定 愛知県管工機材商協組 ３月理事会開催 愛知県管工機材商業協同組合（大藪淳一理事長、大清社長）は３月３日(火)、名古屋市中区にある組合事務所で３月度理事会を開催。理事ら１７名が参加した。本理事会では１月２１日(火)に開催された新年賀詞交歓会の収支報告、１０月８日(木)から３日間開催予定の『第３３回管工機材・設備総合展』準備進捗報告、５月２１日(木)開催予定の通常総会運営に対する意見交換、各部会からの報告などが行われた。 大藪理事長の挨拶に続き、以下の議事について審議ならびに報告が行われた。 【経過報告】▽１月２２日(水)、岐阜市長良の岐阜グランドホテルで開催された岐阜県管工機材商組合新年賀詞交歓会に大藪理事長が出席。▽同２８日(火)、名古屋市中区の東京第一ホテル錦で開催された中部配管工事業協同組合（中配協）新年賀詞交歓会に大藪理事長が出席。 【議事１】同組合新年賀詞交歓会開催報告について▽名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで１月２１日(火)開催。来賓１５名に組合員、賛助会員ら合わせて３６５名が参加した。当日の収支報告書が本理事会に提出され、これを全員一致で承認。２０２１年新年賀詞交歓会も同じく名古屋マリオットアソシアホテルでの開催がこの場で決定した。 【議事２】『第３３回管工機材・設備総合展』準備進捗について（以下、展示会と表記）▽１０月８日(木)から同１０日(土)までの３日間、名古屋市千種区の吹上ホールで開催が予定されている展示会。本理事会当日現在の出品申し込みは、８３社１８１小間。申し込み締め切りは６月末日となっている。展示会実行委員会（坪井研二展示会実行委員長、ツボイ常務）は今後、３月１０日(火)▽第２回部長会議（開催済み）、４月８日(水)▽第１回出品勧誘会議（商社会議）の開催を予定しているという。 【議事３】来期賦課金算定方法と賛助会費について▽賦課金算定方法案ならびに賛助会費案が上程され、これらは満場一致で承認可決された。 【議事４】令和２年度５月理事会ならびに通常総会運営について▽会場は名古屋市中区のヒルトン名古屋に、開催日時は令和２年５月２１日(木)に決定した。午後３時より理事会開催、同３時３０分より通常総会受付開始、同４時通常総会開会、同５時より懇親会開催、同６時５０分閉会と、タイムスケジュールも併せて発表された。通常総会の司会ならびに懇親会の司会などについては今後、懇親会幹事会（竹内裕二幹事長、丸金商会社長）が中心となって人選を進めていくこととなり、決算書を添付した正式招集は４月３０日(木)以降に郵送されることとなった。 【議事５】各部会報告●福利厚生部会（石原太郎部会長、原芳商会社長）▽昨年１１月９日(土)に開催したボウリング大会の収支などについて説明があった。●組合加入促進部会（山田雄一部会長、岡谷鋼機配管建設本部長）▽２月１３日(木)に部会を開催。２０１６年および２０１８年に開催された展示会出品者で、かつ賛助会員未加入のメーカー・企業に対し、賛助会員加入に向けての働きかけを続けていくことが部会の場で確認されたという。●流通部会（大野直樹部会長、大野管材社長）・事業部会（安井文康部会長、錦興業社長）・経営研究部会（伊藤信哉部会長、伊藤柳商店社長）▽元プロ野球選手の達川光男氏を講師に招き、令和特別講演会「“達ちゃん”の野球人生論～ここ一番に強くなろう!」を３部会合同で開催。その収支などについて説明があった。●広報部会（倉地克明部会長、倉地社長）▽「組合だより１４５号」（発行済み）の編集作業進捗状況について報告があった。 【議事６】懇親会幹事会報告▽昨年１１月２５日(月)に開催した「交流会」について、その収支報告などが行われた。 【議事７】青年部「愛青会」（伊神敏雅部長、双葉製作所社長）報告▽青年部「愛青会」は、創部１０周年を記念して１月２４日(金)から同２６日(日)までの３日間、沖縄県うるま市の沖縄クボタ化成などを訪問し、工場視察会を開催。その収支報告などが行われた。 【議事８】その他▽同組合の今後の事業予定だが、３月２５日(水)に三役・常任理事会（開催済み）が、４月２８日(火)に次回理事会（決算承認）が、いずれも組合事務所にて開催される。 合同開催に手応え感じ 野球評論家の達川氏招き 愛知県管工機材商協組 令和特別講演会 ２月２１日(金)、愛知県管工機材商業協同組合の流通部会・事業部会・経営研究部会は、元プロ野球選手の達川光男氏を講師に招き『“達ちゃん”の野球人生論～ここ一番に強くなろう!』と題した３部会合同令和特別講演会を、名古屋市中村区のウインクあいちで開催。およそ１００名の組合員や賛助会員らが聴講に訪れた。 現役時代のエピソードや、各球団の今シーズンのキャンプを視察した感想などを盛り込んだ達川氏の講演は終始笑いが絶えず、ある参加者は「達川氏自身のプロ野球選手時代の経験から得られた人生論や経営論は、我々中小企業の経営に大変参考になるものでした」と感想を口にしていた。 「今回、初めて３部会合同による講演会を開催させていただきました。また機会がありましたら今回の達川講師のように名のある先生をお呼びしたいと思います。その時はまた奮ってご参加ください」と、同組合はコメントを残している。 現在、野球評論家として活躍中の達川光男氏は１９７８年、東洋大学を卒業後に広島東洋カープに入団。後に正捕手として大活躍する。現役時代は同球団のセ・リーグ優勝、日本シリーズ優勝の大きな原動力となった。１９９２年に現役を引退後は広島東洋カープ監督、阪神タイガースや中日ドラゴンズではバッテリーコーチを歴任。福岡ソフトバンクホークスヘッドコーチ時代には同球団を２年連続日本一へと導いた。 全員例会で人材採用学ぶ 総会開催５月１３日に決定 岐阜県管工機材商組合 理事会・全員例会開催 岐阜県管工機材商組合（渡部勝裕理事長、大東社長）は２月４日(火)、岐阜市長良の岐阜グランドホテルで２月度理事会ならびに全員例会を開催した。組合員ら２１名が参加した全員例会では、ＯＫＢ総研経営コンサルティング部に在籍する中小企業診断士の髙木誠氏を講師に迎え『人手不足の時代を生き抜くために〝求職者から選ばれる企業にグレードアップ！〟』と題した講演会が催され、自社の魅力を求職者に上手くアピールするコツや世に多々ある採用手法、他社の採用成功事例などを学んだ。 理事会開催前、理事変更に伴い新たに理事に加わった安田の竹中利幸本店長が渡部理事長より紹介された。その後の理事会では、以下の議題について報告ならびに審議が行われた。 【議題１】２０２０年新年賀詞交歓会の反省・報告について▽出席者数は前年より３名増え、１３９名を数えた。「料理の出るタイミングが早かったように思う。その結果、最後は間が持たなかった感じがした」などの意見が出されたが、これは会場から出発するバスの時間に合わせた結果であり、次回の要検討案件となった。その他の意見としては概ね良好な感想が出されていた。 【議題２】第４３回通常総会開催日について▽２０２０年度は、５月１３日(水)午後５時より受付開始、同５時３０分より第４３回通常総会開催、同６時より懇親会開催との日程が決議された。なお、当日の各理事役割分担などについては追って決議することとなった。 【議題３】全員例会開催月変更について▽「２０２１年度以降は、例年２月に開催してきた理事会＋全員例会を３月もしくは４月に変更したらどうか？ １月に新年賀詞交歓会が開催され、すぐ翌月に全員例会では組合員にも賛助会員にも負担ではないか？」との意見が理事会に寄せられた。これを受けて審議が重ねられた結果、全員例会は２０２１年度以降、３月もしくは４月に開催する方向で各理事の見解は一致した。 【議題４】功労者表彰の選出について▽同組合への功績を称え、毎年総会時に行われる功労者表彰。今回は該当者無しとなった。 【議題５】ゴルフコンペ開催日程について▽岐阜関カントリー倶楽部東コースにて４月２日(木)の開催（本紙発行時、開催済み）が決議された。なお「来年以降、これまで年２回開催してきたゴルフコンペを年１回の開催にしたらどうか？」との意見が本理事会に上程され、これは今後の要検討案件となった。 すべての議題審議が終了し理事会は閉会した。その後の全員例会では、ＯＫＢ総研の髙木氏による講演会を開催。人材確保が困難な現状を打開するための採用戦術などについて、髙木氏は実例を交えて教示。参加者は熱心に耳を傾けていた。その後は食事会を経て散会となった。 展示会に向け結束を強固に 塩ビパイプの押出成形ラインを見学 愛青会 沖縄クボタ化成ほかを視察 愛知県管工機材商業協同組合（大藪淳一理事長、大清社長）の青年部「愛青会」（伊神敏雅部長、双葉製作所社長）は１月２４日(金)から同２６日(日)までの３日間、部員ら７名で沖縄クボタ化成（沖縄県うるま市）を訪問。塩ビパイプの押出成形ラインなどを見学した。 「愛青会」創部１０周年を記念して企画された今回の製造現場視察会。少し汗ばむ陽気のなか、一行は沖縄クボタ化成を訪問した。 昔、断水が多かったことから沖縄地方の民家では高架水槽の設置率が高いが、そこに鋼管ではなく塩ビパイプが使われていること、さらにインバウンド効果やリゾート開発の加速といった要因も加わり、沖縄地方では塩ビパイプの需要が増している。それに合わせた、同社工場の塩ビパイプの供給量などについて座学で学んだほか、沖縄の県内生産品を使用する「優良県産品推奨制度」（県が優良県産品を推奨することにより、県産品の品質の向上と需要の拡大を図り、販路開拓に資することを目的に設立されたもので公的な試験研究機関の厳しい検査と選定審査会における厳正な審査を経て県が推奨製品を決定するものである。※沖縄県ＨＰより）についての説明も受けた。工場内では先述の通り、塩ビパイプの押出成形ラインを見学した。 沖縄クボタ化成を後にした一行は、昔ながらの製法で塩を作っている工場を訪れ〝塩つくり〟を体験。夜の例会では、沖縄舞踊の見られる会場にて、名古屋市の吹上ホールで開催予定の『第３３回管工機材・設備総合展』に向けた「愛青会」の活動内容の確認などが行われた。 視察会を振り返り伊神部長は「今回の工場見学で一緒に活動する時間が長くできたので結束が強くなりました。しかし、自分たちの次の世代の愛青会への入会が少ないという現状もふまえ、今後は愛青会主導で工場見学会などを企画し、愛青会に入会していない若手組合員も参加できないか模索して、より多くの交流の場を積極的に作っていきたいと思いました」と今後の「愛青会」の在り方について言及した。 新型コンプレッサ『Ｚｇａｉａｒｄ Ⅹシリーズ』 小型機種、屋外仕様を展示 三井精機工業 ＭＴＦ２０２０を名古屋で開催 三井精機工業（社長=加藤欣一氏、本社=埼玉県比企郡）は２月５、６日の２日間、ポートメッセなごや第３展示館にて三井テクニカルフェア「ＭＴＦ２０２０」を開催した。毎年恒例のプライベートショーで、会期中は多くの来場者で賑わった。 今年は〝技術、技能の継承～１００周年に向けて～〟をテーマに、新型給油式コンプレッサ『ＺｇａｉａｒｄⅩシリーズ』の小型機種（８kW、１１ kW、１５ kW）、屋外仕様（３７ kW、７５ kW）の発表展示をはじめ、オイルフリーコンプレッサ『ｉ-１４０００Ｘシリーズ』と、工作機械では５軸制御立形マシニングセンタ『Ｖｅｒｔｅｘ５５ＸⅢ』、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｐｒｏｆｉｌｅ Ｃｅｎｔｅｒ『ＰＪ８１２』などが展示された。 また、協賛メーカー５９社も出展し、活況を呈した。 展示会２日目の午後１時３０分からは、トヨタ自動車エンジン生技部長の泉俊宏氏による「ＴＮＧＡエンジンラインでの取り組みと目指すべき方向性」をテーマにした特別講演が開かれた。その他、「コンプレッサ愛～メンテナンスの重要性」「工作機械製品セミナー」「圧縮空気の品質がビジネスを変える」と題したセミナーも好評を博した。 初日の開会式には、同社の代理店・販売店、協賛メーカーなどが出席。加藤社長は挨拶で「昨今、米中貿易摩擦、東アジア・中東の地政学的緊張、イギリスのＥＵ離脱、加えてこの所の中国の新型コロナウイルスと、先行きが不透明な状況です。また、自動車産業は１００年に一度の変革期を迎え、多くの新規参入のプレイヤーが入り乱れ、競争は既に始まっています。どんな形になろうとも車づくりは続くわけです。ものづくりは必要なのです。我々、設備メーカーも新しい時代に、お客様が抱える問題に向き合い、解決策を提案していかねばなりません。メーカーにとって大事なことは、商品力はもちろんですが、それを支える製造、販売、サービスを担う強い絆を持った仲間が必要です。それは、まさに今日ここにお集まりの皆様です。会場では新商品を展示しています。皆様の忌憚のないご意見を頂戴し、さらに良い商品に育てていきたいと考えています」と話した。 さらに加藤社長は、今年の同社の方針を「お客様にとって最高の商品・サービスの提供に全社一丸となって取り組み、お客様とともに成長する企業を目指します」とし、①安全②情報共有③当事者意識④スピーディの行動指針に沿って、１年間取り組んでいく考えを示した。 川上博之常務取締役営業本部長が営業展開について話し「厳しい市場動向の中、ねばり強く、情熱を持って営業本部の全員が働きますので、皆様には何卒ご理解とご支援のほど宜しくお願いします」と結んだ。 出展機の説明では、坂口重春取締役営業副本部長が「お陰さまで三井精機工業は本年、創業９２周年を迎えることができました。皆様方のご厚情をもとに、技術と技能に磨きをかけ、ここまで伝承してきました。これからも、さらに皆様方のお力を借りながら共に発展していきたいと思います」と挨拶した後、給油式コンプレッサ『ＺｇａｉａｒｄＸシリーズ』小型機種ＺＶ０８／１１／１５ＡⅩ-Ｒ（インバータタイプ）、Ｚ０８／１１／１５ＡⅩ-Ｒ（ベーシックタイプ）のクラス最大の吐出空気量や、冷却回路見直しにより５０℃でも異常停止しない運転性能などについて説明した。 また、新型屋外設置モデルＺＶ３７／７５ＡⅩ-Ｒは、設置面積が同社比３８％減（ＺＶ３７）、５６％減（ＺＶ７５）と省スペースを実現。さらにパッケージの防水評価試験を実施し、保護等級ＩＰ２３を実現しているとした。 そのほか、コンプレッサ監視システム（Ｚ-Ｃｌｏｕｄ）、コンプレッサ新台数制御システム（Ｚ-ｍａｃｓⅡ）も紹介した。 工作機械については、古川直哉参与営業副本部長より、５軸制御立形マシニングセンタ『Ｖｅｒｔｅｘ５５ＸⅢ』２ＡＰＣ仕様、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｐｒｏｆｉｌｅ Ｃｅｎｔｅｒ『ＰＪ８１２』主軸５０番（ＨＳＫ-Ａ１００）仕様が紹介された。 寺本明宏名古屋営業所長からスタッフ紹介も行われた。 『２０２０中部パック』 開催中止 中部包装食品機械工業会（会長=梅森輝信氏）は、４月２２日(水)～２５日(土)の４日間の日程でポートメッセなごやにて開催を予定していた『２０２０中部パック』の開催中止を決定した。４月以降の新型コロナウイルス感染収東の見通しが不透明な状況となっているため、多くの来場者が見込まれる同展示会においては感染のリスクを完全に排除できない可能性があり、このようなリスクを避けることを最重要と判断したとしている。 イグス 低摩擦係数で減振性に優れた イグリデュールＥ７を すべり軸受材質に追加 イグス（東京都墨田区）は、低摩擦係数で優れた減振性を備えた高性能樹脂「イグリデュールＥ７」をすべり軸受材質に追加した。イグリデュールＥ７は、同社によりドライリンリニアガイドのスライドパーツとして性能を実証済みとされている。 産業界における自動化の進展に伴い、耐久性やコスト効率に優れエネルギー効率の高い機械部品が必要とされる中、同社は１９８３年以来すべり軸受用に無潤滑でメンテナンスフリーの高性能樹脂イグリデュール材質を開発し続け、現在では合計５７種類を提供している。これらの材質の一部は２０１２年以降ドライリンリニアガイドのスライドパーツとして、また２０１８年以降ドライスピン送りねじナットとして提供している。 イグリデュールＥ７は、既にカメラや電車ドア、３Ｄプリンター等、多くの用途で採用され、特に優れた減振性についてユーザーから高い評価を得ている。 今回開発したイグリデュールＥ７材質のすべり軸受は、低～中程度の負荷がかかる揺動運動に適しており、推奨最大許容面圧は１８ MPa。また、摩擦係数が低いため駆動力を削減でき、コスト削減に貢献する。この新しいすべり軸受材質は包装機械、繊維機械、家具製造の分野での採用に適している。 イグリデュールＥ７は、同社の試験施設にて数種類のシャフト上で速度０・０１ｍ／秒、負荷１MPaの揺動試験を行った結果、０・３～０・８μm／kmと摩耗量が非常に少なく、優れた性能が実証された。 現在、すべり軸受として１２の標準サイズを提供しており、その他のサイズやカスタム仕様については要望に応じて対応する。 ＭＯＬＤＩＮＯ製品の活用で メリットの出る加工提案 三菱日立ツール ２０１９年度商品説明会 三菱日立ツール（社長=菊池仁氏、本社=東京都墨田区）は、２月５日午後１時３０分より名古屋市中村区のＪＰタワー名古屋ホール＆カンファレンスにて商品説明会を開催した。販売店、代理店の営業マンらが参加して、同社の提供するＭＯＬＤＩＮＯ（モルディノ）製品やサービスへの理解を深めた。 菊池社長が挨拶で「ＭＯＬＤＩＮＯ製品については、金型分野を中心に、得意な分野で新商品を開発します。ソリッド工具では好評の高硬度鋼加工用ＴＨ３シリーズをさらに展開していくほか、刃先交換式工具では穴あけ加工から仕上げまでカバーする金型加工におけるトータルな提案を可能にする商品の品揃えをしていきます。お客様の期待に応え、さらにその期待を超えるような圧倒的№１の製品の開発製造を約束します。工具の世界でも競争は激しくなっており、競争するには高精度、高品質な工具が必要ですが、それに加えて、実際にその工具をどのように使うかをいかにお客様に伝えて、実際にそれが生産現場でコストダウンや生産性の向上、あるいはお客様において品質の向上を実感していただけるかが重要なことと考えています。その観点から、我々は工具の性能を最大限に引き出すためのアプリケーションについても抱き合わせで提案できるように、ＣＡＤメーカー、ホルダーメーカーなどの周辺機器メーカー、工作機械メーカー等と積極的にコラボレーションを図り、お客様に納得していただけるメリットの出る加工提案を行っていきます。高能率・高精度・高品位な加工、微細な加工、あるいは難易度の高い加工、例えば自動化、省人化、工程の短縮・集約、さらには工程そのものを無くしてしまうといった、お客様の具体的なニーズを実現すべく、工具メーカーとして出来ることを愚直に誠実に取り組んでいきます。お客様の製造原価に占める工具費の割合は一般的に２～３％と言われています。工具費以外に人件費、機械の償却費、電力代、検査費用のほか、加工の待ち時間といった間接的なコストもあります。工具単体の費用だけに注目して安価なものに変えるよりも、たとえ多少工具の費用はかかっても、切削時間や工程を短縮する、品質が良くなって色々な後工程の処理が無くなるなどのメリットが、工具には潜在的にあると考えています。全体最適の視点で工具選定をしてもらうようなアプローチを考えています。ＭＯＬＤＩＮＯ製品を使用することによって、トータルでの経済性や生産性の向上を提供したいと思っています」と語り、同社が目指す方向性を示した。 第１部は、ＭＯＬＤＩＮＯが目指す金型戦略について日畑忠広グローバルソリューションセンター長が、自動車のＥＶ化が及ぼす金型市場への影響、同市場が直面している課題などを説明し、工具単体ではなくパッケージングされた技術として顧客に提案することなどを話した。 また、徳山彰金型戦略室室長補佐が、Ｈⅰ-Ｐｒｅ２のコンセプト、加工時間短縮のための工具選び（異形工具ＧＡＬＬＥＡシリーズ、ＣＡＭソフトの進化等）、工具本数低減のための工具選び、周辺技術の効果などを、加工事例を交え解説した。 第２部では、インデキサブルツール、エンドミル・ドリルの最新商品をはじめ、発売前の新商品情報についても紹介された。 閉会に際し、十倉直樹取締役営業本部長が「切削工具、材料、機械の特性、ＣＡＭ、ツーリング機能、あるいは測定技術など加工に関わる周辺技術には格段の進歩がありますが、実際のユーザー様の加工現場では、その性能を１００％使い切っていないというのが共通の課題。私たちはそこに生産性、競争力の源泉があると考え、工具の使い方を主に、その改善に貢献していきたいと思っています。我々の活動をユーザーの経営陣の方々にも説明し、改善意欲のある一社一社に皆様と丁寧に向き合って、成果を実証し信用を得て、ＭＯＬＤＩＮＯのブランド力を高めていきたい。これが、私どもが考えているＭＯＬＤＩＮＯの金型商品戦略です。こうした活動展開を通じてユーザー様に最高の価値を提供できるように、皆様方としっかり手を組んでいきたいと思います」と締めの挨拶を行った。 三菱マテリアルが 三菱日立ツールを完全子会社化 「ＭＯＬＤＩＮＯ」に社名変更 三菱マテリアル（社長=小野直樹氏、本社=東京都千代田区）は２月２６日、同日開催の取締役会にて、連結子会社である三菱日立ツールの発行済株式のうち日立金属が保有する４９％すべての株式を取得し、完全子会社とすることを決議したと発表した。同取得は４月１日に完了する見込み。 これにあわせ、三菱日立ツールは４月１日より社名を「株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ（モルディノ）」に変更する。 三菱マテリアルは、超硬製品事業の事業基盤強化を目的として、２０１５年４月に日立金属より三菱日立ツールの発行済株式の５１％を取得し連結子会社とした。今回、今後ますます加速していく市場ニーズの変化に対応していくために、三菱日立ツールを完全子会社化し、同社グループの超硬製品事業として、より機動的な運営を行っていくことが必要と判断した。 三菱マテリアル及び三菱日立ツールは、効率的で競争力のある事業運営の実現に向け、それぞれ「ＤＩＡＥＤＧＥ（ダイヤエッジ）」ブランド、「ＭＯＬＤＩＮＯ」ブランドとして得意分野でグローバルな中長期的成長を目指す。 『ユアサグローイング会中部』 新年度発足し活動開始 中部青年やまずみ会 賀詞交歓会開催 中部青年やまずみ会（小川丈夫会長・日本ベターリビング管理本部長）は１月２８日(火)、名古屋市中区の東京第一ホテル錦で賀詞交歓会を開催。会員やユアサ商事社員ら３３名が出席した。 小川会長は冒頭の挨拶で「今回の賀詞交歓会は中部青年やまずみ会としてはファイナルとなります。２０２０年３月期、ユアサ商事さまは大台の５０００億円という売上目標を掲げておられ、これは１・３％ほどの増加と聞いております。それに伴い営業利益、経常利益は１１％以上の増加を目指しておられると聞いております。素晴らしい数字を掲げながら、一方で“モノ売りからコト売りへ”の対応や、社内部門間を超えた関係の強化への取り組みなど、数字だけでなく中身も変化されていくことは大変素晴らしいことだと思います。ユアサ商事さまが力を付け機能を充実していただけると、私たちもその機能を利用させていただいて、自分たちの会社が発展できる種になるのではないかと期待が膨らみます。さて、昨年（２０１９年）は青年やまずみ会全国大会がありました。おかげさまで大変楽しい時間を過ごさせていただきました。２０２０年３月をもって青年やまずみ会は幕を下ろし、新年度から『ユアサグローイング会中部』が新たに発足します。（※全国の青年やまずみ会は２０２０年３月をもって解散。４月以降、全国を８ブロックに分け、ブロック毎にユアサグローイング会が発足する。ユアサグローイング会中部はそのうちのひとつである）今まで以上に皆さんにご協力いただきながら、皆さんと有意義な時間を過ごせるような会にしていきたいと思います」と述べ、新たに発足するユアサグローイング会中部への参加協力を呼び掛けた。 続いて藤岡正一ユアサ商事中部支社長が挨拶に立ち「昨年１年間は我々を取り巻く環境は非常に厳しいものでした。とはいうものの、上半期は工作機械を中心に比較的受注高は多く、何とか７期連続での増収増益となりました。しかし、１０月以降は消費税増税もあって対前年比は２０１７年・２０１８年と良かっただけに失速感が際立ち、苦しい状況でございます。中期経営計画『Growing Together2020』の最終クオーター月に入っておりますが、どんなに環境が厳しくても最後まで皆さま方とお約束した目標数字５０００億円、経常利益１５０億円を必達するため諦めず進みますので、皆さま方のご支援ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。さて、東京五輪・パラリンピック開催まで半年を切りました（延期発表前につき）。期間中は約１０００万人以上の来場者数と予想されております。これを起爆剤に景気の好転を期待したいと思っておりますが、新型コロナウイルスの影響がどこまで拡大していつ収束するのかが懸念材料です。話は変わりますが、１月３日付けの中部経済新聞に気になる記事が載っていました。東海４県の主要企業２０５社からのアンケート回答です。２０２０年の国内景気の先行き見通しに対する設問のなか、注目すべきは設備投資についてですが、必要と回答した企業の理由のなかで、更新需要・研究開発・新技術対応のほか『ＢＣＰ関連』を理由に挙げた企業数が多かった点です。昨年は台風などの自然災害が多く発生し、風水害対策が甘かったということでＢＣＰ関連の設備投資を強化したいとのことでした。このあたりが今年のひとつのキーワードとなるのではないでしょうか。弊社は今年４月から新たな３カ年計画が始まります。さらに、２０２６年には創業３６０周年を迎えます。６年後にはＩｏＴやＡＩなどの進化により大きく世の中が変わっていると思います。そうした変化を見据えながら中期経営計画を作成しております。どうぞご期待ください。いずれにしましてもGrowing Togetherという言葉の通り、皆さま方と一緒にいろんな課題に取り組み、悩みながら挑戦し、１歩でも２歩でも前進する１年にしたいと思っております。昨年４月、弊社は組織変更しました。そのキーとなるのは部門間の協働でございます。昨年１年間で既にいくつかの成功事例も出てきております。こうした事例をもとに、皆さま方に貢献できるよう更なる総合力の強化ならびに社内間のコミュニケーションの強化を弊社の今年の合言葉とし、また、中部ブロックとしてもチェンジ・チャレンジ・クリエイトの〝３Ｃ運動〟を提唱して皆さま方のお役に立つユアサ商事となるようこの１年、精一杯頑張ってまいりますのでよろしくお願い申し上げます」と今後の同社の目標などを語った。 「ＱＭミルシリーズ」 肩削り用インサート発売 ダイジェット工業 ＰＬブレーカー採用 ダイジェット工業（社長=生悦住歩氏、本社=大阪市平野区）は、独自の３次元形状を有した低抵抗形インサートと多刃仕様で小径サイズにおいても高速・高能率加工を可能にした、小径多刃・高能率加工用工具「ＱＭミル」に肩削り用インサート（ＺＯＭＴ-ＰＬ形）を追加し、販売を開始した。 肩削り用インサートのさらなる加工性能向上と幅広い被削材への対応を目的として、主力製品の高能率加工用工具「ＱＭマックス」と同様、ＰＬブレーカー採用の新インサートを発売した。 ＺＯＭＴ-ＰＬ形は、底面、側面の荒～中仕上げ加工領域をカバーする肩削り用黒皮級インサート。外周切れ刃は、３Ｄブレーカー形状による低切削抵抗刃形と大きな曲線形状を採用し、側面加工時のピックの重なり部が滑らかとなり、良好な加工精度とたおれ量が得られる。 インサート材種は、汎用性の高いＰＶＤコーティング材種「ＪＣ８１１８」に加え、ステンレス鋼や炭素鋼・工具鋼の強断続加工に最適なＰＶＤコーティング材種「ＪＣ８０５０」をラインナップ。炭素鋼、工具鋼、プリハードン鋼、鋳鉄、ステンレス鋼などの肩削り、平面削りに適している。 各材種それぞれコーナＲ０・２、Ｒ０・４、Ｒ０・８を揃えた（計６形番）。標準価格は７４０円（税抜）。 『DirectTungJetシステム』を搭載した ダブルクランプ式内部給油ホルダを発売 タンガロイ 『TungTurn―Jet』シリーズ拡充 タンガロイ（社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市）は、高生産性加工を可能とする高圧クーラント対応ホルダシリーズ『ＴｕｎｇＴｕｒｎ-Ｊｅｔ』（タング・ターン・ジェット）に、ダブルクランプ式内部給油ホルダを拡充し、全国で発売した。 ＴｕｎｇＴｕｒｎ-Ｊｅｔは、ホルダ内部から供給されるクーラントをインサートの刃先に近い位置から供給可能な構造を採用。これにより、切りくず処理性が困難であった難削材などに対し、大幅な切りくず処理性の改善を可能にする。さらに、ホルダ前面穴からのクーラント供給により、インサートの損傷を抑制することを可能とする高能率、高生産性工具である。 今回拡充したダブルクランプ式内部給油ホルダは、高剛性なダブルクランプ機構と内部給油を両立した汎用性に優れる仕様。内部給油の接続は、従来のホース接続に加え、好評のＤｉｒｅｃｔＴｕｎｇＪｅｔシステム（ダイレクト・タング・ジェット・システム）を搭載しており、対応するアダプタからダイレクトにホルダへ給油可能となり、操作性が大幅に向上した。 標準価格（税抜）は、形番「ＡＣＬＮＲ２０２０Ⅹ-１２-ＣＨＰ-ＭＣ」が２万５２００円、「ＡＤＪＮＲ２５２５Ⅹ-１５-ＣＨＰ-ＭＣ」が２万８５００円など。全１２アイテム。初年度１５００万円の販売を見込む。 リニューアル５年の大須演芸場で 日本文化の落語などを堪能 愛機工熱田支部 組合員ら１６名が参加 愛知県機械工具商業協同組合（理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）の熱田支部（支部長=滝澤有一氏・松本商店社長）は２月１日、リニューアルオープンして５年となる「大須演芸場」（名古屋市中区大須）にて鑑賞会を開催し、１６名が参加して落語や漫才を楽しんだ。 当初はスポーツ観戦を予定していたが、団体でのチケットが入手困難だったため変更した。 当日は、柳亭左龍氏の落語をはじめ、漫才、腹話術、太神楽を鑑賞し、終演後は各々大須商店街を散策しながら帰途に就いた。 岡山営業所を開設 岡谷鋼機 西日本の拠点網を強化 岡谷鋼機（社長=岡谷篤一氏、本社=名古屋市中区）は３月、岡山営業所（所長=森直哉氏）を開設した。 岡山県周辺および山陰地区、四国地区において、自動車関連分野やプラント関連分野などの新規営業を行う。これにより大阪店が管轄する西日本をカバーする拠点網の強化を図る。 所在地は、岡山県岡山市北区本町３-１３（イトーピア岡山本町ビル２階、TEL０８６-２０１-７３１７）。当初人員３名を予定し地域に密着した営業活動を行い、２０２０年度に売上高６億円、２０２４年度には売上高２０億円を目指す。 組織変更と人事異動 岡谷鋼機 【組織変更】 大阪店の下部組織として、「岡山営業所」を設置する。 【役員の担当区分変更（３月１日付）】 敬称略、（ ）は前担当区分 笠野雅嗣=取締役名古屋本店副本店長兼豊田本部刈谷支店長兼エレクトロニクス室長（取締役名古屋本店副本店長兼豊田本部刈谷支店長） 【役員の担当区分変更（４月１日付）】 敬称略、（ ）は前担当区分 笠野雅嗣=取締役名古屋本店副本店長兼豊田本部刈谷支店長兼エレクトロニクス室長兼安城支店長（取締役名古屋本店副本店長兼豊田本部刈谷支店長兼エレクトロニクス室長） 【人事異動（３月１日付、部長クラス）】 敬称略、（ ）は前職 中村浩=経理本部システム企画部長兼名古屋本店本店長代理（経理本部システム企画部員兼名古屋本店本店長代理）▼十二正充=東京本店鉄鋼本部鉄鋼第二部長（東京本店鉄鋼本部鉄鋼第二部室長）▼奥村祐司=東京本店化成品本部東京化成品部長（名古屋本店静岡支店長）▼水戸部玄=東京本店エレクトロニクス本部担当部長（〈出向〉インド岡谷鋼機会社社長兼バンガロール支店長兼アーメダバード支店長兼チェンナイ支店長）▼佐竹秀喜=名古屋本店鉄鋼第二部担当部長（東京本店鉄鋼本部鉄鋼第二部長）▼木富豊=名古屋本店非鉄金属部長（東京本店非鉄金属本部員）▼宮脇啓人=名古屋本店静岡支店長（〈出向〉中部合成樹脂工業社長）▼中谷洋平=〈出向〉欧州岡谷鋼機会社社長兼チェコ支店長兼オランダ支店長兼イスラエル事務所長（東京本店化成品本部東京化成品部長）▼山本征司=〈出向〉インド岡谷鋼機会社社長兼バンガロール支店長兼アーメダバード支店長兼チェンナイ支店長（〈出向〉インド岡谷鋼機会社副社長）▼内藤正也=〈出向〉マレーシア岡谷鋼機会社社長（〈出向〉マレーシア岡谷鋼機会社副社長）▼細川幸照=〈出向〉中部合成樹脂工業社長（名古屋本店化成品部室長） 【人事異動（４月１日付、部長クラス）】 敬称略、（ ）は前職 西口典和=東京本店特殊鋼本部東京特殊鋼部長（〈出向〉上海岡谷鋼機有限公司総経理）▼山本邦博=名古屋本店豊田本部担当部長兼豊田支店メカトロ室長（〈出向〉北京岡谷鋼機有限公司総経理兼北京支店長兼長春事務所長）▼荘田誠=〈出向〉北京岡谷鋼機有限公司総経理兼北京支店長兼天津支店長兼大連支店長兼長春事務所長（〈出向〉北京岡谷鋼機有限公司天津支店長）▼今林宏=〈出向〉上海岡谷鋼機有限公司総経理（名古屋本店豊田本部安城支店長）▼早川明男=〈出向〉台湾岡谷鋼機有限公司総経理（名古屋本店豊田本部豊田支店メカトロ室長） 【人事異動（６月１日付、部長クラス）】 敬称略、（ ）は前職 中島伸一=名古屋本店豊田本部担当部長兼刈谷支店副支店長兼エレクトロニクス室長（〈出向〉Union Autoparts Manufacturing Co., Ltd.社長）▼中村俊之=〈出向〉Union Autoparts Manufacturing Co., Ltd.社長（〈出向〉Siam MTK Co., Ltd.副社長）▼横濵貴史=〈出向〉Siam MTK Co., Ltd.副社長（名古屋本店特殊鋼部室長） 【人事異動（９月１日付、部長クラス）】 敬称略、（ ）は前職 長谷川克敏=名古屋本店豊田本部安城支店長（〈出向〉メキシコ岡谷鋼機会社社長）▼内田尚仁=〈出向〉メキシコ岡谷鋼機会社社長（人事総務本部人材開発室長） 【人事異動（３月１日付、室長クラス）】 敬称略、（ ）は前職 小川紀彦=企画本部関連事業部室長（企画本部関連事業部員）▼竹本政雄=東京本店人事総務部長兼東京秘書室長（東京本店人事総務部長兼新宿管理室長）▼野田誠=東京本店人事総務部室長兼新宿管理室長（東京本店人事総務部室長）▼佐藤浩之=東京本店鉄鋼本部鉄鋼第二部室長（東京本店鉄鋼本部鉄鋼第三部建材室長）▼松岡努=東京本店鉄鋼本部鉄鋼第三部建材室長（東京本店鉄鋼本部鉄鋼第三部建材室員）▼入江陽平=東京本店貿易本部第一部長兼特殊用途鋼板室長兼中東事務所長（東京本店貿易本部第一部長兼鋼板室長）▼佐々木和樹=東京本店貿易本部第一部鋼板室長（東京本店貿易本部第二部鋼材室長）▼松岡仁=東京本店貿易本部第二部長兼ヤンゴン事務所長（東京本店貿易本部第二部長兼鋼管・特殊鋼材室長）▼川口純次=東京本店貿易本部第二部鋼材室長（〈出向〉欧州岡谷鋼機会社社長兼チェコ支店長兼オランダ支店長兼イスラエル事務所長）▼太田昌尚=東京本店貿易本部第二部鋼管・特殊鋼材室長（中東事務所長）▼霞明伸=東京本店配管部室長（名古屋本店配管建設本部名古屋配管建設部配管室長）▼鈴木昭守=東京本店食品本部東京食品部加工食品室長（ヤンゴン事務所長）▼阿南賢一=名古屋本店特殊鋼部室長（名古屋本店特殊鋼部員）▼伊場洋一郎=名古屋本店配管建設本部名古屋配管建設部配管室長（名古屋本店配管建設本部名古屋配管建設部配管室員）▼佐藤洋介=名古屋本店豊田本部豊田支店ＨＶ・電機室長（名古屋本店豊田本部豊田支店ＨＶ・電機室員）▼和田浩介=大阪店鉄鋼部室長（大阪店鉄鋼部員）▼森直哉=大阪店岡山営業所長（大阪店産業資材部員）▼Craig Drummond=米国岡谷鋼機会社ヒューストン支店長（米国岡谷鋼機会社ヒューストン支店員）▼Daniel Yang=米国岡谷鋼機会社ロスアンゼルス事務所長兼サンディエゴ事務所長（米国岡谷鋼機会社ロスアンゼルス事務所員兼サンディエゴ事務所員） 【人事異動（４月１日付、室長クラス）】 敬称略、（ ）は前職 鳥居平=東京本店メカトロ部メカトロ室長（〈出向〉台湾岡谷鋼機有限公司総経理） 【人事異動（６月１日付、室長クラス）】 敬称略、（ ）は前職 柴田裕貴=秘書室長（人事総務本部名古屋人事総務部総務室長）▼長谷川純一=人事総務本部名古屋人事総務部総務室長（秘書室長） 創業３５０周年チャリ ティーコンサート開く 岡谷鋼機は２月８日、愛知県芸術劇場コンサートホールにて「ＯＫＡＹＡ創業３５０周年チャリティーコンサート」を開催した。多くの賛同を得て１８００席完売となった。 当日は開演前のロビーコンサートや、広上淳一さん（指揮）、小山実稚恵さん（ピアノ）、兼子竜太朗さん（ヴァイオリン）と名古屋フィルハーモニー交響楽団の演奏を楽しんだ。 チケット売上金と同社からのマッチングギフト、また、預かった募金を合わせ、合計４０９万円余が社会福祉法人愛知県共同募金会に募金される。 高吸込量の真空グリッパーに 小型・導電性タイプが新登場 シュマルツ 実装基板搬送のＥＳＤ対策に 真空機器専門メーカーのシュマルツ（横浜市都筑区）は、高吸込量で実装基板など凹凸やスルーホールのあるワークの搬送が可能なコンポジットグリッパーに、ＥＳＤ（静電気放電）対策に適した小型・導電性タイプＳＣＧＳをラインアップした。 コンポジットグリッパーＳＣＧＳは、グリッパー本体が導電性のため、ＥＳＤ対策が求められる半導体製造工程に最適。吸着面にＥＳＤ対策とされる電気抵抗値（１０ ５Ω～１０ 9 Ω）に準拠したパッドを組み合わせて使用することで、静電気放電破壊による部品や基板の破損を予防する。 また、高い吸込量をもつため実装部品による凹凸やスルーホールのあるワークでも安定した搬送が可能。吸込みは低い真空圧で行うため、ワークへの負担も軽減できる。 コンパクトなボディで限られたスペースでの使用に適するうえ、複数のグリッパーを余白なく並べられるデザインにより、複数個ワークの一括搬送にも適している。 アクセサリとしてＰＯＭ製の多孔プレートもラインアップしており、フレキシブル基板のような薄いワークの引き込み・変形を防いで搬送することもできる。 冷却水の流れをひと目で確認できる 「フローモニター」を発売 日東工器 メンテが楽なレンズ交換タイプ 日東工器（社長=小形明誠氏、本社=東京都大田区）は、水配管の流れをひと目で確認できる「フローモニター」を発売した。 射出成形機で樹脂や金属の成形部品をつくる場合、金型を水などで冷却するが、万が一冷却水が流れていないと、温度が上昇し成形部品の不良や装置の損傷が発生することがある。 今回発売された「フローモニター」は、冷却水の流入口または出口の配管に設置し、赤と黄色の２色の羽根の回転により管内の通水を確認することで、成形不良などの不具合を防止できる。視認性に優れ、低流量時でも流体の流れを確認可能。使用流量範囲は、２Ｌ／minから２０Ｌ／minまで。流量計などを設置するよりもコストを抑制できる。 また、水配管内の汚れによる通水の視認性の低下対策として、独自の交換可能なモニターレンズを採用。配管を取り付けたままで交換できるため、メンテナンスが簡単・短時間で行える。交換費用もモニターレンズのみでランニングコストを抑えられる。さらに、意図しないモニターレンズの外れを防止するためのストッパーも取り付け、安全性を高めた。 本体は配管作業性に優れた構造で、片側のねじ部が左右自在に回転するため、取付・交換作業が容易に行える。 標準価格は、取付ねじサイズＲｃ３／８が５８１０円、取付ねじサイズＲｃ１／２が８７９０円、交換部品のモニターレンズは１７９０円(いずれも税別)。 経済的なシャンク交換式 「電動ドリル用替軸ソケット」 トップ工業 大径サイズ５アイテム発売 トップ工業（社長=石井真人氏、本社=新潟県三条市）は、好評の「電動ドリル用替軸ソケット」に２６㎜～３６㎜の大径サイズ（ＥＳＫ-２６・２７・３０・３２・３６）を追加し、ラインナップの拡充を図った。 同社の替軸ソケットは、ソケット使用時に負荷がかかり折れてしまったシャンク部を別売の専用替シャンクに交換し使用を継続できるもので、経済性に優れている。 シャンクはワンタッチで交換でき、ソケット内に破損したシャンクが詰まった場合でも、ロックを解除したままポンチなどでソケット内側から叩いて簡単に取り出すことができる。 また、一般的な替軸ソケットは専用替シャンクではなくドライバービットを使用するものが多いが、それに比べて同社の専用替シャンクは靭性・硬度が高く、軸折れの頻度を軽減する。 標準価格（税別）は、５１００円（ＥＳＫ-２６）～６９５０円（ＥＳＫ-３６）。 2020年4月12日（日）・2739号 新型コロナの影響など情報交換 通常総会の運営について審議 静岡県管工機材商組合 ３月理事会を開く 静岡県管工機材商組合（理事長=一色哲巳氏・一色機材社長）は、３月６日午後３時より静岡市内のホテルシティオ静岡にて理事会を開催した。理事８名が出席し、新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、通常総会の運営方法などについて審議した。 冒頭、一色理事長より挨拶があり、続いて議事に入った。 第１号議案=「第５０回通常総会」について、５月１３日にグランディエールブケトーカイにて開催予定としていたが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、終息の目途が立っていない状況を鑑み、予定通りに行うかを審議。総会のみ行い、懇親会を中止する場合なども含め、会場のホテルに対し、キャンセル料の発生などについて鈴木副理事長（山田商工社長）が問い合わせることとした。その結果などを踏まえ、４月理事会で最終決定する予定。 通常開催を前提に、来賓として臨席いただく、堀田キッツ社長に来賓祝辞を、窪田前澤化成工業社長に乾杯の発声を、鈴川ＴＯＴＯ中部支社長に中締めを、伊藤ヌマカン会長より各氏に依頼済みであると報告された。 当日の総会終了後に行う優良社員表彰に関しては、優良社員として推薦された８社１８名が報告され、全員承認された。表彰状の製作は一色理事長が手配する予定。 また、総会の翌日（５月１４日）には製販の交流を図るためのゴルフコンペの開催が富嶽カントリークラブにて１２組で予定されているが、案内状の発送は総会の開催状況次第とした（開催されない場合もある）。 第２号議案=新型コロナウイルスの影響について、参加した理事各社の状況などが聴取された。現状は「まだそんなに影響は出ていない」としながらも、部品の調達ができなくなっているメーカーもあり「住設を中心にこれからが心配」という声が多数あった。 第３号議案=愛知県管工機材商業協同組合の主催により１０月８～１０日の３日間、名古屋市の吹上ホールで開催される「第３３回管工機材・設備総合展」について、組合でバスを予約し１０月９日に同展示会を観覧する。大河理事（大河機材社長）が担当して各種手配を行うことが確認された。 第４号議案=西部支部会・懇親会の報告。２月２５日に会員１０社１１名、賛助会員１６社２０名が出席して行われ、情報交換などをして親睦を深めた。 第５号議案=管機連（全国管工機材商業連合会）理事会について、当初３月の開催予定だったが、新型コロナウイルスの影響により５月１９日に延期と報告された。組合から一色理事長が出席予定、大村副理事長（大村商会社長）は未定。 第６号議案=２０２０年組合研修旅行について、今後検討を重ね訪問先などを決定していくことが確認された。 第７号議案=その他、役員コンペを８月に、組合コンペを１１月に開催することが確認された（日時は未定）。会場はそれぞれ静岡カントリー浜岡コース、静岡カントリー島田ゴルフコースを予定。また、来年の新年賀詞交歓会の開催日を１月１５日に変更したことが報告された。 以上で議事を終了した。 また、この日は理事会の前に研修会（担当=野村理事・野村商店社長）が開かれ、四国化成工業中部営業部次長兼静岡営業課長の長尾氏より会社紹介の後、壁材、舗装材、門扉、手すりなどリフォームを重点的に紹介された。 「第５０回通常総会」は書面総会に 同組合は４月３日に開催した理事会にて、第５０回通常総会を書面総会とすることを全会一致で決定した。それに伴い、懇親会と翌日のゴルフコンペも中止とし、優良社員の表彰式は来春の賀詞交歓会で行うこととした。 通常総会に向け準備進める 感染拡大状況により延期も 岐阜県管工機材商組合 ３月度理事会を開催 岐阜県管工機材商組合（理事長=渡部勝裕氏・大東社長）は、３月５日午後５時より岐阜グランドホテル（岐阜市長良）で、理事８名が出席して３月度理事会を開いた。 冒頭、渡部理事長が「本日は、お集まりいただき誠にありがとうございます。新型コロナウイルスが猛威を振るっていますし、議題も多くありますので、速やかに進めてまいりたい」と挨拶。理事長が議長を務めて議事に入った。 ２０２０年度役員改選については、５月の総会で現行理事の任期が満了となるため、理事会の方針として、全員留任を総会に議案提出することが確認された。 第４３回通常総会（５月１３日、岐阜グランドホテルにて開催予定）の役割分担については、審議の結果、次のように決定された。開会の辞=神隆理事（五光山彦社長）▽事業報告=白木伸道副理事長（白木商会社長）▽乾杯（懇親会）=宮崎宏一郎理事（西武管商執行役員本店長）▽中締め=中川貴央理事（安田本店本店長）。 また、４月１日より新規入会のアクアフィールド野原社長を通常総会で紹介することとした。 その他では、①愛知組合主催の「第３３回管工機材・設備総合展」（１０月８～１０日の３日間、名古屋市千種区の吹上ホールにて開催）について、従来同様、バスにて見学ツアーを行う。訪問は、初日の１０月８日を予定として準備を進めることとした。 ②来年の新年賀詞交歓会について、愛知組合の新年賀詞交歓会が２０２１年１月１９日に開催される兼ね合いから、開催予定日を１月２１日とすることを決めた。会場は岐阜グランドホテル。 ③新型コロナウイルス感染予防の観点から、通常総会の延期についても審議し、今後の動向を注視しつつ検討していくことが確認された。 ④４月２日に開催する予定だったゴルフコンペについては、感染予防のため中止を決定した。秋に開催予定の製販ゴルフコンペは現時点では通常通り開催する。 ２０２０年２月分の工作機械受注額 ２９・６％減の７７２億２４百万円 日工会 コロナの影響で中国向け４７・６％減 日本工作機械工業会（日工会、会長=飯村幸生氏・東芝機械会長）が３月２４日発表した２０２０年２月分の工作機械受注総額は、前年同月比２９・６％減の７７２億２４百万円となり、１７か月連続で減少した。前月比も４・４％減となり、２か月連続で減少した。 中国経済の構造問題や米中貿易摩擦の影響、自動車関連需要の低迷などにより長らく調整局面が続く中、新型コロナウイルス感染拡大が新たな脅威となり、中国市場を中心に外需全般を一段と押し下げた。 受注総額が８００億円を下回ったのは２０１３年１月以来７年１か月ぶり。景気の目安とされる１０００億円を７か月連続で下回った。 内外需別にみると、内需は、前年同月比２３・２％減の３１９億９７百万円となり、１５か月連続で減少した。前月比は８・１％増で、２か月ぶりに３００億円を上回ったが、国内需要は全般的に弱含んでいる。 主要業種の一般機械向けは、データセンターや５Ｇ基地局の増設など半導体製造装置関連需要の高まり、産業機械向け大型機の受注などが牽引し、前月比２４・７％増（前年同月比２６・６％減)の１３２億４６百万円となったほか、自動車も９０億８２百万円と僅かながら前月実績を上回った。 外需は、前年同月比３３・６％減の４５２億２７百万円で、１７か月連続の減少。前月比も１１・７％減と２か月連続で減少した。外需が５００億円を下回ったのは２０１３年１月以来７年１か月ぶり。 中国は７３億８０百万円（前年同月比４７・６％減、前月比３１・３％減）で、２０１３年１月以来７年１か月ぶりに１００億円を下回った。感染拡大により設備投資の先送り感が急激に高まったほか、中国国内の厳しい移動制限により商談が大きく制約されたケースも多く、「春節入り前に商談を大方詰めていた案件を除くと、実質成約がなかった」という会員もいたという。 欧州は１０９億１５百万円（前年同月比３９・７％減、前月比１１・７％減）で、２０１３年８月以来６年６か月ぶりに１１０億円を下回った。中国への輸出依存度が高いドイツで低迷が続いているほか、イタリアも２０１３年４月以来６年１０か月ぶりに１０億円を下回るなど、域内全体で振るわなかった。 北米は１７３億４１百万円（前年同月比１８・６％減、前月比４・６％減）となった。７か月連続で２００億円を下回るなど、北米も調整局面にあるが、他地域に比べて小幅な減少にとどまった。 日工会が３月上旬に実施した会員アンケート調査では、４～６月期の受注見通しについてＤＩ値（「増加」-「減少」）がマイナス２７・０と前回から２・０ポイント悪化した。 同会は今後の受注動向について「急激かつ広範な感染拡大を受けて、経済の先行きが極めて見通しにくくなっていることから、国内外とも設備投資の先送り感が強まっており、受注額は当面低調に推移する可能性が高い」との見方を示している。 新型コロナウイルス感染拡大による 生産・出荷への影響 ［日工会まとめ］ 【３月上旬実施の会員アンケート結果要旨】 1.生産への影響 (1)中国での生産 中国国内での感染拡大を受け、本来１月末に明けるはずだった春節休暇が大幅に延長され、かつ移動も制限されたため、従業員が帰省先から戻らず、２月下旬にかけて、実質的に生産を停止したケースが多く窺えた。 部品調達先の企業も操業できず、物流面でも省境を超える際に大幅な遅れを強いられたこともあって、生産に必要な物資の入荷も滞った。 突出して多くの感染者が生じた湖北省以外では、２月終盤から徐々に移動制限が緩和され、全般的に生産再開・物流改善が進みつつある一方、人員の帰還が不十分な地域では、待遇面の優劣と生産再開が連動し、ユーザ企業の間で稼働状況に差異が見られるケースもある。 (2)日本国内での生産 一部会員より、中国からの鋳物の納入遅れにより日本国内での生産に影響が及んでいるとの回答があったが、多くの会員では、現時点で部材購入や生産計画に大きな影響は生じていない。 一方で、この状況が長引く可能性を見越して、発注数量を増加しての先行手配や日本での代替品調達、または生産計画自体を見直す動きも窺える。 2.出荷への影響 日本政府の渡航自粛要請等を受けて、２月以降中国への出張を見合わせている会員が多く、同国での据付、試運転、検収作業に遅れが出ている他、ユーザ側の資金繰り悪化や受入態勢不備で出荷を延期しているとの回答が目立つ。 物流制限緩和の動きを受けて、部品供給については再開の動きもみられるが、日本から現地に出向いての作業対応は休止したままの会員が多い。 一方で、現時点では出荷上大きな問題は生じていないとする会員も一定の割合で窺える。 この他、今般の事態が鎮静化した際、出荷遅れとなっていた案件と、元々その時期に出荷が予定されていた案件が重複し、人手不足から出荷に影響が及ぶ可能性を危惧する見方もある。 「２０２０中部どてらい市」 １０月２８日(水)～２９日(木)に延期 山善名古屋支社 会期も３日から２日間へ 山善（社長=長尾雄次氏、本社=大阪市西区）の名古屋支社は、６月１３日(土)～１５日(月)の３日間の日程で開催を予定していた「２０２０中部どてらい市」を、新型コロナウイルス感染拡大の現状と、出品メーカー並びに主催店各社からの意見を総合的に判断した結果、次のように延期すると決定した。 ●開催日程=令和２年１０月２８日(水)～２９日(木)の２日間 ●会場=ポートメッセなごや１号館（１万３８７０㎡） 同展示会を運営するヤマゼンクリエイトは「初めての１０月平日開催であり、２０１５年以前の会場（１号館）での開催となりますが、今まで以上に価値のある『中部どてらい市』を目指して邁進します」としている。 なお、搬入・搬出日程についても、搬入を１０月２６日(月)～２７日(火)に、搬出を１０月２９日(金)開催終了後～３０日(土)午前中に変更する。 『ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ２０２０／ 金型展２０２０／金属プレス加工 技術展２０２０（大阪展）』開催中止 日本金型工業会（会長=小出悟氏）と日本金属プレス工業協会（会長=髙木龍一氏）は３月１０日、４月１５日(水)から１８日(土)までの４日間の日程でインテックス大阪にて開催を予定していた『ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ２０２０／金型展２０２０／金属プレス加工技術展２０２０』の開催中止を発表した。 今般の新型コロナウイルス感染拡大から、関係省庁の発表するガイドラインに従い感染防止策を講じた上での開催を準備してきたが、主催者および運営事務局にて検討を進めた結果、現時点では４月以降の感染終息の見通しが不透明な状況となっているため、来場者、出展者、展示会運営・施工関係者の健康と安全面を最優先とするべきと考え、同展の開催中止を判断したとしている。 なお、現時点において、７月１５日(水)から１８日(土)の４日間の日程でポートメッセなごやにて予定されている「名古屋展」については開催される予定。 新発想の可動式アメニティブース 「ｗｉｔｈＣＵＢＥ」 新開発 ＬＩＸＩＬ 快適なトイレ空間をレンタル・リース ＬＩＸＩＬ（社長=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区）は、最新のシャワートイレや洗面器などで構成された快適なトイレ空間をまるごとレンタル・リースでき、どこでも簡単に必要な数だけ設置できる、新発想の可動式アメニティブース「ｗｉｔｈＣＵＢＥ」を新開発し、物流センターを中心に４月より受注を開始する。 物流業界では近年、賃貸物流センターが増加傾向にあるといい、これらの施設が抱えるトイレ空間の困りごとを解決するため、同社では管理者の求めるフレキシブル性・経済性と使用者の快適性を追求した、誰もが使いやすいトイレを目指して「ｗｉｔｈＣＵＢＥ」を開発した。 同製品は、従来既設配管の近くにしか設置できなかったトイレを、排水圧送粉砕ポンプの採用により、既存のパイプシャフトの位置を気にせずどんな場所でも設置することが可能となり、従業員の人数に対してトイレが足りない、作業エリアからトイレが遠いといったトイレ不足のフロアやスペースに設置できる。 また、完成品の状態で発送するため、最短１日で設置でき（事前準備として、給排水・電気工事等が別途必要）、テナントの利用が決定してすぐに操業させたい場合でも対応可能。 さらに、購入ではなくレンタル・リースとなるため、必要なときだけ月額料を支払うことで利用できる。退去する際の大掛かりな解体工事が不要で原状復帰も容易にでき、費用を抑えられる。継続して清潔なトイレを快適に使えるよう、専門スタッフによる月に一度の定期メンテナンスサービスも付帯している。 室内では、最新の清掃性に優れた壁掛け式洋風大便器を採用し、擬音装置を搭載したシャワートイレも装備しており、快適に利用できる。大便器や小便器、洗面など用途に応じたさまざまなバリエーションにより、男女比や利用目的に合わせて設置することが可能としている。 環境アレルゲンの働きを抑制する 内装機能建材 「アレルピュア」 ＬＩＸＩＬ 取り付けが簡単な２商品発売 ＬＩＸＩＬは、室外から持ち込んだスギ花粉やダニのフン・死がいなどに含まれる環境アレルゲンの働きを抑制するＩＮＡＸブランドの内装機能建材「アレルピュア」シリーズの屋内壁タイル「アレルピュア ウォール」から、簡単に取り付け可能な「アレルピュア ウォール デザインパッケージ」「アレルピュア ウォール デザインパネルキット」を発売した。 「アレルピュア ウォール デザインパッケージ」は、「アレルピュア ウォール」をあらかじめ２サイズ（３㎡、４㎡）にパッケージ化し、絵を飾るような感覚で手軽に既存の壁に張ることができる商品。タイルの種類にあわせてカラーの組み合わせも自由に選べる。 「アレルピュア ウォール デザインパネルキット」は、１時間ほどで簡単に施工でき、気軽に「アレルピュア ウォール」を楽しむことができる商品。子ども部屋のアクセントにおすすめの３デザインを揃えた。 このほか同社では、屋内壁タイル「アレルピュア ウォール」と玄関内床タイル「アレルピュア エントランスフロア」それぞれに、コーディネートの幅を広げる新デザイン２商品を追加し、同時発売した。 ２月度鍛圧機械受注額２５・１％減 日鍛工 １２か月連続で前年割れ 日本鍛圧機械工業会（日鍛工、代表理事会長=坂木雅治氏・アマダホールディングス相談役）が３月９日発表した鍛圧機械月次会員受注統計によると、２０２０年２月度の受注総額は、前年同月比２５・１％減の１９１億８６００万円となり、１２か月連続で前年を下回った。プレス系と板金系を合わせた機械合計では同３１・１％減となり、両者ともに落ち込んでいる。 全世界的に設備投資意欲の減退が鮮明になってきており、世界的な新型コロナウイルスの影響により、経済活動の制限、消費需要の低迷などにより世界経済の下押し圧力が強まっているとの見方が示された。 プレス系機械は、前年同月比３２・０％減の６５億１９００万円となり、１２か月連続で前年を下回った。大型プレスは６２・８％増だったが、ほかは超大型プレスが７６・９％減、中型プレスが４４・５％減、小型プレスも２６・３％減といずれも減少。また、油圧プレスは６１・９％減、フォーミングも５４・６％減。自動化・安全装置は８１・８％増だった。 板金系機械は、前年同月比３０・０％減の６４億４７００万円となり、５か月連続で前年を下回った。レーザ・プラズマが５４・０％減、プレスブレーキが２７・６％減、パンチングも６・０％減だった。 サービス系（サービス・部品金型）は、前年同月比８・６％減の６２億２０００万円となり、５か月連続で前年を下回った。 内外別（機種計）では、国内が前年同月比２７・６％減の９１億４７００万円。電機は８２・６％増、鉄鋼・非鉄金属は３２・９％増だったが、自動車が３５・７％減、金属製品製造業が２９・４％減、一般機械が４０・９％減と減少した。 輸出は、前年同月比３８・１％減の３８億１９００万円となり、北米向けが４５・１％増だったが、ほかは中国向け６３・１％減、東南アジア向け４４・６％減、欧州向け８７・７％減、韓国・台湾向け７１・８％減、インド向け４６・０％減と低迷した。 同工業会の中右専務理事は「輸出の低迷が鮮明になり、とりわけ中国向けの落ち込みが顕著になっている」とコメントした。 組合発足時の結束力持って 先行き不透明な今を乗り切る 名古屋ポンプ組合 新春交歓会開催 名古屋ポンプ組合（竹田隆一代表理事・中京製作所社長）は２月７日(金)、名古屋市中区新栄の木曽路瓦町店で、毎年恒例となっている令和２年度新春交歓会を開催。正会員や賛助会員らおよそ３０名が集い、親交を深めた。 冒頭、竹田代表理事は「令和の時代に入ってまだ一年も経っておりませんが、昨年を思い返してみるといろんなことがありました。そして今年に入った途端、新型コロナウイルスの感染拡大が騒がれ始めました。東京五輪・パラリンピックが閉幕した後、日本の景気は下降するだろうと耳にしますが、本当にそうなるのでしたら日本の株価はとっくに下がっているはずです。いっこうに下がらず、まずまずな水準で推移しているということは、五輪後にも仕事はあるということの表れではないでしょうか。東京で仕事をしている工事業者の方に聞きましたら『渋滞や迂回などの影響で五輪開催期間中は道路が走りづらくなることが予想される。そのせいで仕事が先送りになってしまっている』と嘆いていました。逆に言えば五輪後には多くの仕事が出てくるのではないでしょうか？ 東京都は多くの公共投資を五輪後に持っていっています。この名古屋エリアを見ても仕事はたくさんあります。設備投資だけはちょっと止まっておりますが住宅建設現場などは多く見受けられます。私は、名古屋の景気は決して悪くないと思っています」と挨拶で今後の景気動向などを予想した。 続いて賛助会員を代表し、迫田一郎川本製作所名古屋支店長が「新型コロナウイルスが追い打ちをかけるカタチとなって世界経済に悪影響がおよびつつあり、今春以降の動きはほとんど読めないとよく聞きます。多くのメーカーでは実際に中国からの部品供給が滞っており納期に影響が出ております。こうした不安な情勢は過去にも何度か訪れており、このような局面を我が国日本は幾度となく経験しております。しかし、ここにご列席の皆さまはそれを乗り越えてこられた猛者だと思っております。われわれの商材であるポンプは景気に左右されないニッチな商品ではあるものの、技術力や揺るぎない信頼が屋台骨にある専門業者として、お得意さまの心を安心感で満たすことができたからこそ乗り越えられてきたのだと思っております。これからますます早い段階での情報収集力や分析力というものが求められてくると思います。かつて、同じポンプという製品の製造会社仲間として組合を作り、物流の確保や材料の共同購入の面で融通し合ってきた頃の強い結束を今また深め、今こそ同業ライバルの垣根を越え、昨今の厳しい波を乗り越えていければと考えております」と語り、参加者全員の結束を深めようと呼び掛けた。 乾杯を前に、野呂正鶴見製作所中部支店第二営業所長が「新型コロナウイルスが猛威を振るい、テレビなどはこの話題で持ちきりです。当然、経済にも影響が出始めているわけですが、負けずに今年もこの地域を盛り上げていければと思っております」と一言添えて乾杯の音頭を取り、交歓会が幕を開けた。 宴もたけなわとなったところで徳美文吾マルティーポンプコンサルタント社長が中締めの挨拶をし、最後は参加者全員による一丁締めで散会となった。 ※注／本記事内に記載した各人の挨拶発言内容は、東京五輪・パラリンピック開催延期決定前、新型コロナウイルス感染拡大が騒がれ始めた当初のものである。 新たなイノベーション生み出す場 『TECH Biz EXPO２０２０』 １万人超す来場者で賑わう 〝これからのものづくりを切り拓く先端加工技術〟をテーマに第９回次世代ものづくり基盤技術産業展『TECH Biz EXPO2020』が２月５日(水)・６日(木)の２日間、名古屋市千種区の名古屋市中小企業振興会館・吹上ホールで開催された。１３７社・団体が、３つの同時開催展を含め１８６小間に集結。開催２日間で１万２０１名を動員した。 オープニングセレモニーでは、まず、主催者の河村たかし名古屋国際見本市委員会会長（名古屋市長）が登壇。「製造品出荷額で言えば、日本を支えているのはこの名古屋・伊勢湾地区であると言っても過言ではありません。この名古屋市は戦中・戦後には非常に苦労した街でありますが、今や税金上納率は日本一の街となりました。産業のチカラは、世界中を見てもトップクラスですし、特に自動車・航空機・工作機械・ロボットに関しては日本一だと自負しております。関連企業等々含めますと、集積地としては世界一ではないでしょうか。そんな名古屋市で開催する今回の展示会を最大限活用していただき、新たなるビジネスチャンスを生み出してください」と挨拶した。 続いて同時開催『フロンティア２１エレクトロニクスショー２０２０』主催者の松尾隆徳中部エレクトロニクス振興会理事長（東洋電機相談役）が登壇。「名古屋を中心とするこの地域のエレクトロニクス産業は昔も今も難しい状況にあります。そこで６０年ほど前にこの中部エレクトロニクス振興会が誕生しました。あれから今に至るまでその成果を皆さまに広めるため、また産業の振興のため、このエレクトロニクスショーを開催することとなり今回で５０回目の節目を迎えることができました。私どもはこの地域の自動車に代表される産業と関連する分野としてのエレクトロニクス、さらに情報・通信といった新しい分野が融合し新しい産業を創り出すためのパイプ役となれればと思っています。私たちは“働き方改革”“Society5.0”といったテーマを掲げています。これからはデジタル技術の利活用を大いに図り、ＡＩやＩｏＴを駆使して新しい産業を興していかなければいけません。自動車も工作機械もあらゆるものをシステム化するなかから、新しい中部を作っていくためのエレクトロニクス産業と電気・情報・通信といった分野をさらに発展させていかなければいけません。電気・情報・通信の分野がこれから先、無くてはならない重要な要素となります。ぜひ今回のショーを通じて利活用を図っていただき中部エリアをさらに発展させていただければと思っております。特に将来を担う学生諸君に『やっぱり、この中部地区はすごい産業の集積地なんだ！』『この地元の産業のために頑張るんだ！』と意識付けできればと思っております」と語っていた。 来賓を代表し、髙稿淳経済産業省中部経済産業局長が登壇。「こうしたイベントの主旨はいろんな出会い、つまりビジネスマッチングを新たに創り出し、その出会いから新たなイノベーションを興すことだと理解しています。政策であれやこれやオープンイノベーションが大事だと言ってみてもなかなか進むものではなく、結局はこういう出会いの場を数多く設け、その場に多くの人を呼び込んで接点を多く細かく作っていくという取り組みを皆さんと共に地道にやっていくことしか、オープンイノベーションが進んでいくことは無いのではと思います。この展示会がいろんな出会いをもたらし、新しいイノベーションに結び付くよう切に期待しております」と祝辞を述べた。 『TECH Biz EXPO』は我が国の基幹産業である製造業の発展を支え、このエリアの産業技術の高度化と新技術の開発に寄与するものづくり最新要素技術を幅広く紹介するとともに、ものづくりの高度化と関連産業の商取引拡大を図る展示会であり、２０１１年の第１回から数え今回が９回目の開催（２０１８年開催無し）となった。レーザ応用技術や３Ｄプリンタ応用技術、ＡＩやＩｏＴ技術など素材革命に伴い進化し続けるものづくりを支える最新要素技術が幅広く展示紹介されていた。 ２０１９年１１月期は売上高１２６９億円、３.４％減 業績と今後の見通しを報告 オーエスジー 第１０７回定時株主総会を開催 オーエスジー（社長=石川則男氏、本社=愛知県豊川市）は２月２２日、オーエスジーアカデミー内のグローバルテクノロジーセンター（豊川市一宮町宮前１４９）にて第１０７回定時株主総会を開いた。 冒頭、石川社長が挨拶で「昨年は、米国のトランプ大統領が仕掛けた米中貿易摩擦が世界中の製造業に大きなダメージを与えました。ようやく回復の兆しが２０２０年に入って見られるようになりましたが、連日報道されている、新型コロナウイルス感染の広がりが中国ばかりではなく世界中に拡大し、世界経済の行く末はかなり濃い霧に包まれた状況です。当社も中国で幅広い活動を行っていますが、幸いにして日本人社員、現地の中国人社員も現在感染をしたという情報は入っていません。主力工場である上海工場は製造社員の約８０％にて２月１０日から、また深セン近くの大寶工場も５５%の社員で２月１３日から操業を開始しています。営業の本社である上海ＯＳＧも、自宅勤務に集中していますが２月１０日より営業を開始し、お客様への対応、オーエスジーから中国のお客様への供給に関しては今のところ問題ありません。あとは社員一同、感染しないように健康に留意して仕事に当たりたいと思います」と近況などを話した。 株主数及び議決件数が事務局より発表され、出席株主数及びその議決権数が定足数を満たし、同株主総会は成立すると報告された。 監査報告に続いて、第１０７期（２０１８年１２月１日～２０１９年１１月３０日）の事業報告、計算書類報告などが行われた。 それによると、同社の２０１９年１１月期連結業績は、売上高１２６９億６４百万円（前期比３・４％減）、営業利益１９５億５４百万円（同１３・２％減）、経常利益１９７億１０百万円（同１２・７％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１３６億８６百万円（同７・０％減）となった。 主としてアジア地域一帯において中国景気減速の影響を受けつつも、その他の地域では航空機関連産業向けが堅調で、主要ユーザーの自動車関連産業向けも期前半は底堅く推移。後半は、為替変動の影響も相まって業績が下振れした。Ａブランドをはじめとする主力のタップやドリルで一部品薄状況が続いていたが、解消に向かっているとした。 セグメント別では、「日本」が売上高７６７億７０百万円（前期比０・５％増）▽営業利益１２０億８６百万円（同２・６％増）、「米州」が売上高２３７億３１百万円（同２・８％増）▽営業利益２７億３６百万円（同１９・０％減）、「欧州・アフリカ」が売上高２１０憶３３百万円（同５・７％減）▽営業利益１１億７７百万円（同３７・７％減）、「アジア」が売上高３１５億９１百万円（同８・０％減）▽営業利益３９億３０百万円（同２９・８％減）。「アジア」は、中国では米中貿易摩擦に端を発して製造業稼働率の低下を招き、自動車関連産業向けを中心に市況が低迷。韓国、台湾、及びその他の新興国でも中国景気減速の影響を受け、全体で減収減益となった。 海外売上高比率は、日本での市況が堅調だったのに対して、中国の景気減速の影響、及び米ドル、ユーロ、中国人民元等主要通貨の為替円換算の影響もあり、５７・３％と前期を１・１ポイント下回った。 ２０２０年１１月期の連結業績は、売上高１２９０億円（前期比１・６％増）、営業利益１８５億円（同５・４％減）、経常利益１８５億円（同６・１％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１２２億円（同１０・９％減）を見込む。 中期経営計画「Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ １７」で２０２０年１１月期に売上高１５００億円、営業利益３００億円を目指してきたが、米中貿易摩擦に起因する景気減速の影響などにより、目標達成は２０２１年１１月期以降にずれ込むと予想した。 今後は、引き続き海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とＡブランド製品戦略をグローバルに推進することにより、一層の成長を目指す。海外での自動車関連産業、そして航空機関連産業に注力し、主力製品ごとにボリュームゾーンでのシェアアップを図る新製品を順次投入するほか、海外においてテクニカルセンターの拡充等によるユーザー対応力の強化、Ｍ＆Ａによって新たにグループに加わった会社とのシナジー効果を最大化するための体制構築に努めていくとしている。 議案審議で第１号議案=剰余金の処分の件は、原案通り承認可決され、期末配当金は１株につき２４円と決定した。第２号議案=取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件は、原案通り石川則男、大沢伸朗の両氏が再選され、それぞれ就任した。第３号議案=監査等委員である取締役６名選任の件、第４号議案=補欠の監査等委員である取締役１名選任の件、第５号議案=役員賞与の支給の件も、すべて原案通り承認可決された。 株主総会終了後に開かれた株主懇談会で、石川社長は２０２０年の方針を「生産財市場はピークの８０％が２０２０年の世界。８０％の世界でも利益を出せる体質を目指す」とし、その方策として、対応力強化で大手ユーザー市場での受注強化、Ａブランド製品による世界市場でのシェアアップを図るとともに、在庫削減、定時間操業、販売管理費の抑制、設備投資削減といったコスト削減も推進するとした。中長期的な成長戦略としては、ＥＶ化に対応する新製品開発、現場力を活かすスマート工場への取り組みなどを挙げた。 さらにこの後、担当執行役員から「欧州Ｍ＆Ａ報告」「国内営業戦略」「南アジア新戦略」について報告された。 売上高２.８％増、０.１％減（単体） 景況感悪化による設備投資の鈍化が影響 トラスコ中山 ２０１９年１２月期決算説明会 機械工具卸売商社のトラスコ中山（社長=中山哲也氏、本社=東京都港区）は２月１０日、２０１９年１２月期（第５７期）の決算説明会を東京本社にて行った。 同社は、２０１０年２月に設立したトラスコナカヤマタイランドと、２０１４年１２月に設立したトラスコナカヤマインドネシアの重要性が増したとして、当期第１四半期より連結決算を開始した。 発表されたトラスコ中山単体の業績は、売上高が２２０３億５７百万円（前期比２・８％増）、営業利益が１３９億２１百万円（同３・１％減）、経常利益が１４３億２百万円（同２・３％減）、当期純利益が９７億１５百万円（同０・１％減）の増収減益となった。 米中貿易摩擦などの影響を受け、大手製造業の設備投資が先送りにされたことにより、同社では設備投資に関わる物流保管用品や研究管理用品、また工作機械周辺の消耗品や機器を含む切削工具、生産加工用品の分野で特に苦戦した。加えて、下期においては国内の生産活動が一層弱まったことが影響し、売上高予算に対しては２・３％（約５２億円）減という結果になった。 また、プライベート・ブランド（ＰＢ）商品においても売上高比率の高い物流保管用品の売上高が減少したことにより、粗利率の高いＰＢ商品の構成比が前期より０・４ポイント低下した。 販売管理費が前期比５・８％増と売上高の伸びよりも増加していることについては、プラネット埼玉をはじめとする物流センターの機能強化を目的に自動化設備投資を進めたため減価償却費が前期より約１２億円増加したことや、運賃荷造費が出荷量の増加に加え昨年４月より運送会社の運賃値上げを受け前期より５億円強増加していることが要因とした。 セグメント別の売上高は、ファクトリールートが１７００億２５百万円（前期比０・５％増）となり、設備投資の減速などの影響を受け伸びが鈍化した。ｅビジネスルートは３４４億９２百万円（同１２・２％増）で、通販各社との物流・システム連携の取り組みが引き続き順調に進んでおり売上高は拡大傾向にある。ホームセンタールートは１４７億２百万円（同９・２％増）となり、プロショップへの売り上げ拡大が継続。海外ルートは１１億３７百万円（同１８・０％増）だった。 海外子会社の業績は、トラスコナカヤマタイランドが売上高７億５２百万円（前期比１３・３％増）、経常利益２３百万円（同８４・０％増）。トラスコナカヤマインドネシアは、売上高２億５９百万円（同２・７％増）、昨年新社屋を建設したことによる減価償却費の増加により経常利益はマイナス８３百万円だった。 ２０２０年１２月期（第５８期）の連結業績予想については、売上高２３１６億１９百万円（前期比５・０％増）、営業利益１３０億７百万円（同５・７％減）、経常利益１３２億５７百万円（同６・６％減）、当期純利益９０億１２百万円（同６・３％減）と増収減益を見通している。 低調な景況感が続くと予想されることに加え、上期は前年の売上高のハードルも高いため、上期の売上高は前年同期比４・１％増、下期は同５・８％増を見込む。 中山社長は、新型コロナウイルスの影響について「現時点で販売店では大きな影響は出ていない。仕入れに関しては、マスクや防護用品を豊富に取り揃えていたが、在庫が底をつき、次の入荷も予定は聞いているが、どこまで予定通りに入るかは分からない状況」と報告。 ２０１９年１２月期を振り返り「１月は売上高が８・６％アップ。月を追うごとに少しブレーキが掛かっているなと感じた。それにも増して、ここ数年の設備投資の減価償却費が大きく、厳しい１年であったことは事実だが、それに負けずにやっていきたい」と話した。 また、中山社長は「数字ばかりが先に立つと、不祥事につながることが多い。優先すべきは数値目標より、能力目標」との考えを示し、２０２３年までに持ちたい能力目標として(1)在庫５０万アイテムを保有できるようにしたい(2)ユーザー直送システムを完備する会社にしたい(3)１年３６５日受注・出荷できる会社にしたい(4)棚卸を全廃したい―を掲げ取り組みを進めていくとした。 さらに、２０１９年度のトピックスとして、プラネット埼玉の新設備（バトラー、オートストア）稼働と、プラネット北関東のパレット自動倉庫、危険物保管庫の増築などを報告した。 ２０２０年度の取り組みについては、システムによる自動化を進め、顧客への新たな利便性の提供と社内の業務効率化を図ることを目的に、ＳＡＰ社製システムのリプレイスを行い、１月６日に新システムが稼働したことを報告。進行中の設備投資としてプラネット東北の増築、プラネット南関東の建替えについても紹介した。 紙やフィルムなど薄く繊細なワークに 新型真空パッド「ＳＦＦ」発売 シュマルツ しわや変形を防ぐハニカムデザイン 真空機器専門メーカーのシュマルツ（横浜市都筑区）は、柔らかく変形しやすい紙やフィルムなどのワークに最適な真空パッド「ＳＦＦ」を新たに発売した。 「ＳＦＦ」は、吸着面にハニカムデザインを採用。吸着面に敷き詰められた六角形の溝を通りパッド全体にエアが行き渡るため、平面に近い状態での吸着を実現しワークの引き込みなどの局所的な負荷による変形・破損を予防する。 同時に、非常に柔らかなシールリップが曲面や変形しやすいワークにも柔軟に追従するため、ワークを吸着パッドに押し付けることなく、安定した搬送を行うことが可能。紙やフィルム、薄いディスプレイガラス、電極材やセパレータなどの薄く繊細なワークに適している。 より幅広いアプリケーションに対応するため、一般的なニトリルゴムから、食品対応のシリコーン素材、非常に柔らかでワークに優しいＥＰＤＭ素材、吸着跡の発生を抑えるマークレス素材、ＥＳＤ（静電気放電）破壊対策に有効な静電気拡散性素材など、さまざまな材質をラインアップしている。 今回発売したフラットタイプに加え、より高低差に対応可能な１・５段ベローズタイプのパッドも開発し近日リリース予定という。 光って安全！ゴム製反射セーフティコード 「Ｈｉｒｅｆｌｅｃｔ」 トップ工業 ３アイテム発売 トップ工業(社長=石井真人氏、本社=新潟県三条市)は、ゴム製反射セーフティコード「Ｈｉｒｅｆｌｅｃｔ(ハイリフレクト)」３アイテムの販売を開始した。 同製品は、コイル型のコードに比べ“絡まない”“コンパクトだ”と好評の「ゴム製セーフティコード」に対し、反射材を織り込み、暗所使用時の視認性を高めて安全性を向上させた。 シルバー（製品番号ＳＦＣ-９１１ＳＶ）、レッド（同ＳＦＣ-９１２Ｒ）、イエロー（同ＳＦＣ-９１３Ｙ）の３色を用意。標準価格は、いずれも２７５０円（税別）。 【Ｈｉｒｅｆｌｅｃｔの特長】反射材を織り込んであり、ライトを反射して夜間作業の安全を守る▼高所作業での工具落下防止や紛失防止に▼昼間や明るい場所では目立たず、デザイン性にも優れる▼コイル形状がないため、コード同士が絡み合わない▼ジョイントが３６０度回転するため、コードがよじれず絡まらない▼肉厚ナスカンは、強度が従来型製品の１・２倍（同社比）▼落下時の衝撃３分の１（同社ワイヤー入コード比）、ゴム製のコードが衝撃を吸収▼１㎏以下対応。 営業利益３７３億円、前期比３％増 ＤＭＧ森精機 ２０１９年１２月期決算 ＤＭＧ森精機（社長=森雅彦氏）は２月１４日、森社長、小林副社長が出席して２０１９年１２月期の決算記者会見を東京グローバルヘッドクォータで開いた。テレビ会議システムを通して、名古屋本社でも同時開催した。 同社の２０１９年１２月期の連結業績は、売上収益４８５７億７８百万円（前期比３・１％減）、営業利益３７３億３９百万円（同３・０％増）、税引前利益３１４億５１百万円（同０・６％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益１７９億９５百万円（同２・８％減）。 ２０１９年の全社受注額は４０９４億円で前年度に比べ２２・９％減となった一方で、５軸・複合加工機など工程集約を目的とした機械の構成比上昇、自動化・デジタル化の進展、航空・宇宙向けの増加により、１台当たりの平均受注単価は前年度に比べ６％増加した。航空・宇宙向けの構成比が１６％と自動車関連向けと同等になり、業種分散が進んだ。また、豊富な据付け台数をベースに機械復旧サービス、補修部品の受注も続伸（前年度比３％増）した。 ２０２０年１２月期の連結業績予想については、売上収益４０００億円（前期比１２・９％減、エネルギー事業〈２０１９年売却〉を除く）、営業利益２００億円（同４６・４％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益８５億円（同５２・８％減）と発表。重点施策として、自動化・デジタル化推進（開発）▽内製化・ＴＵＬＩＰ導入（製造）▽５軸加工機普及促進、デジタルサービス強化（営業）▽ＳＤＧｓ（ＣＯ２ニュートラル、人材育成）などが挙げられた。 ◇ 「伊賀イノベーションデー２０２０」開催中止 ＤＭＧ森精機は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、顧客および関係者の健康と安全を第一に考慮し、５月１９日(火)から２３日(土)までの日程で、同社伊賀事業所にて開催を予定していた「伊賀イノベーションデー２０２０」の開催を中止すると発表した。 2020年4月19日（日）・2740号 中部経産局４月公表 最近の管内総合経済動向 「弱含みとなっている」 総括判断を２か月ぶりに下方修正 中部経済産業局は、４月１３日公表の「最近の管内総合経済動向」で、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）の経済活動についての総括判断を「足踏み状態となっている」から「弱含みとなっている」に２か月ぶりに下方修正した。 個別の項目では、設備投資の判断を「増加している」から「増加しているものの、伸びは鈍化している」に２０１６年７月発表以来４５か月ぶりに下方修正した。判断変更は３３か月ぶり。管内主要８社の金属工作機械受注（国内向け）が１５か月連続で前年を下回ったほか、日銀短観、法人企業景気予測調査及び政策投資銀行の設備投資計画調査などで、２０１９年度の設備投資計画は前回調査時点よりも概ねプラス幅が縮小している。 住宅投資については、判断を「おおむね横ばいとなっている」から「弱含みとなっている」に６か月ぶりに下方修正。新設住宅着工戸数は、持家が７か月連続で、貸家が２か月ぶりに、分譲が３か月連続で前年を下回ったことから、全体でも３か月連続で前年を下回った。 雇用は、判断を「労働需給の引き締まりに緩和の動きがみられる」から「労働需給の引き締まりに緩和の動きが広がっている」に２か月ぶりに下方修正した。有効求人倍率は１・５７倍となり、１０か月連続で前月を下回った。 生産については、５か月連続で「弱含みとなっている」と判断した。鉱工業生産の動向を指数（２月速報）でみると、プラスチック製品工業、窯業・土石製品工業、生産用機械工業などが上昇したことから、前月比０・３％増と２か月連続の上昇となった。前年同月比は６・９％減と５か月連続の低下となった。主要業種では、輸送機械は、乗用車及び自動車部品が弱含みとなっている。生産用機械は、金属工作機械を中心に弱い動き。電子部品・デバイスは、パソコン向け等を中心に持ち直しの動きがみられる。 個人消費は、判断を３か月連続で「緩やかに持ち直しているものの、足踏みがみられる」とした。管内商業動態統計（販売額）は、前年同月比６・４％増と２か月連続で前年を上回った。乗用車販売は、普通車、小型車及び軽自動車が５か月連続で前年を下回ったことから、全体でも５か月連続で前年を下回った（乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比１１・９％減）。 その他、公共投資は「このところ弱含んでいる」（２か月連続）、輸出は「弱い動きとなっている」（３か月連続）と判断した。 企業倒産（件数）は、「運輸業」「建設業」などが前年を上回ったものの、「卸売業」「サービス業他」などが前年を下回り、全体でも２か月ぶりに前年を下回った。 ※比較は、断りのあるものを除き、２０２０年２月の実績値による。 ２０２０年３月分工作機械 受注速報 日工会 受注総額前年同月比４０・８％減 日本工作機械工業会（日工会、会長=飯村幸生氏・東芝機械会長）が４月９日発表した２０２０年３月分工作機械受注速報によると、３月の受注総額は、前年同月比４０・８％減の７７３億５５百万円となり、１８か月連続で減少した。前月比は０・２％増だった。 このうち内需は、前年同月比３６・５％減の３４２億３５百万円で、１６か月連続の減少。前月比は７・０％増だった。 外需は、前年同月比４３・８％減の４３１億２０百万円となり、１８か月連続で減少した。前月比は４・７％減だった。 併せて発表された２０１９年度（２０１９年４月～２０２０年３月）の受注総額は、前年度比３４・９％減の１兆９９４億４９百万円。内外需別では、内需が同３６・５％減の４４６６億２８百万円、外需が同３３・８％減の６５２８億２１百万円となった。 ROBOT TECHNOLOGY JAPAN ２０２０ 緊急事態宣言を受け 開催の中止が決定 ニュースダイジェスト社（主催／樋口八郎社長、名古屋市千種区／以下、ＮＤ社と表記）と愛知県機械工具商業協同組合（共催／水谷隆彦理事長・ミズタニ機販社長／以下、愛機工と表記）は４月８日(水)、２０２０年７月２日(木)から同４日(土)に開催を予定していた産業用ロボット・自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN ２０２０（以下RTJ２０２０と表記）」について、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を考慮し開催の中止を決定したと連名で発表した。 RTJ２０２０は中部地方で初開催となる、産業用ロボットや自動化システムに特化した専門展だ。国内の生産現場や物流拠点の自動化・省人化に関する数々の課題を解決する場を提供するため愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo／愛知県常滑市セントレア）にて１８２社・団体、８８８小間（３月１３日(金)時点）の規模で開催するべく準備が進められてきた。しかし、政府が新型コロナウイルス感染症拡大に関する緊急事態宣言を４月７日(火)に発令したことを受け、出展者や来場者、本展関係者の健康や安全を鑑み、やむなく中止を判断したという。 なお、すでに支払われた出展料金については、消費税を含めた全額が返金されるという。手続きの詳細は、４月下旬に改めてＮＤ社から書面にて出展申込者へと連絡される。 ＮＤ社と愛機工は「次回は『ROBOT TECHNOLOGY JAPAN ２０２２（以下RTJ２０２２）』として、２０２２年７月上旬の開催を予定しております。詳細につきましては決定し次第、公式ウェブサイトで発表させていただきます。RTJ２０２０と同様、自動化や省人化に関する数々の課題を解決できる場をご提供できるよう準備を進めます」と連名でコメントを発表している。 本件に関する詳しい問合せなどは、ＮＤ社内ROBOT TECHNOLOGY JAPAN事務局（担当／西塚氏）ＴＥＬ０５２（７３２）２４５５まで。 死活問題に直面！ 展示会業界はトリプルパンチの大打撃 日本展示会協会 関係各所に要望書提出 東京ビッグサイト（東京都江東区有明）は東京五輪・パラリンピック開催のためのプレス報道センターとして使用されるため、２０１９年４月から２０２０年１１月まで延べ２０ヶ月にわたり利用が制限されている（例年の５１％）。この影響で、展示会業界は東京オリンピック２０２０年のために約２０か月にわたるビッグサイトの利用制約を受け、主催者、支援企業、出展社あわせて８万３０００社以上が約２・５兆円の売り上げを失うと試算されている。 また、新型コロナウイルスの影響により日本の展示会業界は大きな痛手を被っている。出展社・団体はもちろんのこと、主催企業・展示会業界を支える支援企業にも大きな売上損失をもたらしている。２０２０年２月下旬以降だけでも約３５０本の展示会が中止・延期に追い込まれている。 一方で、２０２０年１２月から東京ビッグサイト全館が使用できることを前提として数多くの展示会がすでに開催を発表。営業が開始され、出展各社との契約を済ませている。これらの展示会が予定通り開催できないとなれば、大きな補償問題となることは必至である。 東京五輪・パラリンピックの開催１年延期に伴い、東京ビッグサイトの東・東新展示棟や西・南展示棟が、２０２０年１２月以降においてもＩＢＣ（国際放送センター）／ＭＰＣ（メインプレスセンター）として据え置かれて当初予定されていた展示会が開催できなくなった場合、主催企業・支援企業・出展社あわせてさらに５万社が約１・５兆円の売上損失を被ることが予想され、日本の展示会業界が再生不可能な痛手を負うことを、すべての展示会関係者が深く憂慮している。展示会業界に関わる企業の大半は中小企業であり、出展社にとっては営業・販売促進の機会の柱としていた展示会の中止により数多くの経営難や倒産が予想され、日本経済に莫大な損失をもたらすことが懸念される。 展示会は経済活動のエンジンであり、主なる出展社である中小企業の営業販促の有効かつ貴重な機会でもある。今回の問題を単に「展示会・見本市会場や展示会産業だけの問題」ではなく、「日本経済の活性化と発展の問題」および「中小企業の救済策」と大局的にとらえて、展示会が通常通り開催できるようにと日本展示会協会（浜田憲尚会長）は主張するとともに、同協会としての要望書を作成。東京都や議連など関係各方面に働きかけているという。 ※表は、東京ビッグサイト東展示棟・東新展示棟・西展示棟が引き続きＩＢＣ／ＭＰＣとして据え置かれ、２０２１年１１月まで利用できなくなった場合を想定。 新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言下に おける各社の対応 トラスコ中山（社長=中山哲也氏、本社=東京都港区）は４月９日、細心の注意を払いながら「従来どおり受注・配送の業務を継続」すると発表した。 営業訪問は原則自粛とし、販売先にはトラスコオレンジブック.Com、ドットクル、メール、ＥＤＩの利用を呼び掛けている。また、物流センター内に感染者が発生しても、速やかに消毒作業を行い出荷業務を再開する。万一、いずれかの物流センターが閉鎖となった場合でも、全国２６か所の物流センターを総動員して代替出荷を実施するとしている。仕入についても、通常どおり仕入業務、トラスコオレンジブック製作業務を行う。商品データベース「Ｓｔｅｒｒａ（ステラ）」での新商品の登録、データのメンテナンスは通常どおり対応する。 同社では社内で感染者を発生させないために、全従業員１日３回の検温及び記録、時差出勤・在宅勤務、社有車・自家用車による乗り合い通勤などを実施している。 ジーネット（社長=古里龍平氏、本社=大阪市中央区）は８日、緊急事態宣言に関する対応を発表。５月６日まで、営業職社員については必要最小限の出社とし、テレワークにて営業活動を行う。公共交通機関を利用する社員については、交代で時差出勤をさせるほか、一部の社員でテレワークを実施する。取引先への訪問は原則自粛とし、必要な場合は取引先の許可を得た上で訪問する。その際、マスクの着用、手洗い、うがい等を徹底する。出張、社内外における会議・集会・イベントについては当面の間、自粛し、ＷＥＢ会議システムを活用するとしている。 ＴＯＴＯ商品 納期に関する最新情報 同社ウェブサイトで随時更新 ＴＯＴＯ（清田徳明社長、福岡県北九州市）は４月１日(水)、同社商品の納期に関する情報を一部更新した。 同社によれば、３月２４日(火)時点で洗面化粧台の納期は通常回復。同３０日(月)時点の状況としては、トイレ商品とキッチン商品においては条件付きながら順次納期回復の目途が立っているという。 同社は「新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大・長期化しており、部品供給会社からの部品供給に遅延が生じております。このため、弊社商品の一部の生産に遅れが生じております。ご関係の皆さまには多大なご迷惑をお掛けし誠に申し訳ございません。引き続き回復に向けて全社を挙げて取り組んで参りますので、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。詳細につきましては工事業者さまへご確認下さい」とコメントを発表している。 ４月１日(水)現在、納品までの時間が通常回復した商品は以下の通りだ。▽洗面化粧台=本体・鏡などを含む全シリーズ。▽ユニットバスオプション部材=シンラ・サザナ・マンションリモデルバスルームにオプションで品揃えのハンドグリップ。※セレクト記号=ＹＨＨ２３・ＹＨＨ２４（横型ハンドグリップステンレス製）。 ４月１日(水)現在、通常より納品までに時間の掛かる商品は、以下の通りだ。▽トイレ=ウォシュレットシートタイプ全機種、ウォシュレット一体形便器全機種〈ネオレスト、ＧＧ手洗器付（ワンデーリモデル）含む〉、大便器〈ピュアレストＥＸ・ＱＲ・ＭＲ・ＣＳ６７０など〉、暖房便座・普通便座全機種、住宅用システムトイレ〈レストパル・レストパルＦ〉。▽水栓金具=ニューウェーブシリーズ〈ＴＭＮＷ４０〉、ＧＯシリーズ、シングルレバー〈ＴＬＧ０１３０２・ＴＬＧ０１３０５〉、ピタットくん〈ＴＷ１１〉。 本件に関する最新情報は、同社ウェブサイトで随時更新されており、いつでも確認することができる。 １８０名収容のホールを完備した 新本社ビルが２月に完成 山下機械 情報発信・技術者育成の場に 機械商社の山下機械（社長=近藤敏之氏、本社=名古屋市熱田区）は、創業９０周年事業の一環として建設していた新本社ビルが本年２月に完成し、同月１０日より営業を開始した。新社屋は従来の本社・工場の道路を挟んだ南側に位置し、最大１８０名を収容できるホールやタワーパーキングを備え、情報発信・技術者育成の場、さらに機械関連の仕事に携わる人たちが集う「マシニストプラザ」としての活用などが見込まれている。 同社は当初、仕入先向けの新社屋披露行事を４月２７日に予定していたが、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-１９）の感染拡大予防の観点から開催を中止した。そのため今回、個別に同社を訪問させていだだき、山下隆蔵会長と近藤社長に、新社屋と共に今後同社がどのような展開をしていくかについて話をうかがった。 新社屋は鉄骨造の一部４階建で、建築面積が２０６・５５坪（６８２・８㎡）、総床面積が５９１・９３坪（１９５６・７８㎡）。事務フロアは従来の約２倍に広がり、３階には定員９０名のセミナー会場を常設。可動式の間仕切りを収納すれば最大１８０名が収容可能なホールとして使用できる。複数の会議室で各営業所やメーカーとのテレビ会議が可能で、スピーディーに顧客の要望に応えられる。社員のゆとりスペースも設置した。１階の駐車スペースに１５台、隣接するタワーパーキングに３２台の駐車が可能。 新社屋が建てられた場所は、創業者である山下寅蔵氏が約８０年前に建設した機械陳列館があった所で、建設時は東洋一の工作機械展示場と言われ中部一円の鍛冶屋に知れわたり、戦後の中古機械全盛時代にも多くの鉄工関係者が訪れ陳列された機械を購入していったという。 昨年創業９０周年を迎えた同社が目指す会社づくりについて、近藤社長は「中小企業がモノづくりをする時に一番に思い浮かべる、必要とされる存在。仕入先からは、この地域のことは山下機械に聞けば何でもわかる、任せられるという存在にしたい」と話し、引き続き山下会長が半世紀前に作った「自動化、省力化を実現する」という企業理念の遂行をはじめ、機械、工具、補用工具、治具からロボット・自動化装置、周辺装置までモノづくりをトータルに提案・提供できる強みを活かした営業を推進する。 また、生産技術、工機、保全、海外生産の支援など中小企業の生産現場をトータルにサポートしていくほか、アフターサービス、トラブル対応にも力を入れる。 さらに、取引条件を守る、技術と市場の情報の蓄積（低離職率の継続など）、背伸びをしない堅実経営を今後も進めていく考えを示した。 新社屋は、各メーカーの新製品の情報発信、拡販の場となり、さらには「マシニストプラザ」としての役目を目指す。ホールでは、中小企業の顧客が抱える、生産技術、工機、保全機能が弱い、育成できていないといった悩みを解決する定期的なセミナーを実施し、モノづくり技術力並びにグローバル競争力の向上を支援する。 近藤社長は「仕入先メーカーには固有の技術をもった優れた人がいる。モノづくりの基礎技術や新技術、最先端の市場の商品に詳しい人などに講師をお願いし、お客様にメリットのあるセミナーにしたい」と意欲をにじませた。 また、新社屋建設により顧客と仕入先の機密情報のセキュリティを高めた一方で、社員と取引先との情報交流、技術共有を図る場所としても活用する。 近藤社長は「お客様、私どもの社員、仕入先様、新社屋、モノづくりと共に、次の１０年、１００周年を目指したい」と抱負を語った。 山下会長はマシニストプラザについて「企業の枠を取り外し、業界の中で機械関係の技術などで悩んでいる人、研究している人、また優れている人たちが寄り集まれる、自由な雰囲気のある広場にしたい」と話した。 工具センターを新設 同社は新社屋の完成にあわせ、旧本社社屋内に「工具センター」を新設した。これにより、在庫倉庫面積は約６割増床となった（約２５０㎡）。 在庫能力については、アイテム数を従来の１・７倍まで充実を図り、在庫商品の即納率を５０％から８０％に上げ、同社に問い合わせれば必ずあると言われる在庫センターを目指す。 そのために販売管理システムに受注と在庫、出荷管理システムのソフト強化を同時に図り、いち早く売れ筋商品の先行発注を掛け、売れる商品の在庫を切らさないようにして販売強化を図る。 同時に、売れなくなってきた在庫のチェックを順次できるようにして不良在庫品の低減につなげ、経営健全化を目指す。 近藤社長は「名古屋の中心にあるアクセスの良さも活用し、お客様の駐車台数（工具センター側）も従来の７台から約倍の１３台にして、名古屋の同業者の皆様にもいつでも寄りやすい、特急品などの引取りもしやすい存在にしたい」としている。 また、製造部では、従来の工具センターの建物を製造工場とつなげることで手狭だった組付スペースを２割増強し、加えて三次元測定器を製造工場内に移転することにより、生産効率とシステム受注能力を向上させた。これにより、年間生産売上で５割アップの１０億円を目指す。 新社長に浅田健吉氏 アサダ 配管機械・工具および環境機器を製造販売するアサダ（名古屋市北区）では、３月３１日開催の第５５回定時株主総会並びに取締役会にて、代表取締役社長の浅田吉氏が退任し、後任の社長に浅田健吉氏が就任した。 同日選任された役員は次の通り（敬称略）。 ▽代表取締役社長=浅田健吉（昇任） ▽取締役貿易本部・貿易業務部担当=杉本丈太郎 ▽取締役総務部長=市橋茂 ▽監査役=磯部誠一 なお、取締役相談役の浅田一吉氏は退任した。 「常に新しいことを学び、挑戦を」 ＤＭＧ森精機 入社式で森社長が訓示 ＤＭＧ森精機（社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区）は４月１日、同社伊賀事業所（三重県伊賀市）で入社式を執り行った。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため入社式を中止する企業もあるが、伊賀事業所の社員はほとんど自家用車か徒歩で通勤し公共交通機関を使用しておらず、また適切な人数で式を開催できるため、マスク着用、アルコール消毒の実施を徹底した上で実施を決めた。 森社長は訓示で「昨年の春頃に皆さんと初めて出会いました。その頃から米中貿易摩擦で景気が悪化し、ＣＯＶＩＤ-１９（新型コロナウイルス）の感染拡大とともにここまで世の中が大きく変化しました。経済的には２００８年頃に世界金融危機がありましたが、今回はじめて、天変地異による人類を脅かすような危機を、身をもって体験しています。貴重な経験として記憶し、個人、また会社としてしっかり生き残っていけるよう一緒に努力していきましょう」と呼びかけた。 また、同社の社員として「皆さんは本日、連結で社員数約１万３千人、売上高４８５８憶円（２０１９年１２月期）の会社に入社されましたが、当社のお客様の２１％は従業員が２０名以下、３５％が２１-１００名、２１％が１０１-５００名以下の会社です。最も重要なことは、こういった会社の社長様や工場長、オペレータの方々と同じ目線でお話し、一緒に利益を生み出していくことです」と心構えを話した。 森社長は、同社の持続可能な社会を目指したＳＤＧｓの取り組みやスポーツを通じた社会貢献についても紹介し、「仕事を通して人生を豊かなものにするため、よく遊んで、よく学んで、よく働いて充実した人生を送って下さい」と激励した。 津島市で５年ぶり開催 ２０２０アタックフェアin尾張 日東工器 売上目標３５００万円に 〝見て触れて動かす〟をテーマに、日東工器（小形明誠社長、東京都大田区）が主催する魅力あふれる催しがいっぱいの展示・実演・即売会『２０２０アタックフェアin尾張』が、２月１８日(火)（午後１時～同８時）・同１９日(水)（午前９時３０分～午後４時）の２日間にわたり、愛知県の津島市文化会館大ホールで開催された。津島市での同フェア開催は、２０１５年以来５年ぶりとなる。 同フェアでは、出入口と会場内にアルコール消毒液を複数設置。さらに会場内に加湿器と空気清浄機を設置して、換気と湿度管理を徹底。新型コロナウイルス感染拡大予防対策は充分に行われていた。 フェア初日開場前、日東工器の長島英明営業本部副本部長は挨拶のなかで「米中貿易摩擦に始まり、英国のＥＵ離脱、拡大を続ける新型コロナウイルスによる経済のストップなど、昨今、世界中を騒がせている不安要素はどれだけあるのか気が気ではありませんが、そんななかでも半導体業界では底打ちしたという情報も入ってくるなど明るい話題も出てきております。しかし景況の如何に関わらず我々は堅実にモノづくりを行い、そしてこの会場にお越しいただきましたユーザーさまにとって価値ある情報をひとつでも多くお伝えできればと考えております。主催店さまには今一度、お客さま方にご案内していただき当会場へのお誘いをよろしくお願い申し上げます」と主催店各社へ最後の来場動員を依頼した。 会場内は、各種バリ取り機を体験できるバリ取りシリーズコーナーや各種機工製品の紹介コーナー、ドアクローザコーナー、リニアを応用したマッサージ機・メドマー体験コーナー、標準価格の５０％オフ製品を取り揃えた大特価特売品コーナーといったカテゴリー別に分けられ、日東工器製品が各コーナーに所狭しと並んでいた。さらにハンドツール１台以上、もしくは全製品で３万円以上の購入特典としてスマートスピーカーやドローンなどが当たる抽選会も実施。来場購入者も喜んでいた。 同フェアの売上目標は３５００万円、来場者数目標は５００名と設定。日東工器と主催店１７社は目標達成に向けて一致団結していた。 作業者の反力を低減品質向上に 「トルクリアクションアーム」 日東工器 ３機種を同時発売 日東工器は、電動ドライバ「デルボ」に取り付けて使用する「トルクリアクションアーム」３機種を発売した。 電動ドライバを用いたねじ締め作業の際、ドライバからの反力により作業者の手首や腕に負荷がかかる。従来の天井から吊り下げて使用する「バランスエース」「リトラクタ」はドライバの重さを軽減させていたが、同製品はねじ締めの反力を軽減させるとともに、ドライバの垂直保持が可能。ねじ締め作業の軽減ならびに安定性、信頼性の向上に貢献する。 標準価格は、スイングタイプが１３万４０００円、スライドタイプが１６万４３００円、テレスコープタイプが８万９３００円（いずれも税別）。 【トルクリアクションアームの特長】 ①反力低減…ねじ締め時の反力を低減させ、作業者への負荷を軽減する。 ②製品に対して垂直締め付けが可能（テレスコープタイプは除く）… 「スイングタイプ」「スライドタイプ」は、ドライバの垂直・水平が保持できるため、ねじ締め時の傾きによるねじ締めや位置ずれを防ぎ、ねじ締め品質の向上に貢献する。 ③設置性の良い低背タイプ（テレスコープタイプは除く）…スタンド高さが５５０㎜と低く、設置がしやすい。 簡単操作で締め過ぎを防止する 「デジラチェ」シリーズに ＫＴＣ 待望の充電式が新登場！ 総合ハンドツールメーカーの京都機械工具（ＫＴＣ、社長=田中滋氏、本社=京都府久世郡）は、デジタル式トルクレンチ「デジラチェＴｙｐｅ ｒｅｃｈａｒｇｅａｂｌｅ（充電式）」シリーズを３月に発売した。 「デジラチェ」は、トルクレンチをもっと身近で扱いやすいものにし、勘に頼らないトルク管理を提案していきたいというコンセプトのもとに開発されたデジタル式トルクレンチで、２００５年の発売以来好評を博してきた。 今回、「デジラチェ」シリーズの使いやすさの向上を狙い、ユーザーからの要望が多かった「充電式」をラインナップに追加した。 新製品は、デジタル表示により締付けトルクをその場で確認、オーバートルクを防止でき、また使用中の電池交換をする手間が省け電池管理の必要もない。２・５時間の充電で１２時間使用することができる（使用状況などにより時間は異なる）。 用途やトルクで選べる１４アイテム（ラチェットタイプ９アイテム、モンキタイプ３アイテム、ヘッド交換式２アイテム）をラインナップ。各種部品の製造・検査、電気設備の保守、自動車整備や自転車整備まで、あらゆる現場の安全とコストダウンを実現する。 標準価格は３万２０００円～５万８０００円（税別）。 システムバスルーム『シンラ』 空間を引き立たせる新色壁柄登場 ＴＯＴＯ ２月３日発売開始 ＴＯＴＯ（清田徳明社長、福岡県北九州市）はシステムバスルーム『ＳＹＮＬＡ（シンラ）』に新色の壁柄をラインアップし、２月３日(月)より発売を開始した。 ２０１８年８月にフルモデルチェンジした『シンラ』には、デザインと機能が融合した「上質で心休まる穏やかな時間を過ごす」ための先進機能が搭載され、発売以来好評を得ている。今回、そうした機能はそのままに穏やかで心地良い空間を創る「４色」の新しい壁柄がラインアップした。近年人気の素材感ある壁柄は「Ｗｈｉｔｅ（写真）」「Ｌｉｇｈｔ」「Ｄａｒｋ」をテーマとした３つの空間コーディネートを提案してくれる。新しい壁柄は、繊細でゆったりとしたウェーブ模様の「ラメールグリーン」、木材の風合いにパールのきらめきを重ねた素材感のある「シマーホワイト」、大理石を模した重厚で落ち着きのある「エンペラブラック」、石の結晶感を抽象化した柄でコーディネートもしやすい「ミネラホワイト」の４色だ。 『シンラ』なら、人間工学の研究を重ねて生まれた浴槽形状の「ファーストクラス浴槽（基本仕様）」や、ユーザー満足度９６％（ＴＯＴＯ調べ）を誇る「楽湯（肩楽湯・腰楽湯）」（Ｃタイプはオプション）とともに、空間を引き立たせる新しいコーディネートで、さらなる上質な浴室空間を演出してくれるだろう。 発売から３年。同社は戸建て向けシステムバスルーム、マンションリモデルバスルーム合わせて年間約１万７０００の販売を目標としているという。販売価格など、詳しくは同社ホームページ、または同社お客様相談室▽通話無料のフリーダイヤル=０１２０（０３）１０１０まで。 日常の安全な作業の指針に 住宅地盤技術者安全手帳発刊 全住品 ポケットサイズを会員向けに 住宅関連業界の技術・品質向上を目指す全国住宅技術品質協会（以下、全住品と表記／山口喜廣代表理事）は住宅地盤業務に携わる現場従事者に対し、労働災害や現場でのトラブル・クレーム発生の防止を目的とした、全住品会員向け『住宅地盤技術者 安全手帳』を発刊した。 高齢化の進展などに伴う労働人口の減少が社会問題となるなか、特に住宅・建設業界においては施工現場で実務に携わる現場従事者の不足が慢性化して久しい。人件費のコストの上昇、労働時間の長期化、工事期間の短縮化をはじめ、経験不足の若手や身体能力の衰えた高齢作業者の雇用などリスク発生の要因が増加してきたことから、現場での安全対策、トラブル回避のための対応の重要性が高まってきている。このような現状を踏まえ全住品は、地盤調査および補強工事業務従事者向けに『住宅地盤技術者 安全手帳』を作成し、発刊した。 『住宅地盤技術者 安全手帳』では、現在の住宅・建設業界での一般的な安全対策だけでなく、地盤調査や補強工事業務特有の事故などのリスクを、シンプルな表現の文章とオリジナルイラストで分かりやすく解説。それぞれの業務内容、専門性に合わせた〝共通〟項目のほか、「調査」「工事」のセグメントに分けて構成されている。業務に就いて間もない初心者から熟練作業者まで幅広い層に対して安全の指針を示している。 『住宅地盤技術者 安全手帳』は、ポケットサイズ（８０㎜×１３０㎜／４４頁）で税別５００円。詳しくは、全国住宅技術品質協会事務局▽電話=０３（６８６３）８５４０まで問い合わせを。 新社長に山本雅広氏 サンドビック 日本市場での成長を牽引 サンドビック（本社=兵庫県神戸市）の代表取締役社長に山本雅広取締役副社長が４月１日付で就任した。これまで代表取締役社長を務めていた松本武氏は３月３１日付で退任した。 山本氏は、１９９４年に入社したサンドビック・マテリアル・テクノロジー（ＳＭＴ）で２０年以上にわたり営業業務に従事し、２０１０年からはＳＭＴのストリップビジネスのアジアパシフィックセールスエリアマネージャー（中国を除く）として、コストを適切に管理しながら顧客ベースを拡大し、利益成長を達成しながらセールスエリアを率いてきた。２０１９年１月にサンドビック・コロマントに異動し、コロマントジャパンの西日本クラスターマネージャー、同年１０月１日以降はサンドビック・コロマントのセールスエリア・サウス・アンド・イースト・アジアのジェネラルマネージャー兼コロマントカンパニーのカンパニープレジデントならびにサンドビック（日本法人）の取締役副社長を務めていた。 第１２回ボウリング大会を開催 鈴村美咲さん（ダイドー）連覇 愛機工西支部 ゲーム後は食事会で交流 愛知県機械工具商業協同組合（理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）の西支部（支部長=内藤和美氏・内藤商事社長）は、２月７日午後６時３０分より中川コロナワールド・コロナキャットボウル中川店にて「第１２回西支部ボウリング大会」を開催した。支部員とその従業員ら３９名が参加して親睦を深めた。 ルール説明の後、日頃の腕前を披露し合いながら和気あいあいとゲームを進め、２ゲームの結果、鈴村美咲さん（ダイドー）がトータル３８７ピン（ＨＤＣＰ含む）で２年連続の総合優勝を果たした。 ゲーム終了後は、場所を移して食事会と表彰式が執り行われた。会食しながらしばし歓談したのち、順位発表があり、各賞受賞者に賞品が贈呈された。 上位入賞者は次の皆さん（敬称略）。 ▽優勝=鈴村美咲（ダイドー）３８７ピン（ＨＤＣＰ含む） ▽準優勝=服部騎士（滝川物産）３４６ピン ▽第３位=太田ひとみ（ダイドー）３２９ピン（ＨＤＣＰ含む） ２０２１年３月稼働目指す 津島新工場（仮称）着工へ 二村機器 地鎮祭執り行う 〝イーグルスターブランド〟でおなじみの回転センター専業メーカー二村機器（二村忠宏社長、名古屋市中村区）は、新世代回転センターの量産体制の確立を目的に、愛知県津島市宇治町に事業用地を取得。新工場着工に先立ち３月２６日(木)、地鎮祭を執り行った。 現在、イーグルスターブランドの回転センター商品群は同社本社工場でのみ生産されているが、次世代に対応した新しい回転センターの研究開発環境の充実を図るため、同社は新たな生産設備の導入を含めた新工場の設立を発表。生産拠点を本社と新工場の２か所に分散し、本社工場では研究開発環境をさらに充実させると言う。 二村社長は、「新工場は２０２１年３月の稼働を予定しています。新工場の建築に伴い新たな生産設備の導入も行い、生産拠点を名古屋市中村区の本社工場とこの新工場の２か所に増強するとともに、本社工場では研究開発環境を整えニーズに即した回転センターの開発・生産を行います。この津島新工場は延床面積８６３・61㎡で、敷地面積からしますと小さな工場ですが、今後の経済動向を踏まえ増強の余地を残しての計画であります。小さな工場といえども弊社工場の総延床面積は２３０３㎡ですので全体の３０％強の増床となります。生産能力的には、基本は既存設備の移設とそれに伴う空きスペースでの研究開発環境の整備となります。また少数ではございますが新規設備の導入も計画しており、約２０％の生産能力の増強を見込んでおります」とのコメントを寄せてくれた。 二村機器は先々代の二村忠男氏と鷲津良三氏の二人が創業した会社であり、その社名は二村氏に、ブランドマークであるワシ印は鷲津氏に由来する。１９４６年（昭和２１年）に二村製作所が個人創業され２０２０年４月、７５周年を迎えた。２０１２年（平成２４年）に就任した二村忠宏社長は、先代の『楽しくなければ仕事ではない。馬鹿は真面目にやれ』との言葉を胸に、８０周年、９０周年を目指していく。 両面インサート式汎用肩削り カッタ 「ＷＷＸ４００」 に 三菱マテリアル シャンクタイプを追加 三菱マテリアル加工事業カンパニーは、両面インサート式汎用肩削りカッタ「ＷＷＸ４００」にシャンクタイプを追加し、販売を開始した。 強度を追求した独自開発〝Ⅹ形状〟インサートを採用した「ＷＷＸ４００」は、両面６コーナ使用可能な経済性と、さらい刃を大Ｒとすることで、良好な仕上げ面を実現する。今回、シャンクタイプ８アイテムを発売し、使用用途を拡大した。 「ＷＷＸ４００」の主な特長は次の通り。 ①両面インサート式により６コーナ使用可能②さらい刃を大Ｒとすることで良好な仕上げ面を実現③曲線切れ刃により、底面、外周面への切りくず飛散を抑制④最大インサート厚み９㎜により優れた耐欠損性とダイレクトクランプで安定したインサートの固定を実現⑤カッタボディの曲面形状をしたインサート保持部は、インサートとボディのクリアランスを適切に確保し、インサート損傷時や切りくず擦過時のボディ損傷を抑制⑥インサート厚みの向上により、シートレスを実現させることで、チップポケットが確保されカッタボディの刃数展開が豊富⑦豊富な材種展開で幅広い被削材に対応する。 「ＷＷＸ４００」シャンクタイプの標準価格は、代表型番「ＷＷＸ４００Ｒ５００３ＳＡ３２Ｍ」５万３７００円▽「ＷＷＸ４００Ｒ５００４ＳＡ３２Ｍ」６万２６００円▽「ＷＷＸ４００Ｒ６３０４ＳＡ３２Ｍ」７万２００円▽「ＷＷＸ４００Ｒ８００７ＳＡ３２Ｍ」１０万８０００円（いずれも税抜）。 持続化給付金とは 持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で５０％以上減少している中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人などを対象とした給付金制度。法人の場合は最大２００万円、個人事業者等の場合は最大１００万円を給付し事業継続の支援を行うというものです。 詳しくは経済産業省ＨＰで公開中のパンフレット（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）で確認を。 |