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2017年（平成29年）1月

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2017年1月1日・8日（日） 2621・2622号 年　頭　所　感 平成２９年　年頭所感 中部経済産業局長 波多野　淳彦 　平成２９年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　昨年の経済は変動の多い年でした。管内の企業の事故、熊本地震の発生により、二度にわたり主幹産業である自動車の生産が遅滞いたしました。高度に発達した製造業のサプライチェーンに対し、さらなる精査が求められた一年でありました。 　５月には、日本で６回目の主要国首脳会議が、三重県伊勢志摩にて成功裏に開催され、中部国際空港では飛行試験中のＭＲＪが、また、サミット会場では燃料電池車が参加された皆様を出迎えました。 　昨年は、イギリスの国民投票でＥＵ離脱が多数を占めるといった国際的な大きな変動も多い年でした。年央にかけて円高、株安による経済への影響が懸念されましたが、年末に向けて円安、株高傾向が強まり、一年を通してみると中部地域の生産動向、設備投資動向は比較的堅調に推移いたしました。 　やはり経済は基盤が重要です。中部地域のものづくりの基盤の強化、新たなイノベーションを次々に起こしていくことが、中部地域の経済、ひいては日本経済を支えていくのだということを新たに思い起こさせた一年でありました。ヨーロッパにおいて、ドイツが第４次産業革命を先導しているのと同様、日本においてはこの中部地域が、新たな技術革新を先導していく必要があり、未来への投資を継続し拡大していくことが重要です。 　中部経済産業局では、地域の産業競争力の強化のため、地域企業の生の声を反映させ策定した地方版成長戦略である「ＴＯＫＡ�T　ＶＩＳＩＯＮ」並びに「北陸産業競争力強化戦略」を着実に実行していくことで、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等の「稼ぐ力」の強化に取り組んでいきます。 　本年が皆様にとって発展の年となりますよう祈念いたしますとともに、経済産業行政へのご支援とご協力をお願いいたしまして、新年のご挨拶といたします。 年　頭　所　感 新春を迎えて 愛知県知事 大村　秀章 　あけましておめでとうございます。 　昨年は、リニア中央新幹線の愛知県内での本格着工、ＭＲＪの米国での飛行試験開始など、日本の未来を創るプロジェクトがまたひとつ大きく前進しました。 　また、２０２６年アジア競技大会の開催決定、有料道路コンセッション、公道での自動走行の実証実験など、新たな取組に果敢に挑戦し、着実に成果を挙げた１年となりました。 　今年も、こうした取組を発展させるとともに、新たな取組に積極的にチャレンジし、愛知の可能性を大きく広げる１年としてまいります。 　２０２７年度のリニア開業に向け、鉄道・道路網の強化など中京大都市圏づくりを着実に進めながら、次世代産業の育成・振興、企業立地の促進、中小企業支援、農林水産業の強化、国際展示場の整備などにより、愛知の産業力を一層強化してまいります。 　また、“Ｈｅａｒｔ”ｏｆ　ＪＡＰＡＮ　〜Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＆Ｔｒａｄｉｔｉｏｎをキャッチワードに、武将観光やユネスコ無形文化遺産に登録された日本一の山車からくりなど愛知の魅力の創造・発信に取り組むとともに、積極的に国際交流を進めてまいります。 　そして、認知症対策の拠点づくりとなる「オレンジタウン構想」にも着手するほか、医療・福祉、教育・人づくり、防災、環境、東三河地域の振興にもしっかり取り組み、愛知の総合力に更なる厚みを増してまいります。 　今年も、「日本一元気な愛知」の実現に全力で取り組んでまいりますので、県民の皆様の一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。 新年のごあいさつ 三重県知事 鈴木　英敬 　新年あけましておめでとうございます。県民の皆さんには、健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。 　昨年は５月に伊勢志摩サミットが開催され、大きな成果を得るとともに、安全かつ大成功のうちに閉幕することができました。これもひとえに、県民の皆さんのおかげであり、あらためて深く感謝申し上げます。 　今回のサミットを通して、三重の美しい自然や豊かな食、伝統・文化は国内外に発信され、高い評価を得ました。また、サミットは県民の皆さんが、自分たちの地域や仕事などの価値にあらためて気づき、自信や誇りを得る機会となりました。 　県では、サミット開催地としての知名度を生かして、国際会議の誘致や食のグローバル市場への進出などをはじめ、ポストサミットのさまざまな取り組みを進めていきます。 　サミット開催の効果は数字にも表れており、昨年１月から９月における県内延べ宿泊者数の伸び率（対前年同期比）は全国第２位となりました。また、外資系を含めた企業誘致も好調で、開催前の平均件数に比べて１・７５倍に増加しています。さらに「中小企業経営向上計画」の１０月末時点の認定件数も前年同期に比べ３倍以上となっています。 　産業振興においては、台湾などへの海外ミッションを通して、県産食材などのトップセールス等、海外の自治体等と連携した取り組みなどを積極的に進めてまいります。 　また、今年は４月２１日から、第２７回全国菓子大博覧会・三重「お伊勢さん菓子博２０１７」が伊勢市で開催されます。この機会をチャンスととらえ、全国からのお客さまをお迎えしたいと思います。 　さらに、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」に代表される航空宇宙産業やヘルスケア産業など、成長が見込まれる新たな産業の創出のほか、県内産業の振興や雇用の創出などに向けても積極的に展開していきますので、引き続き、ご支援・ご協力をお願い申し上げます。 　最後に、本年が皆さんにとって幸多い年となりますことを心から祈念申し上げます。 年頭あいさつ 岐阜県知事 古田　　肇 　あけましておめでとうございます。 　皆様には、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　飛騨美濃合併１４０周年という節目であった昨年は、「清流の国ぎふ」の魅力を磨き上げ、その魅力を広く発信した年でした。世界から選ばれる地域を目指し、世界遺産へのアプローチを積極的に進め、昨年１２月に、高山祭、古川祭、大垣祭を含む「山・鉾・屋台行事」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。また、かかみがはら航空宇宙科学博物館の抜本的なリニューアルや関ケ原古戦場の再整備、県営都市公園の活性化にも取り組みました。 　さらに、世界を市場と見据え、これまでの東南アジアやヨーロッパに加え、巨大市場であるアメリカに初進出し、岐阜県の誇る「観光・食・モノ」を一体として岐阜ブランドの価値の高さをアピールしました。その結果、アメリカで飛騨牛や日本酒が好評を博し、販路拡大への期待を実感することができました。また、海外からの宿泊者数も一昨年に引き続き、昨年も好調に伸びてきております。 　スポーツの分野では、昨年開催されたリオデジャネイロ・オリンピック、パラリンピックで、県ゆかりの選手が２０名出場し、金メダルの獲得を含み入賞は六種目と大変素晴らしい結果を残したほか、第７０回全国レクリエーション大会では、健康づくりの大切さを県民の皆様と共有することができました。また、皇太子同妃両殿下に御臨席賜りました第１９回全国農業担い手サミットでは、新規就農者の仕事や生活を地域一体となって支える体制を全国に発信するなど、イベントを契機とした地域づくり・人づくりに取り組みました。 　本年も「清流の国ぎふ」創生の一環として、航空宇宙などの成長産業の発展、世界遺産を活かした周遊観光や世界への岐阜ブランドの発信など、県経済の活性化を推進してまいります。また、そうした県の発展を支えるため、東海環状自動車道西回りやリニア中央新幹線の岐阜県駅につながる濃飛横断自動車道中津川工区などのネットワーク・インフラの整備のほか、移住定住の推進や農業の担い手育成、少子化対策や女性の活躍推進などの人材確保・育成なども進めてまいります。 　さらに、県民の皆様の安全・安心な暮らしを確保するため、大規模災害に備えた緊急輸送道路の整備や防災拠点建築物の耐震化などの防災対策の推進のほか、特別支援教育の次期プランの策定や「ぎふ清流福祉エリア」の整備といった医療・福祉・教育の充実にも取り組んでまいります。 　末筆ながら、今年一年の県民の皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。 年　頭　所　感 “デスティネーション となるマチ　ナゴヤへ” 名古屋市長 河村　たかし 　あけましておめでとうございます。市民の皆様には、健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　昨年、本市は都市ブランド・イメージ調査を実施したところ「訪問意向」で主要８大都市中最下位という、いわば「行きたくないマチ　ナンバー１」という結果となりました。この結果に衝撃を受け、現在分析と対策を進めておりますが、市民自らもナゴヤの魅力にもっと気づき、誇りや愛着を持つこと、訪れる方・知らない方への積極的な発信をしていただくことも大切な方策の一つではないかと考えております。市としても都市魅力の向上に全庁を挙げ取り組んでまいる所存です。 　一方、国全体の少子化が進む中、５月には市の人口が初めて２３０万人を突破いたしました。人口は都市の活力を測るバロメーターの一つともされ、ナゴヤが住み良く、マチとしての潜在力が健在であることの証であると考えております。本市では、子ども・子育てを日本一応援するマチとして「なごや子ども応援委員会」の設置や待機児童３年連続ゼロを達成するなど日本のフロントランナーとなる取り組みを着実に進めてまいりました。 　また今後、２０２０年東京オリンピック、２０２６年アジア競技大会の開催、２０２７年リニア開業などが控えており、これからの１０年間は、ナゴヤが飛躍的な発展を遂げるのか、東京一極集中化に埋もれるのかの大きな転換期となるでしょう。単なる便利な乗換場所ではなく、訪問者にとっての目的地（デスティネーション）となるためにハード・ソフト両面で積極的な投資を行うことが大切であり、東京・大阪と併せ７０００万人規模といわれるリニア大交流圏の中心都市として発展していくためにも確固たる都市魅力の創出が是非とも必要です。 　戦災で焼失した名古屋城天守閣を木造復元することは、ナゴヤの宝・世界の宝となる本物を創出し、まちづくりのかけがえのない第一歩となるでしょう。市民や訪問者にとって、誇りある明解なシンボルの存在は今後のナゴヤにとって不可欠であると信じます。 　４月には名古屋港に「レゴランド」が開業し、名古屋駅や栄の都心部も再開発が行われる一方、桶狭間や有松、志段味古墳群など歴史文化エリアの保存・整備も進んでまいります。全ての人にとって「行きたくなるマチ　ナゴヤ」、世界のデスティネーションとなるマチへ全力で取り組んでまいります。 新春を迎えて 長野県知事 阿部　守一 　本年もどうぞよろしくお願いいたします。 　明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　昨年は、長野県にとって、まさに「イベントイヤー」でありました。「真田丸」の放送や飯田お練り祭り、諏訪大社御柱祭などで県内各地は大変な賑わいをみせました。また、天皇皇后両陛下の御臨席を仰いだ「全国植樹祭」をはじめ、「第１回『山の日』記念全国大会」等も成功裏に終えることができました。御協力頂いた皆様方に深く御礼申し上げます。 　本年は「ながの銀嶺国体」や「信州デスティネーションキャンペーン」が実施されますので、信州の魅力を一層強力に発信します。 　さて、私が２期目の県政に取り組み始めて３回目の新年を迎えました。今後も、県民の皆様との「共感」と「対話」を県政運営の基本とし、県民起点で県政を進めてまいります。 　また、県民の皆様に信頼され、期待に応えられるよう、県組織を再生します。県組織全体でコンプライアンスを推進するとともに、業務の見直しなど「しごと改革」や、テレワークの拡大など「働き方改革」を進めます。 　今年は、総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン」が最終年度を迎えます。これまで各政策を着実に遂行し、一定の成果を上げてまいりました。新年度は、目標達成と信州創生のさらなる飛躍に向けて全力で取り組み、プランの総仕上げを図ってまいります。 　併せて、切れ目のない県政を推進するため、次期総合５か年計画の策定も進めてまいります。策定に当たっては、県民の皆様と幅広く対話を行い、人生１００年時代の元気な長野県の将来像を描いてまいります。 　また、本県の地域の強みや特性を最大限に活かした地域振興を進めていくため、新年度、地方事務所に代わり「地域振興局」を設置します。この地域振興局を中心に各現地機関が連携し、これまで以上に主体的・積極的に地域課題の解決に当たってまいります。 　本年も、全力を尽くしてまいりますので、皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。 　結びに、今年一年の皆様の御健康と御多幸を心よりお祈り申し上げ、新年の挨拶といたします。 「信長公ゆかりのまち ・岐阜市」を全国に発信 岐阜市長 細江　茂光 　謹んで新年のご祝辞を申し上げます。 　皆様方には、清々しい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。 　昨年は、震度７を２回記録した４月の熊本地震、１か月の間に北海道へ３回上陸した８月の台風など、前例のない自然災害の発生により日本各地に多くの被害がもたらされました。改めて「自然災害の恐ろしさ」を実感するとともに、本市の防災力について、今一度考え直す年でありました。 　こうした中、来る平成２９年度は本市「１００年の大計」である新市庁舎建設がいよいよ着工いたします。平成３２年度末の完成を目標に、防災の要としてはもちろんのこと、市民の皆様に親しまれ、長く使い続けることができる盤石な安心の礎を築いてまいりたいと存じます。 　さて、今年２０１７年は、日本で最も有名な戦国武将の一人である織田信長公が１５６７年に入城し、当地を岐阜と命名してから４５０年となる記念すべき年であります。「信長公ゆかりのまち・岐阜市」を全国に発信し、市の活性化に繋げる“岐阜市信長公４５０プロジェクト”がいよいよ本番を迎えます。みんなの森ぎふメディアコスモスにおいて、ＣＧ映像を活用した信長公ギャラリーを開催するほか、フランシスコ・ザビエル直筆の書簡やルイス・フロイスの歴史書「日本史」の写本をはじめ、信長公縁の品々が並ぶ特別展や、本邦初公開となるミケランジェロ作「十字架を持つキリスト像」をはじめとするレオナルド・ダ・ヴィンチとミケランジェロの両巨匠の数々の作品を岐阜市歴史博物館で展示する予定です。このほかにも、この年にしか体感できない催しを多数準備しております。多くの方を岐阜市にお迎えし、この記念すべき年を共に盛り上げていただきたいと存じます。 　平成２９年度は、重点政策の基本方針を「未来への羅針盤」〜指し示す　安心の航海図〜としました。先行きが見通せないこの時代において、安心の“見える化”を図ることで市民の皆さんが将来に希望を持てるよう、「活」をキーワードとし、「人が活きる都市」、「活力の新境地へ」、「活きるまちの創造」を３本柱とした政策を展開してまいります。 　本年も皆様方のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 年　頭　所　感 地域とともに、愛される 名古屋を目指して 名古屋商工会議所 会　頭　山本　亜土 　明けましておめでとうございます。 　会員の皆様には、お健やかに平成２９年の新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　昨年１１月に名古屋商工会議所の会頭に就任し、初めての新年を迎えました。改めて身の引き締まる思いでございます。 　私は会頭就任にあたり、「地域とともに〜躍動し愛される名古屋に」をキャッチフレーズといたしました。 　これはリニア開業などを機に、大きく変化する名古屋の将来を見据えて、地域の発展と各企業の成長により、躍動し愛される名古屋を目指して、会員の皆様とともに進んでいこう、という想いを込めたものでございます。 　本年は酉年です。酉年は「運気を取り込む、お客を取り込む」など、商売繁盛に繋がる年と言われます。酉のように羽ばたき、景気が上向き「躍動し愛される名古屋」へのスタートとなる良い年であるよう念願しております。 ○環境変化の中、たゆまぬ前進を 　さて、昨年一年を振り返りますと、当地域の経済は、年明け以降、急速に進んだ円高の影響で、主力の輸出型製造業において厳しい経営環境にありました。かような中、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱方針の決定等の不安定要因に加え、昨年１１月の米大統領選の結果によって、国際経済には不透明性が増しており、こうした状況が早期に落ち着いてくれるよう期待しております。 　一方、産業界では、ＡＩやＩｏＴなどのＩＴ技術の進展など、新しい動きが加速しています。 　このような激しい環境変化の中、当地域の産業・企業がたゆまぬ前進を続けられるよう、名商としては様々な事業に一層積極果敢に取り組んでいく所存です。 　本年は、名商の「中期計画２０１５‐２０１７（３ｒｄ　Ｓｔｅｐ）」の最終年です。この中期計画では「『世界交流都市・名古屋』の方向性を２０２０年までに確立する」ことを目標として、「モノづくり力」「都市力」「企業力」の‘３つの力’を磨き上げることとし、これに基づき諸事業を進めていくこととしております。 ○中小企業へのきめ細かな支援と次世代産業の育成 　具体的には、まず、地域の経済・雇用を支える中小企業の持続的な成長・発展のため、中小企業支援を商工会議所活動の基盤となる事業として全力で取り組んでいきます。 　年間延べ約１万８０００社におよぶ巡回訪問や約６０００社の窓口相談等を通じ、各種の経営相談にきめ細かく応えるとともに、融資相談や補助金申請支援などを行なっております。 　また、新規開業を促すため、創業を志す方々や、創業したばかりの方々への創業支援にも取り組んでおります。 　本年も、これら事業を「伴走型」で一層企業に寄り添って進めてまいりますので、どうか中小企業の皆様方には、更なるご活用をお願い申し上げます。 　また、当地域が世界のモノづくりのトップランナーであり続けるため、航空機産業や医療機器産業などの次世代産業の育成・振興を進めていきます。 　航空機産業は、既に東海３県で全国生産の約半分のシェアを占めており、現在開発が進んでいる国産旅客機ＭＲＪを含め、急速に発展しております。名商としては、今年９月に航空分野の国際的なビジネス商談会「エアロマート名古屋」の第２回を開催いたします。前回を越える規模での開催を目指し、準備を進めております。 　更に、１２月には、医療機器分野に特化した展示商談会「第４回メディカルメッセ」を開催するなど、新たな医療機器の開発・創出の支援を進めます。 ○リニアを活かして当地域の飛躍へ 　２０２７年のリニア中央新幹線の開業は、当地の新たな成長・発展への大きなチャンスです。このため地域インフラの整備は不可欠であり、名古屋駅のスーパーターミナルとしての整備、中部国際空港の二本目滑走路の早期整備や、幹線道路網の一層の拡充、名古屋港の機能強化などをさらに推進していく必要があります。 　また魅力ある街づくりと観光振興も重要です。「ナゴヤ」を国の内外に広く発信し、外国人から「日本で知っている都市は東京、京都と並んでナゴヤだ」と言わしめるくらいにしたいものです。何度も訪れたい街「ナゴヤ」と評判になるように、楽しい、面白く、親しめる街の魅力づくりにも取り組みたいと思います。 　当地はモノづくり地域として世界的に有名であり、従来からこれを活かして産業観光を中心に観光振興に取り組んで参りました。 　一方、当地域には産業観光以外にも「山車まつり」や「なごやめし」などの観光資源がたくさんありますが、十分に内外に知られていないのが実情です。こういった知られていない良いものを、地元を含め、内外にもっとアピールしていく必要があると思います。 　本所としては、中小企業・産業振興はもとより、地域や街の盛り上げに貢献できるよう引き続き取り組んでいきたいと思います。 　本年も皆様にとって、実りある発展の年となるよう心から祈念するとともに、本所活動への一層のご支援、ご協力をお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。 年頭の辞 愛知県中小企業団体中央会 会　長　鶴田　欣也 　新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、輝かしい新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。 　平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力をいただき深く感謝申し上げます。 　顧みますと、昨年の我が国経済は、政府による各種政策効果や原油価格下落によるコスト低減などの影響もあり、大企業を中心に業績が上向き、雇用情勢や所得環境も改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いたとされておりますが、中小企業においては人手不足、企業収益の低下、賃金上昇などにより経済の好循環を実感するには至っておりません。 　また、熊本地震や台風などによる自然災害や中国経済を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の不確実性の高まりなど国内外に不安要素が山積しており、内需の腰折れへの危機感から消費税率の引上げが先送りされるなど、依然として厳しい状況が続いています。 　こうした中、我が国経済の活力の源泉であり、地域経済を支える屋台骨としての使命を担っている我々中小企業が今後とも持続的に発展していくためには、時代の変化を的確に把握し、自ら積極的に経営革新を図ると同時に、個々の事業者では対応が難しい経営課題については、中小企業組合をはじめとする多様な連携組織を通じ相互に補完しあうことにより、環境変化に即応できる経営体質を作り上げていくことが肝要であると考えます。 　本会といたしましては、厳しい経営環境の中、果敢にチャレンジする意欲ある中小企業と組合の皆様の一助となれるよう、ものづくり・商業・サービスの分野で革新的な取り組みにチャレンジする中小企業への支援や中小企業等の経営強化を図る経営力向上計画策定支援などを中心に積極的な事業推進を図り、引き続き中核的な支援機関としての役割が果たせるよう、決意を新たにしているところでございます。 　会員の皆様におかれましても、新しい年を迎え決意を新たに、団結を更に強固にされ、中小企業の振興のために邁進されますことをご期待申し上げますとともに、ご繁栄とご健勝を心よりご祈念申し上げまして、年頭のご挨拶と致します。 年　頭　所　感 『岐阜ブランド』の確立と 道路網の整備に注力 岐阜商工会議所 会　頭　村瀬　幸雄 　皆様には、平成２９年の新春を健やかにお迎えのことと心よりお祝い申し上げます。 　昨年のわが国経済は、年初より中国など新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題など海外市場の混乱が続き、国内においても熊本地震の甚大な被害を受け、さらには秋に行われた米国大統領選の影響などもあり、総じて波乱の多い展開となりました。 　しかしながら、日銀の大胆な金融緩和の継続や安倍政権の経済対策等の効果により雇用・所得情勢の改善が続き、また海外市場の持ち直しなどを背景に、ここに来て景気回復に向けた期待が高まりつつあります。 　岐阜県経済については、地場産業を中心に弱含んでいるものの、雇用・所得情勢が引き続いて改善傾向にあり、設備投資も増加しつつあることから、今後県内にも景気回復の波及効果が徐々にではありますが、浸透していくものと思われます。 　本年については、米国を中心とした海外市場の回復が続くことが期待され、輸出関連企業を中心とした企業収益が堅調に推移するものと思われます。また、雇用・所得情勢の改善に伴い個人消費の持ち直しが見込まれ、全体では緩やかな回復基調が続くことが予測されます。 　こうしたなか、昨年６月に「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６」が閣議決定され、地方創生は今や「計画」から「実行」の段階に移行しており、全国各地で様々な取り組みがなされております。 　岐阜商工会議所は、その使命目的を果たし、地方創生の先がけとなるよう、諸事業に取り組んでまいる所存であり、特に次の２点に注力いたします。 　第１に『岐阜ブランド』の確立であります。清流長良川に育まれた長良川流域文化にもとづく『岐阜ブランド』を確立し、これを積極的にアピールすることによって、活力溢れるまちづくりと地域経済の発展に寄与してまいりたいと存じます。 　一昨年から取り組んでいる「岐阜シャツプロジェクト」は、「繊維のまち・岐阜」の復権を目指すもので、岐阜アパレルの技術力・可能性を最大限に結集したモノづくりへの挑戦であります。 　本年は、昨年までに開発した岐阜シャツの更なるブランディングを目指し、国内外において積極的な情報発信を行うとともに、ポロシャツや和装などの関連商品の開発・販売にも取り組みます。 　他方、観光産業は旅行・宿泊・飲食に留まらずその他の異業種とも深く連携する総合産業であり、その裾野の広さ故に大きな経済波及効果をもたらします。 　「鮎菓子プロジェクト」は、岐阜の銘菓である鮎菓子を貴重な地域資源と捉え観光振興を図る取組であり、「鮎菓子たべよー博」に代表されるようなイベントの企画・開催等を通じて、「鮎菓子のまち・岐阜」を広く発信してまいります。 　『岐阜ブランド』を確かなものとするため、同じ長良川流域として歴史的に深い繋がりのある美濃、関の各商工会議所と連携し、今後新たな観光ルートを企画するなどして、これに取り組んでまいる所存です。 　さらに、本年は「織田信長公入城・岐阜命名４５０周年」にあたり、「織田信長公ゆかりのまち・岐阜」を国内外に発信するまたとない機会であります。イタリア・フィレンツェ市と、モノづくりに焦点を当てた経済交流等を実施することにより、「モノづくりのまち・岐阜」についてもアピールしてまいります。 　第２に、道路網の整備とその利活用の促進であります。 　地域資源を活用した観光振興と地場産業の活性化は、地方創生の実現に欠かせない「両輪」であり、この両輪が地域経済を牽引するための基本インフラである道路網整備に向けて、引き続き注力してまいります。 　既に人口減少時代に突入したわが国において、あらゆる生産の根幹である物流の生産性の向上は、将来の労働力不足を克服し、わが国の国際競争力強化に大きく貢献するものであります。また、道路整備はこの地域のモノづくりに貢献するのみならず、災害に強い道路ネットワークの構築といった「まちづくり」にも繋がるものであります。 　モノづくりの広域ネットワークを形成する東海環状自動車道西回りルートの一日も早い供用を目指すとともに、県内の各都市を東西に繋ぐ南部横断ハイウェイや名古屋圏域との広域連携の強化を図る名岐道路については、経済団体による推進団体を新たに立ち上げるなどして、地域の高規格道路の建設促進に尚一層尽力いたします。 　創立１００周年以来長年手つかずであった会館の耐震リニューアル工事が、おかげさまをもちまして昨年７月より着工することができました。完成は本年１１月頃となりますが、１階に創業支援やセミナーなど自由に集まることが出来るミーティングルームを設置するなど、会員はじめ多くの皆様が気軽に利用し交流できるような、魅力ある会館を披露できるよう取り組んでまいります。 　結びになりますが、皆さま方の今後のご健勝とご繁栄を祈念いたしますとともに、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。 計測のニーズは高まると期待 日本精密測定機器工業会 会　長　中川　徹 　明けましておめでとうございます。 　皆様には平素より日本精密測定機器工業会の活動に深いご理解、ご協力並びにご指導、ご支援を賜っておりますこと、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。 　さて、昨年後半は、世界の常識的な見方を覆す出来事が相次ぎました。一つは国民投票によって、英国がＥＵ離脱を決めたこと。そして、もう一つは、トランプ氏が次期米国大統領に選出されたことです。いずれも、テールリスクとして捉えられていただけに、起きた場合の影響が懸念されていましたが、幸い、米国経済の回復期待と金利先高予想から、むしろ、株高と昨年後半から円高に振れていた為替相場が、円安方向に戻す等、今のところ、プラス面が目立つ結果となっています。 　とは言え、昨年１年の世界経済を振り返ってみると、欧州は比較的底堅く堅調に推移しましたが、米国においては緩やかな回復を見せつつも製造業の景況は今一つの状況でした。加えて中国では停滞が続き、新興国は、その影響を大きく受ける状況となり、全体としても、一昨年に比べて、力強さを欠く展開となりました。一方、日本経済も回復を実感するまでに至らず、海外経済の減速や円高の影響により設備投資、在庫投資が一昨年に比べ若干落ち込んだと見られています。そうした中、我々日本精密測定機器工業会は、昨年年初に２０１６年出荷高を一昨年比で約５％増の１０７０億円と予想しましたが、残念ながら、前述のごとき景況を跳ね除けるには至らず、１０月までの実績から判断する限り、２０１５年比８％前後のマイナス成長に終わったのではないかと思われます。 　さて、２０１７年ですが、トランプ新大統領の政策がどう展開されるのか、更には選挙が相次ぐ欧州の政治情勢がどうなるのかという面もありますが、ベースシナリオとしては、世界も日本も景況は緩やかに持ち直し、また日米金利差が開くと予想されるためドル安志向と言われ、新大統領下であっても、為替は円高に大きく揺り戻すことはないのではないかと見るエコノミストが多いようです。加えて、我々工業会にとっては、昨年１１月のＪＩＭＴＯＦの盛況から判断すれば、今後、Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ４・０も見据えた投資、自動化や省人化を企図した投資は活発になり、また、品質管理の更なる強化への関心も増しており、計測のニーズは自ずと高まるものと期待されます。計測は、モノづくりの縁の下の力持ちですが、これからは、より積極的に、いかにユーザー様の生産性向上に資する提案をして行けるかが、新しい市場を開拓し、業界が成長していくための鍵と認識しております。 　今年の干支は、丁酉（ひのととり）です。丁は火、酉は金を表し、従って相克￥外字(935a)順調ではないとも言われますが、モノづくりに携わる我々にとって、何と言っても酉のつく年は、商売繁盛に繋がるとされており、世界の動きをよく見て、努力を怠ることなく、良い年にして参りたいと願っております。そのためにも、皆様の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げるとともに、皆様の益々のご発展を祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。 新年のごあいさつ 三重県中小企業団体中央会 会　長　佐久間　裕之 　新年あけましておめでとうございます。 　名古屋機工新聞読者の中小企業の皆様方には、お健やかに新年をお迎えになられたことと心よりお慶び申しあげます。 　さて、わが国経済は、各種経済政策により緩やかな景気回復基調にあるといわれておりますが、昨年、英国のＥＵ離脱や米国のトランプ新政権の誕生により世界経済が不安定さを増しており、新興国経済の減速、個人消費の停滞などもあって、中小企業の多くは回復の実感を得られるまでには至っておらず、依然として先行き不透明な経営環境が続いています。 　このような中で、中小企業が新たな芽を見いだし、生産性の向上等により「稼ぐ力」を磨くことは、中小企業の持続的な成長を実現するうえで一層重要でありますが、自助努力だけでは解決できない諸課題に対しては、中小企業組合を活用した共同事業の推進により、将来の発展を目指していくことが非常に肝要であり、組合等連携組織に寄せられる期待もますます大きくなっています。 　三重県では、「伊勢志摩サミット」の遺産（レガシー）を三重の未来に最大限に活かし今後一層の飛躍につなげるためのポストサミット事業が力強く展開されており、三重県中小企業・小規模企業振興条例に位置づけられた施策と相まって、県内中小企業の特性に応じたきめ細やかな中小企業振興策が展開されることと強く期待しています。 　また、本会におきましては、昨年１１月に全国の女性経営者が交流する「レディース中央会全国フォーラムｉｎ三重」を約２３０名の参加のもと開催いたしました。女性の持つ柔軟な発想力や感性、心の豊かさ、そしてそのパワーを肌で感じ、中小企業の活力活性化に必要不可欠であると改めて認識した次第です。 　本会といたしましては、中小企業連携組織の専門支援機関としての役割を最大限に発揮しながら、新たな時代に即した事業を積極的かつ意欲的に展開するとともに、組合等を通じた中小企業・小規模企業振興を推進し三重県経済の活性化に全力で取り組んでまいりますので、皆様方におかれましては、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。 　本年が皆様方にとって飛躍の年となりますとともに、皆様方のご繁栄とご健勝を心より祈念申しあげまして、新年のあいさつといたします。　 年　頭　所　感 ２０１６年工作機械受注額は 　１兆２０００億円台半ばに （一社）日本工作機械工業会 会　長　花木　義麿 　２０１７年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　昨年は、年初からの原油価格の暴落、また６月の英国のＥＵ離脱決定により金融市場が大きく動揺し、円高が急激に進行しました。１１月の米国大統領選挙でトランプ氏が当選し、その後、為替が急激に円安に転じるなど、社会、経済が激しく動いた一年でありました。 　世界各国において、ＩｏＴ技術を高度に活用し、新たな生産体制を構築する取り組みが進み、第４次産業革命と言われる大きな変革期を迎えています。 　当工業会会員各社は、昨年１１月に開催した第２８回日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ・Ｔｏｋｙｏ２０１６）において最新鋭の工作機械、最先端の技術を世界に向けて提案いたしました。人口知能（Ａ�T）を搭載したスマートマシン、切削加工と積層造形加工を融合したハイブリットマシン、ＩｏＴを活用して工場全体の生産を最適化するスマートファクトリーなど、日本の高度なソリューションが大きな注目を集めました。来場者数は国内外ともに過去最高を記録し、「世界最高レベルの技術ショー」、「国際ショー」として、ＪＩＭＴＯＦの存在感を示すことが出来ました。 　昨年の工作機械市況を振り返りますと、内需はものづくり補助金等による設備投資の後押しもあり、堅調に推移しました。外需を見ますと、中国は経済の停滞により設備投資が減速し、また、その他アジア市場も低迷しました。欧州市場は比較的底堅く推移しました。しかし、米国は前年比減少でありました。 　この結果、２０１６年の工作機械受注額は１兆２０００億円台半ばとなり、昨年８月に修正した受注見通し１兆３０００億円を幾分下回りましたが６年連続して１兆円を上回りました。 　円高が進行するなど厳しい経営環境の中ではありましたが、一定の成果を残すことが出来たと思います。 　２０１７年は世界中で生産革新の動きが加速し、高付加価値の工作機械、高度なソリューションへのニーズが更に高まっていくと期待されます。製造業の基盤を担う日本の工作機械産業は、生産革新を牽引し、ものづくりの発展に貢献していきたいと強く思っております。 　当工業会と致しましては、我が国工作機械の競争力強化に向けて設立した「加工システム研究開発機構」を中心にして、世界最先端の工作機械技術の開発、国際標準化、研究者・技術者の育成等を推進し、業界の技術基盤、経営基盤の強化に努めて参ります。関係各位には当工業会の事業に対するご理解とご協力をお願い申し上げます。 　本年が皆様にとって更なる飛躍の年となるよう祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。 ２０１７年年頭所感 日本工作機械輸入協会 会　長　中川　貴夫 　２０１７年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は当協会の事業活動にご支援ご協力を賜りまして、誠にありがとうございました。 　輸入工作機械は日本の近代化や工業化の基盤を成すものであり、当協会はその発展と推進において貢献してまいりました。今後も、グローバル時代における「日本人のものづくり」を支えるため、一層の努力をしていく所存です。 　２０１６年の工作機械の輸入通関実績は、約９３０億円（予想）となり、一昨年２０１５年の１１００億円から約１６％減となり、２０１４年度のレベルとなりました。為替が円高に振れたことで大手輸出型の企業が設備投資を躊躇したことが主たる理由かと推測されます。 　昨年１１月に開催されたＪＩＭＴＯＦ２０１６は、１４万７千名を超える来場者を迎え、特に海外出展社用として増床されたこと、さらに海外からも多くの来場者があったことで、ＪＩＭＴＯＦ史上最もグローバル化された展示会となりました。今後は、各社このフォローを足掛かりとした営業活動に邁進されることと期待します。 　さて、今年は、９月１８日￥外字(93d1)から２３日￥外字(93d6)までの６日間、ドイツ・ハノーバーにてＥＭＯが開催されます。激動の国際政治情勢の中、予測がつかない年となりそうですが、好転することを期待して、当協会では、恒例の視察ミッションを予定しております。 　当協会会員すべてにいえることですが、輸入商にとって、海外パートナーとの関係においてもっとも重要なことは、「日本を知る」ということです。日本のことを知らない輸入商は海外パートナーからみて何の魅力もありません。そういった意味で、当協会では初心にもどって「日本を学ぶ」研鑽をしてみたいと年頭に思うところです。 　最後に、皆様にとりまして、本年が最良の年となりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 ６０周年の節目を迎え、今後も 　「日本のモノづくり」に貢献 日本精密機械工業会 会　長　稲葉　弘幸 　平成２９年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。 　旧年中は当工業会の活動に格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、当工業会は「超精密へのあくなき挑戦」を共通のテーマに掲げております。量産分野は海外へ、一方、多品種少量分野は国内で。細かなニーズに応えるためには多様化した製造に慣れていくしかない。そのためには、作業効率と経済効果の高い製造現場の構築に貢献出来る技術力を持つ必要がある。「超精密へのあくなき挑戦」は工業立国である日本の技術力を示し続けなければならない、工業界挙げての意気込みを表しております。そして、「超精密へのあくなき挑戦」を続ける企業様に、その技術力を示す場としてＪＩＭＴＯＦ２０１６では「日本人の匠技・モノづくリコンテスト」を企画、入賞作品は工業会入賞作品ブースにて展示を行いました。 　また、日本国内で「モノづくり」をしている集団として、「日本製」を更にアピールする思いから「ＪＡＰＡＮ　ＭＡＤＥ」認証制度を設立しております。日本製の精密機械を「ＪＡＰＡＮ　ＭＡＤＥ」として認証し、ブランドカ・信頼性・情報発信力を強め、新しい需要の創出を喚起したい、そんな狙いがあります。 　「超精密へのあくなき挑戦」が当工業会の共通テーマであるならば、その共通テーマ達成のために工業会会則に掲げられているのが「会員企業相互の親睦」であります。グローバル競争下でも個性を発揮し、精密機械業界が継続的な発展をするためにも、会員相互の親密度の高い工業会であることを基本路線に挙げております。 　当工業会は今年設立６０周年の節目を迎えることになります。現在は正会員３７社、賛助会員５６社、特別会員２名の企業様並びに個人様にご参加頂いております。「アットホームで会員相互の親密度の高い工業会」として６０周年の節目には会員数１００社を目指しております。 　今後も「日本のモノづくり」に貢献出来るよう努めてまいりますので、引き続きお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。 　最後に、関係各位のご支援、ご協力をお願い申し上げますと共に、皆様にとって最良の年になりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。 営業マンのレベルアップに協力 日本工作機械販売協会 会　長　冨田　薫 　皆様　新年明けましておめでとう御座います。 　健やかに新春を迎えられた事と、謹んでお慶び申し上げます。 　旧年中は当協会に対し一方ならぬご厚情と暖かいご支援を賜り有難う御座いました。あらためて御礼申し上げますと共に本年も引き続き宜しくお願い申し上げます。 　昨年を振り返ってみますと日本人として誇れるうれしいニュースが多くありました。 　まずリオオリンピックにおいて、日本チームは史上最多のメダル（金１２個、銀８個、銅２１個）を獲得しました。夜中に興奮してＴＶを見ていたので８月は寝不足になりました。また２０１６年ノーベル生理学、医学賞を大隅良典氏が授与されました。 　果して今年は、日本人がどの様な活躍を世界でしてくれるのか楽しみです。 　さて、英国のＥＵ離脱の決定（Ｂｒｅｘｉｔ）とアメリカにおけるトランプ大統領の誕生は本当に驚いたニュースでした。何か世界のパラダイムが変わるシグナルでしょうか？果たしてこれらが世界経済、日本経済のどの様な影響を及ぼすのか注視したいと思います。 　昨年の日本の工作機械暦年総受注額は、１兆３０００億円位でした。内需は政府、県各市町村の設備投資に対する補助金交付効果、投資減税等により約５３００億円位になりました。２０１５年の補助金特需程ではありませんでしたが、まあまあでした。今年も第２次補正予算補助金の批准、交付とＪＩＭＴＯＦ効果で、内需は５０００億円を超える事が期待されます。 　ここで、ＪＩＭＴＯＦを見学して今後の工作機械の方向性につきまして次の５点を挙げたいと思います。第１点として、自動車部品向けモジュールマシン（機械幅等が同じで連結変更が容易）。第２点は低価格５軸制御立型マシニングセンタ（プログラムも比較的容易）。第３点は航空機向け大型、高速マシニングセンタ。第４点は金属３Ｄプリンターとその後加工も出来るハイブリッドマシン。第５点は�TｏＴへの対応です。他品種少量のワークをどう稼働率を上げるかです。センサーとインターネットを組み合せて、総合管理（生産、予知）をする方向です。上記５点がどの様に発展、進化するのか楽しみです。 　最後に日工販の役割について述べたいと思います。 　まず第１に営業マン教育の強化です。ユーザーの技術的要望を解決出来るプロの営業マンが必要であり、日工販としては、各種教育セミナーを提供して、営業マンのレベルアップに協力して行きたいと思います。ＩｏＴ全盛の世の中になると、ユーザーとの物の売買も無味乾燥なものになります。営業マンのユーザー技術部、購買部との心の通った対応が重要になります。 　第２に各種情報の提供です。補助金、助成金、税制改正などの情報を会員各社には迅速且つ的確に提供し、必要あれば関係官庁のご協力を頂きセミナーを開催致します。 　第３にメーカー各社の情報及び人脈作りです。メーカーのご協力を得て新製品情報勉強会の開催、またメーカー営業マンと会員各社との情報交換会を積極的に実施し、より一層連携を深めて行くことを目的として取り進めたいと思います。 　上記の内容をひとつ、ひとつ実行してゆく所存ですので、本年も引き続きご支援を宜しくお願い申し上げます。 　最後となりますが、皆様の益々のご多幸とご健勝を祈念申し上げて、私の年頭のご挨拶とさせて戴きます。 年　頭　所　感 環境の変化を成長の好機に （一社）日本工作機器工業会 会　長　寺町　彰博 　あけましておめでとうございます。 　年頭に際し、所見を述べさせていただきます。 　昨年の世界経済は、中国をはじめとする新興国、および先進国の一部に弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復が続きました。 　そのような中、英国のＥＵからの離脱決定、米国のトランプ大統領誕生が象徴するように、保護主義への傾斜が見られ、これまで進展してきたグローバル化が大きな分岐点を迎え、世界経済の先行きが不透明となった１年でした。 　日本に目を向けますと、為替の円高を背景に企業収益が伸び悩む中、個人消費が低迷し、経済は低調に推移しました。一方で、リオデジャネイロ五輪において日本が史上最多のメダルを獲得し、多くの希望と勇気がもたらされるとともに、準備が本格化している２０２０年の東京五輪開催に向けて大きな弾みがつきました。 　世界経済の先行きには不透明感が高まる一方、Ａ�T、ＩｏＴなどの高度情報技術による繋がりやロボットを活用した仕組みが進展し、「インダストリ４・０」に代表される製造業の革新に向けた取り組みが進んでいます。さらに、このような取り組みが本格化していく中、時代を先取りして企業間で様々な業務提携が行われ、新たなグループ形成の動きが出てきています。 　このように私たち日本の製造業を取り巻く環境は大きく変化しています。しかしながら、このような大きな変化に怯むことなく成長の好機と捉え、これらの新しい技術や仕組みを、私たち日本の製造業の「強み」である高付加価値な製品やサービスへと、知恵を絞り積極的に取り入れ付加することにより、その強みをさらに高めていくことが重要であると考えます。 　これらを実現できれば、必ずや私たちはグローバル競争の中で打ち勝ち、世界の製造業を引き続き牽引していくことができるものと考えております。 　従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様と強い信念を共有するとともに、これまで以上に連携を深め、日本の製造業の発展に寄与できますよう、積極的な活動を展開してまいる所存です。 　最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。 ものづくりの進化への貢献 日本光学測定機工業会 会　長　中島　正夫 　新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のご挨拶を申し上げます。また平素は日本光学測定機工業会の活動に、ご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。 　昨年は世界的に大きな驚きのあった１年でした。英国の欧州連合離脱をめぐる選挙、米国の大統領選挙は、大方の予想を反しての結論となりました。また近くでは北朝鮮の相次ぐ核実験など、日本経済にも大きな影響を及ぼしそうな大きな事件がありました。こうした中で、米大統領選以後は大きくドル高が進み、それまでの円高傾向が反転しました。結果日本経済にも追い風となりそうな雰囲気が出ています。１１月のＪＩＭＴＯＦ２０１６も活況に終わり、いよいよものづくりの世界は景況回復へと反転すると期待しております。製造装置としては３Ｄプリンタの市場が急速に拡大し、さらに人工知能、ＩｏＴなども連携して、これからのものづくりに大きな変化のうねりが来ていると実感しています。新たな環境の中で斬新な原理や方式の製造方法が生まれており、こうした環境は日本の産業の強さを改めてアピールできる時代が来ていると感じます。 　さてわれわれ日本光学測定機工業会においては、中国を始めとするアジア地域の景気回復は、未だ厳しい状況もありますが、一方で自動化・省力化に向けた自動測定機への需要は高まっております。当工業会では、光学的手法による非接触測定をメインテーマに活動を続けております。従来の可視光による光学測定から、レーザースキャン技術、画像処理技術の高度化、さらにＸ線など不可視光による測定への応用と、２次元から３次元へ、高精度で高速、大量の点群データ取得による、これまでにない新たな評価方法の確立。さらには人工知能やＩｏＴの測定機・検査機器への取り込みなど、新たなソリューション提供が求められ、各社がそれに対応すべく励んでいるところでございます。加工技術に新たな分野が登場してきたように、測定・計測という分野においても新たな技術開発が求められ、変化のうねりが現れています。「計測は科学の生みの親」であります。光学測定機の進化がものづくりの進化を支えていくという信念を持って、加工と計測の連携による大きなソリューションへの発展を推進していきたいと思います。 　最後になりますが、皆様方のご隆盛とご多幸を、そして日本のものづくり産業が今年益々発展することを祈念いたしまして、年頭のごあいさつとさせていただきます。 年頭のごあいさつ （一社）日本防錆技術協会 会　長　羽田　隆司 　新年あけましておめでとうございます。 　昨年は、４月には熊本地震発生、１０月には鳥取中部地震、阿蘇山中岳の爆発的噴火が起こり甚大な被害を受けました。また、８月には台風が記録にない東北地方に上陸し岩手県や北海道に猛威を奮いました。被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。地球温暖化による自然の激しさを思い知ると共に被災を軽減する知恵が何よりも必要と痛感しました。 　一方、世界の情勢はシリアを始めとするイスラム圏の不安定化による難民の劇的な増加、中層階級の減少などによるグローバリズムから保護主義への台頭が懸念されます。イギリスのＥＵ離脱、ＥＵ主要国の保守勢力の台頭、ＴＰＰを支持しない米国の次期大統領トランプ氏の就任など我が国経済に大きな影響を及ぼす事象が数多く見受けられ、目が離せません。 　本年もこの様な状況が継続すると思われます。皆様におかれましてもこの状況を勘案され一層のご発展をされますよう祈念致します。 　本協会では「防錆に関する調査研究を行う事業」、「防錆に関する技術者の養成を行う事業」など１０項目の事業分野を定めて活動を展開しております。 　「防錆に関する調査研究を行う事業」では昨年から新たに腐食コスト調査研究を取り上げてきました。前回調査から１５年経過したことから昨年１１月に今年から活動を開始し、２年後の完成を目指すことを腐食防食学会と協議し決定しました。関係各位のご協力をお願いします。 　防錆技術学校の受講生は年々増加しており、第５６回防錆技術学校は５科３７０名の受講者で開催し、本年３月３日修業式を迎えます。４月開講の第５７回防錆技術学校も募集を開始いたしました。防錆技術は、金属加工時、保管、輸送などを扱う機械産業にはなくてはならない技術であり、受講をお誘い致します。内容充実するための努力も継続しており、改定に携わっておられる講師の皆さまに厚くお礼申し上げます。 　技術者が集う交流の場として、防錆防食技術発表大会を毎年７月に開催しております。昨年は、総発表件数３０、参加者２７４名と盛況裏に終わることができました。大会委員長は阿部正美氏に替わり九州大学大学院　濱田秀則氏（元　港湾技術研究所）に就任して頂き、今年は７月５日、６日に開催いたします。 　最後になりましたが、酉年は商売繁盛の年とも言われております。機械金属業界の皆様におかれましては、ご健康と更なるご健栄を心よりお祈り申し上げます。絶え間ない 技術革新を 日本機械工具工業会 会　長　本間　博夫 　平成２９年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。平素から、関係各位のご支援、ご協力に対し、心から感謝申し上げます。 　昨年を振り返りますと、改めて日本は、地震大国であると認識した一年でありました。熊本、島根、また、記憶にも新しい福島県沖地震と、大きな災害が日本各地で発生いたしました。当工業会でも、被災した会員がいましたが、全社挙げての復旧により、現在では通常通りに生産・販売活動をしており安心しております。 　さて、昨年秋には当工業会にとりまして、統合後初めてのＪＩＭＴＯＦが開催されました。会員、特に開発部門の方々が、苦労してきた成果を発表する場でありますが、多くのお客様にとっても、困り事を解決できる工具が見つけられる機会だったのではないかと思います。 　工具ブースでは、自動車の脱エンジン化の流れを反映してか、航空機向けの工具の展示が、以前よりも増えたように見受けられました。航空機の部品点数は３００万点を超え、産業としての裾野は広いと言われております。 　その中には、ＣＦＲＰやインコネル材などの難削材も多く、会員各社には、是非とも、技術革新を進め、航空機産業の厳しい品質要求に応えられる工具を開発し、国内だけではなく、欧米の航空機メーカーにも大いに拡販して欲しいと思っております。 　一方、工作機械ブースにおきましては、ＩｏＴを含めた、スマートファクトリーをテーマとする工作機械メーカーが殆どで、ロボットを組み合わせた自動化・無人化を提案する動きが、今回は特に目を引きました。 　これら工作機械に搭載される工具としては、これまでの高速・高能率化だけではなく、突発的な欠けや折損等のトラブルの無い、より安定した工具の提供も、我々、工具メーカーの重要な務めになってまいります。 　私は、昨年春の総会パーティーで、当工業会の当面の生産額目標を５０００億円と申し上げました。今年度は、残念ながら国内自動車生産の減産、新興国市場での景気減退などにより、４４６７億円の見込みであります。 　しかしながら、今後も絶え間ない技術革新により、世界市場で通用する商品を打ち出していくことで、５０００億円の目標は必ず達成できると思っております。 　最後になりましたが、今年の十二支は酉です。『酉は取り込む』に繋がると言われ、そこから運気もお客も取りこみ、商売繁盛に繋がる年と考えられております。読者の皆様にとりまして、一層の飛躍の年になりますよう祈念し、年初のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 新たな工業会へと改革 （一社）日本バルブ工業会 会　長　中村　善典 　平成２９年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　工業会会員の皆様方には、平素から多大なるご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 　さて、昨年を振り返りますと、変化の激しいと言った表現よりも、一寸先は判らないと言っても過言ではなかったと思っております。英国のＥＵ離脱から始まり、米国の予想し得なかった大統領選挙結果と、これから先の世界の平和と経済について不安を感じさせる激動の１年でした。 　一方、日本経済はと言えば、安倍政権の経済対策「３本の矢」も、実感として経済環境が改善され好転したとは感じていないと言ったところが、大方の意見ではないでしょうか。２０１５年１０月に発足した第３次安倍晋三改造内閣の目玉プラン、安倍首相自身が次の３年間を「アベノミクスの第２ステージ」と位置付け、「一億総活躍社会」を目指すと宣言しました。少子高齢化の抑止、国民の誰もが活躍できる社会を目指すとしており、首相の実行力が試されるところであります。 　そのような中、経済産業省素形材産業室が中心となり、「素形材産業を含めた製造基盤技術の『稼ぐ力』研究会」が発足し、当工業会も参加する機会を得ました。第１回の研究会で蘆田素形材産業室長は「各社、自分達にあった戦略で工夫していると実感する一方、業界としては明るい話題ばかりではなく、取り巻く市場環境の厳しさの中で、様々な課題を抱えながらがんばっている。厳しい事業環境とともに、第四次産業革命の動きなど、これまでの想定と違う社会変化が起こりそうである。従来からの課題に加え、新たな課題も追加されている中で、新たな挑戦をするにも足下で稼ぐことも大事という認識もあり、新しい取り組みには１社単独では難しく、研究会では新たな取り組みのヒントを集め、今後見えてくる方向性を複数抽出し、検討するための材料集めの場になれば。」と述べられました。 　正に当工業会の実態を表現されているかと思うものでした。確かに時代の変化は感じていますが、新たな挑戦をするには何から取り組めばいいのかと、掴みきれていないと言ったところが、各企業の実感ではないでしょうか。そしてこれからの時代、１社単独ではなく、企業間のネットワークが重要とも言われております。正に、新たなバルブ工業会としての役割がハッキリとしてきました。 　当工業会は平成２５年４月、それまでの社団法人から一般社団法人に移行しましたが、２８年度中に「公益目的支出実施計画」の完了をもって、一般社団法人への移行が完了するわけであります。事業計画の達成は、工業会にとっての最重要課題として取り組んできました。２８年度は数ヶ月を残していますが、確実に完了出来るよう進捗しており、当工業会は本年、一般社団法人日本バルブ工業会として、名実共に最初の一歩を踏み出す事になります。 　新たな工業会の在り方を検討するため、運営委員会を復活させまして、１年間をかけて多くの皆様方と検討をし、組織の在り方、支部の役割、各種委員会等々を含めて検討の結果、新たな工業会へと改革致します。 　私たちは、時代の変化に立ち向かい新しい挑戦に取り組まねばなりません。日本バルブ工業会が中心となり、業界一丸となって邁進すべく、本年も取り組んで参ります。今後ともご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。 　最後に皆様のますますのご繁栄とご健勝を祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。 還暦の年、１１月に記念式典 　（一社）日本金型工業会 会　長　牧野　俊清 　平成２９年の新春を迎えるにあたり、謹んで会員の皆様、関連官公庁、関連業界の皆様にお慶び申し上げます。 　日本の金型業界はリーマンショックによる世界同時不況の影響により大打撃を受けましたが、２０１０年の底から自動車用を中心に少しずつですが回復を続けています。しかしながら、２００７年と比較して、まだ８割を超えたところです。 　昨年、グローバル政治は波乱の年で、５月にフィリピンではドゥテルテ大統領が選出、６月に英国がＥＵ離脱、１１月に米国の大統領にトランプ氏が選任、１２月にイタリアのレンツィ首相の辞任、韓国の朴槿恵大統領の弾劾とありました。特に、世界経済に大きな影響のある米国の大統領にトランプ氏が選任されたことで、保護主義等の懸念より１１月２日の日経平均株価は始値１万７２４３円が１万６１１２円と下げましたが、幸いに、米国内投資が増大するとの観測もあり、為替は１ドル１０３円から１１４円（一説には１２０円）に移行し、日経平均株価も１万９０００円（一説には２万円）に戻しています。 　懸念を感じますのは、我々の需要業界である素形材産業の景況が、一昨年１０月くらいより良くないことです。中国の状況が改善されず、資源国はじめ世界経済に悪影響を与えています。 　平成２９年の干支は「丁酉（ひのととり）」で、６０年に一度巡ってきます。「酉」という漢字が持つ意味は、果実が極限まで熟した状態、酉熟（ゆうじゅく）して気の漏れる状態とのことです。丁酉の年は、火の陰と燃えない金属という相反する年であり、何かと矛盾が生ずる可能性があり、円満に物事が進みがたい一年との説があります。 　６０年前の丁酉の年は１９５７年（昭和３２年）で、下記のことがありました。 　岸信介内閣が成立。国際連合に加盟。欧州経済共同体（ＥＥＣ）設立条約調印。東京通信工業（ソニー）が世界最小のトランジスタラジオを発売。コカ・コーラ、日本での販売開始。糸川東京大学教授らが、初の国産ロケットの発射に成功。立教大学・長嶋茂雄選手の巨人軍入団決まる。 　神武景気と岩戸景気の狭間でしたが、現在の日本の骨格が形成されたように思えます。 　金型に関しては、全国組織「日本金型工業会」の創立総会が１１月２５日に東京目黒で開催されました。今年は、「日本金型工業会」還暦の年です。 　本年１１月に創立６０周年記念式典を計画しております。本年より始める「金型マスター制度」の認定も計画しております。 　経済産業省では、中小企業等経営強化法等「稼ぐ力」に志向されています。次世代が産業構造の変換の中で生き残り発展するためには必要なことだと思います。「ＩｏＴ」（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）とか「インダストリー４・０」の活用が重要視されていますが、金型企業のモノづくり精神により「稼ぐ力」に転化ができればよいと思います。 　２０１４年に「新金型産業ビジョン」を作成いたしましたが、営業力（提案力）、海外展開、周辺分野への事業展開、人材確保・人材育成、技術研究開発、連携・提携のキーワードの重要性はさらに高まっています。 　昨年の工業会の総会で、国際金型協会（ＩＳＴＭＡ）復帰が認められ、本年はメンバーとして承認される予定です。海外展開、周辺分野への事業展開にご活用いただけたら幸いです。 　日本金型工業会は、現在、会報・ホームページのリニューアル等、サービスの拡充を進めております。真に全国組織としての工業会を目指し、金型シンポジウムを九州地区、北陸地区に続き、昨年は東北地区で開催いたしました。全国からのご入会が増え、金型業界がより活性化することを期待しております。 　緊急事態が続く今年においても、繰り返しになりますが、会員、賛助会員、顧客、経済産業省素形材産業室始めとした監督官庁、学会の大きな応援により、この難局を、「元気な業界」として乗り越えていきたく思う所存でございます。皆様のご理解ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせて頂きます。 平成２９年　年頭所感 （一社）日本自動車機械器具工業会 理事長　山口　伸一郎 　平成２９年の新年にあたり一言ご挨拶申し上げます。 　昨年は、東日本大震災から５年が経過したものの、熊本地震、鳥取地震、福島沖地震など比較的規模が大きい地震が継続して発生しました。被災地の皆様にはあらためてお見舞い申し上げますと同時に復旧・復興を祈念申し上げます。 　さて我が国の景気でありますが、弱さも見られておりますが、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善、各種の政策効果により回復していくことが見通されており、早い回復を願っております。 　最近の乗用車の生産・販売は、持ち直しの動きがみられており、また、自動車保有台数も増加傾向にあり、加えてその使用期間も長期化する傾向にあり自動車整備需要の増加にもつながっていくことを期待しております。 　自動車につきましては、自動運転等新たな技術・機能を有する先進自動車の出現によって、電子制御化が益々進展してきており、自動車部品分野だけではなく自動車機械器具及び整備技術分野においても変化をもたらしてきております。整備サービス分野では自動車整備技術の高度化に向け、先進安全装置についても適切な点検整備が効果的に行える汎用スキャンツールの活用促進や整備要員の質的向上等が求められてきております。 　こうした動きに対応していくため国においては、自動車整備技術の高度化や整備人材の確保・育成に関する種々の検討会が開催され一定の方向が示されてきているところであります。 　スキャンツールメーカーが会員となっている当工業会においても、自動車整備技術の高度化検討会の場に委員を参加させ、他の関係団体とともに走行安全システムのうち市場からの要望の強いシステム及び今後装着率が高まるシステムについて汎用スキャンツールの新たな標準化仕様を策定し、故障診断や修理調整に係るフィージビリティスタディを進めてきているところです。 　また、当工業会会員各社は、クルマの安全と環境を支えるサービスツールメーカとして、ユーザーニーズに応え、新製品開発、安全の質のレベルアップに努力し、将来の整備を意識した整備機器製造に取り組んできているところです。特に、リフト、門型洗車機等の大型機器を中心に整備事業者が投資する生産性向上設備並びに経営力向上設備等の政策手段を活用しての出荷の増加が図られてきているところであります。 　引き続き工業会内に設けられている分科会の場並びに情報紙たるニュース便覧等を活用して、整備機器分野でのビジネスチャンスの拡大や新商品開発につながっていくような情報提供活動をはじめとする工業会活動に引き続き取り組んでいきたいと考えております。 　最後になりますが、関係各位のご健勝を祈念いたしますとともに、当工業会が飛躍できますよう関係者の皆様のご指導並びにご支援をお願い申し上げ、年頭の挨拶といたします。 年　頭　所　感 事業継続計画（ＢＣＰ） への取組 全日本機械工具商連合会 会　長　前西　孝夫 　明けましておめでとうございます。 　昨年はイギリスのＥＵ離脱問題とアメリカの大統領選挙でのトランプ氏の当選といった大方の予想を覆す結果になり、その都度、株式及び為替の相場が乱高下しました。 　全機工連では、３年ごとに開催される全国大会が東京組合の企画・運営によって、全国から５００人を超える方々にご参加をいただき盛大に開催することが出来ました。 　大会は「挑戦する勇気〜Ｎｅｗ　ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ〜」をテーマに企画され、「業界を取り巻く環境の変化に自らが挑戦をしよう。挑戦することは簡単なことではないが、挑戦しなければ何も生まれない。今私たちは一歩前に踏み出す勇気を全体で共有し、その行動が明日を開く。」との思いを確認した大会でした。 　会員、賛助会員を含む多くの方々にご協力をいただき大会を盛り上げていただいたこと、そして多くのスタッフを動員いただきました東京組合のご努力に深く感謝を申し上げます。 　一方、４月の熊本大地震、８月の北海道そして東北での台風被害をはじめとする自然災害が各地を襲いました。 　東日本大震災以降、「事業継続計画」即ち「ＢＣＰ」の作成が大企業をはじめとして増えていると聞きます。半面、被災地以外の中小企業では意識は未だ薄いのではないでしょうか？ 　昨年６月の全機工連の総会に於いて、熊本組合の高橋理事長がＢＣＰに関して語られ、被災地での大手企業の「ＢＣＰ」の取組は早期復興に繋がっており、自社のＢＣＰへの取組は顧客の信頼に繋がっているとのことでした。 　「ＢＣＰ」は「地震・風水害・感染症・テロ・火災・設備事故等」の災害時の対応マニュアルであり、防災対策は被害の軽減を目的にするのに対して、ＢＣＰは自社事業を守ることを一義としています。よって、防災対策は官公庁や自治体にマニュアルができていますが、ＢＣＰは、各々の企業で作成すべきものであります。資料としては、中小企業庁のホームページに「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」が掲載されています。ＢＣＰに関して、全機工連及び各ブロックあるいは組合単位で取り上げていただければと考えます。また、予想外の地域で災害が発生している昨今、全機工連のネットワークを活用できるとともに、昨年９月に約１００人が参集された若手会での情報交換が役立てばと考えます。 　全機工連では、従来からの事業を「見直し」あるいは「継続」を役員会等で討議してまいります。つきましては、より一層のご指導・ご意見を賜りますとともに、各行事への参画をお願いいたします。 　最後に全機工連の会員各社並びに賛助会員各社の益々のご繁栄を祈念申し上げます。 景気上昇に期待 愛知県機械工具商業協同組合 理事長　伊藤　高潤 　あけましておめでとうございます。昨年の愛機工組合は特に目立った行事がなく淡々と過ぎてしまいました。全機工連の全国大会、東京大会では東京としてはおそらく初めてではないかと思いますが“挑戦する勇気”と題してのパネルディスカッション形式で開催され、日本の中小企業のものづくりの素晴らしさを体感させて頂きました。ありがとうございました。 　さて、昨年の一年間を今年も振り返りますと、昨年の年頭所感で書いたことがことごとく外れてしまいました。ＴＰＰは合意し国会でも承認されたのですが、アメリカの大統領にトランプ氏が当選してＴＰＰそのものが否定されそうになってきましたし、今年の４月から予定されていました消費税が１０％になることも延期されてしまいました。景気そのものも決して好景気だったとは言いがたい一年でした。 　今年はどんな一年になるのでしょうか？私は，期待を込めて景気が上向いてくるだろうと思っています。 　アメリカの次期大統領トランプ氏は米国国内の経済を重視し公共投資が大幅に増えると期待されています。インフラへの投資はアメリカ経済を活気づけます。アメリカの経済が良くなれば自然とドル高に推移します。ドル高は反面円安となりドルベースで貿易を行っている日本の各企業は輸出の拡大が見込めます。アメリカ向けの輸出はそんなには大きくならないかもしれませんがそれ以外の国・地域に対する輸出は期待できます。輸入品の価格が値上がりし物価は上昇するかもしれませんが、輸出の拡大は日本の経済全体が上向きになってゆくだろうという期待感で日本経済も活気づき日本の景気が上向いてくるだろうと期待できます。こんなに都合よく推移するかどうかは分かりませんが、概ね経済的にはよい方向になってゆくという希望をもってこの一年を過ごしたいと思っております。 　愛機工組合は今年１０月に「ＭＥＣＴ２０１７」をニュースダイジェスト社と共に開催致します。おかげさまで出展希望の方々が多く募集開始より僅か一ヶ月で満小間状態になりました。これも皆様の景気に対する思いが今年も良くなるであろうという期待が大きいのだと実感しております。皆様の期待に応え実りあるＭＥＣＴが開催できますよう頑張って参りたいと思っております。 　最後に、機械工具業界も景気上昇に預かって大繁盛の一年になることを念願して今年の年頭の挨拶とさせて頂きます。 『挑戦する岐阜機工会』へ 岐阜機工会 会　長　嶋�ｱ　晴久 　新年あけましておめでとうございます。健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。 　旧年中は当会に対し一方ならぬご厚情と温かいご支援を賜りありがとうございました。あらためて御礼申し上げますと共に本年も引き続き宜しくお願い申し上げます。 　昨年はさまざまな出来事があり、近年には無い激動の一年ではなかったでしょうか。しかしながら幸いにも、岐阜県内の我々の業界を取り巻く環境はやさしくは無いですが、なんとか穏やかに推移してくれたのではと思われます。 　９月９日・１０日の２日間に於いて岐阜で開催しました『全国機工流通若手会』には、各地より１００余名の高い志を持った方々にお集まり頂き、活発な意見・情報交換、人脈作りと大変有意義で互いに切磋琢磨し、個々が成長する集まりが出来たと思っています。ホスト組織を代表して、至らぬ点はあったかと思いますが、関係各位、参加者の皆さんに御礼申し上げますとともに、全機工連及び人材開発委員会では、引き続き若手組合員の成長育成事業をサポートしてまいりますので、次回は我こそはという組織に手を上げていただいて、この会を続けていただきたいとお願い申し上げます。 　また本年は、昨年１０月に開催されました全機工連全国大会東京大会のスローガン『挑戦する勇気』がまさに試される年になると思います。誰もやらないことを始めるにはリスクがありますが、大谷選手のように、常に未開の地で先行し続けるという意地が、会社も個人も成長させるのではないでしょうか。私の年の半分もいっていない青年に教えられた気がします。 　『挑戦する岐阜機工会』になるべく、さまざまな新しい取り組みを行いたいと考えております。皆様にはお手数をお掛けしますが、その際はご協力をお願い申し上げます。 　最後となりますが、この一年が皆様にとって明るく素晴らしい年になりますことを祈念申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。 地域のユーザーさんと 　一体になって前進 三重県機械工具商組合 理事長　門脇　匡伸 　新年明けましておめでとうございます。皆様は、新しい年を迎えいかがお過ごしでしょうか？ 　昨年は、世界的な所でアメリカ大統領「トランプ氏、誕生」、日本で言えば東京都知事「小池百合子氏、誕生」といったところでしょうか？ 　大規模な話から小規模な話、色んな変化が起きておるこの頃、三重の機械工具商組合も私が理事長を担当することになりました。理事長一年生の私が右も左もわからぬまま一年が過ぎようとしております。 　総会や納涼会と色んな事業を開催し頼もしい理事の皆さんと運営を進めております。昨年は、三重県で「伊勢志摩サミット」が開催されました。我々もこれにちなんで伊勢にて特別事業を企画しました。伊勢神宮の外宮さんへ「ええじゃないかお伊勢参り」です。三重に住みながら伊勢のことあまり把握してない皆さんに大好評でした。 　全機工連では東京にて「第４２回全国大会」が開催された他、「ＪＩＭＴＯＦ２０１６」といった業界の大きなイベントも盛況だったようです。 　さあ２０１７年の今年は、どのような年になるのでしょうか？ 　いつも新しい年を迎え皆様におかれては、色んな目標や今後の展望、胸を膨らませ希望に満ちたスタートだと思います。でも、思いだけでは一年を全うはできません。 　仕入れ先の商社さんやメーカーさんのご協力無くしては、商いは、成立しません。皆さんで一致団結、感謝の気持ちを胸に臨機応変な感性を頭に描き心をもって精進して行ければ幸いです。 　我々も三重県とゆう地域でどれだけの商いができるのかは、未知数ですが各事業主が努力をし地域のユーザーさんと一体になって前進したいことは、強く思うところです。 　去年よりも三重県の機械工具商組合は、会員さんも増員しております。今年も頼もしい会員さん達と一年間充実した事業や組合活動を楽しく運営できればと思います。 　決して流行語の「神ってる」では、なく…あの伊勢神宮の外宮さんの御垣内の中で皆と体感した「特別な空気」を力に変えてこの一年健康で明るい商人でいこうじゃありませんか？ 　本年も宜しくお願いします。 年　頭　所　感 新年のご挨拶 （一社）日本ねじ工業協会 会　長　相澤　正己 　平成２９年の新しい年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　さて昨年は英国のＥＵ離脱や、米国では大方のマスコミの予測に反した候補の大統領就任が決まり、ＴＰＰからの離脱や関税の強化などの発言から、輸出入への悪影響が避けられそうにないなど、世界経済は混乱をきたす可能性もあり、世界各国は米国などの動向に固唾を飲んで見守る年末となりました。 　さて一方昨年の日本経済は、後半頃からは横ばいの状況から徐々に緩やかに回復しつつあるとの見方がされているようです。個人消費はあまり伸びていないものの、パートタイマーの時給が上昇しつつあり、雇用も堅調な推移をしているようです。 　昨年１１月に内閣府より発表された２０１６年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の速報値では３四半期連続のプラス成長となっています。しかしながら住宅建設や公共投資は相変わらず低調な動きにとどまっています。昨年８月に第３次安倍内閣が発足し、アベノミクスを加速させ、経済再生を第一にとの意向により推進されつつありますが、まだまだ景気の上向きには至ってはいないように感じます。 　我々の主要な需要業界の自動車を見てみると、日本自動車工業会は自動車の２０１６年国内需要見通しを、当初の前年比１０６・６％から９月に９８・２％に引き下げました。若年人口の減少に加え、最近の若い人たちは車の必要性を感じない人も多いと言われ、これらが国内需要の低下に影響しているかもしれません。 　また工作機械も９月までのデータでは生産、輸出入とも前年割れと厳しい状況です。 　さて協会の事業に目を向けてみますと、重点事業の一つであるねじ製造技能検定制度では、検定試験受験者を対象とした講習会を毎年開催しており、２月には６回目となる協会が認定する検定試験を行います。対象者も会員以外でも参加できるようにし、非会員のねじ製造企業従業員や商社の方などの参加も増えてまいりました。今後は、実機を用いた実技試験の導入に向けて推進してまいります。一方、未来開発パブリシティ委員会では、プレス・板金・フォーミング展が７月に開催されるため、今回も協会として出展する予定にしております。また国際委員会では、五地域ねじ協会交流大会を今年は１０月に北海道で開催します。この大会では、より一層の発展や実のある大会にするため、開催形式や規模などを検討することになっています。さらに昨年当協会視察団のドイツねじ協会への訪問を受けて、今年はドイツねじ協会視察団を迎える予定です。 　また技術委員会では、六角ボルト・ナットの本体規格品の普及事業を需要業界様などに広く周知を図るため、引き続き取り組んでまいります。 　最後になりましたが、会員の皆様の更なるご発展と関係各位のご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 拡大主義より永続主義！ 日本ねじ商業協同組合連合会 会　長　渡辺　昇 　新年おめでとうございます。 　昨今、米、中・韓などアジア、英・ＥＵなど欧州、シリア・イラクなど中近東、世界中の政治・経済・社会状勢が大激動となっており、国内外の景気動向も含めて不透明です。トランプ次期米国大統領は、ＴＰＰ脱退を明言しています。二国間協定で日本は大丈夫でしょうか。今、円安・ドル高気味にあり、輸出型企業は期待していますが、不安定です。いやなニュースが多い中で、昨年は大隈良典先生のノーベル賞受賞という快挙もありました。 　さて、今年の干支は丁酉（ひのととり）ということで、その由来は「果実が極限まで熟した状態」というもので、また、酉は「取り込む」にも繋がるといわれ、運気も顧客も取り込めるというものです。商売繁盛の年といえ、期待したいところです。 　現在、景況感はプラス傾向にあり、ねじ商連の２７年度のアンケート調査では、売上６％増でほぼ増収増益となっています。２８年度以降は不詳ですが、企業の永続的な売上高拡大には限界性もあります。老舗、長寿企業をめざしているところは、そのほとんどが中小企業です。勿論、拡大・成長があれば、なおよしです。中小企業白書によれば、約３０年前の１９８４年の日本の企業総数は５３０万社、それが２０１４年には３８０万社と３割減です。業種、業態、規模を問わず大幅減です。少子高齢化、人口減、低成長、貧富の格差拡大、マイナス金利も続きます。ＩｏＴやＡＩの進化もあります。お互いに「まず生き残る」ことです。永続させることです。これからは、事業承継と同時に組合活動の承継をどう取り組むのか。応分の負担とリーダーの育成を進めなければなりません。 　ねじ商連は、ピラミッド型ではなく連合型の組織であり、四地域の各組合が力を結集して、各々、下記を推進していきます。 　�@組織の維持・発展のための組合員増強。�A経営者、社員の教育・研修の強化。�B品質、環境、安全、安心、信用、信頼の確保。�C商工連携の強化による規格推進とねじの日ＰＲ。 　また、すべての顧客様には次のことを要望いたします。�@下請けへの利益還元。�A取引価格の適正化。�B調達価格の値下げ要求休止。 　色々ときついことや、厳しい競争もあるけれど、私は「ねじなかま」を大切にして、「ねじほど素敵な商売はない」と思っています。今年一年が皆様にとって、さわやかな一年となりますように、ご健勝とご繁栄を祈念いたします。それではいつかどこかで組合で。 年　頭　所　感 愛知県金物商工協同組合 理事長　印藤　武司 古い体質は見直し活性化を 　新年、明けましておめでとうございます。 　平素は、私ども組合に対しまして、格別のご理解とご協力を賜りまして、心より厚く御礼申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 　今一番の関心事といえば１月２０日にスタートする米国トランプ大統領の政治・政策への言動だと思います。何をどうしていくのか、まさしく世界各国の注目の的だといえます。いま事前にわかっていることは、我が国の防衛問題について真剣に見つめなおす時が来たということではないでしょうか。とくに憲法の九条の改憲か、護憲か、みんなで大いに議論し考えましょう。 　さて、我が中部地区に目を向けてみますと、昨年は、野球では中日ドラゴンズがリーグ最下位、サッカーでは名古屋グランパスがＪ２へ降格と、非常に盛り上がりに欠けた年でした。かつては共に日本一を経験したことのあるチームでしたが、このことは何を意味しているかといえば、「脱皮できない蛇は生きていけない」、あるいは、「組織は頭から腐ってゆく」ということの証だといえます。過去の栄光にとらわれずに、日々真剣に変化を捉えて物事に向き合っていかないといけない、ということだと思います。 　ものづくり日本としての我が国は、得意な技術革新のもと、東京タワーはスカイツリーに、ＹＳ１１はＭＲＪに、そして新幹線はリニア新幹線へと変貌していきます。 　２０２０年には、二度目の東京オリンピックが開催されます。前大会から５６年ぶりとなり、その頃に建てられた施設は老朽化して、建て替えやリフォーム、さらに海外からの旅行客を見込んだホテル建設・観光施設等々インフラ整備も進んでいます。 　我々の業界も古い体質は見直して、おおいに活性化していきましょう。 　まさしく、今年こそ一億総活躍時代の幕開けだと思います。 　結びに、今年一年間の皆様のご健勝とご事業のご発展をお祈り申し上げます。 「変化」の年に 遠州機工会 会　長　前嶋　孝行 　新年あけましておめでとうございます。健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。 　昨年の４月に遠州機工会の会長に就任し、あっという間に８か月が過ぎました。この間、関係各団体様には当会に多くのご厚情とご支援を賜り大変感謝しております。 　昨年は、株・為替の変動や地震・天候不順など様々な要因で景気にも不透明感が漂い始めました。皆様の近況はいかがでしょうか。当会のある遠州地方（静岡県西部地域）も、それに倣うように「停滞」という「凪ぎ」の状態に入ってしまいました。 　ところで近年「物づくり」という言葉はありとあらゆるところで目にします。「物づくり」は日本の成長の源であるのは間違いありませんが、その「物づくり」を支えている縁の下の力持ちの一つである工具業界も、「もう少し脚光を浴びてもいいじゃないかな」と思うことがあります。 　中部地区は「織田信長」「豊臣秀吉」「徳川家康」など天下に名をはせた武将がたくさん輩出されています。また今年の大河ドラマ「おんな城主　直虎」の主人公「井伊直虎」、実は私は地元に住んでいながら「井伊直虎って誰？」と知りませんでしたが、浜松では最近「出世大名　徳川家康」と並んで「出世法師　井伊直虎」と呼ばれています。 　我々工具業界も少し出世して（認知され）脚光を浴びることができれば、「人材育成」「人材確保」等、様々な課題に取り組みやすくなるのではないでしょうか。中部エリアの東の遠州機工会ではありますが、今まで努力してこられた各方面の先輩の方々の少しでもお役にたてればと思います。 　最後になりましたが、昨年から今年にかけて各国の首脳が交代致します。とりわけこの１月には期待と不安の交錯する中でアメリカの大統領も交代致します。「凪ぎ」の状態から大きな「変化」があるのではないでしょうか。平成２９年の我々の業界が「変化」によって素晴らしい年になりますことを祈念申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 国土強靭化に力を発揮 （一社）全国管工機材商業連合会 会　長　小泉　久則 　新年あけましておめでとうございます。 　英国のＥＵ離脱、トランプショックという、世論を二分する激しい選挙により、民意の流れは「反グローバル化、保護主義の台頭」が顕在化した昨年に引き続き、１月から、トランプショックが現実化する年となりました。 　トランプ大統領の発言に株式市場が反発したのも、経済が活性化され、４％成長をめざそうという「強いアメリカの復活」を繰り返したので、段々その気にさせられてきたともとれます。 　なかでも、劣化したインフラを更新するという政策には、多くの雇用と資金の循環を生むと期待される。但し、トランプ大統領には、いつ何が起こるかわからないという不安がつきまといます。 　日本でも、安倍政権が２％物価上昇を実現できず、世界の変化に翻弄されているようです。しかし、福岡で起きた大規模地盤沈下事故にみるように、インフラの劣化はかなり進んでいます。災害に強い強靭な国土をつくりあげるために、インフラの更新こそすぐに着手すべきであります。折りから、国土交通省のよびかけでたちあげられたインフラメンテナンス国民会議も、誠に時宜を得た会議と思いますので、大いに応援をしてゆきたいところです。 　私たち管機連の会員が扱う商品はこのインフラを支える重要な商品ばかりです。国土の強靭化、安心安全な生活を保つために、大いに力を発揮してゆきたいところです。 　管機連の五大スローガン「工・販・製の協調」「適正利潤の確保」「取引改善の徹底」「連合会認識の向上」「環境保全の推進」を着実に実施し、若い人たちが「ライフラインをささえる業界である」と自信を持って仕事に取り組んでいける業界に育ててゆく事が求められています。会員一同一致団結し、強固な結束を図り、管機連並びに業界の繁栄に寄与してまいりたいとの決意を新たにしております。 　年頭所感 愛知県管工機材商業協同組合 理事長　倉地　久雄 　御慶。 　謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　人に恥ぢ神には恥ぢず初詣　高濱虚子 　皆様この句の心境で初詣りをされ、清々しく穏やかな初春を迎えられたことと思います。 　さて、振り返ってみますと昨年も内外とも大きなニュースが途切れたことのない激動の一年でした。 　欧米の情勢ですが、英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）や、イタリアの憲法改正否決なども歴史的に十分大きな事件ですが、とりわけ全世界を震撼させたのは、大方の予想を裏切り、政治職の経験が皆無な実業家である、ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に決定したことでしょう。 　これをアメリカ建国の精神に基づく民意の表れとみるのか、単なるポピュリズムがたまたま発現しただけとみるのかは、現時点では判断が付きません。しかしこの選挙結果は、四半世紀以上前のベルリンの壁崩壊や、ソビエト連邦の解体に匹敵する、歴史的に大きな分岐点であることは間違いのないことでしょう。 　翻って当管材業界を眺めますと、大きな状況変動はないかのように思われます。しかし気付かぬところから変革は始まっているのかもしれません。 　大手メーカー殿による業界のＭ＆Ａは一層進行していくでしょうし、大手ネット通販はますますその取扱い商材数を増やし、管材商品もその視野に入れることでしょう。 　こうした状況を管材流通業界の「危機」とみるのか、逆に大きな「ビジネスチャンスの到来」とみるのかでは、結果はまったく違ったものになると思います。 　ユーザー様の複雑な納期管理、納品方法、返品、交換等の要求に細かくリアルに対応できるノウハウは、われわれしか持っていません。 　管材流通業各社様が各々の特色を生かした業務が出来れば、ネット通販は決して脅威とはならないことでしょう。 　勝ち残っていくためには「何でもやる」精神で本年も頑張って参りましょう。当組合もいささかでもそのお手伝いができれば幸いに存じます。 　管材業界各社様に取りまして、本年も実りの多い躍進の年でありますことを祈念しまして新年のご挨拶といたします。 “円安”“井伊直虎”に期待 静岡県管工機材商組合 理事長　一色　哲巳 　明けましておめでとうございます。 　少し昨年のことを振り返って見ます。 　海外ではアメリカでトランプさんが次期大統領に選ばれ、イギリスのＥＵ離脱、イスラム国によるテロ、お隣の韓国では朴大統領が辞任表明、北朝鮮は相変わらず核実験をしたりミサイルを打ち出したり、中国では南沙諸島で着々と埋め立てを進めて基地を増設し続けているし、きな臭いにおいがしてきます。 　国内に目を向けると熊本の地震、台風、水害や小池東京都知事の誕生、参議院選での保守勢力の圧勝、また変わったところではポケモンＧＯが大変な人気で、それによる交通事故なども見受けられました。年初から株価はどんどん下がり、トランプさんが大統領選挙に勝ってからは円安、株高の基調となってまいりました。 　さて静岡県の我々の業界はと申しますと、あまり一昨年と変わり映えしなかったのかなあと思っています。円安になれば県内の自動車などをはじめとする製造業も元気になるのかな？と期待はしておりますが、円安で安定していないと設備投資にはあまり動かないのではないかと思います。ここはひとつ今年から始まった大河ドラマの��井伊直虎�≠ﾉ便乗して静岡県にたくさん人が来てくれるよう期待しましょう。 　業界の景気はといいますと、やはりと言うかあまり芳しくはありません。��アベノミクス�≠ﾍすっかりどこかに行ってしまったみたいですし…。 　先日某鉄鋼メーカーの方の講演を聞いてきたのですが、鋼管の中で配管用はここしばらくずっと生産量が下がり続けているとのことです。対して構造用鋼管はやや生産量が増えているそうです。住宅着工率はリーマンショック以降８０万戸から９０万戸で安定していますが配管用パイプはどんどん減り続けているそうです。鋼管が減った分他のパイプが増えているのではないかと思ったのですが、ステンレス、銅、塩ビ等軒並み減っています。これはどういうことなのか？ 　ただ言えるのはこのような商品だけではもはや食ってはいけないということです。どのような方向に向けていけば良いのか当組合の方向を探してあがいていこうと思っています。あがいて、あがいて何とか食っていけるように頑張りましょう。 連携を密にし、 　岐阜の市場の安定へ 岐阜県管工機材商組合 理事長　廣瀬　　功 　平成２９年の新春を迎え、心からお慶びを申し上げます。 　旧年中は、格別なるご支援・ご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。この一年大過なく務めさせて頂けたのも、ひとえに組合員及び賛助会員様、又、関連機関の皆様方のおかげと、この場をお借り致しまして深く御礼申し上げます。 　さて昨年を振り返りますと、なんといっても１１月に行われた米国の大統領選において、ドナルド・ジョン・トランプ氏が次期大統領に就任確定となったニュースが挙げられるのではないでしょうか。政界出身者ではないトランプ氏の選挙中における数々の問題発言に端を発し、当確時には一時的に株安を引き起こしましたが、現在では値上がり方向へと推移しています。今後の政治手腕に関しては未知数であることは否めませんが、財界出身者ならではの経済政策を打ち出していく中、日本経済にどのような影響を及ぼすのか注視していく必要があると思われます。 　国内に目を向けますと、一昨年発足した第三次安倍改造内閣が掲げた『一億総活躍社会』は、これといった具体的な政策に乏しく、国民の期待に応えられたとは決して言えない一年ではなかったでしょうか。 　また、東北での震災復興がまだまだであるにもかかわらず、今度は熊本地震にみまわれました。相次ぐ震災に心を痛めると同時に、一刻も早い復興を願わずにはおれません。 　岐阜県内はと云いますと、年度下期に入り公共工事が前年対比４％弱の減少と下振りをみせ始め、倒産発生件数もここにきて増加傾向で推移しています。住宅着工件数は、後半の８・９・１０月と３カ月連続で前年同月比で若干ではありますが増加をみせてはいるものの、その内訳をみますと、ハウスメーカー及びビルダーが５０％強を占め、多数を占める地場工務店で残りを分け合うという厳しい状況が続いております。こうした元請間での価格競争に加え、我々協力業者間に於いても、県外からの業者の参入により市場価格の下落に歯止めがかからない悪循環となっております。 　こうした厳しい市況であるからこそ、今まで以上にメーカー各位・関連団体様および同業間の密接な関係を構築し、岐阜の市場の安定へと繋げていかねばならないと考えております。究極は、エンドユーザー様の顔がみえる市場作りに努めていく事が必要であると肝に銘じ、鋭意努力して参ります。 　皆様方の御指導・御鞭撻を切にお願い申し上げます。 年　頭　所　感 木工機械の消費拡大へ努力 全日本木工機械商業組合 理事長　桑原　柾人 　平成２９年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　平素は、当組合の事業につきまして、格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。新しい年を迎えるにあたり、関係業界並びに組合員各位に謹んでご挨拶申し上げます。 　新年に際しまして非常に明るいデータをご紹介したいと思います。２０１４年のＶＤＭＡ（ドイツ機械工業連盟）の木工機械生産データによりますと、世界の木工機械生産額は約１兆８００億円（９０億ユーロ×１２０円）です。ドイツが約２７００億円、イタリアが約１６００億円です。 　ドイツの生産額２７００億円から、輸出額２１６０億円を引き、輸入額４７５億円を足しますと、推定国内消費額は約１０１５億円となります。日本の木工機械の年間消費額は約５００億円から７００億円の間です。しかしながら、それぞれの国の年間の木工機械消費額を人口で割り算しますと、ドイツは１２５０円で日本は約４００円から５５０円です。日本の消費額を５００円としますと、ドイツの木工機械の年間一人当たりの消費額は日本の実に２・５倍となるわけです。私の推計では、オーストリア、スイス、オランダ、ベルギーなどのヨーロッパの先進国では、木工機械の一人当たりの年間消費はドイツよりもっと高いと推測しています。 　また、我が国新築住宅着工数は年間約９０万戸で推移していますが、ドイツは、好調な年でも２０万戸と日本の約１／４以下となっています。 　日本では、将来の住宅着工戸数の確実な低下が予測されていますが、着工数が日本の１／４以下でも、人口当たりの木工機械の消費量が２・５倍以上の国々が存在することも間違いのない事実です。よって我が国でもまだまだ木工機械の消費を伸ばせる余地は多分にあるはずですし、その方向に向かって業界として努力していくことが重要だと考えています。商業組合の皆様は将来性のある明るい業界にいることは間違いないのです。 　日本のＧＤＰは世界で３番目ですが、人口一人当たりになりますと世界では２６番目です。残念ながら先進国の中では最低の位置に入ります。現在日本全体では、人口一人当たりのＧＤＰをアップさせるために、国全体の生産性アップが重要な課題となっています。私どものユーザー様の生産性のアップに必要な要素が、製造側の生産性のアップです。そのために必ず必要とされるのが最新の製造設備になります。 　そこで、最適で最新な木工機械を販売するノウハウ、提案力、そしてアフターサービスといった幅広い分野で、商業組合の皆様の力が木材産業の発展に必要とされていることになります。 　本年も、業界関係、並びに組合員各位、協力できるところは協力し合い、また競争も大切ですので、切磋琢磨することにより、木工機械販売のパイをさらに大きくできればと思いますし、組合活動がすこしでもその手助けになればと考えています。本年も皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。 　皆様にとりまして素晴らしい一年でありますように祈念してご挨拶といたします。 非住宅などで木材利用が増加 　東京五輪メインスタジアムにも 中日本木工機械商工協同組合 理事長　福本　豊彦 　新春を迎えるにあたり、気持も新たに一言ご挨拶申し上げます。 　昨年の出来事を振り返りますと、国内では熊本地震はじめ自然災害も多く発生し、人々の暮しにも深刻な影響を与えました。被災された方々には哀心よりお見舞申し上げます。幸いな事に、安倍政権のもと国内政治が安定している事は諸施策を実行するのには環境は恵まれていると思います。今年もアベノミクスを更に推進する事により、経済成長・デフレ脱却・雇用問題等、更なる景気の好循環を望みます。又、弱い立場、環境にいる方々には、セーフティネットの拡充も政治の責任と考えます。一方世界に目を向けますと、アメリカの威信低下により、�TＳ問題をはじめ局地紛争の長期化と北朝鮮による核開発・核実験の既成事実化の進展に有効な手立てが講じられないように見受けられ、日本外交も難しい局面に立たされる可能性もあるように推測されます。 　更に、昨年１１月のアメリカ大統領選では予想に反しトランプ氏が次期大統領に選出されました。選挙期間中の彼の発言は大胆で現実離れしている政策も多く世界各国で不安心理が惹起していますが、手堅い政策が行われる事に個人的には淡い期待をしております。ＴＰＰ批准問題と安全保障問題には今後とも成行きを注視して参りたいと思います。 　さて、私どもの業界に目を転じますと、住宅着工件数は今年も９０万戸前後と予想され堅調に推移しそうな状況です。要因は住宅ローンをはじめ税制面での優遇措置、２０１９年の消費税増税のかけ込み需要などが考えられます。又、昨今の傾向として非住宅部門や集合住宅における木材利用の増加等、引き続き追い風が吹く状況にあります。それに伴い、ユーザー業界の設備投資意欲も各種補助金行政の後押しもあり、引き続き期待が持てる状態です。２０２０年の東京オリンピック開催もメインスタジアムに木材使用を積極的に取り入れるなど、当業界にとって好影響を及ぼすものと信じております。組合活動としましては、メーカーヘの工場見学等の勉強会を通じた人材育成と世代交代を見据えた親睦に重点を置きたいと思います。 　皆様方のご繁栄ご健勝を祈念申し上げ、併せてご指導ご鞭撻賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 酉（とり）年は商売繁盛 愛知鋲螺商協同組合 理事長　馬場　將嘉 　新年明けましておめでとうございます。会員の皆様におかれましては、新しい良い年をお迎えの事とお慶び申し上げます。 　２０１７年、平成２９年、十干、十二支は「丁酉」（ひのととり）であります。 　私共の身近な鶏です。明け方に鳴く鳥、夜が明けたら「コケコッコー」のシーンが思い浮かびます。新年も一番に鳴く鳥のため縁起が良いとされています。また、元日の鶏の第一声を「初鶏」といい、新春の季語になっております。 　更に商売関係に縁起の良い干支とされており、「とり↓とりこむ」で、商売繁盛とされています。行動力があり、積極的、親切で世話好きであるともいわれております。 　さて、昨年は政治、経済、自然環境等、全ての分野で想定外の事が多く起こりました。予想が外れ予期せぬ方向へ進んでいます。 　固定観念を捨て、自由な発想が必要になります。自分の事は自分で守る自己防衛能力の強化が重要だと考えます。勿論社会貢献の奉仕も忘れることは出来ません。 　事業の発展には、自社の長所、短所を正しく把握して、長所に磨きをかけ生き残りをはかり新しいものにも積極的に取り組み夜明けを待ちたいと思います。 　最後になりますが、皆様方の社業の益々のご発展とご家族の皆様のご多幸をお祈り申し上げます。 多様化するドリル市場に 　さらなる積極参入 ダイジェット工業�� 取締役社長　生悦住　歩 　新年あけましておめでとうございます。 　昨年の出来事を振り返ってみますと、外資による日本企業の買収や、提携関係も含めた自動車をはじめとする業界の再編、海外ではイギリスのＥＵ離脱やアメリカ大統領選など、世の中の変化を感じる一年となりました。また、伊勢志摩サミットの開催やリオ五輪で日本が史上最多のメダル４１個を獲得したという出来事も有り、「世界の中の日本」も意識できた一年だったと思います。 　市況としましては、年前半は中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化に苦しみながらも比較的堅調に推移したと思われますが、後半にかけては世界情勢の不透明感からか厳しい状況が続きました。 　そんな中、当社におきましては昨年のＪＩＭＴＯＦで様々な新製品を発表いたしました。主力の金型加工用工具では「マックスマスター」を、加えて難削材加工用や穴あけ工具においてもユニークな新製品を市場投入いたしております。今年は、さらに多様化するドリル市場に積極的に参入し、供給力の改善を図るとともに顧客満足の向上を目指して参りたいと存じます。 　世界経済は先行き不透明とも言われますが、昨年末より円安・株高という国内の製造業にとっては追い風の傾向もみられます。本年もこの状況が続くことに期待しつつも、当社におきましては景況の変化にとらわれず引続き製品の供給体制を万全にし、幅広いお客様にご満足頂けるような新製品を開発して参る所存ですので、本年も皆さまのより一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 ハングリーに市場開拓 オーエスジー�� 代表取締役社長　石川　則男 　２０１７年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　昨年は英国のＥＵ離脱、シリア難民問題、そして米国大統領選挙など大きな政治的な事象があり、世界的に政情不安が広がりました。一方では米国大統領選挙後には大方の予想に反してドル高円安、株高になりました。輸出企業にとっては風向きが変わり、景況感も改善されたと思われます。しかしながら根拠が薄い中での円安ということで、いずれまた急激な円高に転じるのではないかといった不安も見受けられます。 　私ども切削工具の市場は世界的な製造業の停滞感から必ずしも需要が旺盛とは言えませんが、資源国、新興国の景気が底打ちする期待もあり、前向きな経営を進めたいと思います。 　そのような状況下、当社はハングリーに新販路の開拓に努める年にしたいと思います。ここ２、３年、進めたＭ＆Ａによる販路拡大、大手ユーザー開拓のために世界各地に設立しているテクニカルセンターを活用した販路拡大。付け加えて自動車、航空機産業における難削材加工用の新技術を使った販路拡大を多角的に進めてまいります。ハングリー精神を忘れず、チャレンジする２０１７年とし、来る創立８０周年の年である２０１８年につながる年にしたいと思います。 　最後になりますが、日本経済の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 ＪＩＭＴＯＦ出展製品の拡販と 　更なる新製品の開発を推進 住友電気工業�� ハードメタル事業部長 　村山　　敦 　新年明けましておめでとうございます。　 　平素は格別のご高配を賜り、誠に有難く厚く御礼申し上げます。 　昨今の市場環境は、米国大統領選挙の結果を受けた政策転換への懸念や新興国経済の減速等により、景気の下振れリスクが増しています。日本経済もこれらの影響を受け、先行き不透明な状況が続く見通しで、足元は輸出や個人消費が伸び悩み、景気は足踏み状態となっています。切削工具市場につきましても、工作機械の受注動向が前年割れを継続、主力自動車業界でも大規模な増産投資の減少により、低位横ばいとなっていましたが、直近では底打ち感もあります。 　昨年は、第２８回日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ２０１６）が開催され、前回を上回る来場者数を記録、市況回復に向けた手応えを感じることができました。弊社では、鋼旋削用主力材種ＡＣ８０２５Ｐ、高精度加工用材種ＡＣ１０３０Ｕ、スミデュアルミルＤＦＣ型、フラットマルチドリルＭＤＦ型のシリーズ拡大、さらに自動車、航空機、新素材微細加工用途向けの各種特殊工具や新加工方法、次世代を見据えた参考出展製品を多数出展し、多くの反響をいただきました。 　本年は、これらの製品の拡販、浸透と更なる新製品の開発を進めてまいります。また、１１月に稼働を予定しています東北住電精密においては、拡大基調にある穴あけ工具と主力スローアウェイチップ拡販に向けたホルダ、カッタ類の生産を計画、ＩｏＴを活用した最先端の生産ラインでコスト、リードタイムの低減を推進します。 　また、超硬工具の主原料であるタングステンのリサイクル事業においては、使用済み工具の回収重量が年々増加しています。限りある資源の有効活用、製品の安定した供給に向けたお客様のご理解と積極的なご対応に感謝し、引き続きご協力をお願い申し上げます。 　本年も、より良い製品・サービスを提供し、お客様とともに日本の製造業の競争力維持と発展に向けて、邁進していきます。引き続き、皆様方のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。　　　　　　　 チャレンジ精神を持って、 　粘り強く挑戦 三菱マテリアル�梶@ 常務執行役員　加工事業カンパニープレジデント 　鶴巻　二三男 　新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、２０１７年の新春を健やかに迎えられたことと、お慶び申し上げます。毎年のこと、決して描く通りにはならないとわかりつつも、勝手なことを思い巡らせながら、正月を迎えました。 　その中でも、本年は、ＩｏＴやＡＩなどを駆使した繋がる工場的な発想が現実化へ急速に展開していくことで、機械加工の環境変化や新たな加工技術の創生が予測されます。また、最近の傾向である被削材の多様化や難削材化に関して、ＣＦＲＰなどの炭素繊維に留まらず、軽くて、強度がある新たな材料の出現があるでしょう。これらの発展は、工具メーカーとして乗り越えなければならない険しい山となることは必至です。この険しい登山は、時に滑落しそうな場面や荒れた天気で数週間待機しなければならないような過酷なものとして我々に立ち塞がるでしょうが、チャレンジ精神を持って、粘り強く挑戦していかなければ将来はありません。途中であきらめたり、回避したりすることは、機械加工に携わる土俵から降りることを意味しています。厳しいけれども、一つ一つ眼の前の山を征服していくことが工具メーカーに課せられた責務であると考えています。 　我々、三菱マテリアルの工具事業は、“ＹＯＵＲ　ＧＬＯＢＡＬ　ＣＲＡＦＴＳＭＡＮ　ＳＴＵＤＩＯ／単なる工具メーカーではなく、社員とお客様のワクワクを叶え続け、お客様のビジネスを成功に導くことができる世界の総合工具工房になる”を打ち出して、３年目となります。市場環境がもたらしている険しい山を一歩ずつ力強く登っていくことが、文字通り総合工具工房になる道であり、挑戦できることに“ワクワク”して取り組んでまいります。 　皆様に“ワクワク”と“満面の笑顔”をお届けできるよう、三菱の総合力を発揮して、お客様の声をしっかりとお聞きし、スピーディーにお応えしていく所存です。本年も、従前と変わらぬ格別のご指導・ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。　 　最後になりますが、皆様方のご多幸とご発展を心より祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。 “世界基準をいわきから” �潟^ンガロイ 代表取締役社長 木下　　聡 　明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。 　２０１６年を振り返りますと、中国経済の伸張鈍化が多くの工業先進国に打撃を与え、また原油価格の下落によるエネルギー関連産業の低迷、更には予想を超えた政治および国際情勢の変化による急激な株価変動に見舞われ、地球規模で経済全体が停滞しました。一方、国内景気は年初よりの急激な円高・株安が進行したことで、リーマンショック後に回復した設備投資にも後退感が広がりました。 　そのような中、２０１７年も経済の大きな好転材料を見出すことができないまま、先行き不透明な乱気流の中で前進しなくてはならない状況です。他方で、世界のあらゆるところで“加工によるものづくり”は途切れる事無く継続されており、自動化・ＩｏＴに代表されるコスト低減のための技術革新は、熾烈を極める競争の中いっそう加速されていくものと思われます。国内に目を向けると、労働人口の減少・新興国の台頭に打ち勝つべく、更なるコスト競争力強化のための自動化・効率化が求められることは明白であり、ものづくりの基盤を支える切削工具に対する期待度・重要度は日々増していくものと思います。 　弊社におきましては、２０１６年に「ＴｕｎｇＦｏｒｃｅキャンペーン」と銘打ち、１０５０アイテムに及ぶ先進の高生産性切削工具を発売し、日本を皮切りに世界各国において新製品発表会およびセールスプロモーションを実行して参りました。同時にタイムリーに商品をお届けすべく、切れ目なく生産能力を増強し、多くの製品開発投資も精力的に進めたことで世界各国にて販売を伸長させることができました。本年もお客様への量的・質的サービスレベルの一層の向上を図りますとともに、より多くの高生産性切削工具を開発することで、最新の工具を用いた加工効率アップを提案し、お客様でのコスト低減を実現していきたいと思います。“世界基準をいわきから。”をスローガンに、タンガロイは本年も皆様と共に邁進して参ります。 思い切った「変革」を実践 �潟Lッツ 代表取締役社長　堀田　康之 　昨年４月より「第３期中期経営計画」の初年度がスタートしました。厳しい経営環境下ではありましたが、第２四半期決算において、前年同期比大幅な減収にもかかわらず増益を確保することができました。また、昨年は、東亜バルブエンジニアリング株式会社と資本業務提携契約を締結し、高温・高圧分野の製品ラインナップの拡充を図った他、エリア戦略として韓国とベトナムに新たな拠点を設けました。また、伸銅品事業においても、加工品工場の効率化を実行するなど、中長期の成長に向けた施策の展開を進めることができたと思っています。 　今年、日本市場では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた施設建設の動きがいよいよ本格化してきます。キッツグループを挙げて、受注活動に注力してまいりたいと考えています。一方、海外市場は、米国大統領選挙でのトランプ氏の勝利以降、就任後の政策への期待もあり、資源価格、為替及び株価が大きく変動しています。現時点では、世界経済に与える影響や方向性は不透明であると言わざるを得ませんが、どのような状況にあってもその変化に対応することが大切だと思っています。現状のやり方や発想に縛られない思い切った「変革」を実践することにより、収益の確保と経営計画の達成を目指してまいります。 　２０２０年度には、１９５１年の創業から７０周年の節目を迎えます。強い意気込みと信念を持ち、新たな歴史に向かって力強く進む一年にしたいと考えています。 人の成長は一生 児玉興業�� 会　長　松田　謙三 　〈国立長寿医療センター疫学研究部長・下方浩史氏のはつらつ養生訓の第一節を拝読してエッセー致しました。〉 　先生は養生訓・第一章の論説で老後の在り方を説いて居られます。老人は得てして年と共に、多欲・うらみ・怒り・短気・諄い（くどい）・愚痴っぽいと特徴を挙げて居られますが、性格は自戒、自制しない限り変わらずと。又、高齢者が認知症になったり、感情をコントロールする能力・表現が低下したように見られますが、日本でも欧米でも人間の性格は根本的に成人になっても変わる事はないので、いずれの国も心理変化についてあまり研究をされて居りません。又、人によっては耳が遠くなったり、身体がうまく動かなくなったりと、身体変化で抑うつ状態になったり、引っ込み思案になったりが見られますが、いずれも生まれつきの本質で別に変った訳でなく本来的に人は一生成長し続けるもので、年を取るほど能力は向上し、使う詞（ことば）の数も年と並行して増え続け、話す事・書くことも、より的確に言葉選びが出来ます。 　老人に贈る言葉 　「ガンバレ高齢者！」 　人は加齢と共に計算力やとっさの認知能力が落ちて参りますが、社会性や対人関係を含めて知能（脳）の働きは活発です。従って記憶力や計算力が落ちたからと言って頭が悪くなったという事にはなりません。衰える能力を補って余りある知恵が高齢者には備わって参りますので、経験や知恵によって若い時より年を取った時のほうが優れた能力を発揮する事が多くなります。 　（注）昨今、月曜会への参加者が毎回減少して居り、世話人として淋しい思いをいたして居ります。「田舎の学問より京の昼寝」欠席して家に閉じこもっているより、月曜会に参加願って「一言！」 年　頭　所　感 Ｇｒｏｗｉｎｇ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 　〜ともに挑む〜 ユアサ商事�� 代表取締役社長　佐藤　悦郎 　年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　昨年の日本経済は、７〜９月期の実質ＧＤＰが前期比年率２・２％増と３四半期連続のプラス成長にて推移いたしました。１０月の鉱工業生産指数は３ヶ月連続上昇し、宿泊施設や大都市圏の再開発による建設投資も増加するなど、当社を取り巻く経済環境は緩やかに回復しております。 　このような中、当社は中期経営計画「ＹＵＡＳＡ　ＬＥＧＡＣＹ　３５０」の最終年度を迎え、アジア最大級の「産業とくらしの流通プラットフォーム」の構築に向けて、コア事業と成長三分野（海外、環境エネルギー、国土強靭化対応）への取組みに注力いたしました。経営基盤の強化策として、２０１６年５月に新ユアサ商事関東物流センターを稼働させるなど、さらなる競争力強化に向けた布石を実行いたしました。 　当社グループは２０１６年に創業３５０周年を迎えることができました。これもひとえに販売先様の会である「やまずみ会」様、仕入先様の会である「炭協会」様をはじめとするステークホルダーの皆さまと「Ｇｒｏｗｉｎｇ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ〜ともに挑む〜」の精神で邁進できたからこそと考えております。私たちは次の５０年、１００年に向け今年もお取引先様とともに新たな挑戦を続けてまいります。 　最後になりましたが、皆様にとって希望と幸福に満ちた素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 勢いのある会社を目指し、 　　新たな時代を �且R　善 代表取締役社長　中田　繞 　年頭にあたり謹んで新年のごあいさつを申し上げます。 　昨年の国内景気は、原油価格の下げ止まりや為替の大きな変動が下押し要因となり、企業の設備投資は力強さに欠ける状況が続きました。また、個人消費では雇用面など一部には回復傾向も見られたものの、全体的には足踏み状態の展開となりました。 　こうした中、「リオ・オリンピック／パラリンピックでの日本選手の活躍」、「日本人科学者の３年連続ノーベル賞受賞」などの嬉しいニュースの反面、「英国のＥＵ離脱」、「米国次期大統領にトランプ氏」という大方の予想を覆（くつがえ）す判断が示されました。 　一方、企業においては多様な人材を経営に生かす「ダイバーシティ経営」が広がる中、政府主導の「働き方改革」や「女性の活躍」などが叫ばれています。今後、誰もが働きやすい環境を整えていくには「日本特有の企業風土」などの課題があるものの、様々な面で「変革」の流れが確実に進む中、新しい年を迎えました。 　昨年、山善は、創立７０年の節目の年として、新３カ年中期経営計画「ＯＮＥＸＴＹＡＭＡＺＥＮ（ワンネクスト山善）２０１８〜ひとつになって、この先へ」を策定しました。「山善の総合力を発揮して、次世代につなげる山善」を表現しています。 　そして、本年の経営スローガンは「私たちは勢いのある会社を目指し自らを大胆に変革して全員で新たな時代を切拓こう」としました。 　国内外の景況感は不透明さがつきまといますが、どのような環境下にあっても、社員一人一人が自らの役割を果たし、「何事もやり遂げる」という強い信念を持って、皆さまと共に新しい時代を切拓いて参る所存ですので、何とぞ倍旧のお引立てを賜わりますよう宜しくお願い申し上げます。 　本年も皆様の益々のご健勝、ご発展を心よりお祈り申し上げます。　 「現状否定」（げんじょうひてい） トラスコ中山�� 代表取締役社長　中山　哲也 　今年の四字熟語は、斬新な発想を生み出すためには、過去の延長線上の発想を捨てねばならないということで「現状否定」としました。 　過去の経験や知識の積み重ねがあればこそ見えてくる景色もありますが、別世界を見るためには、今までの常識や定石をリセットしてみることも必要だと思います。 　当社においてのその一番の例が「残業を劇的に減らした特効薬は在庫を置くことだった」ということでしょう。 　「在庫を置けば残業が減る」と結びつける人はなかなか存在しませんが、当社の事例は立派にその因果関係を証明しています。細かい説明は省略しますが、在庫があればｗｅｂ受注システムで自動処理されますが、在庫が無ければ取り寄せ作業の手動オンパレードになるということです。 　「在庫は少なければ少ないほど良い」「売れる在庫は置くが、売れない在庫は置かない」「在庫回転率は重要な経営指標である」等々、在庫にまつわる定説は、増やすことより減らすことが重要だと常識的には考えられています。ところが、その常識に背を向けて在庫を置いてみると、残業退治の特効薬となる予想もしない結果に出くわしました。最初から想定していた訳ではなく、「品揃えの良い問屋に越したことはない」「クイックデリバリーこそ最大のサービスである」との信念を実践することにより、思いがけない副産物を生み出したのです。 　「在庫回転率」という本当に些細な指数に囚われていたら、大きなチャンスを取り逃がすような気がします。製造業、卸売業、小売業、それぞれに在庫の位置づけは異なりますが、何事も常識や思い込みで判断していると、結果はすべて想定の範囲内で終わってしまうのではないでしょうか。 　人も企業も歴史を積み重ねると臆病になってしまいます。失う物が増えれば増えるほど慎重になってしまいます。無謀な挑戦はともかく、今の発想と行動を「現状否定」することにより、新たな常識と出会うきっかけになることでしょう。新しい発想が元気の源となります。使い古された常識では未来へは進めません。今年も一人ひとりが未知との遭遇を果たせるような「現状否定」を期待しています。 （平成２９年社内向け年頭所感より） 多様性 �潟Wーネット 取締役社長　古里　龍平 　新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　昨年は、自動運転車の実用化が現実的な段階に入り、近い将来、移動手段の革命をもたらすことは間違いないと言われています。そのキープレーヤーの座をうかがうのは、自動車関連企業だけでなく、ＯＳ開発を手掛けるＩＴ大手、ライドシェアという新しいサービスを展開する事業者、センサーメーカーや、３Ｄ地図クラウドベンダーなど多種多様な企業群です。 　以前は、自動車に数多くの高性能センサーを組み込むことによって、自動運転機能の実現を目指していましたが、それには大きなコストが掛りました。そのような状況の中、Ｇｏｏｇｌｅが高精細な３Ｄ地図を使った自動運転の開発に乗り出したことがきっかけとなってセンサーが少なくて済む方法が具体化され、それによりコストは大きくダウンしました。これで完全自動運転車が現実的となりましたが、こうした発想は自動車メーカーにはなかったといわれています。 　このようなクリエイティビティを生み出すには、多様な考えから放たれる発想が重要だと思われます。我々は昨年、セキュリティ・ビジネス関連の会社に出資しました。これはジーネットのセキュリティ部門を強化することが主な目的ですが、全く異なる発想や視点、ノウハウを有する同社の人材にも大きな魅力を感じています。 　今後、ＩＰ（インターネットプロトコル）による監視システムの考え方を製造現場のモニタリングに活用すれば、我々製造業界の人間には思いつかないような新しいＩｏＴの発想が生まれてくるかもしれません。さらに、出資したＲＴＣ（ロボットテクニカルセンター）やシステムインテグレーターとの連携による、技術やノウハウの融合にも期待できると考えています。 　ジーネットやフルサト工業のような、ある意味固定化された考えの中に、異なる考え方を持った人が混じり合い、多様な考え方を持った人々が集まって話し合うことで、クリエイティビティが生み出され、そこに新たな成長の余地が生まれてくると思います。 　新しい仲間を加えフルサト・ジーネットグループ一丸となって、お客様が想像しない、驚くような新しい価値をお届けできるように取り組んで参ります。 　本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 ３月１７、１８日にポートメッセで ２０１７中部機械加工システム展 ジーネット名古屋支社 販売店・メーカー向け説明会開催 　ジーネット名古屋支社（取締役支社長＝大谷秀典氏、住所＝名古屋市中区富士見町１５―３５）傘下の有力販売店が主催する『２０１７中部機械加工システム展』が３月１７日（金）・１８日（土）の２日間、ポートメッセなごや第３展示館において開催される。これに先立ち、販売店向け説明会が昨年１２月１日午後１時より名古屋市工業研究所（名古屋市熱田区）で、また出品メーカー向け説明会と決起大会が同５日午後４時３０分より名鉄グランドホテル（名古屋市中村区）で行われた。 　『２０１７中部機械加工システム展』は機械加工に特化した展示会で、４年続けての開催となる。今回は「生産性向上と省エネ・高精度加工のご提案」をテーマに、最新鋭の工作機械、切削工具、ツーリング、治具等の周辺機器ならびに環境改善機器をメインに展示する。また会場では、生産性の向上、コストダウンにつながる各種問題解決型の提案も多数用意される。 　説明会では冒頭、事務局を代表して大谷ジーネット名古屋支社長が挨拶し、支社の現況について「不透明な状況が続いていますが、足元の数字はそれほど悪いということもない。少し楽観的に見ています。１０月はしぼみましたが、１１月で盛り返しており、ほぼ計画通りに来ています。上期は、ジーネット全体で前年同期比４・１％減と厳しく推移しましたが、名古屋支社においては、工具関係で７・９％増、機械が１２・９％増となり、本当に皆様のおかげと感謝申し上げます」と報告した。 　今回の展示会については「現在弊社では、働き方改革に取り組んでいます。残業を減らして、いかに効率よく働いていくか。日本政府も欧米の水準に近づけるように指導をしている。営業のみならず、製造現場も同じ。いかに効率的に生産性を上げていくか。人をあまり介さない生産システムというようなことが大きな課題です。それに加えて、労働人口不足が今後ますます深刻化してきます。今回の加工システム展は『自動化、ロボット化』を一つの大きな軸としたい。また、前回好評だった『バリ取り』についても引き続き展示していきたい。それに加えて、機械の予知保全についてもしっかりと提案活動をしていきたい。また、受付が毎回混雑するために、ユーザー様の情報を効率的にお伝えできないという慢性的な問題がありました。今回は、バーコードを使いデーター化して販売店様に効率的に提供するシステムを導入しました。進化し続ける展示会として、毎回新しいことにチャレンジしています。ご支援、ご協力をいただき、展示会を成功に導けたらと思っています」と述べた。 　展示会の概要説明が横井良治ジーネット名古屋営業所長より行われた。出品メーカー１６０社、展示小間数約１８０小間を予定。来場者は３５００名を目標とする。 　今回は「バリ取り・面取り加工の生産性向上対策」「機械保全の省力化対策」「ロボット・エンジニアリング」の３つのテーマゾーンが設けられる。また各ブースでは引き続き、好評の「かんたん解決パネル」による分かりやすい提案が行われる。 　新たに導入する受付システム・展示ブースでの情報収集システムについては、枅川修ジーネット三重営業所長より説明された。 　販売店向け説明会では、ジーネットが目指す方向性の一環としての「ロボット関連ビジネスについて」の講演も行われ、ロボットシステムインテグレータである��丸工業・��丸正社長（ロボットテクニカルセンター社長）がロボット業界の現状と今後の展望について話した。また、溶接ロボット、ハンドリングロボットなどを常時稼働可能な状態で展示し、ジーネットも出資している「ロボットテクニカルセンター」（ＲＴＣ、兵庫県西宮市）の活動なども紹介した。 　講演の後は、展示会に出品される目玉商品を中心に紹介が行われた。 成功に向け一致団結 決起大会開催 　出品メーカー向け説明会では、出品要領に関して瀧愛一郎ジーネット名古屋支社業務担当係長より説明があり、説明会を終了した。 　出品メーカー向け説明会の後は決起大会が開かれ、冒頭、片岡暢博中部ジーネット会副会長（ヤマザキマザックシステムセールス東海販売部長）が「市況の方は、色々紆余曲折があり、良いような悪いような状況が続いており、工作機械の分野に限って言うと、まだまだ高止まりの状況にあると思います。産業競争力強化法、産業再生法等々、日本の国の力を高めるということで設備更新を促進していただいたおかげで、１１月は特に多くの出荷がありました。少し谷間ということで、アメリカのシカゴショー、国内のＪＩＭＴＯＦも思ったよりは数字が上がりませんでした。来年３月までには発注していただけるものと思っています。そのような中でも、コストダウンや短納期などに取り組んで、お客様のための施策を打ってまいりますし、各社の皆さまも同様だと思っています。来年３月の中部機械加工システム展が大成功に終わりますことを祈念申し上げます」と挨拶し力強く乾杯の音頭をとった。 　ジーネット各部署長による決意表明があり、中村幸吉名古屋支社機械担当部長が「新しい試みもどんどん行っています。進化をする展示会ということで、我々も日々新たにチャレンジし、中身も充実させてお客様に提供させていただく展示会にしたいと存じます。事務局一同、汗を流して頑張ってまいりたい」と意気込みを語り御礼の挨拶とした。 　永島令也日東工器名古屋支店部長の中締めで終了した。 　【２０１７中部機械加工システム展概要】 ●テーマ＝「生産性向上と省エネ・高精度加工のご提案」Ａｄｖａｎｃｅ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ ●会期＝２０１７年３月１７日（金）午前１０時〜午後６時（開会式は午前９時３０分より）、１８日（土）午前１０時〜午後５時 ●会場＝ポートメッセなごや第３展示館 ●主催＝ジーネット名古屋支社管轄の有力販売店 ●事務局＝ジーネット　名古屋機械課、名古屋営業所、三河営業所、一宮営業所、三重営業所、静岡営業所、浜松営業所、および名古屋支社 ●展示規模＝会場床面積６７５０�u ●展示小間数＝約１８０小間（予定） ●出品予定メーカー数＝１６０社（２０１６年１１月３０日現在１５４社、［内訳］工作機械メーカー１９社、ＣＡＤ／ＣＡＭメーカー他８社、切削・ツーリング・治具・産業ロボット・環境機器等機械加工周辺機器メーカー１２７社） ●キャンペーン期間＝２０１７年１月１日〜３月３１日 ●動員目標＝３５００名 ●各種テーマゾーン＝「バリ取り・面取り加工の生産性向上対策」「機械保全の省力化対策」「ロボット・エンジニアリング」 航空・宇宙及び防衛分野の 品質マネジメントシステム認証取得 岡谷鋼機　航空・宇宙チーム 　岡谷鋼機（社長＝岡谷篤一氏、本社＝名古屋市中区栄２―４―１８）は、「航空・宇宙チーム」において２０１６年１１月１１日付けでＪＩＳＱ９１００‥２００９の認証を取得した。 　ＪＩＳＱ９１００は、ＩＳＯ９００１に航空宇宙業界特有の要求事項を織り込んだ、日本で制定された世界標準の品質マネジメント規格。同等の規格として、米国ではＡＳ９１００、欧州ではＥＮ９１００が制定されており、これらは技術的に国際相互認証されているため、ＪＩＳＱ９１００は米国や欧州の企業に対しても有効となる。（ＡＳ９１００、ＥＮ９１００は、日本でも有効）。 　同社は、認証取得により、今後の成長が期待される航空宇宙分野での販売拡大に注力するとしている。　 　【認証登録内容】　 ・登録組織＝岡谷鋼機株式会社航空・宇宙チーム（名古屋本店特殊鋼部、大阪店産業資材部神戸出張所）　 ・適用規格＝ＪＩＳＱ９１００‥２００９　 ・登録範囲＝航空産業向けエンジン用鍛造品の販売他　 ・審査登録機関＝ロイド　レジスター　クォリティ　アシュアランス　リミテッド（ＬＲＱＡ）　 ・登録日＝２０１６年１１月１１日　 コミュニケーション力 アップをテーマに研修 愛機工　管理者・中堅社員研修実施 　愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝伊藤高潤氏・春日鋼機会長）は、１１月２５日午後１時より名古屋市中区の東別院会館において、管理者・中堅社員を対象にした「営業マンのコミュニケーション力強化研修」を実施した。講師に宇井克己氏（ナレッジ・プラクティス・コンサルティング社長）を招聘、組合員企業から２６名が受講した。 　冒頭、林正人経営対策部長（広島商事社長）が挨拶で「今回は、コミュニケーション力アップをテーマに行います。昨今、言葉で対応するコミュニケーション能力が落ちていると感じています。その原因の一つが、スマートフォンやメールの多用ではないでしょうか。仕事の要件も今はメールで来る。それをメールで返す。メールは厳しい表現が多く、本音が分からない。確かに便利なので、活用するところは活用する。しかし直接会って話したり、時間がなくても、電話で話すことが大切だと思います。特に相手先から厳しいメールが来たら直接話すことが必要と、常々社内では話しています。今日は宇井先生から、コミュニケーションに必要なことを事細かに説明していただけると思います。この時間を有意義に使って今後の仕事に活かしてください」と話した。 　研修では、営業マンの役割や仕事の基本など、仕事の質を高めるための考え方をはじめ問題を解決するための理解力・表現力の向上を学んだ。また、より良いコミュニケーションを構築するための手法や近年、情報の伝達手段として急増しているメールの取り扱い方についても学んだ。 刃先交換式ドリル「ＭＶ�]形」に インサート２種を追加 三菱マテリアル　シリーズの使用範囲を拡大 　三菱マテリアル加工事業カンパニー（カンパニープレジデント＝鶴巻二三男氏、住所＝東京都千代田区大手町１―３―２経団連会館１１階）は、刃先交換式ドリル「ＭＶ�]形」のインサートに「ＵＨブレーカ」「ＵＮブレーカ」を追加し、１２月６日に販売を開始した。 　刃先交換式ドリル「ＭＶ�]形」は、完全４コーナ仕様により経済性が良く、外刃・内刃の材種を最適な配置とすることにより、従来以上の切削性能と長寿命を実現。さらに、表面硬度を高めるとともに最適設計されたホルダにより高剛性を確保し、Ｌ／Ｄ＝６の加工を可能としている。 　今回、高硬度鋼加工用や鋼・鋳鉄の欠損対策とした刃先強化形「ＵＨブレーカ」とアルミニウム合金加工用の「ＵＮブレーカ」を追加し、シリーズの使用範囲の拡大を図った。 　追加製品の主な特長は次の通り。 　�@刃先強化形「ＵＨブレーカ」は、強ネガ形状と広いランド幅による刃先強度と靭性・硬度に優れたＰＶＤコーテッド超硬材種「ＤＰ８０２０」により、内刃に使用することで高硬度鋼（４５ＨＲＣ以下）の加工と鋼・鋳鉄の欠損対策に最適。 　�Aアルミニウム合金加工用「ＵＮブレーカ」は、上面のポリッシュ仕上げと外周研磨により溶着を防止し、ポジランドと強いすくい角のコンビネーションで切れ味を向上。 　【品名／型番】 　刃先交換式ドリル「ＭＶ�]形」用インサート　刃先強化形「ＵＨブレーカ」８型番、アルミニウム合金加工用「ＵＮブレーカ」８型番 　【標準価格（税抜）】 　１１１０円〜２０００円 　（代表型番） 　ＳＯＭＸ０６２９０５−ＵＨ　ＤＰ８０２０＝１１６０円▽ＳＯＭＸ１８６９０８−ＵＨ　ＤＰ８０２０＝２０００円▽ＳＯＧＸ０６３００５−ＵＮ　ＴＦ１５＝１１１０円▽ＳＯＧＸ１８７００８−ＵＮ　ＴＦ１５＝１９１０円 アルミ用超硬新シリーズ２種 ロング刃と３枚刃を発売 丸一切削工具　ＴＨＥ　ＣＵＴエンドミル 　丸一切削工具（社長＝衣斐誠氏、本社＝東大阪市本庄西２―６―１７）はこのほど、ＴＨＥ　ＣＵＴミルに新たなアルミ用エンドミルを発売した。 　好評発売中の超硬２枚刃アルミ用エンドミルＩＣ２ＡＬＥに続いて、ロング刃タイプのＩＣ２ＡＬＬと、３枚刃タイプで高送り加工ができるＩＣ３ＡＬＳを追加。コストパフォーマンスが非常に優れた追加シリーズとなっており、幅広い加工に対応できるようになった。 　同社は「今後もユーザー様のニーズにお応えできるよう、新しいエンドミルシリーズを開発中」としており、今後の展開も期待される。 先端技術研究センター設立 先端技術の分野に卓越した ＤＭＧ森精機 高度専門技術社員を育成 　ＤＭＧ森精機（社長＝森雅彦氏、本社＝名古屋市中村区名駅２―３５―１６）は１２月１４日、２０１７年１月１日に先端技術研究センターを設立すると発表した。 　同社は、ＩｏＴ、インダストリー４・０、人工知能ロボット、ＣＯＰ２２による脱炭素、電気自動車（ＥＶ）、自動運転、フィンテック（ブロックチェーン）、シェアーエコノミーと、��既に起きている未来�≠ﾍ、２０２０年以降の世界では社会や産業に当たり前のように、広く実装され、デジタル革命は新たなステージに到達すると予想。 　先端技術研究センターは、これらの変革を主導する人材を集積し、ＤＭＧ　ＭＯＲＩがその時代に求められる顧客価値と社会的価値を創成し、顧客に提供する人材の育成の場として設立される。 　また、今後は働き方も現在とは大きく異なるスタイルになっていくことが予想され、人・情報の多様なネットワークを形成し、個人の自己実現と企業の成長が相乗する、新しい働き方の試行の場でもあるという。 　さらに、関東地区をはじめとする優秀な学生の先端技術に関する研鑽の場所となるよう、長期のインターンシップを積極的に受け入れることで、優秀な人材を発掘し、育成・支援する。このため同センターは、“企業内大学院”の創設も意味していると説明する。 　センター長には、元東京大学工学系研究科・技術経営戦略学専攻教授の松島克守氏（東京大学名誉教授）が就任。東京大学・大学院の教育水準での研究指導により、先端技術の分野に卓越した高度専門技術社員の育成をめざす。 　【先端技術研究センター概要】 ▽所在地＝東京都江東区潮見２―３―２３　　ＤＭＧ森精機・東京グローバルヘッドクォータ内 ▽設立＝２０１７年１月１日 ▽センター長＝松島克守氏（東京大学名誉教授） ▽研究員＝社内若手、社外専門家若干名でスタートし、人材獲得により増強する。 ▽その他＝長期インターン参加者には、奨学金最高限度額まで支給し、研究に専念させる。 ５月にボウリング大会、６月に総会 今後の事業について審議 岐阜機工会　幹事会を開催 　岐阜機工会（会長＝嶋�ｱ晴久氏・シマザキ商会社長）は、昨年１１月２９日午後６時３０分より岐阜駅前のひょうたん姉妹おせんにおいて幹事会を開催した。幹事９名が出席して今後の事業などについて審議した。 　第１号議案＝会計報告。市橋会計幹事（市橋商店社長）より会計の現状と今後の収支予定について報告があり、承認された。 　第２号議案＝平成２９年新年賀詞交歓会について。１月１８日午後６時３０分より岐阜会館（岐阜市司町）にて開催する。受付は午後６時から。担当は、受付を市橋会計幹事・渡辺幹事（三信商会社長）・竹中幹事（東洋工具社長）・輿幹事（ＫＳコシ商会社長）、司会を徳永総務幹事（徳光社長）が務める。理事長挨拶後の乾杯は、当日の参加予定者の中で決めることとした。来賓は岐阜県中小企業団体中央会から招待、中締めは協同組合時代の功労者に依頼する。会費については前年と同様に会員１社１人は無料とし、２人目以降５０００円を徴収することを確認した。 　第３号議案＝勉強会、講演会について。開催に向けて検討することとした。 　第４号議案＝ボウリング大会について。５月１２日にＡＣグランド（岐阜市茜部大川）で開催する。 　第５号議案＝通常総会について。６月後半の開催に向けて日程を調整する。来期は役員改選期となるため、次回幹事会は準備のため通常より早めの開催を予定する。また、これまで総会会場としてきた岐阜会館が６月１０日で廃館となるため、幹事が協力して新たな会場の選定にあたることとした。 　第６号議案＝全機工連中部ブロック会議について。遠州機工会が担当して２月頃（２月１５日予定）開催されるが、詳細は未定。幹事は極力参加するよう呼びかけられた。 第７６回野球大会反省会を開く 愛機工　関係者の慰労を兼ねて 　愛知県機械工具商業協同組合は、福利厚生部（部長＝長村康義氏・長村商店社長）が主管して開催された第７６回親善野球大会の反省会を、１２月１日午後７時より名古屋市中区の華美で行った。大会運営に携わった審判団、青年部員、福利厚生部員が参加した。 　矢野茂雄理事（滝川物産社長）の司会で進められ、冒頭、長村部長が「師走のお忙しい中、反省会にお集まりいただき誠にありがとうございます。本日は、大変お世話になっています江南審判連盟の会長はじめ４名の審判団の皆様にもお出でいただいていますので、ご紹介いたします。また、青年部からも森部長、滝澤副部長はじめ１６名の方にご参加いただきました。このように反省会を迎えられるのも、皆様のご協力のお陰と感謝しています。運営について色々ご意見をいただき反省会としたいと思います。是非、来年も期待を超えるお力をいただければと存じます。厚生部としましても、組合の事業を精一杯行ってまいりたいと思いますので、何卒ご協力のほどお願いいたします」と挨拶。 　森庸一青年部長（森哲社長）の力強い音頭で乾杯した後は、参加者同士で互いの労をねぎらいながら今大会を振り返り、運営方法などについて意見を交わし、梅村龍盛福利厚生部副部長（梅村本店社長）の中締めで終了した。 製造現場視察会を計画中 愛青会　例会・忘年会開催 　愛知県管工機材商業協同組合（理事長＝倉地久雄氏・倉地社長）の青年部「愛青会」（部長＝山田康成氏・山彦）は１２月７日、部員ら１０名が参加し、平成２８年度第３回例会ならびに忘年会を開催した。 　例会では、山田部長から�@新規部員勧誘活動�A製品製造現場視察会企画�B来期青年部正副部長人事、以上の報告と確認が行われた。 　�A製品製造現場視察会については、平成２９年３月１１日（土）・１２日（日）の２日間、荏原製作所藤沢工場での開催に向け現在調整中だ。その他の議案についても詳細内容などが確定次第、部員らにアナウンスされることとなっている。 　例会終了後は忘年会へと移行し、１０月に開催された「第３１回管工機材・設備総合展」での部員活動を含め、お互いが今年１年の労をねぎらい合っていた。 2017年1月15日（日） 2623号 ２０１７年は前年並みと予想 中部地区忘年懇親会開く 日工販　近藤芳弘氏（豊精密工業社長）の講演会併催 　日本工作機械販売協会（日工販）の中部地区忘年懇親会（中部地区委員長＝高田研至氏・井高社長）が昨年１２月１日、名古屋市東区のメルパルク名古屋で開催され、会員ら１５０名余が出席して情報交換などを行った。高田中部地区委員長は挨拶で工作機械販売について「中部地区においては、厳しい状況に変わりはないが、大きな落ち込みもないと思っている」との見通しを述べた。冨田薫日工販会長（トミタ社長）は協会の取り組みとして営業マン教育の強化に注力していることを報告した。 　懇親会の冒頭、高田中部地区委員長が挨拶に立ち、日頃の協会への支援協力と懇親会出席に対して御礼を述べた後、中部地区における１年間の行事報告を行った。続けて景況に触れ「アメリカでトランプ氏が新大統領となりますが、円安株高という、誰もが想像しなかった動きとなりました。今後どうなるか分からないというのが現実だと感じており、４月ごろにはある程度数字が読めるのではないか、夢を持ちながら待ちたいと思っております。日本工作機械工業会の２０１６年の受注額は前年比で２割ほどのダウンとなりそうです。２０１７年はさらにその１割ダウンぐらいかと私は予想しています。その中で中部についてお話をすると、１１月にＪＩＭＴＯＦがあり、その時に感じたことですが、幾つかのキーワードがあったと思います。まず、３Ｄプリンター。これがある程度実用化されて、相当台数、お客様のところに入ってきている。また、協業ロボットということで、安全性の高いロボットが普及してきている。それとレーザー加工。レーザーを使った測定等々が出てきている。一番はＩｏＴです。これはトヨタグループさんが日頃から言っており、先ほどの近藤社長の講演の中にもありました。良品廉価につながるためのＩｏＴかなと感じております。ＩｏＴはＱＣＤと言われる方もいる。我々の中でもＩｏＴについては、まだまだ検討していかなければならない課題だと捉えております。工作機械の販売も中部においては、厳しい状況に変わりはないが、大きな落ち込みもないと思っております。トヨタさんがＴＮＧＡ（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）を進めておられます。そのような中で、２０１７年は２０１６年並みの数字がしっかり取れるのではと思っております。新年に向けて、我々日本工作機械販売協会としてもしっかりと取り組んでいきたい。皆様からのご要望や意見をお聞かせいただければ幸いです」と今後の見通しなどについて述べた。 　冨田会長は挨拶で「日工販では教育事業に一番力を入れております。工場の無人化が進み、どんどん製造現場に人が少なくなると、いかに優秀で色々なことの分かった営業マンが工場に行って様々なことを提供するかということが、大変重要なことであります。我々、日工販としてはそのようなプロの営業マンを育てることを念頭に置いて取り組んでおります。講演会をはじめ、地域毎に色々な活動を行い、工作機械販売を活性化していきたい。ぜひ皆様方、メーカー、エンドユーザーのご協力を賜りながら取り組んでいきたいと存じますので、期待していただければと思います」と協会の取り組みについて報告した。 　新会員紹介で新たに賛助会員に加わった十六リースが紹介された後、同社の内田篤社長から挨拶があり、大きな拍手をもって迎えられた。 　賛助会員を代表して高松喜与志高松機械工業社長が乾杯の発声を行い、歓談の場となり、出席者は和やかに交流を深めた。 　懇親会に先立って午後４時より行われた講演会では、トヨタ自動車の子会社で自動車部品並びに一般機械用歯車の製造販売を行う、豊精密工業（本社＝愛知県瀬戸市）の近藤芳弘社長が「日本のモノつくりを支える工作機械メーカーと商社への期待」と題して講演。�@豊精密のモノつくりのかかわり�A日本のモノつくりの歴史を振り返る�Bこれからのクルマに求められる課題�C豊精密の担う役割と実現するために工作機械メーカーと皆さん（機械商社）へ期待する内容�D歯車が将来活躍する分野―について話した。 　その中で近藤氏は、工作機械メーカーと商社への期待として「部品に対して一層の品質向上、高性能化が求められている。また同時にエコプロセスが前提でもあり、その２つを実現するために取り組んでおり、不足のところを助けてもらえる提案をしてほしい。システム化されたパッケージでの提案を期待する。商社には、セールスだけではなく、セールスエンジニアがいると、メーカーとしても相談がしやすく、商談も前に進むのではないか」と述べた。 　また歯車は、クルマだけではなく、ロボット分野においても重要な要素として今後伸びていくと考えられる。環境、風力発電のような風車にも用いられるようになり、環境の変化を敏感に感じることが大切だとして、商社がもつ豊富な情報のネットワークを活用した情報提供も商社に期待することの一つとして挙げた。近藤氏は「私どもは、大手の親会社に言われる前に、先手を取って行うことを肝に銘じておりますので、是非この分野のご支援をいただきたい」と求めた。 年　頭　所　感 「豊かで活力あふれる　経済社会に向けて」 （一社）日本産業機械工業会　会　長　佃　　和夫 　２０１７年を迎えるに当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　皆様には、気持も新たに新年を迎えられたことと思います。 　昨年を振り返りますと、国内景気については７〜９月期のＧＤＰが３期連続のプラス成長となるなど緩やかな回復が続いたものの、消費や投資の拡大には及ばず、力強さを取り戻すまでには至りませんでした。 　世界を見ますと、英国のＥＵ離脱の選択、中国の鉄鋼過剰生産、資源価格の低迷等経済の不安定要因が拡大し、ブラジル大統領選の罷免、韓国大統領の弾劾訴追、イタリア首相の交代、トランプ米次期大統領の選出等主要国リーダーの交代等不確実性を高めるような出来事が多かったように思えます。 　こうした中、我々産業機械業界の２０１６年度上半期の受注は、国内外ともに前年同期を下回り、上半期としては２年連続でマイナスとなりました。内需は官公需が下支えしたものの民需が振るわず、外需は４年ぶりに８０００億円を下回るなど、厳しい受注環境が続きました。 　今年は、わが国が一層の景気回復と経済再生を実現し、デフレ脱却に向け大きな一歩を踏み出すための、極めて重要な１年になると思われます。あらゆる政策や手立てを総動員することにより、経済成長の原動力である企業と個人の力をさらに高め、これを最大限に発揮させていく必要があります。 　また、第四次産業革命に的確に対応しながら、日本の「ものづくり」をさらに進化させ、企業の技術力や生産性を抜本的に高めていくとともに、少子高齢化による人口減少がもたらす労働力不足の問題など、様々な社会的課題やエネルギー・環境問題等の解決にもつなげるなど、国民一人ひとりが将来への希望と自信を持つことができる豊かで活力あふれる経済社会の実現を目指していくことが重要であると考えます。 　我々産業機械業界としては、自らの構造改革を一段と進め、競争力を高めていくとともに、産学連携や企業間連携を推し進め、イノベーションを生み出すスピードを加速していくなど、高品質で信頼のおける製品と高い技術力の提供に取り組み、民需主導の持続的な成長を目指した「未来への投資」の拡大に貢献していきたいと考えます。 　同時に、世界に誇るエネルギー・環境分野に関する技術やサービスにさらに磨きをかけ、世界各国のエネルギー効率の改善や低炭素化・省資源化などへの取り組みに積極的に協力していくことで、地球規模での温暖化防止と循環型社会の構築に貢献していきます。 　政府におかれましては、成長分野を育成する規制改革に引き続き取り組まれますとともに、ＡＩ・ＩｏＴ等の活用やイノベーションを支える技術開発・設備投資を活発化させる等、民間企業の価値創造を後押しする各種支援のさらなる充実を図っていただきたいと思います。 　また、経済のグローバル化への批判や保護主義的な動きの強まりなどが懸念される中、世界の貿易自由化の旗振り役として、開かれた経済の実現を目指すため、高いレベルの貿易と投資のルール作りに粘り強く取り組まれますことを期待しております。 　年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。 　新年明けましておめでとうございます。平成２９年の年頭にあたり、一言ご挨拶を申しあげます。 ９月のＩＦＰＥＸ２０１７　成功に向けて活動 （一社）日本フルードパワー工業会　会　長　田中　　治 　昨年は、安倍政権の３年目ということで、景気優先、デフレからの脱却を目指しているアベノミクスの正念場の年と位置づけられたのではないでしょうか。実際、２月に日銀は金融緩和策としてマイナス金利政策の導入、５月のＧ７サミット後には再度の消費税率の延期、その後の３兆円規模の補正予算等の施策効果もあり、ＧＤＰは３四半期連続でプラス成長を遂げ、厳しい中でもまだら模様ではありますが、若干明るさが見える状況であったと思います。一方、海外の状況を見ますと、英国のＥＵ離脱問題や欧州域内の移民問題、米国大統領選挙にて次期大統領にトランプ氏が決まったこと、アジアでは、韓国政治の流動化や中国の南シナ海進出、北朝鮮の核問題等政治的にも大きな変化が起こり始めました。これらが海外の経済状況にどのように影響するのか予測が難しく、政治・経済の先行き不透明感が強くなってきたことは、危惧されるものです。 　この様な中、フルードパワー業界を見ますと、国内では、これから３年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けた各種の事業、リニア新幹線建設等の大きなプロジェクトがいよいよ走り始めますが、全体的には、あまり多くの期待は難しい状況ではないでしょうか。一方、中国市場は、４年振りに建設機械需要に底打ちした感が出て来ており、更に工場自動化機器としての空気圧機器の需要も依然として根強く、造船向けなど非常に厳しい分野もありますが、全体的には若干明るさも期待できる状況になっているのではないかと感じております。 　さて工業会といたしましては、今年度は、�@フルードパワー国際見本市ＩＦＰＥＸ２０１７の成功に向けて、準備と実行をすること、�Aフルードパワー産業の発展に寄与する技術基盤を確立していくために、産学連携事業の一層の充実・活性化を行うこと、�B「会員のための工業会」として、会員の求める情報の収集・発信に加え、中小企業会員向け研修制度の検討・試行すること、を大きな柱として活動していく所存であります。特に、９月のＩＦＰＥＸ２０１７には、海外含め百数十社が最新の製品を発表展示する予定です。また「水圧テーマコーナー」では、ＡＤＳの国際標準化動向を踏まえた内外機器の動展示や大学等で研究されているフルードパワーを使ったロボットの展示なども企画しております。私達は、フルードパワーは製造業を支える基盤産業であり、製造業の一層の高度化を図るためにも、お客様に最新の技術や新製品を提供し続けることが重要と認識して仕事をしております。是非この展示会ＩＦＰＥＸ２０１７に足を運んで、それらを見ていただき感じていただければ光栄であります。 　最後になりますが、今年度の産業の飛躍と皆様方のご健勝を祈念して、甚だ簡単ではございますが、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 世界の変化を鳥瞰しながら　日本の“モノづくり”発展へ努力 （一財）機械振興協会　会　長　庄山　悦彦 　あけましておめでとうございます。 　皆様におかれましては、健やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　さて、昨年を振り返りますと、４月に発生した熊本地震をはじめ、各地で地震、台風、集中豪雨が相次ぎました。また、今年で６年目となる東日本大震災では、未だに多くの方々がご苦労をされています。被災された全ての方々に、心よりお見舞い申し上げます。 　わが国にとって、防災力強化は永遠の課題です。その観点で捉えると、機械情報産業と防災の関係には２つの側面があると考えられます。１つ目は、その蓄積技術や新製品に期待される被災低減ツールとしての役割です。例えば、近年注目されるドローンは、災害時の状況分析に活躍しています。また、リモートセンシング技術の高度化は、火山活動や地殻変動の計測精度の向上に大きく寄与します。 　２つ目は、機械情報産業における防災意識の向上です。ＢＣＰ（事業継続計画）の策定やＢＣＭ（事業継続経営）の導入が進んでいます。しかし、こうした対策は、まだまだ十分とは言えません。本年は「災害大国日本」を再認識し、サプライチェーン全体としても災害に強い“モノづくり”に向けて、知恵を出し行動する年でありたいと思います。 　一方、昨年は、世界の政治経済情勢に影響を与える大きな出来事があった年でもありました。６月にイギリスは、国民投票の結果ＥＵ離脱を選びました。英国には１０００社近い日系企業が拠点を構えており、日本企業への影響が懸念されます。また、１１月の米国大統領選挙では、多くの予想を覆しドナルド・トランプ氏が勝利しました。この１月２０日にはアメリカ合衆国第４５代大統領に就任します。本年はその一挙手一投足に目が離せない１年となるでしょう。世界はこれまでとは異なる方向への転換の兆しを見せています。 　しかし、わが国の機械情報産業は、そうした動きに翻弄されることなく、国内外の事業環境を冷静に分析することが必要です。併せて、変化への即応力にも資するさらなる競争基盤の強化に向け、ＩｏＴ、Ａ�T、ビッグデータ、ロボット等の技術革新による“イノベーション時代”への大きなうねりを巧みに掴んでいかねばなりません。わが国の強みである“現場”という現実空間にサイバー空間を融合させ、新たな付加価値を創造すべく、広い“モノ”をつくっていく取組みが求められています。 　今年は酉年です。まさに世界の変化を鳥瞰しながら行動しなければならない年となるでしょう。そのため、当協会では技術研究所と経済研究所といった２つの専門分野をより強化することで、国内外の機械情報産業を取り巻く環境変化を鳥瞰しながら日本の��モノづくり�≠ﾌ発展のためにさらなる努力をしてまいります。 新技術の開発と世界への発信、　更なる工業会発展に向けて （一社）日本鍛圧機械工業会　代表理事会長　川西　宣明 　新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。昨年も当工業会の運営に格別のご協力とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。今年も当工業会の会員各位の更なる成長に向けて、活発な活動を進めて行きたいと思います。 　さて、昨年度の日本鍛圧機械工業会の状況を振り返ると、１６年度の受注予想は３１００億円で前年比９・２％減と見込まれます。１７年度の受注予想は３２００億円として３・２％増を見込んでおります。特に国内は政府による経済対策による設備の更新需要が受注の底上げに貢献してくれるものと思います。 　国内は自動車の安全対策機能、ＥＶ車関連研究開発など戦略的投資による更新需要、オリンピック関連の建築関連設備やインフラの改修・保全需要など底堅いと見ております。 　一方海外は北米の新大統領政策次第によりますが、北米地域の投資に関してやや減速する可能性があるものの、製造業回帰による大型設備の期待はあります。中国は電気自動車促進関連の設備投資が期待され堅調と見られます。更に東南アジア、インドなどの経済成長が期待されます。 　今後も受注レベルを維持し向上していくには、世界オンリーワンを目指すような高い技術力と技術革新力をもった企業への変革が求められます。 　新年にあたり、当工業会の４つの重要な事業について触れたいと思います。 　まず、新技術の開発は会員企業の皆様の技術革新を支援するためにＭＦ技術大賞を設けて奨励しております。「ＭＦ技術大賞２０１６−２０１７」では、３件が大賞、３件が優秀賞、４件が奨励賞と言う結果となりました。 　次にＭＦ−Ｔｏｋｙｏ２０１７が今年の７月に開催されます。テーマは「その先の未来へつなぐ、ものづくり」と副題として、当工業会の会員の皆様はじめ、経済産業省はじめ各工業会や学会からの協賛を得て、日本の技術力を世界に発信する最適な機会です。 　この様な会員企業の努力の成果は、今年７月に開催されます、ＭＦ−Ｔｏｋｙｏ２０１７プレス・板金・フォーミング展でご覧いただけると思います。今回は既に目標としていた小間数１５００小間以上の沢山の参加申し込みをいただいており、２００９年の第１回が７００小間で開催した事に較べ、隔世の感があります。海外からも多数の来場者が予想されております。またＭＦエコマシン認証制度は現在２０社７４機種が認定されており、こちらもＭＦ−Ｔｏｋｙｏ２０１７で展示紹介いたします。 　これらの新技術を海外の展示会などでも発信し続けることによってさらに世界のお客様に発信できると考えています。 　さらにＩＳＯ国際規格やＪＩＳ規格の改正などにも取り組みを強化し、代表委員を派遣しながら主導的役割を果たして規格作りを推進していきます。昨年は金沢にてＩＳＯ国際会議を開催しました。 　また工業会独自のＭＦスーパー特自検制度を実施中であり、リスクアセスメントの啓蒙を積極的に進め、お客様の安全確保に努力していきます。 　今後とも産学連携も含めて会員のニーズを反映した工業会活動を推進して発展に向けて活動致したいと考えますので会員各位は積極的なご参加をお願いいたします。会員各位にとり、良い年でありますように祈念致しますと共に益々のご繁栄とご健勝をお祈り申し上げます。 年　頭　所　感 年頭挨拶 （一財）素形材センター　会　長　横川　　浩 　２０１７年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　昨年の経済状況を取り巻く世界情勢としては、英国のＥＵ離脱、米国の大統領選挙があり、大方の予想を覆した結果となりました。ＴＰＰ協定文書署名、１１月末には８年ぶりのＯＰＥＣ減産合意もありました。この減産合意により低迷していた原油価格は上昇するとともに、米国の大統領選挙結果により円安・ドル高傾向となっています。 　我が国の昨年の経済状況を振り返りますと、景気は総じて緩やかな回復基調が継続していたものの、消費者物価は後半には横ばいとされています。マイナス金利政策の導入もありました。政府主導による賃上げの動きも継続しました。 　本年は原油価格の上昇や円安傾向が素形材業界にとって好循環となること、そして、米国の新政権により更なる景気回復となり、安定した日本経済の確立と持続を期待したいものです。 　さて、素形材産業の経営環境は原油価格の上昇、円安による原材料価格の上昇、新興国の経済状況等により依然として大変厳しい状況が継続するとともに、大きなリスクも抱える状況にあります。また、依然として、少子高齢化を背景に、労働力資源の減少と国内需要の成熟化、経済のグローバル化及びＩＴの進展によるユーザー企業の海外生産の増加、部品調達のグローバル化等環境は大きく変化しております。中小企業が多い素形材業界としては、これら構造的環境変化に対して、適切に対応していくことが求められています。 　経済産業省は、素形材産業はものづくりの原点であるとの認識のもと、素形材産業の健全な発展を促進するため、２０１３年３月素形材産業の将来への指針となる「新素形材産業ビジョン」を策定しました。本ビジョンは、我が国素形材産業の強み・弱みを分析し、「競争力の強化」、「魅力的な人材育成」、「海外需要の取り込み」等６点の今後の素形材産業の目指すべき方向性を示しております。素形材産業を含めた製造基盤技術を活用した「稼ぐ力」研究会を開催しています。また、サポイン技術開発支援等多様な産業振興策を講じています。 　素形材センターとしましては、経済産業省幹部と素形材産業界首脳が意見交換する場として素形材産業会長会を１０月に開催し、その中で９月に経済産業省で公表された「世耕プラン」に基づき、素形材産業取引ガイドラインの浸透・定着を図るために自主的な取組みの行動計画指針を策定することになりました。素形材産業会長会は今後も年２回をベースに定期的に開催します。引き続き、素形材全体を俯瞰する組織形態を生かして、素形材技術研修講座、技術セミナーなどの「人材育成事業」、素形材産業技術賞等の顕彰や素形材産業振興に関する情報提供などの「普及啓発事業」、団体間交流や市場研究会などの「交流促進事業」、次世代材料技術の研究開発などの「素形材技術開発事業」などを通じて、素形材及び素形材産業の更なる発展を促進するとともに、経済産業省と一体となって、素形材関連団体のご協力を得て積極的に活動を行い、素形材産業の振興・発展に努めてまいります。 　最後に、本年の皆様方の益々のご活躍とご健勝を祈念するとともに、素形材産業の更なる発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。 年頭挨拶 ＤＭＧ森精機�梶@取締役社長　森　　雅彦 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年は、イギリスでのＥＵ離脱国民投票、アメリカでの大統領選挙、中東地域における戦闘の激化等が要因となり、１ドル＝９９円台まで円高が進むなど、為替相場が不安定な年ではありましたが、欧米での弊社受注は比較的順調に推移しました。１１月の東京ＪＩＭＴＯＦ２０１６では、過去最高の入場者数を記録し、引き合い・受注目標も達成する事が出来ました。「ＤＭＧ　ＭＯＲＩスマートファクトリー」をテーマに、ステージを利用し、ＩｏＴ・インダストリー４・０社会に対応するテクノロジーサイクルやソリューションを紹介いたしました。 　２００９年から業務・資本提携してきた独ＤＭＧ　ＭＯＲＩ　ＡＧ社の株式を７６・０３％まで取得すると共に、２０１６年８月にはドミネーション・アグリーメントが発効され、経営資源を一体のものとして活用することができるようになりました。部品共通化、機種統合、ＣＲＭ、サービス・パーツシステム、グローバル生産能力の最適活用により、今後さらに経営効率化を加速してまいります。重複または過剰だった、千葉・上海・スイス・フランスの工場を閉鎖し、伊賀工場・フロンテン・天津工場に統合しました。より効率的な生産体制を構築し、財務体制を強化します。米国では、ディーラー経由の流通体制から直販体制への変革が完了しました。２０１５年と比較し、２０１６年では直販開始前より２０％受注が伸びており、来年もさらなる効果が期待できます。 　また、本年は全社を挙げて働き方改革への取り組みを一層強化いたします。「よく学び、よく働き、よく遊ぶ」をモットーに、在宅勤務の拡充、コアタイム制の導入、残業ゼロに向けた意識改革で、公私共にバランスの取れたワークライフバランス作り、年間労働時間１８００時間、有給休暇完全取得の実現に向け取り組んでまいります。 　本年も、世界中のお客様に、優れた品質の製品を最善の納期とサービスでお届けすべく、努力して参ります。変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 カスタマーセントリックの成熟を目指す ケルヒャー　ジャパン�梶@代表取締役社長　佐藤　八郎 　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　さて、昨年を振り返りますと、対前年で二桁成長の売上を達成することが出来ました。特に家庭用製品で大きく数字を伸ばすことができ、数年来取り組んできた新たな顧客層の開拓が成果として現れつつあると感じております。２０２０年に向けた経営戦略においても飛躍の足がかりを確かなものとする一年となりました。当社に関わる全ての皆様方に心より御礼申し上げます。 　業務用製品では、ビルメンテナンスや製造業を中心とした業界別のターゲットグループ営業の強化や、インダストリアル向けの大型製品など新市場の開拓にもチャレンジした一年でした。 　また、ビルメンテナンスサービス業界の国際フォーラムである「世界ビルメンテナンス大会」が東京で開催され、ダイヤモンドスポンサーとして大会運営をサポートさせていただきました。ワールドワイドなビルメンテナンス業を牽引する清掃機器のリーディングカンパニーとして、今後の業界発展に貢献する想いを新たにいたしました。 　家庭用製品では、幅広い生活者にケルヒャーブランドを浸透させるべく、特に主婦層をターゲットにしたインドア製品の訴求を強化しております。スチームクリーナーはラインナップを一新し、アクセサリーも改良するなど、お客様の視点でわかりやすさ・使いやすさを向上させました。 　さらに店舗営業や新規の販売チャネル開拓も強化し、お客様と製品とのタッチポイントを増やす取り組みをスタートいたしました。 　社会が変化していく中、会社も大きな転換期を迎えております。本年は、飛躍のターニングポイントとなる横浜への本社移転を控え、当社にとってエポックメイキングな一年になると考えております。今一度初心に帰ってカスタマーセントリック（お客様中心主義）を成熟させていく所存でございます。既成概念に囚われることなく常に改善を当たり前にする組織をつくり、妥協することなくより質の高いサービスをお客様に提供し続ける社会的価値の高い企業づくりを目指してまいります。 　今後も、皆様の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 年　頭　所　感 貿易・投資の自由化をリードし、輸出の拡大を目指す 日本機械輸出組合　理事長　宮原　賢次 　謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。 　昨年の世界経済を振り返りますと、中国経済の減速や６月の英国のＥＵ離脱決定が及ぼす影響が懸念されましたが、先進国経済は堅調な消費に支えられ、全体として拡大基調を続けました。米国においては、トランプ次期大統領による景気拡大政策への期待や雇用市場の改善を背景に、昨年末にはＦＲＢ（連邦準備理事会）が１年ぶりに利上げを行いました。欧州は難民問題に端を発する極右勢力の台頭や高止まりする失業率による先行き不安があるものの、自動車販売等に見られる消費の堅調さから緩やかな回復を続けています。他方、新興国では、インドやフィリピンの成長が続いているものの、中国経済が緩やかに減速し、ブラジルやロシアの低迷が続いています。 　我が国経済は、昨年初めからの円高を背景に、輸出や設備投資の低迷が続きましたが、追加経済対策や日銀のマイナス金利政策によって、景気の回復が図られています。 　我が国輸出の６５％を占める機械輸出は、１０月まで続いた円高傾向の影響で、自動車をはじめ、ほとんどの業種でマイナスとなり、新興国向け輸出でも、インドやフィリピン向けが好調で、インドネシア向けも回復しておりますが、中国向けが伸び悩み、ブラジル、ロシア向けが長期低迷しており、２０１６年１−１１月の輸出額は対前年同期比約７％減と大きく落ち込みました。 　本年を展望してみますと、米国経済は、個人消費を中心に引続き堅調に推移するとみられますが、トランプ次期米国大統領の経済政策や通商政策の行方が注目されるところであり、また、米国の利上げペース加速が内外に及ぼす影響が懸念されます。特に、一部新興国では、ドル資金の流出や、自国通貨防衛のための金利引上げを余儀なくされ、経済の減速が心配されるところです。さらに、今後中国経済の減速に歯止めがかかるかが大きなポイントでありますが、秋の共産党大会に向け、景気浮揚のための政策を総動員してくるものとみられます。国際テロの広がりも世界経済にとっては大きなリスク要因であり、引き続き警戒が必要です。 　こうした中、我が国の輸出については、最近の円安傾向が続けば、円建て輸出額の増加が期待できますが、他方、新興国を中心とした経済成長の減速が続くと考えられ、全体としては、緩やかな回復をたどるものと思われます。 　通商・投資環境面では、トランプ次期米国大統領のＴＰＰからの離脱やＮＡＦＴＡの再考などから保護主義的な動きの広がりが懸念されますが、こういう時こそ、我が国が自由貿易のイニシアティヴをとり、昨年末の我が国でのＴＰＰの批准を背景に関係各国の批准を求めるとともに、日ＥＵ・ＥＰＡの締結やＲＣＥＰ交渉の加速化などを進めていく必要があります。 　こうした状況下、我が国機械輸出業界は、本年においても、以下のような対策を強力に実施し、機械輸出や海外販売の拡大を図り、我が国経済・産業の持続的発展に貢献して参りたいと存じます。 　第一は、国際競争力の更なる強化と我が国機械産業の持続的成長の実現です。 　我が国業界は、内外において更なる選択と集中によって競争力を有する分野をさらに強化するとともに、ＩｏＴやＡ�T（人工知能）等を活用して広範な分野においてイノベーションを推進し、グローバル市場において競争優位な製品・サービスを投入し、我が国機械産業の持続的成長の実現を目指します。 　他方、政府に対しては、�@法人実効税率の国際水準への引下げやイノベーションを引き起こす規制改革の強力な推進による産業競争力の強化、�A「質の高いインフラ輸出の促進」に向けての政府首脳によるトップ外交の意欲的な展開、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ等による更なる金融的支援や経済・技術協力の積極的な展開、�B為替水準の長期的安定を実現するための適切な金融・財政政策の実施を強く働きかけて参ります。 　第二は、貿易・投資環境をさらに改善し、輸出を拡大することです。 　我が国業界は、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡの早期交渉妥結や拡大ＩＴＡの国会批准、環境物品自由化交渉、新サービス貿易協定のようなＷＴＯ等での国際ルール作りを積極的に推進するとともに、各国の通商・投資規制や国際課税、知財関連制度、貿易手続等に関する保護主義的措置や円滑な貿易・投資を阻害する制度の導入・運用があれば、政府と連携を図りつつ、これらの排除に努めてまいります。また、締結されたＥＰＡの積極的な活用や更なる貿易・投資の改善による輸出の拡大を図ります。 　他方、新年に入り、米国新政権が打ち出してくる具体的な経済政策、通商政策の中身や欧州における一連の各国首脳選挙などの結果によっては、反グローバリズムや保護主義的な動きが勢いを増す懸念があります。こうした事態においては、我が国こそ、自由で開放された貿易制度の維持のため、先導して他国に働きかけていくことが必要であり、このことを政府に対して強く働きかけて参ります。 　当輸出組合は、２０１７年も、皆様と一体となって、これら対策を積極的に推進し、我が国機械輸出業界の更なる発展と我が国経済の本格的回復に向けて邁進してゆく所存です。 　組合員の皆様方のご健勝とご発展を祈念して、新年のご挨拶と致します。 今後の１０年に向けて （一社）日本鋳造協会　会　長　伊藤　光男 　２０１７年の新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　皆様方には２０１７年の新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。２００５年７月、３団体が統合しての１０周年の記念式典を一昨年１月に開催し、また、昨年５月第４代会長に就任して新しい１０年を歩み始めることが出来ましたのは、関係者各位の皆様方のご支援ご協力の賜物と御礼申し上げます。 　本協会では、これからの１０年に向かっての「新鋳造産業ビジョン」を策定しております。国内市場では、人口減少社会というかつて経験していなかった状況のもと、最大のユーザーである自動車産業の動向、またＴＰＰの影響など様々な要因の中で予測困難な市場環境ではありますが、今年３月には公表する予定であります。必ずや、今後の協会及び鋳造業者にとって有効な指針になるものと確信しております。 　しかしながら、業界をとりまく環境は依然として厳しい状況にあります。電気料金は相変わらず高止まりし、足元では原材料の大幅値上げの話も聞こえてきております。加えて、人材不足による人件費の高騰など多少昨年より円安に振れているとはいえ、厳しい経営を強いられるものと思います。 　その中で、本協会としては、世耕経済産業大臣肝いりの「未来志向の取引慣行に向けて（２０１６年９月世耕プラン）」の「３つの基本方針」、「３つの重点課題」に則り、エネルギー・原材料の価格転嫁及び適正取引の実現に向け尽力し、健全経営のもと、企業の継続と雇用の維持、従業員の賃上げを実現させるべきと思います。 　協会の重点事業であります人材の育成については、（公社）日本鋳造工学会と連携のもとに実施している「鋳造カレッジ」が本年度で１０年目を迎えることから、関係各位のご支援とご高配に深く感謝の意を表すべく、鋳造カレッジ１０周年記念式典を本年３月に開催します。今後は、その上にマネジメントやＩＴ関連のカリキュラムを充実し、積極的な人材育成のプログラムを展開する必要があると存じます。 　ＩＴ化（ＣＡＥ、３Ｄ−ＣＡＤ、ＩｏＴ）やＡ�T（人工知能）によって製造業が大きく変化する可能性の中、本協会の果たす役割は軽くありません。本協会も１０年を過ぎ、その間５団体の総合団体となりましたが、これからの１０年は真に一体化した協会として機能し、これからの困難な環境に対処していかなければならないと存じます。 　関係諸団体並びに会員の皆様方のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 年頭の辞 岡谷鋼機�梶@取締役社長　岡谷　篤一 （１月４日の同社年賀式で岡谷社長が述べた「年頭の辞」の要旨） 　昨年の世界経済は、不安定な国際情勢が続いた結果、欧米各国の景気後退と途上国の成長鈍化により前年比マイナスの成長見込となりました。 　本年の世界経済は米国・途上国の成長が見込まれていますが、近年経験の無い反グローバリズムと保護主義の台頭により、各国が期待するＴＰＰ実現に難しさも予想される不確実な新年です。また我国では昨年１１月から株式市場の上昇とドル高・円安傾向となり、当面の経済環境はＩＭＦ見通しを上回るとの見方が大勢です。 ・この様な状況下、当社は新中期計画Ｇｉｈ−２０２０の２年目を迎える。想定外の社会情勢が引き続くと想定し、それに適応するために仕事の基本に忠実に、そして時代に正面から向き合い、机上ではなく「現地・現物・現人」を拠に行動すること。 ・当社の強みは、“ものつくり”の現場にネットワークを持ち、その経験と知識を備え、鉄鋼・機械そして産業材等の「商社」として、各地域と各国の発展に貢献する強い意志を持ち続けて“やりきる”事。そして従来通り、事務所・工場周辺の清掃活動、地域の教育支援、地域行事へ参画し、世界２２ヶ国においてそれぞれの拠点で地域社会との共生に努力し学び、自己啓発にも努めること。 ・国内では、人手不足によるロボットの普及、世界需要に対応した航空機産業の育成、自給率４０％を切る農業改革への参画、防災等に対応する新しいインフラ商品と技術、そして世界に共通する次世代の自動運転自動車等が今後の新しい市場として期待され、また米国の先端産業は社会の課題解決ソリューション事業が主流となり、世界規模での発展をしている。各国に於いて、“ものつくり”にこだわらず、第四次産業革命等にも向き合い発想豊かに新たな商品・技術に取組む挑戦をすること。 ・社内外でのＩＴ活用の更なる普及と、人材育成では新たなプログラムを加え、グループ各社の役員および社員の皆で議論し共に学び、グループ総合力の更なる向上を目指すこと。 　新年は想定外への対応を求められる可能性もあり、来る困難に耐えて克服出来る備えに向け、グループ各社が日頃から情報を共有化し、連携と協力によって攻めと守り、そして“やりきる”緊張感溢れる体制作りを行う年にしてください。 ＭＦ技術大賞／優秀賞２０１６−２０１７ 日本鍛圧機械工業会　ＭＦ−Ｔｏｋｙｏ２０１７で披露 　一般社団法人日本鍛圧機械工業会（代表理事会長＝川西宣明氏・コマツ産機社長）は、同会が主催する「ＭＦ技術大賞／優秀賞２０１６−２０１７」の受賞製品を決定し、発表した。 　この賞は、鍛圧機械を使った鍛圧塑性加工技術の実力を高め、ＭＦ（Ｍｅｔａｌ　Ｆｏｒｍｉｎｇ）に不可欠な鍛圧機械、製品加工、金型、システム、素材、組立、研究の７要素を組み合わせた「ものづくり総合力」を顕彰し、トータルでエコな製品製作の成果を発信し、川上から川下までの鍛圧塑性加工技術の発展に寄与することを目指している。 　第４回目の表彰となる今回は、ＭＦ技術大賞ならびにＭＦ技術優秀賞に加え、ＭＦ奨励賞を新設。ＭＦ技術大賞選考委員会（委員長＝石川孝司氏・中部大学教授）の選考を経て、同会理事会でＭＦ技術大賞３件、ＭＦ技術優秀賞３件、ＭＦ奨励賞４件が正式に決定した。 　表彰式は１月１１日午後３時から東京都港区の芝パークホテルにて行われた。 　また、これらの受賞鍛圧機械と受賞加工製品は、来る７月１２日（水）〜１５日（土）に開催されるＭＦ−Ｔｏｋｙｏ２０１７（東京ビッグサイト東４〜７ホール）にて、世界に誇る鍛圧塑性加工技術の最先端として展示される（大きさによってはパネル展示となることもある）。 【ＭＦ技術大賞】 （応募代表会社５０音順） 　■『β型チタン合金製部品の一体成形〜サーボプレスで成し得た工程削減〜』 ［受賞会社］アイダエンジニアリング、シャルマン ［受賞理由］サーボプレスモーションの利点を活かした加工法により、焼鈍等の付随工程を含む１１工程もの削減を実現している。特に１ストローク中にスライドを上下させて材料の流動性を高める事に成功した事、下死点を複数回通過させるモーションにより寸法精度を確保した事などが評価された。またこの加工法の導入により、材料自体の削減と金型寿命の延長といったメリットが得られている。 　■『レーザーブランキング装置による自動車部品ブランク材製造』 ［受賞会社］エイチアンドエフ、ホンダエンジニアリング、本田技研工業 ［受賞理由］これまでプレスで行っていたブランク材製造を世界でも類例を見ない自動車量産ラインに導入できるレーザーブランキング装置を開発した点やプレスの高速性に対抗するためにレーザーカット自体の高速度化、また切断品質精度を保つためのカットと同期したスパッタ回収装置の開発など、技術的独創性・新規性に富んでいる。このレーザー装置の導入により、金型ゼロの実現、設置のコンパクト化など経済・環境面でもメリットは大きいことなどが評価された。 　■『フローフォーミングによるローターシャフトの製造』 ［受賞会社］日本スピンドル製造、日産自動車 ［受賞理由］ハイブリッド自動車の軽量化コスト削減を目的にこれまでの鍛造加工と切削加工に替わる工法開発に取り組み、円盤状材料の裂開工程による増肉効果や平押し工程で十分な板厚を確保しながら軽量化を実現した。またこのフローフォーミング工法の導入で、これまで必要とした熱間鍛造・機械加工工程の短縮並びにコンパクトな生産ラインとなった事も評価された。 【ＭＦ技術優秀賞】 （応募代表会社５０音順） 　■『３Ｄレーザ加工機によるチタン製自動車用フレーム加工』 ［受賞会社］コマツ産機、服部板金工業 ［受賞理由］従来チタン材を加工するためには材料を加熱後に成形加工していたが、常温での成形技術の開発により電炉が不要となった。続くトリミングでのレーザ加工では従来高価なアルゴンガスを使用するが、安価な窒素ガスでの加工を実現した。これはレーザの切断条件の最適化によるもので、以上の事が評価された。 　■『冷間鍛造用サーボプレスによるサスペンションマウントの工程短縮』 ［受賞会社］コマツ産機、宮本工業 ［受賞理由］メカプレスによるこれまでの工程では、予備成形↓焼鈍処理↓仕上げ成形の工程を踏むが、冷間鍛造サーボプレスによる多段モーションを採用したことで１工程での製造が実現できた。そのため１個当たりの生産時間が４７・８秒から１２・５秒へと大幅に短縮された事で約６０％のコストダウンを達成したことが評価された。 　■『複合加工センサを用いたファイバーレーザによるブラケット加工』 ［受賞会社］村田機械、田中精密板金 ［受賞理由］レーザパンチ複合機単体での生産から、タレパンとファイバーレーザ加工機による複合加工を導入する事で、大板１枚から７２個取りの加工において、生産時間が８４５分から１０６分と８７％の時間短縮を実現（主に検査工程の短縮）。これは接触式複合加工センサの開発とシート基準穴とパーツ基準穴を設定する計測方法の工夫に依るもので、その独創性と精度が評価された。 【ＭＦ奨励賞】新設 （応募代表会社５０音順） 　■『サーボタンデムプレス７台によるダンパー部品のプレス加工』 ［受賞会社］アイダエンジニアリング、エクセディ ［加工プロセスの概要］サーボタンデムプレス７台による７工程連続加工。ワーク搬送に工夫。 ［具体的な成果］偏芯荷重の掛からない加工で品質向上。チョコ停排除による稼働率のアップ。 　■『ツインサーボプレスと高速タンデムトランスファラインによる自動車エアコン用ハブ加工』 ［受賞会社］アマダホールディングス、アマダマシンツール、デンソー機工 ［加工プロセスの概要］これまでの１台プレスによる１１工程を、２台のプレスで１４工程に増やすことにより荷重を分散化した。シャトルを設置することで混流生産にも対応。 ［具体的な成果］従来よりも工程を増やして、加工荷重を分散化する事により製品精度が向上。 　■『サーボプレスによるクラッチディスクのかしめ加工』 ［受賞会社］コマツ産機、アイシン精機 ［加工プロセスの概要］従来の油圧プレス加工から加圧力制御機能をもつサーボプレスで品質と生産性を向上。 ［具体的な成果］生産性が大幅に向上し、品質も安定。省エネ効果、騒音低減を実現。 　■『プレス方式の圧縮脱水装置によるバイオマス発電向け脱水木質チップの製造』 ［受賞会社］川崎油工、トーセン、岩手大学 ［加工プロセスの概要］高水分率の木質チップを予備圧縮し、凝集体チップの水分を更に複動圧縮で搾出する。 ［具体的な成果］在来の天然乾燥や、熱乾燥炉に較べ、大幅な省エネ化（１／３３）を達成した世界初のプラント。 『ＪＩＭＴＯＦ２０１６フォロー展』 最新情報収集の場として連日盛況 三井機工　注目商品を幅広く紹介 　工作機械・精密切削工具・精密測定装置等の総合商社、三井機工（社長＝三井重信氏、本社＝愛知県岡崎市）は１２月１６、１７日の両日、岡崎市竜美丘会館において同社の顧客を対象にした「ＪＩＭＴＯＦ２０１６フォロー展」を開催した。２日間でユーザーなど３００名余が来場し賑わった。会場には最新の機器・工具類が展示され、特に初日は午後８時までの開催だったが、時間いっぱいまで熱心に観覧する来場者の姿が見られた。 　同社は、ＪＩＭＴＯＦ（日本国際工作機械見本市、西暦偶数年に開催）とＭＥＣＴ（メカトロテックジャパン、西暦奇数年に開催）の閉幕後、展示会に出品された各分野の代表的なメーカーの最新商品を展示紹介する「フォロー展」を開催している。 　このフォロー展は最新情報をいち早く発信する場として３０回ほど続いており、以前は同社の本社ビルで開催していたが、出展メーカーの増加などにより近年では別会場で行われるようになっている。 　今回は、昨年１１月に過去最大規模で開催され成功裡に終了したＪＩＭＴＯＦ２０１６のフォロー展で、メーカー６０社が出展した。 　会場には三井機工のスタッフがセレクトした、ＪＩＭＴＯＦ２０１６で注目を集めた新商品や同社のユーザーにマッチした最新の機器・工具などが幅広く展示され、商品を間近に見ながらじっくりと担当者の説明に耳を傾ける来場者の姿があった。 　また、期間中には出展メーカーによる技術セミナーとして、ミツトヨ『測定工具の正しい使い方』、住友電気工業『ＪＩＭＴＯＦ２０１６最新切削工具・加工技術講習会』、京セラ『生産性向上に寄与する京セラ最新切削工具による改善事例のご紹介』も併催され、いずれも好評を博した。 　開会式で三井社長は、出展メーカーに対して「先般のＪＩＭＴＯＦは、６日間で再来場を含めて約１８万人の方が来場されました。今回、東７・８ホール（東京ビッグサイト東新展示棟）が新設され、出展規模、来場者数とも過去最大となったそうです。ＪＩＭＴＯＦが終了してからあまり経っておらず、お疲れのところ申し訳ありませんが、今日、明日は皆様方のお力をお借りして、新しい商品を広く紹介してまいりたい。特に今回は、この地区のユーザー様も私どものアテンドで出展しております。２日間、宜しくお願いいたします」と挨拶した。 　また、開会式に先立ち、米寿を迎えた三井一男会長に花束の贈呈が行われた。 　御礼の挨拶で三井会長は「私も昭和２６年２月１日に三井機工を立ち上げ、足掛け６５年になります。その当時から業界にいるのは愛知県の中でも数人しかいなくなった。お陰様で、皆様のご支援により今日まで過ごさせていただきました。８８歳の米寿ということになります。いつまでも年寄りが頑張っていては邪魔者になるやもしれませんので、ここで代表取締役（エムテーアイ）を引退させていただきたいと存じます。相談役として少し会社を覗くという格好で、私の命の続く限りは業界に対して何か恩返しできればと思っております。昨今の環境を見ますと、厳しいものとなってきております。また新しい商品もどんどん出てきて、私が知らないような製品も多数あります。これらをどのように取り込んでいって、お客様にお伝えしていくか。これが重要なことです。折角のお付き合いですので、今後ますます協調して、努力して切り開いていくことを念願しております」と述べた。 DMG MORI やまと郡山城ホールの オープニングセレモニーを開催 ＤＭＧ森精機の創業地・本店所在地 奈良大和郡山市 　ＤＭＧ森精機（社長＝森雅彦氏、本社＝名古屋市中村区名駅２―３５―１６）がネーミングライツを取得した「やまと郡山城ホール」（奈良県大和郡山市）が、１月１日より「ＤＭＧ　ＭＯＲＩ　やまと郡山城ホール」として名称が新しくなったことを記念し、１月５日にオープニングセレモニーが開かれた。 　上田清大和郡山市長、遊田直秋大和郡山市議会議長の他に、ＤＭＧ森精機の玉井宏明副社長と佐藤壽雄常勤監査役の４名によるテープカットが行われた。 　上田市長からは「市民一人一人が舞台に立てるホールとして、今後もパートナーであるＤＭＧ森精機と協力し、上質な文化を発信していきたい。また、提言を受けている美しい街づくりについても推進したい」とのスピーチがあった。 　最後には、郡山南幼稚園の園児による祝いの演奏が披露されるなど、地域の人に親しまれているホールであることを象徴するオープニングセレモニーとなった。 　ＤＭＧ森精機は、今回のネーミングライツ取得により、ＤＭＧ　ＭＯＲＩ　やまと郡山城ホール設備の維持・向上の一助となり、さらに地域の人に愛され、さまざまな文化が発信されることを期待するとしている。 　【ネーミングライツ概要】 ・愛称＝ＤＭＧ　ＭＯＲＩ　やまと郡山城ホール ・金額＝合計１億円（年額１千万円） ・期間＝２０１７年１月１日から１０年間 ・経緯＝ＤＭＧ森精機は１９４８年（当時、森精機製作所）に、大和郡山市に創業。奈良第１工場やグローバルパーツセンタなどの重要拠点を配置し、約６００名で事業を行う。奈良県及び大和郡山市で、地域との連携を深め貢献していきたいとの考えから、今回のネーミングライツ取得に至る。 ケアコムとのコラボレーションで実現！ 『トイレ離座センサー専用ウォシュレット』 ＴＯＴＯ　今年１月発売予定 　ＴＯＴＯ（社長＝喜多村円氏、本社＝福岡県北九州市）は、医療・福祉施設向け情報・通信システムメーカーのケアコム（社長＝池川充洋氏、本社＝東京都調布市）との共同研究により、入院病棟のトイレ内の見守り支援システムを開発した。 　入院患者が便座から立ち上がったことを看護スタッフに知らせるシステムで、ケアコムの『トイレ離座検知システム』とＴＯＴＯの『トイレ離座センサー専用ウォシュレット』で構成する。２０１７年１月の発売を予定している（価格は未定）。 　医療施設では転倒事故が最も多く、入院患者の高齢化によりこの問題が一層、深刻化している。そのなかでも閉鎖した空間となるトイレでの転倒事故対策の重要性が高まっており、看護スタッフからは「見守りや介助が必要な患者さんが大便器から立ち上がったことを知らせてくれる機能が欲しい」という声が上がっているという。 　ＴＯＴＯとケアコムは相互の技術協力により、１社では実現できなかったトイレ使用時の便座からの離座を看護スタッフに伝えるシステムを実現した。ＴＯＴＯの『トイレ離座センサー専用ウォシュレット』が荷重の変化から立ち上がり動作を検知して、スタップに知らせる仕組み。 　さらに、トイレ離座センサーに対応可能なＴＯＴＯの『前方ボード』（スイングタイプとはね上げタイプがあり）と併用（前方ボードの動きを検知して通知）することで、入院患者の立ち上がりをいち早く伝えることができる。 ＴＯＴＯ　創立１００周年記念サイトを開設 〜１００周年の感謝を込めて、創業の 想いと革新、挑戦の歴史を紹介〜 　ＴＯＴＯ（社長＝喜多村円氏、本社＝福岡県北九州市）は、２０１７年５月１５日に創立１００周年を迎えるのを記念して、オフィシャルサイト内に「創立１００周年記念サイト」を開設した。同サイトでは、ＴＯＴＯの最新技術とともに、革新・挑戦の歴史や原点となる創業の想いを紹介する。 　同社は水まわり商品のリーディングカンパニーとして新たな水まわり文化を提案し続けており、活動は世界に広がっている。その原点は、創立者大倉和親氏の「国民の生活文化を向上させたい」「健康で文化的な生活を提供したい」という強い想いから始まっているという。まだ下水道の概念さえ一般に認知されていなかった時代に衛生陶器の製造に着手し、以来その想いは受け継がれ、ウォシュレットやユニットバスルームなど、社会の発展とともに今では当たり前となった商品を創造し続けてきた。 　同サイトでは同社の最新技術とともに、水まわり文化向上に向けた革新・挑戦の歴史、創立者大倉和親氏の軌跡や今に受け継がれる先人たちの言葉を、映像や画像を使い分かりやすく紹介している。 　同社は今後も随時コンテンツを充実させていくとしている。 　「ＴＯＴＯ創立１００周年記念サイト」ホームページhttp://www.toto.co.jp/100th/index.htm ボウリング大会の参加状況を報告 新年会等について審議 愛鋲協　２８年度第５回定例理事会 　愛知鋲螺商協同組合（理事長＝馬場將嘉氏・メイナン会長）は、昨年１２月７日午後６時３０分より名古屋駅前の安保ホール会議室において、平成２８年度第５回定例理事会を開催した。理事９名が出席した。 　馬場理事長の挨拶の後、理事長が議長を務めて各議案の審議が行われた。 　第１号議案＝事業部委員会に関する件。１０月・１１月度の売上が事務局より報告され、承認された。 　第２号議案＝平成２９年新年会の件。１月２７日午後６時より、名鉄ニューグランドホテル（名古屋市中村区）を会場に開催する。当日の役割分担について審議し、司会者を大野正博理事（中部製作所社長）が務め、来賓祝辞は愛知県中小企業団体中央会に依頼する。乾杯は当日出席される組合相談役の中で決める。閉会の辞は藤田守彦副理事長（藤田螺子工業常務）が行うことなどを決定した。 　第３号議案＝親善ボウリング大会の件。担当の鈴木憲一理事（エフシーテック社長）が説明した。１２月１８日午前１０時より星ヶ丘ボウル（名古屋市千種区）において開催。参加申し込みは９社１４５名と報告された。役員は午前９時２０分に集合。当日の出席確認については、参加各社で代表者を決め、まとめて報告するように依頼することなどを確認した。 　第４号議案＝日本ねじ商連の報告。馬場理事長より、１１月２１日に名鉄ニューグランドホテルで開催された、日本ねじ商連常任理事会の報告が行われた。 　�@ねじの日記念事業推進に関する件。記念品は、日本ねじ工業協会提案の「クリアファイル」に決定。１セット５枚入りで価格は５８０円（税込）。東京１１０セット、神奈川３０セット、愛知５０セット、大阪１１０セットをノルマとする。案内の発送を１２月中に行い、申込締め切りが２月中旬、納品は３月下旬の予定。仕入れ値と頒布価格が同額のため利益は無い見込み。 　愛鋲協では、従来通り組合員に案内を送り申し込みを受け付ける。注文数がノルマを下回った場合は、再度理事会で検討することとした。 　�A第３９回ねじ流通商社経営実態調査集計に関する件。実態調査の集計結果について報告。 　愛鋲協では、提出が少ないため、総会等で組合員に協力依頼をすることとした。 　�B日本ねじ商連・会報第４０号発行の件。１２月１９日までに原稿を提出する。 　�C第２回常任理事会開催の件。３月６日にホテルグランヴィア大阪で開催する。 　愛鋲協からは馬場理事長、藤田副理事長が出席する予定。 　�D第４２期通常総会・懇親会開催の件。７月２１〜２２日にホテルニューグランド（横浜市）で開催予定。 　愛鋲協からの参加は１０名を予定し、参加費は組合負担とする。 　第５号議案＝その他。業界紙新年号の広告掲載について、例年通り掲載することが承認された。 　次回理事会は、１月２７日午後４時３０分より名鉄ニューグランドホテルにおいて開催する。同日午後６時からは新年会が開かれる。 ビーティーティー会長・青木渉氏執筆 『切削工具の再研削技術＆ノウハウ』好評発売中！ 　ビーティーティー会長・青木渉氏の著書『切れ味を長もちさせる―切削工具の再研削技術＆ノウハウ』が昨年１１月、日刊工業新聞社より発売された。定価２６００円（税別）。 　この本の中で青木氏は「私が切削工具の再研削の仕事を始めた頃は、どこの工場にも��工具技術者�≠ﾆ呼ばれる人がいて、工具の選択や改良、簡単な再研削を行っていた。工具技術者を通じて切削の現場には、それぞれの仕事に適した工具の選び方や使い方、さらには再研削のノウハウが伝承されていったのである。しかし、現場から工具技術者が姿を消していくと、それまで工具技術者がもっていた工具についてのノウハウが次第に現場から失われていった。本書はこうしたノウハウを後世に残そうという試みでもある」と、今回の発刊に向けた想いを書き記している。 　本書では、青木氏が３０年以上の経験から得た知識と技術を基に、ドリルやエンドミルを再研削する際に押さえておくべきポイントが、初心者にも理解しやすいよう図を多用してまとめられている。さらに工具の再研削に不可欠な汎用の万能工具研削盤や砥石の選び方、使い方も詳しく解説されている。こうしたポイントを押さえておけば、再研削業者に工具の再研削を発注する際、意思の疎通がスムーズにいくだけでなく、メーカー製の工具を自分の仕事に適した形状に改造する際のヒントも得られるようになる。多種多様なエンドミルやドリルの中から仕事に適したものを選ぶのにも役立ち、また、新人教育等の教材にもうってつけである。 　本書の購入に関しては日刊工業新聞社まで問い合わせを。