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2016年（平成28年）1月
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2016年1月3・10日（日） 2585・2586号
年　頭　所　感
平成２８年　年頭所感
中部経済産業局長
波多野　淳彦
　平成２８年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
　日本経済は長年の停滞から脱し、一進一退を繰り返しつつも緩やかな改善を続けておりますが、本年は、中部圏が日本経済を牽引し、新たな発展に弾みをつける年になることを期待しております。
　昨年を振り返りますと、２月には、新たな燃料電池自動車（ＭＩＲＡＩ）がトヨタ自動車元町工場で本格生産を開始いたしました。また、１１月には、５３年ぶりの国産民間旅客機（ＭＲＪ）が県営名古屋空港から初めて大空に飛び立ちました。
　今年は、５月に主要国首脳会議が三重県伊勢志摩にて開催されます。中部国際空港に到着される各国首脳の皆様に、中部圏の魅力を発信していければと準備を進めています。
　また国際的な経済連携の動きとして、昨年１０月には、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定が大筋合意に至りました。中部地域のものづくり産業に新たな発展をもたらすよう、海外展開支援を強化してまいります。
　政府では、昨年より①希望を生み出す強い経済、②夢を紡ぐ子育て支援、③安心につながる社会保障を目標に、新たな政策を実施しております。中部経済産業局といたしましても、新規産業の育成、中堅・中小企業の支援、商店街の振興、農商工連携の推進、女性活躍促進、地域連携ＢＣＰの強化などの施策を積極的に展開してまいります。
　経済の好循環を実現していくためには、企業の皆様が積極的に新しい事業に取り組んでいただくことが重要です。新しい日本経済の隆盛に向け、積極的な設備投資、人材投資に取り組んでいただきたいと思います。
　今年は申年です。猿のような素早さ、行動力で、皆様の事業に新たな展開が生まれますことを期待いたします。最後に、本年が皆様にとって発展の年となりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。
新春を迎えて
愛知県知事
大村　秀章
　あけましておめでとうございます。
　新たな年が、県民の皆様方にとりまして、輝かしい１年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
　昨年は、リニア中央新幹線、燃料電池自動車ＦＣＶ、国産初のジェット旅客機ＭＲＪという、日本の未来を創るプロジェクトが大きく動き出した年でした。中でも、１１月の県営名古屋空港におけるＭＲＪの初飛行は、半世紀ぶりとなる国産旅客機の量産という夢を乗せた飛行であり、当地域の航空宇宙産業の発展に大きな弾みとなるものと大変嬉しく思っています。
　日本の中心に位置する愛知県は、日本一のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）とＴｒａｄｉｔｉｏｎ（伝統）を誇る我が国の産業の中心地、まさに“Ｈｅａｒｔ”ｏｆ　ＪＡＰＡＮです。今年は、この愛知の強みをさらに進化させる年にしたいと思います。
　２０２７年度のリニア開業を前に、名古屋駅のスーパーターミナル化や鉄道・道路など社会基盤の整備を着実に進め、世界に発信する「中京大都市圏」づくりに取り組むとともに、次世代産業の育成・振興、企業立地の促進、中小企業支援、さらにはＴＰＰ協定の発効も見据えた農林水産業の振興などにより、愛知の産業力を一層強化してまいります。
　そのためには、「人財力」の強化も重要です。４月開校の県立愛知総合工科高校を核に次代のモノづくりを担う人材の育成に取り組むほか、女性の活躍促進、高齢者や障害のある方々への支援の充実など、すべての人が輝き、活躍する愛知づくりを進めてまいります。
　さらには、福祉・医療の充実、地震津波対策や交通安全対策、「環境首都あいち」に向けた取組、スポーツ大会や国際会議の積極的な誘致などとともに、地方分権や行財政改革の推進、東三河県庁を核とする地域振興にも力を注いでまいります。
　さて、今年５月には三重県で伊勢志摩サミットが開催されます。愛知は、そのゲートウェイとして関係者の受入れに万全を期することはもちろん、これを好機と捉え、産業観光や武将観光、日本一の山車からくりなど、愛知の魅力をしっかりとＰＲしてまいります。
　そして、８月からは、あいちトリエンナーレ、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭と、大規模な文化行事を連続して開催する「芸術・アートの年」でもあります。多様な魅力のあふれる文化芸術作品をお楽しみいただきたいと思います。
　こうした取組を通じ、愛知の総合力を一段と高め、「日本一元気な愛知」の実現に全力で取り組んでまいりますので、県民の皆様の一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
年　頭　所　感
平成２８年　年頭所感
岐阜県知事
古田　　肇
　あけましておめでとうございます。
　皆様には、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　昨年は「清流の国ぎふ」の魅力が世界に認められる喜ばしい出来事が続きました。昨年２０周年を迎えた世界文化遺産「白川郷」、一昨年無形文化遺産に登録された本美濃紙手漉き和紙技術に続き、新たに、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されるとともに、世界かんがい施設遺産には関市と美濃市の「曽代用水」が登録されました。また、高山祭、古川祭、大垣祭の「山・鉾・屋台行事」は無形文化遺産候補に、杉原千畝氏の「命のビザ」は世界記憶遺産候補になっており、それぞれ今年秋から来年夏にかけて登録が期待されます。スポーツ分野でも、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアが２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた合宿地としてイギリス、フランスから選ばれました。今年から本格始動する「ホストタウン構想」も念頭におき、各国との交流を深めていきたいと考えています。
　昨年はまた、「第３９回全国育樹祭」や「花フェスタ２０１５ぎふ」の開催、世界三大古戦場関ケ原の再生、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアルへの着手、ぎふ清流文化プラザのオープンなど「清流の国ぎふ」づくりの全面展開に取り組んだ一年でした。
　産業面では、昨年上半期の製造業工場立地件数が全国六位と好調を維持しており、雇用においても有効求人倍率や就職内定率が上昇するなど回復傾向が続いています。海外戦略については、飛騨牛の輸出がこの三年間で約八倍に増加し、７月からはＥＵへの輸出も本格化しました。海外からの宿泊客数も過去最高を更新しています。
　こうした勢いを受け、今年は「清流の国ぎふ」創生の本格展開に取り組んでまいります。具体的には、世界に誇る数々の「遺産」などの資源を活かした岐阜ブランドの確立、東京オリンピックに向けた選手の育成やスポーツによる地域振興、「岐阜県成長産業人材育成センター」の整備など県内企業の競争力を高める取組み、東海環状自動車道西回り区間の建設促進などインフラ整備に取り組みたいと考えています。また、秋には「第７０回全国レクリエーション大会ｉｎ岐阜」、「第１９回全国農業担い手サミットｉｎぎふ」を開催します。こうした機会を捉え「清流の国ぎふ」の魅力を大いに展開してまいります。
　さらに、県民の皆さんの安全・安心な暮らしを確保するため、「清流の国ぎふ防災・減災センター」での人材育成など防災対策の推進、県総合医療センターの小児医療機能の充実、福祉人材の育成・確保といった医療・福祉の充実、結婚や子育てに対する支援など地域の未来を担う人づくりにも力を注いでまいります。
　今年も県民の皆様とともに「清流の国ぎふ」を盛り上げ、高めていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　末筆ながら、今年一年の皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。
新春を迎えて
長野県知事
阿部　守一
　明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　昨年は、北陸新幹線の金沢延伸が実現し、県内の高速交通の事情が大きく変化した年でありました。今後のリニア中央新幹線の整備も見据え、県民の利便性の向上と地域経済の発展に向けた取組を幅広く進めてまいります。
　今年は、諏訪大社の御柱祭や飯田のお練り祭りのほか、６月の「全国植樹祭」、８月の「国民の祝日『山の日』記念全国大会」、９月の「Ｇ７長野県・軽井沢交通大臣会合」等大規模なイベントが開催されます。これらを成功させるとともに、こうした機会を活かし、災害復興が進む姿や、信州の自然環境と山々の魅力、健康長寿県の強みを発信してまいります。
　さて、今年は、私の二期目の任期の折り返しとなります。引き続き県民の皆様のしあわせと長野県の発展のために全力を尽くすとともに、「共感」と「対話」を基本とした県政運営を行ってまいります。また、大北森林組合補助金不適正受給事案を踏まえ、職員の意識改革や組織風土の改善を推進し、県民の皆様に信頼される組織への進化を図ります。
　政策面では、県の総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン」に基づいて施策を着実に遂行するとともに、人口減少に対する施策を深化させた「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」に掲げた取組を「オール信州」で推進してまいります。
　特に、「半農半Ｘ」等自分らしい多様な働き方・暮らし方を創造する取組を進めるとともに、若い世代が結婚、出産、子育て等希望するライフデザインを実現できるよう支援を行ってまいります。また、県内産業の「稼ぐ力」を高めるとともに、食料等の「地消地産」を推進することにより、信州経済の活力の維持・向上を図ってまいります。さらに、信州創生を担う人材の確保・育成などにも全力で取り組んでまいります。
　「信州創生」の実現に向け、皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。
　結びに、今年一年の皆様の御健康と御多幸を心よりお祈り申し上げ、新年の御挨拶といたします。
年頭所感
三重県知事
鈴木　英敬
　皆様におかれましては健やかに新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。年頭にあたりまして、一筆ご挨拶申し上げます。
　昨年に引き続き、三重県は本年も、航空宇宙産業や食関連産業などをターゲットに、産業の「高み」をめざし、積極的に取組を進めるとともに、それらを支える中小企業・小規模企業へのきめ細かな支援、企業活動を支える人材の確保・育成など、本県の産業基盤を強固にする取組を充実し、本県経済の拡大を図ってまいります。
　特に、昨年１１月に初飛行が成功した国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」については、県の企業誘致により松阪市内への立地が決定した量産拠点において、現在、操業開始に向けた準備が進められております。県内量産拠点が円滑に操業を開始できるよう引き続き支援し、こうした企業の航空機産業への参入促進などにつなげていけるよう取り組んでまいります。
　さらに企業誘致については、地方創生の観点から、国内外の企業における本社機能の県内への移転促進にも力を入れており、昨年は県内への本社機能移転第１号が決定しました。本社機能の移転については、働く場の魅力の向上や選択肢の拡大につながることから、若者の県内への定着促進にも大きく寄与すると考えており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　また、雇用に関しては、障がい者の方々の雇用が推進されるよう取組を進めてきたところ、昨年６月１日時点の民間企業における障害者実雇用率が１・９７％となり、全国１位の伸び率となりました。今年についても、「障害者雇用率改善プラン２０１６」に基づき、関係機関と連携の上、重点的に取り組んでいきます。
　さて、いよいよ今年５月に伊勢志摩サミットが開催されます。サミットという最高峰の国際会議の開催は、国際観光地としてのレベルアップだけでなく、国内外の人々に対する本県の知名度を向上させ、地域の総合力につなげていく絶好の機会であります。この機会を一過性に終わらせることなく、本県の経済・産業のポテンシャルを最大限引き出し、ステージアップを図ることが必要です。
　引き続き、県民の皆様や関係機関と連携して、県内産業の振興に向けた取組を進めて参りたいと考えております。本年も何卒よろしくお願いいたします。
年　頭　所　感
“日本一魅力ある都市ナゴヤへ”
名古屋市長
河村　たかし
　あけましておめでとうございます。市民の皆様には、健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　日本は人口減少社会の局面に入り、減少に歯止めをかける子育て支援の充実や訪れたくなる都市魅力の向上など、社会福祉・文化観光面での都市間競争がより顕著になっていると感じております。
　現状では、東京の一人勝ち。２０２０年には東京オリンピックの開催、２０２７年にはリニア中央新幹線の開業を控え、ますます東京一極集中が進むなかにあって、逆ストロー現象を起こすべく更なる努力が不可欠だと考えております。
　まず、子育て支援においては、２年連続ゼロを達成した待機児童対策や常勤の専門カウンセラーなどからなる「なごや子ども応援委員会」など、名古屋市は、日本のトップランナーであると自負しております。しかしながら昨年、中学生の男の子がいじめを苦に自殺する痛ましい出来事があり、痛恨の極みです。子どもの悲鳴を見落とさないためにも「なごや子ども応援委員会」の拡充などの対策に今後も心血を注いでまいりたいと考えております。
　次に、都市魅力の向上においては、なんと言っても名古屋城天守閣。先人が残してくれた正確な実測図もあり、史実に忠実な復元ができる世界唯一の天守閣であります。都市のシンボルとして、みんなでもう４００年（Build the castle,and treasure more 400years）大事にしていくことができる名古屋人の心の拠りどころであり、未来の子どもたちへ残すことができる大きな財産であると確信しております。２０２０年の東京オリンピックがスポーツの祭典なら、名古屋城天守閣は文化の祭典。世界中にアピールし、大勢の人に訪れてもらいたい。天守閣の木造復元は、私自身も地域へ出向き、直接市民の皆さんの意見を聞いているところで、その期待は大変大きいと肌で感じており、なんとしても今、成し遂げなければならないという想いを新たにしているところです。
　加えて、リニア中央新幹線の開業に伴う名古屋駅周辺の再開発。乗換えの利便性に留まらず、とにかく名古屋駅で一旦下車してもらう。面白そう、ちょっと遊んでいこうかと思ってもらえる都市魅力の創出が必要です。東京から約４０分でつながり、時間的には生活圏と言っても過言ではなくなります。これを強みと捉え、タイミングを逸することなく、“日本一魅力ある都市ナゴヤ”へ積極的にチャレンジしてまいります。
　本年もどうぞよろしくお願いいたします。
新たに光輝く岐阜市を目指して
岐阜市長
細江　茂光
　謹んで新年のご祝辞を申し上げます。
　皆様方には、清々しい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
　昨年は、３月に「長良川の鵜飼漁の技術」が国の重要無形民俗文化財に指定されたのをはじめ、４月には“「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜”が日本遺産の第一号認定されるなど、本市の持つ歴史的価値や自然環境が高く評価され、長年の目標である長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録に向け、大きな弾（はず）みとなりました。織田信長公の岐阜入城・岐阜命名４５０年となる２０１７年をいよいよ来年に控え、“信長公４５０（よんごーまる）プロジェクト”も本格的に始動し、引き続き岐阜市の魅力を大いに発信してまいります。
　また、７月には、岐阜大学医学部等跡地に知・絆・文化の拠点となる複合施設「みんなの森　ぎふメディアコスモス」をオープンしました。年間１００万人の利用を目標とする中、来場者５０万人を４ヶ月半で達成するなど、岐阜のまちなかに静かなる賑わいを創出する拠点として、早くも市民の皆さんから愛される施設となっており、大変喜ばしい限りです。同施設の南側においては、岐阜市百年の大計ともいえる市役所新庁舎の建設を予定しており、平成３２年度末の完成を目標に、引き続き広く市民の皆様からご意見を賜りながら、作業を進めてまいりたいと存じます。
　平成２８年度は、重点政策の基本方針を“「ぎふルネサンス２０１６」～個の復権、心の原風景～”としました。「みんなの森　ぎふメディアコスモス」を象徴として、織田信長公の時代や戦後復興期から高度成長期の頃の輝きを再生し、未来の人が振り返った時に輝いていたと言われるような、新たに光輝く岐阜市を目指して、「岐阜の地で育む個の力」、「未来を拓く産業力」、「惹きつけるまちの創造」を３本柱とした政策を展開してまいります。
　本年も皆様方のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
年頭の辞
愛知県中小企業団体中央会
会　長　鶴田　欣也
　新年あけましておめでとうございます。
　会員の皆様には、輝かしい新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。
　平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力をいただき深く感謝申し上げます。
　顧みますと、昨年の我が国経済は、政府による成長戦略等の効果や、原油価格下落によるコスト低減などの影響もあり、大企業を中心に企業収益は好調に推移し、雇用・所得環境も改善が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。
　しかしながら、多くの中小企業にとりましては、景気回復の実感がないままであり、個人消費の低迷、人手不足や人件費の上昇、価格転嫁の遅れ、更には中国の景気減速の顕在化により、依然厳しい状況を強いられております。
　こうした中、我が国経済の活力の源泉であり、地域の雇用を支える中小企業が、今後とも持続的に発展し、本格的に活力を取り戻していくためには、中小企業組合をはじめとする多様な連携組織の絆を通じて、個々の企業では不足する経営資源を相互に補完しあうことで、売上や利益の確保を図り、この苦境を打開していくことが極めて重要であると考えます。
　本会といたしましては、厳しい経営環境の中、果敢にチャレンジする意欲ある中小企業と組合の皆様の一助となれるよう、積極的な事業推進を図ってまいる所存でございます。
　特に、昨年に引き続き、中小企業が円滑かつ適正に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的とした消費税転嫁対策や、ものづくり・商業・サービスの分野で革新的な取り組みにチャレンジする中小企業への支援などを中心に、一億総活躍社会の実現に向けて、中小企業施策を強力に推進してまいりたいと存じます。
　本会は、昭和３１年１月創設以来、組合組織の育成・強化に努め、中小企業の振興・発展に力を注いでまいりましたが、おかげさまをもちまして創立６０周年を迎えます。これもひとえに会員の皆様方のお力添えと、強い結束力の賜物であります。これを契機に、広く本会の存在意義や使命をアピールするとともに、輝かしい歴史の一里塚にしたいと考えております。
　会員の皆様におかれましては、新年の決意を新たに、団結を更に強固にされ、中小企業の振興のために邁進されますことをご期待申し上げますとともに、ご繁栄とご健勝を心よりご祈念申し上げまして、年頭のご挨拶と致します。
年　頭　所　感
さらなる飛躍を目指して地域の『力』をパワーアップ
名古屋商工会議所
会　頭　岡谷　篤一
　明けましておめでとうございます。
　会員の皆様には、お健やかに平成２８年の新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　昨年は、国産初のジェット旅客機ＭＲＪが１１月に開発着手から７年半を経て初飛行に成功しました。我が国の航空史の歴史に残る記念すべき出来事であり、当地域の航空機産業の新たなスタートを象徴するものとなりました。
　また、相次ぐ日本人のノーベル賞受賞やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の大筋合意など、それぞれの分野において長年に亘る関係者の努力が実を結び、我が国にとって重要な事柄が大きく進展した一年でもございました。
　【未来の飛躍に向けてチャレンジ】
　私は名商会頭に就任当初から、「時代と向き合う」ことの大切さを申し上げておりましたが、経営とは「時代認識」そのものだと思います。
　本年も内外の情勢は、目まぐるしく変化するものと思われますが、こうした状況の中にあって、まず何よりも大切なのが、「今」という時代としっかり向き合い、認識することです。そして時代の変化に立ち向かうためには、こうした認識に基づいた適切な経営判断を行ない、新しい成長に向けたチャレンジをしていくことではないでしょうか。
　幸いにして、本年５月の伊勢志摩サミットの開催、さらには２０２０年の東京オリンピックや２０２７年のリニア中央新幹線の開業など、当地域を国内外へＰＲできる絶好の機会が控えております。こうした動きにも併せ、名古屋駅前では高層ビル群が次々と再開発されております。また、ＭＲＪや燃料電池自動車のような次世代を担う先進的なモノづくりが進展するなど、将来の発展に向けた重要な布石ともいえるプロジェクトが着々と進んでおります。
　今後、これらのプロジェクトを最大限に活用するとともに、国内外へ有効に情報発信することで、交流人口の拡大を加速し、地域の活性化につなげていくことが不可欠でございます。
　【地域に輝きをもたらす「３つの力」】
　我が国では長期デフレからの脱却という重要な転換局面にありますが、経済の好循環を実現し、経済成長を確実なものとしていくためには、「地域活性化」と「中小企業振興」を使命とする商工会議所が果たすべき役割はますます重要なものになると思います。
　こうした中、名古屋商工会議所は、昨年、リニア新時代へ飛躍するグローバル都市をめざして、「モノづくり力」、「都市力」、「企業力」’３つの力　‘を磨き上げる「中期計画２０１５‐２０１７」を策定しました。これらの力を充実させるため、「世界トップレベルのモノづくり力の拡充・強化」、「ナゴヤらしい都市力の拡充・強化」、「個性・活気溢れる多彩な企業の成長力支援」を重点テーマとして、現在、取り組みを進めております。
　今年は、こうした方針を踏まえ、航空機産業においては、部品サプライヤー相互のネットワークを強化し、バイヤーへの提案力向上を図る「サプライヤー・ミーティング」を新たに実施します。これにより２０１７年に本所等が開催する国際商談会「エアロマート名古屋」での有効な商談に繋げて参ります。さらにメディカルデバイス産業の振興や大企業の開放特許とのマッチング、オープン・イノベーションの促進にも取り組みます。
　また、昨年は訪日外国人旅行客が大幅に増加しましたが、これからの交流圏域の拡大に備えた都市機能の強化を図るとともに、新たな都市魅力の発掘などを、関係機関と連携を図りながら、積極的に進めて参りたいと思います。
　さらに地域の雇用や経済を支える中小企業の振興や多彩な起業家を育成するため、従来にも増して企業の皆様に寄り添った「伴走型支援」を実施して参ります。また、従来から実施している「名商合同企業説明会」や「名商就活ナビ」を充実するとともに、中途採用支援サービスを新たに実施し、採用支援にも注力して参ります。
　こうした取り組みが、会員企業の皆様方の前向きな事業展開に少しでもお役に立てるよう本年も積極的に実施して参りたいと存じます。
　皆様にとって、実りある年となることを祈念いたしますとともに、本所活動への一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。
２０１６年　年頭所感
（一社）日本工作機器工業会
会　長　寺町　彰博
　あけましておめでとうございます。
　年頭に際し、所見を述べさせていただきます。
　昨年の世界経済は、前半は先進国がけん引役となり緩やかに回復しましたが、後半には中国経済の減速が世界経済へと波及しました。さらにギリシャを始めとした南欧問題の再燃、イスラム国の活動の活発化といった地政学リスクなど、これまで世界経済にくすぶっていた不安定な要素が具現化し、先行きに不安な影を落とした１年となりました。
　日本に目を向けますと、企業収益の回復により堅調に推移していた設備投資が中国経済の不透明感などを背景として慎重化したことなどにより、経済は低調に推移しました。一方で、リニア中央新幹線の本格的な着工、そして国産の小型ジェット旅客機が半世紀ぶりに初飛行を果たすなど、日本の強みである、ものづくりの明るい未来を象徴する出来事もありました。
　世界経済の見通しに不透明感が高まっている中、新興メーカーとの競争は激しさを増してきています。さらにインダストリー４・０がもたらす大きな変化に対し、チャンスと捉えるか、遅れをとるかが問われる時代になってきています。一方で、ｉＰｈｏｎｅの活躍に象徴されるように、より付加価値の高い製品やブランドの価値が再考されてきているのも事実です。そのような中、外部環境に左右されずグローバル競争に打ち勝って成長していくためにも、私たちは「強み」を磨き続けなければなりません。日本の製造業の強みとは、これまで着実に積み上げてきた確かな技術とノウハウによる高付加価値な製品力、そしてそれに裏打ちされたブランド力です。これらの強みを徹底的に磨き、ダイナミックなイノベーションを大胆なスピードで成し遂げることが大事です。併せて低い生産性、脆弱な企画力、スピード感の無さといった弱みは、着実に改善していかなければなりません。これらを成し遂げ、革新的且つ創造的な製品を世に送り出すことができるならば、必ずや日本の部品製造業はさらなる成長を遂げ、グローバル競争の中で打ち勝って行くことができるものと考えております。
　従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様とともに強い信念を共有するとともに、これまで以上に連携を深め、日本の製造業の発展に寄与できますよう、積極的な活動を展開してまいる所存です。
　最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。
「伊勢志摩サミット」の成功を支援
三重県中小企業団体中央会
会　長　佐久間　裕之
　新年あけましておめでとうございます。
　皆様方におかれましては、お健やかに新年をお迎えになられたことと心よりお慶び申しあげます。
　さて、わが国経済は、政府による金融政策、財政政策及び成長戦略の一体的な推進により、緩やかな回復基調にあるといわれていますが、県内中小企業の多くは回復の実感を得られるまでには至っておらず、原材料価格の高騰や電力料金の値上げなど、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
　厳しい経済状況のもと、県内中小企業が経済環境の変化に即応し持続的に発展していくためには、自助努力により経営革新を図るだけでなく、組合等連携組織による事業の共同化を一層推進し、将来の発展を目指していくことが極めて重要となります。
　このような中、三重県では、一昨年に制定された「三重県中小企業・小規模企業振興条例」に基づき、県内中小企業の特性に応じた様々な中小企業振興策が展開されています。
　さらに、約１３０億円と試算されている本年５月開催の「伊勢志摩サミット」の県内への経済波及効果が、本県中小企業の振興発展にも大きく寄与するものと期待しているところであり、サミットの成功を中央会を挙げて支援、協力していく所存です。
　ところで、本会は昨年１２月に創立６０周年を迎えました。
　この節目を契機に決意も新たに、中小企業連携組織の専門支援機関としての役割を一段と発揮しながら、組合等を通じた中小企業・小規模企業の振興に真摯かつ迅速に対応し、新しい時代に即した組織化の推進並びに三重県経済の活性化に全力で取り組んでまいりますので、皆様方におかれましては、本会の事業運営に対し一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
　終わりに、本年が名古屋機工新聞読者の中小企業の皆様方にとって明るく希望に満ちた素晴らしい１年になりますとともに、皆様方のご繁栄とご健勝を心より祈念申しあげまして、新年のあいさつといたします。
年　頭　所　感
大きな飛躍の年に
（一社）日本工作機械工業会
会　長　花木　義麿
　２０１６年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　世界経済は、中国の経済成長の鈍化や地政学的リスクの高まりなど、一部で景気の先行きに不透明感が見られます。しかし、我が国の経済は異常な円高の是正による企業収益の改善を背景として、総じて緩やかな回復基調にあります。
　昨年の工作機械の受注動向を見ますと、省エネルギー設備導入補助金や生産性向上設備投資促進税制等の政策の後押しもあって内需が盛り上がり、外需も自動車産業向けを中心に高い水準で推移しました。この結果、受注総額は１兆５０００億円程度に達したものと見込まれます。本年も引き続き堅調に推移していくことが期待されます。
　今、世界各国において、製造業の技術革新が強力に進められています。ドイツのＩｎｄｕｓｔｒｉｅ４・０や米国のＩｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔなど、スマートファクトリーの実現に向けた取り組みが推進されています。日本では、ロボット革命を軸に製造技術の革新が進んでおります。
　世界の主要工作機械見本市において、ＩｏＴを意識した機械や、Ａｄｄｉｔｉｖｅ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ技術と融合した工作機械も見かけるようになりました。工作機械のイノベーションは日進月歩であります。日本も産学官の英知を結集して技術の高度化を図り、世界のものづくりの発展に貢献していかなければならないと強く感じております。我が国工作機械業界の競争力強化に向け、日工会は昨年設立した「加工システム研究開発機構」を中心に、革新的な次世代工作機械の研究開発や、国際標準化への戦略的活動を推進して参ります。
　本年１１月１７日から東京ビッグサイトにて開催致しますＪＩＭＴＯＦ・Ｔｏｋｙｏ２０１６では、永年の懸案であった展示スペースが拡張されます。一段と多くの出展を募り、国際色豊かな充実した展示会とすべく、万全を期して参ります。
　来場者の皆様にご満足頂ける、最新の技術、製品を各社から提案して参ります。企画展示やセミナーを通じて、一般の方々に工作機械産業の重要さ、面白さをご紹介致します。また、理工系の学生を対象に恒例の「工作機械トップセミナー」を催します。
　世界のものづくり産業の繁栄に貢献すべく、日本の工作機械業界は本年も諸活動に鋭意取り組んで参ります。
　関係各位にはご指導、ご鞭撻と更なるご支援を賜りますようお願い申し上げます。
　平成２８年が皆様にとって大きな飛躍の年になることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。
世界トップレベルの技術力、産官学の更なる協力で維持を
（一社）日本金型工業会
会　長　牧野　俊清
　平成２８年の新春を迎えるにあたり、謹んで会員の皆様、関連官公庁、関連業界の皆様にお慶び申し上げます。
　’０８年９月のリーマンショック、円高、’１１年３月の東日本大震災が、日本経済を苦しみ続けました。特に円高は’０７年６月１ドル１２４円だったのが、’１２年２月には７６円と高くなりましたが、アベノミクスによって昨年は１２０円前後で安定しており、１２月は１２３円を超えています。金型の国内回帰も一部始まっています。
　リーマンショック後に金型生産額は一時６割と厳しい状態でありましたが、微増が続き、８割までに戻しています。型種、需要業界の違いもあり、会社によって、業績は様々のようですが、機械統計では、鍛造専業金型がリーマンショック前の約２倍であり、ゴム専業金型が昨年の１・８倍、大型プレス専業金型も活況です。
　昨年は、日米豪など１２ヶ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意と韓国・台湾の参加表明があり、ＣＯＰ２１による温暖化対策の進展、フォルクスワーゲンの排ガス不正問題、ＩＳによるテロと空爆と大きなニュースが続きました。また、安倍内閣では、経済成長のため法人税の低減と、（金型も含まれる）設備投資の増加を方向づけようとしています。
　２０１６年の干支（えと）は丙申（ひのえさる）です。昨年は乙未（きのとひつじ）で、木が土に対して将来のため根を張るため、思い通りには行かないイメージだったそうですが、今年は、陰陽五行では、十干の丙は陽の火で「明らか」という意味があり、十二支の申は陽の金で、「樹木の果物が熟して固まっていく様子」という意味であり、これまでの努力が形になっていくという期待が持てる年だそうです。事実、この前の丙申は、６０年前の１９５６年（昭和３１年）で、神武景気と言われた時期です。今年の日本経済の発展と、金型業界の好況を、切に祈るものです。
　一昨年３月、日本金型工業会で「新金型産業ビジョン」の作成をしました。①技術力、②営業力（発信力）、③新分野への展開と付加価値向上、④海外市場とグローバル展開、⑤人材（経営者・社員）がキーワードですが、今年こそ、たわわな実をつける年ではないかと思います。
　昨年、国際金型協会（ＩＳＴＭＡ）の総会に、オブザーバー参加された方から、教えていただいたのですが、ドイツの金型研究機関の調査では、金型の技術力は、１番ドイツ、２番日本、３番スイス、４番韓国、５番カナダであり、市場規模では１番中国、２番アメリカ、３番日本、４番ドイツ、５番韓国だそうです。我々日本の金型は、品質、納期、価格において世界トップレベルの技術と技能を有しているものと自負しておりますが、それは決して金型メーカーのみによるものではなく、金型材料・工作機械・熱処理・表面処理など日本が誇る世界一の周辺産業の支援によるものでもあります。技術力面では、ドイツがインダストリー４・０として取り組んでいますが、日本においては、産（金型業界＋顧客＋賛助会員を初めとした金型周辺産業）・官・学（大学・研究所）がさらに協力することにより、世界トップレベルを維持しなければなりません。
　日本金型工業会は、現在、会報・ホームページのリニューアル等、サービスの拡充を進めております。真に全国組織としての工業会を目指し、金型シンポジウムを一昨年の九州地区、昨年の北陸地区に続き、本年は東北地区で第３回として開催を計画しております。全国からのご入会が増え、金型業界がより活性化することを期待しております。
　緊急事態が続く今年においても、繰り返しになりますが、会員、賛助会員、顧客、経済産業省素形材産業室始めとした監督官庁、学会の大きな応援により、この難局を、「元気な業界」として乗り越えていきたく思う所存でございます。皆様のご理解ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせて頂きます。
製造業の国内回帰となるか注目したい
日本工作機械販売協会
会　長　冨田　薫
　皆様　新年明けましておめでとう御座います。
　健やかに新春を迎えられた事と、謹んでお慶び申し上げます。
　旧年中は当協会に対し一方ならぬご厚情と暖かいご支援を賜り有難う御座いました。あらためて御礼申し上げますと共に本年も引き続き宜しくお願い申し上げます。
　昨年を振り返ってみますと日本人として誇れるうれしいがニュースが多くありました。
　まず１９９５年以降、２０年にわたってラグビーワールドカップで勝利なしの日本チームがエディージョーンズ監督の下、２０１５年イングランドワールドカップで惜しくも予選突破は出来なかったのですが、強豪南アそしてサモア、アメリカを破り３勝を挙げ、私の様なラグビー素人でも本当に興奮した試合でありました。また２０１５年ノーベル賞は大村　智氏に生理学・医学賞、梶田　隆章氏に物理学賞が授与されました。そして和食は２０１３年にユネスコ無形文化遺産に登録されましたが、２０１５年５月１日から１０月３１日までミラノ市で開催された食の万博では日本館が一番人気であったとの事であり日本食が世界でポピュラーな料理になりつつあります。更にこの度展示デザイン部門で「金賞」を受賞したとのことです。
　果して今年は、日本人がどの様な活躍を世界でしてくれるのか楽しみです。
　さて、円安（１ドル=１２０円位）の定着とＴＰＰの批准（２０１６又は１７年）といった経済環境に於いて今年は日本の製造業の国内回帰となるのか注目したいと思います。
　昨年の日本の工作機械の総受注額は、（一社）日本工作機械工業会の年初予測値１兆５５００億円には少し届きませんでしたが、内需は政府、県各市町村の設備投資に対する補助金交付効果により約６０００億円近くになりました。ここ５年間の内需平均は約４０００億円でありますので２０１５年の内需は補助金特需と思われます。日本の工作機械の受注を中期的（１０年スパン）に見ると、私見では外需が２兆円を超える一方、内需は景気変動により２０００億円～４０００億円台に落ち着くのではないでしょうか。
　今後の工作機械の方向性につきましては、次の三点を挙げたいと思います。
　第１点として、工程集約と工程分散です。この分野では特にヨーロッパメーカーが先行していますが、５軸加工機、ターニングセンタ―、ギヤースカイビング機等の工程集約型の機械が多品種少量ワークに向いているので今後の伸びが期待されます。一方工程分散は自動車部品共通化等によりワークの大量生産に向いた．３０立型マシニングセンターの連結や量産専用機の使用が増加すると思われます。
　第２点として、３Ｄプリンター、ハイブリッドマシンです。複雑部品試作、少量生産には金属生産３Ｄプリンター及びレーザーマシン等を組み合わせたハイブリッドマシンの普及が予測されます。
　第３点としてＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）への対応です。好むと好まざると工作機械とインターネットが連結し各種情報のやり取りが盛んになります。工場内機械稼働状況の見える化やリモート機械故障修理等がまず普及と予測されます。
　日工販としましては、本年もメーカー様、関係諸団体様、関係官庁様との連携を密にして工作機械業界の発展に貢献してゆきたいと思います。
　最後となりますが、皆様の益々のご多幸とご健勝を祈念申し上げて、私の年頭のご挨拶とさせて戴きます。
年　頭　所　感
日本の「モノづくり復活」
　　に向けて
日本精密機械工業会
会　長　稲葉　弘幸
　平成２８年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
　旧年中は当工業会の活動に格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　さて、２０１５年は「国内回帰」が紙面を賑わして始まり、経済産業省が実施した国内回帰に関する調査では、国内製造業者の約１３％が海外から国内拠点へ生産を移管した事が判明しております。
　その要因として上げられるのが、「海外生産拠点で製品の品質維持に課題が生じた」ことや、「為替の円安基調も国内への生産移転を後押し」したようでございます。
　昨年の１０月に開催されましたメカトロテックジャパン２０１５では、過去最高だったリーマン・ショック直前の２００７年展に次ぐ２番目の規模となり、来場者数は過去最高の９万４千人を数えたそうです。
　当工業会としましては、日本の「モノづくり復活」に向けて貢献出来るよう努めてまいる所存でございます。
　更に、昨年１１月末にまとまったＴＰＰ政策大綱では「新・輸出大国」を掲げ、中小企業の海外展開支援を後押しする。中小の「稼ぐ力」の底上げが安倍政権が目指す「強い経済」「地方創生」実現のカギを握る、としております。
　このことは、独自技術を発揮している当工業会会員企業にとって追い風になると期待出来ます。
　一昨年スタートさせた「ＪＡＰＡＮ　ＭＡＤＥ」認証制度を更に充実させ、「日本のモノづくり」「日本製」を世界の市場で強調していきたいと存じます。
　また、昨年１１月には当工業会の次代を担う若手技術者の育成と交流を目的とした発表の場で２回目となる「技術研修会」を開催しております。この研修会では若手技術者が互いに刺激を受ける良い機会になっております。このような研修会を企画することによって、若手の育成にも更に力を注ぎたいと存じます。
　当工業会は「超精密へのあくなき挑戦」を共通のテーマに掲げ、精度、効率、スペースなどを具体的に追求している企業の集まりでございます。
　今後も「日本のモノづくり」に貢献出来るよう努めてまいりますので、引き続きお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
　最後に、関係各位のご支援、ご協力をお願い申し上げますと共に、皆様にとって最良の年になりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。
技術の世界への発信と工業会発展に向けて
（一社）日本鍛圧機械工業会
代表理事会長川西　宣明
　新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。昨年も当工業会の運営に格別のご協力とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。２０１６年の年頭に当たり、昨年を振り返るとともに今年の展望をしたいと思います。
　２０１５年暦年鍛圧機械の受注実績の集計はまだですが、受注予想は３４００億円と対前年比＋３・４％増の予想でした。国内は春に導入・実施された地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金や設備投資促進税制等による設備の更新需要が受注の底上げに貢献し、業種別では大規模災害に強い国土強靭化対策やオリンピック関連での建築・土木関連を中心に、厨房機器や食品機械等が好調で、２０１６年も維持すると思われます。一方海外は北米が堅調に推移してきましたが、中国景気の減速、東南アジアの伸び悩みや、移民問題並びに自動車排ガス問題による欧州の不安定要素等により不透明感が増してきました。その様な状況を踏まえ、２０１６年暦年の受注金額を３２００億円と予想しております。
　また２０１５年は、大きなイベントであるＭＦ‐Ｔｏｋｙｏが７月１５日から４日間開催されました。大型台風の影響を懸念しましたが、それでも３万人という過去最大の入場者を迎え盛大に開催する事が出来ました。鍛圧機械・自動化装置・関連機器・加工技術・サービス技術の各技術分野で日本の鍛圧製品と会員各位の技術を世界に向けて発信するにあたり、特にファイバーレーザやサーボプレス、鍛造プレスの展示やシンポジウムでは大きな成果が得られた事と思います。
　最近の世界の技術潮流であるＩｎｄｕｓｔｒｙ４・０やＩｏＴ、ＩｏＥにて提唱される将来のものづくりの姿を各社で模索していると思いますが、今後も技術の統合化と標準化がますます加速されてゆきます。当工業会も業界の成長に向けて日本が先行するレーザや安全の技術分野でイニシアチブを取る事でＩＳＯ等国際規格の制定会議に積極的に参加して発言し、日本のものづくりの標準を世界標準に入れ込んでゆく活動を２０１６年も積極的に進めます。
　工業会のもう一つの大きな柱である、ＭＦ技術大賞２０１６‐２０１７の進め方も変えます。会員各位からの応募件数増加を期待して、これまで４月からの募集開始をこの１月に繰り上げ、募集期間を延長します。
　この他では、他の工業会や学会等との連携の模索など開始して、会員企業の更なる活動の広がりを企画しております。今後も会員企業の技術の向上・発信と更なる発展に向けて活発に活動を進めて参りたいと思います。
　各位におかれましては、本年も良い年であります様にご祈念申し上げると共に益々のご繁栄とご健勝をお祈り申し上げます。
グローバル時代の　ものづくりを支える
日本工作機械輸入協会
会　長　中川　貴夫
　２０１６年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は当協会の事業活動にご支援ご協力を賜りまして、誠にありがとうございました。
　昨年、当協会はおかげさまで６０周年を迎えました。輸入工作機械は日本の近代化や工業化の基盤を成すものであり、当協会はその発展と推進において貢献いたしてきました。グローバル時代における「日本人のものづくり」を支えるため、６１年目という第一歩を気持ちも新たに歩んで参ります。
　２０１５年の工作機械の輸入通関実績は、１０００億円超（予想）を達成し、２００２年以来の統計で最高額となりました。政府による設備投資優遇策や円安による輸出の恩恵を受けた企業が設備投資に動いたことも好調な要因と考えられます。
　また、イタリア・ミラノにて開催された「ＥＭＯ　ＭＩＬＡＮＯ　２０１５」は、１２０ヵ国から１５万５３６２名の来場があり、日本からも大勢の方が視察され、大盛況に終わりました。このＥＭＯをきっかけとし、更なる業界の活性化につながることを期待したいと思います。
　今年は、１１月１７日(木)から２２日(火)までの６日間、東京ビッグサイトにて「ＪＩＭＴＯＦ２０１６」が開催され、当協会の会員企業も多数出展いたします。また、９月１２日から１７日まで、米国シカゴにて「ＩＭＴＳ２０１６」が開催され、当協会では今年も恒例の輸入促進ミッションを派遣いたします。国内外の展示会では、新しい工作機械の需要分野とされるエネルギー・医療・環境対応・航空宇宙関連産業における加工方式に対応した、優秀な工作機械が多数展示されております。皆様のご参加・ご来場をお待ちしております。
　さて、今年は、昨年来の中国経済の失速や、独フォルクスワーゲンの問題による影響が懸念されるところではありますが、本年が活気あふれた一年になりますことを心より願うばかりです。
　最後に、皆様にとりまして、今年が最良の年となりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
新たな１０年の活動に踏み出す
（一社）日本鋳造協会
会　長　木村　博彦
　２０１６年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　当協会は２００５年に発足し、昨年創立１０周年を迎えることが出来ました。昨年１月に開催しました１０周年の祝賀会には、多くの方々にご参加いただきましたことに、厚くお礼を申し上げます。又、当協会を支えていただきました関係官庁、諸団体並びに会員の皆様に重ねて深甚なる敬意を表します。
　この１０年間を振り返ると、我々鋳造業は、スタート当時の供給責任を問われる状況から、リーマン・ショック、東日本大震災など数々の激動を経て、現在の需要不足の状況に至りました。そして、グローバリゼーションの進展により、多くの生産設備が海外に移転しました。そのため、日本のＧＤＰは漸減し、成長の軸は海外市場に移りました。付加価値の低い鋳造品が日本から輸送費等をかけて海を渡ることは非常に困難ですが、その可能性への模索が始まりました。昨年６月にドイツにて開催された、ＧＩＦＡ・ＮＥＷＣＡＳＴの展示会に、当協会の有志２８社が共同出展しました。この経験を生かして、日本の鋳造業が今後、世界の成長を取り込めるよう、大いに期待するところです。
　又、２００７年６月に経済産業省が作成された「素形材産業取引ガイドライン」等に基づき、原材料価格や電気料金等のエネルギー価格の高騰分を、適正なる売価へ反映させるべく諸活動を行って参りました。経済産業省には、各ガイドラインのその後のフォローアップもしていただいております。これらの活動は我々鋳造業界に大きな力となっておりますが、我々自身の努力が必要であることは言うまでもありません。
　世界は、「Ｉｎｄｕｓｔｒｙ４・０」、「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ」計画、そして日本の「ＩｏＴ」戦略と、「ものづくり」と「デジタル技術」の融合を目指し、マスカスタマイゼーションを推進しようとしております。我々は鋳造技術に加えて、３Ｄデータを駆使するデジタル技術の鋳造業における幅広い活用が、課題であると感じます。しかし、この課題が達成できたとしても差別化は、やはり、良品を創り上げる鋳造技術にあることは、現在と変わりません。
　新たな時代の幕開けを感じつつ、当協会が次年度より新たな１０年の活動に踏み出すことについて、会員並びに関係諸団体の皆様方の、変わらぬご理解とご支援を引き続き賜りますようお願い申し上げます。会員の皆様と鋳造業界の益々の発展を祈念して、私の新年のご挨拶と致します。
年　頭　所　感
時代が求める最先端の計測技術を追求
日本光学測定機工業会
会　長　大木　裕史
　２０１６年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。また、会員各位を初めとする多くの皆様の当工業会への温かいご支援とご協力に対し、改めて深く感謝申し上げる次第でございます。
　昨２０１５年は、世界規模では次第に脅威を増すテロの恐ろしさを痛感させられるとともに、世界的巨大企業の不正に驚かされた年でありました。国内に於いても企業不祥事や火山の噴火などが相次ぎましたが、その一方で、もはや恒例となった感さえある日本人研究者のノーベル賞受賞は科学技術の産業に属する者にとってたいへん勇気づけられる出来事であったと思います。当工業会については、最大のイベントである９月の測定計測展で前回２０１３年に比べ総入場者数で１割、出展社数では２割以上の伸びがありました。出展各社からの報告も「盛況であった」「中身が濃かった」「引き合いが増えた」との表現で埋め尽くされており、正に成功裡に終了することができました。
　さて世の中では昨年から第四次産業革命という言葉に集約されるＩＴ系技術の急速な発展と、それによる産業・社会の変化が頻繁に叫ばれるようになりました。データマイニングや機械学習、人工知能やビッグデータ解析などが渾然一体となり、世界がネットワークとデータ解析の時代に移ろうとしているかに見えます。当工業会の維持する計測技術においても、優れたハードウェア技術の上に優れたデータ解析技術を構築し、時代が要求するソリューションをリアルタイムで実現していく必要があります。第四次産業革命といういささか大袈裟感のあるキーワードを看過することなく、日本にふさわしいアプローチで最先端技術を極めていきたいと思います。そのためにもぜひ、当工業会へのご指導ご支援を本年も心よりお願い申し上げる次第でございます。
年頭のごあいさつ
（一社）日本防錆技術協会
会　長　羽田　隆司
　新年あけましておめでとうございます。
　昨年は、前年末の衆議院選で圧勝した安倍内閣が誕生、一段と円高が進行して１２０円／ドルを超え、又株価が日経平均で２万円台に乗せ、米国経済の回復など明るい変化がありました。一方年度半ばで中国経済の減速などの影響で景気低迷も懸念されましたが、懸案でありました環太平洋パートナーシップ協定の参加国首脳による大筋合意など経済の好転を期待させる材料になりました。
　一方、中東の一部の国家の不安定化による、おびただしい難民の増加など不安定な国際情勢も見過ごすことができません。国際的な連携を図り安定を取り戻すことを願うのみです。
　本年もこの様な状況が継続すると思われます。皆様におかれましてもこの状況を勘案され一層のご発展をされますよう祈念致します。
　今年度から防錆技術協会は移行過程を終了して一般社団法人になります。ここまでに至った皆様のご努力に感謝いたします。一般社団法人としてお役に立つ協会としての新しい活動を皆様と議論しながらその道を探って行きたいものです。
　防錆技術学校は、関係各位の絶大なご支援、講師陣のご努力があり、受講者は年々増加しており、金属加工時、保管、輸送など、防錆技術が重要視されております。
　防錆技術学校終了後は防錆管理士として社会で活動されますが、協会活動の一環として防錆管理士の社会的地位向上と防錆技術の発展は重要な使命と認識しております。
　また、昨年１０月に機関誌「防錆管理」は７００号記念特集号の発刊に至りました。１９５７年６月に創刊され、以降毎月欠かさず発刊されて来ました。
　その他、国際規格並びに日本工業規格改正の活動、部会活動、防錆管理士会の活動、東海・関西・沖縄の３支部活動など当協会の活動は多岐に渡ります。是非皆様のご参加をお待ちしております。
　最後になりましたが、機械金属業界の皆様におかれましては、更なるご清栄とご健康を心よりお祈り申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。
素形材産業の更なる発展を促進
（一財）素形材センター
会　長　横川　浩
　２０１６年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　昨年のわが国の経済状況を振り返りますと、僅かな要素の変化はありましたが景気は回復基調が持続しておりました。大企業の賃金アップが中小企業にも拡大するとともに、株価も２万円を超過した状況もありました。為替は円安傾向が継続したものの、原油価格は下落が続いております。他方で、４月の軽自動車税の変更、中国など新興国の経済リスクの顕在化や１０月の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の大筋合意など大きな変化もありました。
　本年は原油価格の下落や円安傾向が昨年以上に素形材業界にとって好循環となるように期待するものです。また、消費税引き上げの２０１７年４月実施への軽減税率の骨格も明らかになったところであります。これらを更なる景気回復につなげ、安定した日本経済の確立と持続を期待したいものです。
　さて、素形材産業の経営環境は円安による原材料価格の上昇、新興国の経済状況等により依然として大変厳しい状況が継続するとともに、大きなリスクも抱える状況にあります。また、依然として、少子高齢化を背景に、労働力資源の減少と国内需要の成熟化、経済のグローバル化及びＩＴの進展によるユーザー企業の海外生産の増加、部品調達のグローバル化等環境は大きく変化しております。中小企業が多い素形材業界としては、これら構造的環境変化に対して、適切に対応していくことが求められています。
　経済産業省は、素形材産業はものづくりの原点であるとの認識のもと、素形材産業の健全な発展を促進するため、２０１３年３月素形材産業の将来への指針となる「新素形材産業ビジョン」を策定しました。本ビジョンは、我が国素形材産業の強み・弱みを分析し、「競争力の強化」、「魅力的な人材育成」、「海外需要の取り込み」等６点の今後の素形材産業の目指すべき方向性を示しております。また、サポイン技術開発支援等多様な産業振興策を講じています。
　素形材センターとしましては、引き続き、素形材全体を俯瞰する組織形態を生かして、素形材技術研修講座、技術セミナーなどの「人材育成事業」、素形材産業技術賞等の顕彰や素形材産業振興に関する情報提供などの「普及啓発事業」、団体間交流や市場研究会などの「交流促進事業」、次世代材料技術の研究開発などの「素形材技術開発事業」などを通じて、素形材及び素形材産業の更なる発展を促進するとともに、経済産業省と一体となって、素形材関連団体のご協力を得て積極的に活動を行い、素形材産業の振興・発展に努めてまいります。
　最後に、本年の皆様方の益々のご活躍とご健勝を祈念するとともに、素形材産業の更なる発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。
「計測で差異化する日本のモノづくり」
日本精密測定機器工業会
会　長　吉田　均
　皆様、あけましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。また、皆様には平素より日本精密測定機器工業会の活動に深いご理解と御支援、御指導を賜わり、厚く御礼申し上げます。
　昨年を振り返りますと斑ら感はありますが、概ね日本経済は堅調に推移したのではないでしょうか。アベノミクス政策の一定の効果が表れ、円安による企業収益の継続的な拡大が雇用の促進、所得の増加に繋がり、バブル崩壊後の長期に渡る景気低迷からの脱却に動き始めているように見受けられます。しかしながら、一方では円安が輸出量の押し上げに働いておらず、また中国の景気減速が一層顕著となる中で、設備投資に慎重になる企業も増えています。国内総生産（ＧＤＰ）は四～六月の第２四半期のマイナス成長から七～九月の第３四半期は何とかプラスに転じましたが依然弱含みです。やはり、何と言っても日本経済の原動力はモノづくりですので、力強い景気回復にはこのモノづくりの強化が重要であり、それに向けた更なる設備投資促進政策も必要と考えています。
　さて、今年の予想ですが、突発的な事情がない限り安定した一年になると予想しております。ただ、昨年の国内販売の伸長率が高かっただけに内需の高止まり感が強く、外需は低迷しているアジア地区の回復に期待したいと思います。
　前述したように、モノづくり産業の発展は日本経済の発展に大きく関わります。国内回帰の兆しはあるものの既に生産拠点が海外にシフトされた部分も多く、また今後も高齢化と人口減少が確実に進む中で日本のモノづくりを拡大するには、やはり輸出量を増やすしかありません。その為には日本のモノづくりの特長である高い品質と確かな信頼性をより進化させると共に、生産性の向上を行い海外市場での競争力を強化することが重要です。また、日本の優れた技術を応用した付加価値の高いモノづくりを目指すことも大切です。
　今、ドイツでは第四次産業革命とも言われる生産内の全てのデータを集約して効率化を図る「インダストリー４・０」が国家プロジェクトとして進められています。また、全てのモノがネットワークに繋がるＩｏＴも世界的なトレンドです。我が国でも他の先進国に遅れを取ることの無い様、官民学一体となり生産革新への対応に取り組む必要があります。その中で、キーとなる技術が計測だと確信しています。生産内のデータを得る為にはセンサー技術、つまり測定技術が不可欠であるからです。計測を含む各種データを集約、分析してより効率の良い生産にリアルタイムに繋げることがＩｏＴを利用した生産革新と理解していますが、その効率化と従来からの高い技術力を融合できれば日本のモノづくりに差異化をもたらすと考えています。また、計測の信頼性をより高める為、様々な環境下での不確かさの低減やトレーサビリティの確立も今後の重要なテーマの一つと考えています。
　当工業会としては「国際競争力に貢献する計測技術」と「計測はモノづくりの原点」をモットーに今年も取り組んで行く所存です。単に精度、機能を追求するだけでなく、生産の効率化や品質向上に役立つ、よりアプリケーションに即した測定技術を提供したいと考えております。
　最後になりましたが、皆様の益々の御隆盛と御多幸をお祈りすると共に、今年が日本のモノづくり産業の飛躍の年となることを祈念申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
年　頭　所　感
ねじ製造技能検定会員以外にも門戸広げる
（一社）日本ねじ工業協会
会　長　相澤　正己
　平成２８年の新しい年を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
　さて、昨年は中国経済の急激な減速による企業の設備投資の減少及び円安による期待された海外生産の国内回帰の低迷、また賃金の伸び悩みにより個人消費の回復も思わしくない状況とのことです。昨年１１月に内閣府より発表された２０１５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値では４～６月期に続いてマイナス成長となっており、政府は２０１６年度の企業の投資拡大や賃上げを促し景気を刺激する意味からも、法人税の実効税率について現在の３２・１１％から２９・９７％に引き下げる最終調整に入るなどの経済対策を検討しています。
　我が国のシンクタンクの予測によると、今後の日本の経済は、１月より緩やかに景気が持ち直すだろうと見られており、年度後半には２０１７年４月からの消費税増税前の駆け込み需要が家計部門にあらわれることを予想しています。
　我々の主要な需要業界である自動車は引き続き国内新車販売台数は減少、海外生産台数も前年並みであり、また当初好調であった工作機械や建設機械などの需要が中国経済の減速の影響により鈍化してまいりました。一方ＴＰＰの大筋合意を受けて、今後の長期的な景気の動向に大いに期待したいところです。
　さて協会の事業に目を向けてみますと、昨年同様重点事業の一つとして行っているねじ製造技能検定制度では、新たな技能検定ハンドブックを基に２月に協会が認定する検定試験も５回目を迎え、今回より会員以外の方にも門戸を広げてまいります。また机上の実技試験だけではなく、実機を使用した実技試験の可能性を検討しております。未来開発パブリシティ委員会では、ＩＴの有効活用によるホームページでの各種広報推進の強化、会員による広報活動など、ねじ産業の広報活動を行ってまいります。また技術委員会では、六角ボルト・ナットの本体規格品の普及事業を引き続き取り組んでまいります。国際委員会では、海外五地域のねじ生産企業を会員とする団体との国際交流に加え、昨年日本ねじ研究協会との共同開催によるドイツねじ協会の講演会をきっかけとした先進国との交流を深める活動も検討し、一層の有意義な実のある国際活動に取り組んでまいります。
　最後になりましたが、会員の皆様方並びに関係各位のご健勝と更なるご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
走行安全システム等に対する整備技術の高度化へ対応
（一社）日本自動車機械器具工業会
理事長　山口　伸一郎
　平成２８年の新年にあたり一言ご挨拶申し上げます。
　我が国の景気は、一部に弱さも見られておりますが、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種の政策効果により今後回復していくことを強く願っております。
　最近の乗用車の生産・販売は、前年を下回って推移しているところでありますが、今後、自動車関係諸税の簡素化と負担軽減を通じて需要の拡大につながっていくことを期待しております。
　自動車につきましては、昨年秋の東京モーターショーにおいて、自動運転等新たな技術・機能を有する次世代自動車の展示が数多く見受けられたところでありますが、こうした車の出現によって、電子制御化が益々進展してきており、自動車部品だけではなく自動車機械器具及び整備技術分野においても変化をもたらしていくものと認識されております。整備サービス分野では自動車の優れた性能を維持していくため、適切な点検整備を行うことの重要性が高まっており自動車整備技術の高度化に向け、スキャンツールの活用促進や整備要員の質的向上等が求められてきております。
　こうした動きに対応していくため国においては、整備技術の高度化や整備人材に関する種々の検討会が開催されてきているところであります。
　スキャンツールメーカーが会員となっている当工業会においても、こうした検討会の場に委員として参加し、走行安全システム等に対する整備技術の高度化の中でのスキャンツールの標準化を検討するための作業に関係業界とともに着手してきております。
　また、当工業会会員各社は、クルマの安全と環境を支えるサービスツールメーカーとして、オートサービスショー並びに東京モーターショーへの出展等を通じてユーザーニーズに応え、新製品開発、安全の質のレベルアップに努力し、未来の整備を意識した整備機器の出展に取り組んできたところです。引き続き工業会内に設けられている次世代モビリティ研究会の場等を活用して、関係団体との交流等を通じて整備機器分野でのビジネスチャンスの拡大や新商品開発に繋がっていくような情報提供活動に取り組んでいきたいと考えております。
　最後になりますが、関係各位のご健勝を祈念いたしますとともに、当工業会へのご指導並びにご支援を申し上げ、年頭の挨拶といたします。
朝日のようにさわやかに
日本ねじ商業協同組合連合会
会　長　渡辺　昇
　新年あけましておめでとうございます。
　昨年は敗戦後７０年の何かと節目の年でした。おかげさまでねじ商連も４０周年を迎えることができました。また、いやなニュースが多い中で大村智、梶田隆章両先生のノーベル賞受賞という快挙もありました。
　さて今年は６０年ぶりの丙申（ひのえさる）ということで、これまでの頑張りが形になっていく年だといわれています。皆様の幸運を祈ります。
　現在、景気は緩やかな回復基調にあるといわれていますが、輸出型の大企業や一部の建設業、サービス業が中心であり、地方企業や中小企業、ねじ企業は横バイやまだら模様であります。さらに、世界的に見ても中国経済の減速、新興国や欧州の経済の停滞、そしてシリア、中近東などの欧州を含めたテロや空爆による負の連鎖の拡大、欧州ほかへの難民の増大、原油安など波乱含みです。国内でもＴＰＰ、マイナンバー、消費増税など問題が山積しています。
　このような中で、昨年の商連全体の売上高推計は５０４０億円、経常利益率５・８％と増収増益となりました。商連の課題としては、①組合員増強。これは四地域各組合の自主性、積極性如何にかかります。②業界の地位向上。ねじの日を含め、ねじの重要性と品質を日常的にＰＲすること。さらには業界で働く人達の給与・待遇を向上させることが肝要です。③社員教育推進。経営者層も含めて、規格、図面、締結、金属などに強くなる。そして意思疎通力、知識教養力、世界共感力、語学力を高め、知性主義でいくべきです。④ＩＳＯ・ＪＩＳ、ＩＳＯボルト、ナットの改訂、附属書から本体規格への移行です。これはメーカーの対応強化（製品化）も含めて、商工連携、協同共生を一層強化しなければなりません。なお、昨年来のタカタ、東洋ゴム、三井不動産などの品質不正問題、東芝の粉飾決算など未解決のままです。
　ねじ業界は、品質、環境において、安全、安心、信用、信頼を第一として、今後も精進したいと考えます。憚りながら、大企業をはじめ、すべての顧客先様には、①下請けへの利益還元、②取引価格適正化、③調達価格の値下げ要請休止をお願いしたい気持ちです。
　私は「ねじほど素敵な商売はない」と思っています。今年一年が皆様にとって、初日の出の如く、さわやかな一年となりますよう、ご健勝、ご繁栄を祈念いたします。
　それでは、いつかどこかで組合で。
平成２８年　年頭所感
愛知鋲螺商協同組合
理事長　馬場　將嘉
　新年明けましておめでとうございます。組合員の皆様におかれましては、新しい良い年を御迎えの事とお慶び申し上げます。
　２０１６年の干支は丙申です。十二支の申の特徴は「申」は１年ですと７月、時間ですと１５時～１７時頃を指し、方角としては北よりの南西を指します。また、占いの一つである「五行」では「金」の属性を持ち、陰陽では「陽」の属性を持ちます。更に「申」という字は「樹木の果実が熟して固まっていく様子」を表したものといわれています。私どもが動物より連想する猿は、頭がよく、行動は機敏ですばしこく活動的。ちなみに、「豊臣秀吉」は申年生まれと言われております。
　さて、私どもを取り巻く経済環境は、非常に厳しく良くなる前に早くも経済は減速気味になってきている感じが致します。政治も経済も激しく変化し、ＩＳを始めとしたテロが世界中で多発し、それらの影響が経済にも波及し、遠方の出来事であっても直ちに影響が及びます。此の為、先の読めない状態が現実です。又、企業の不正も多く、それは不正を行った企業だけでなく、その業界にも多大の悪影響を与えております。私どもも商品の販売を通して、客先から安全、安心の信頼を得る為には業界間の情報交換を密にし、品質規格を作成し、最良の品質への向上に努力することこそが基本だと思います。厳しいこの経済環境に耐えて生き延びるために、共に手を携え、情報を交換して、良い春を共に迎えるように頑張りましょう。
　最後になりますが、皆様方の社業の益々のご発展とご家族様の御多幸をお祈りいたします。
年　頭　所　感
新年のご挨拶
全日本木工機械商業組合
理事長　桑原　柾人
　皆様、新年明けましておめでとうございます。
　昨年の１２月１２日に２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み“パリ協定”が採択されました。
　パリ協定のポイントが５つありその内の最初の２ポイントが以下です。
　第一のポイント…産業革命前からの気温上昇を２度未満に。１・５度以内になるように努力。
　第二のポイント…２１世紀後半に人為的な排出量と森林などの吸収量を均衡させる。
　この第二のポイントは、次の二つのことをいっています。
　第一…エネルギーの効率化、自然エネルギーの活用。
　第二…森林の吸収量を増やす。
　日本の森林率はすでに世界のトップクラスの６８％ですから、吸収量を増やすために森林をさらに増やすことはほぼ不可能です。森林面積を増やさずに二酸化炭素の吸収量を増やすには、森林の若返りを図るしかありません。木材は高齢級化により二酸化炭素の吸収量が低下しますので、古い木を伐採して空いたスペースに新しく苗木を植えるしかありません。伐採された古い木を、山に放置して腐らせば、燃やした時と同等の二酸化炭素が空気中に放出されます。よって山に放置するのが最悪で、その次が燃料として燃やすことです。皆様ご存じのように、地球環境に最もよいのが木材を利用することです。その木材を利用するために不可欠で重要な要素の一つが、木材加工機械となるわけです。
　この重要な木材加工機械産業の販売側の全国団体が、全日本木工機械商業組合であり、製造側の全国団体が、一般社団法人日本木工機械工業会で、日本には２つの全国的な業界団体が存在します。
　森林の吸収量を増やすと言うことで、大きな事業機会が新しくパリ協定の合意により生まれたわけです。このチャンスで生まれた追い風を業界としてうまく受け止めるには、私ども組合員のさらなる協力、そして日本木工機械工業会とのさらなる連携が不可欠になると思います。さらにこの国家間の協定をきちっと守っていくために、国の持ち得るリソースを有効に活用するためには、関連官庁と業界団体とのさらなる密接な連携が必要になると考えられます。
　よって本年は、当組合の活動がますます重要になってくる年だと思っています。
　本組合の皆様にますますのご協力をお願いするとともに、新年にあたり皆様のご多幸を祈念し新年のご挨拶と代えさせて頂きます。
一億総活躍時代の幕開け
愛知県金物商工協同組合
理事長　印藤　武司
　新年、明けましておめでとうございます。
　平素は、私ども組合に対しまして、格別のご理解とご協力を賜りまして、心より厚く御礼申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
　一億総活躍時代の幕開けですが、まず昨年を振り返りますと、多くの大企業による不正が発覚した年でありました。我々の業界関連では、建築の基礎工事であるべき杭打業者による不正が発覚いたしました。この問題解決には、多大な金銭と時間が費やされるものと思われますが、商売の基本であるお客様のためにと言う理念に立ち返って、一日も早く解決されることを、願ってやみません。業界が健全な方向に向かうように我々一人ひとりが、微力ではありますが、何らかの努力を惜しまずにしていくべきだと思います。
　明るいニュースといたしましては、ノーベル賞の受賞です。一昨年の青色発光ダイオードの発明で物理学賞を受賞された赤崎勇先生、天野浩先生、中村修二先生の三氏に続き、昨年は大村智先生が生理学・医学賞、梶田隆章先生が物理学賞とおふたりの先生が長年の研究の成果が認められそれぞれ受賞されました。本当におめでとうございます。日本の誇りです。
　また、特に中部地区におきまして大変明るいニュースは、ＭＲＪの試験飛行の大成功ではないでしょうか。ＹＳ１１機以来、国産初のジェット旅客機が、昨年１１月１１日に、愛知県の県営名古屋空港から大空に向かって飛び立って行く雄姿は、まさしく中部地区における航空機産業の幕開けを実感させるものでした。
　本年５月には、三重県におきまして第４２回先進国首脳会議「伊勢志摩サミット」が開催されます。主要７ヵ国のリーダーが集まって世界情勢について話し合いが行われます。世界平和に向けて素晴らしいメッセージが発信されることを願わずにはいられません。
　２０２０年には東京オリンピックが開催されます。東京ではすでにオリンピック後の不況の心配もされているようですが、名古屋は、２０２７年のリニア新幹線の開通開業に向けて名古屋駅を中心に笹島地区、大須、栄地区と大規模な再開発がすでに始まっています。今後の色々な関連工事に対する最大の懸念は、労働力不足と言われております。人手不足はピンチではありますがチャンスと捉えて業界として省エネ、省力化機器の研究開発は必須課題です。素晴らしい製品の開発を期待しております。
　最後になりましたが、皆様にとりまして今年一年が実り多い素晴らしい年となりますよう祈念いたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。
人口減少時代を見据え他産業にも需要喚起の努力を
中日本木工機械商工協同組合
理事長　福本　豊彦
　謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　昨年を振り返りますと、政治面では中東のＩＳテロが連日のように新聞紙面に報道され、西欧諸国も報復に躍起になっているようです。
　アジアでは、中国が覇権国家として海洋進出を具現化し、我が国をはじめ東南アジア諸国との軋轢が増大し安全保障上の問題点がクローズアップされました。我が国のシーレーンにも大きな影響を与える問題なので、今後とも注視する必要があるかと思います。
　さて、現在の日本を考える時、こんなに安全で自由を享受できる国は世界の中でもトップクラスであると思います。私自身も日本国民である事の感謝の念と誇りを持っています。生命の危険を感じながら暮す国民・言論の自由が封じられている国民の事を思う時、現在の日本は本当に良い国だと感じます。経済面では、ＴＰＰ問題が長期間の交渉の末、各国の大筋合意がなされた事は経済活性化という観点からは大いに期待できるものであります。
　私どもが属する木工機械業界は住宅産業の動向に左右される内需関連の業界ですが、一昨年の消費税５％から８％への増税には過去の経験から少なからず危惧を抱きましたが、経産省・林野庁の補助金行政もあり落ち込みは比較的軽微であったように思います。
　住宅着工件数も９０万戸前後で推移しており、質の高い住宅購入の需要が根強いものと推察されます。但し、長期的観点からは少子高齢化による人口減は厳しい時代に向っているという認識は持っております。当業界の生き残りは木材・住宅産業に対して軸足を置きながらも、他産業（アルミ・プラスチック・紙等）にも需要喚起の努力をする必要があります。又、東南アジア諸国は木材産業が年々成長しており、円安傾向が続くようであれば輸出にも注力するべきと思います。
　当組合としましては傘下従業員の質の向上を計るべく、研修会や工場視察を引き続き継続してゆく所存です。私も今年は７２歳の年男なので、良い年になるよう頑張りたいと存じます。
創造への営み
カツヤマキカイ(株)
代表取締役社長　木村　吾郎
　新年明けましておめでとうございます。
　さて、世の中には様々な習慣や風習がありますが、新年の迎え方にも様々なスタイルがある事でしょう。我が国で共生する人々は大凡来年も頑張るぞというポジティブ思考でいらっしゃるでしょう。明るく可能性に満ちた力強い気の持ち方は周囲も良い形で引き込んで更なる飛躍にモチベーションを高めるきっかけを創りますので、明るい話を聞くのは大賛成です。
　昨年の秋辺りから周囲の多くの方々が「時間が進むのが早い…」と洩らされながら、同時に変革への覚悟は重要だとする話を伺う事が多くなりました。
　私たちが認識している時間軸に様々な作用が絡んで変化が生じている事は間違いないと感じます。見る事も聞く事も、そして動く事も過去とは比較にならないほど短時間にますます広がってゆきます。その分だけ対応したい範囲も広がるし情報伝達の速度も早いので近代の人や組織は大変です。
　丙申の今年は陽気で明るく出来る限り広範囲に興味を持って高いところに登ったり、群れと自分の関係を振り返ったり、時には他の汚れに気配りしたりしながら変わりゆく時代に対応する術を確実なものとしたいと望みます。
　こうした気構えが出来て考動の覚悟が出来たなら、敢えて自身の興味や特技を掘り起こしてクリエーティブな活動をもって楽を成し得ればと思います。
　ビジネスで言う楽とは確実な収益と有形無形財産の生産並びに蓄積になるわけで企業という組織が豊かになるほど組織基盤は強さを必要とします。
　本当の顧客はどこに居て最適なビジネスとは何なのかを再認識するには少々時間的に厳しいものがあるかも知れませんが、間違いなく世界的にも市場環境は激変しています。
　社会や現場の役に立つ個性こそ尊重し、良い事例を次々に発信しつつ次世代の若者に勇気と自信を与える業界で在り続けてほしいと思います。
　その中の一社として私どもも精一杯自社の特色をひとつでも多く輝かせる努力を本年も更に積極的に進める所存です。
　そうした意味で今年のキーワードは八方を見る個が発する「創造への営み」による新たな価値の集積であろうと感じています。
　伝統を重んじる事は大変重要ですし継承するための努力は我々にしか出来ない事も多いですが、一方で役割の軸を変えずともこれまでの価値観や視点を変えたクリエーティブな発想や主体性に対してしっかりと陽を充ててビジネスの多様化に備えた特性を育む事が必要だと考えます。
　最後になりましたが、皆様方に健やかで発展的な実りの多き年となりますよう心より祈念申し上げます。
年　頭　所　感
危機感の共有とポジティブ思考
全日本機械工具商連合会
会　長　前西　孝夫
　明けましておめでとうございます。
　昨年６月全機工連総会の役員改選により、会長に就任いたしました。大阪組合の理事長に就任した一昨年に、全機工連の副会長を仰せつかったばかりであり実績不足、力不足を感じておりますが、できる限りの努力を傾けたく存じます。
　アベノミクスの効果は地域・業種・企業規模によって差異が出ているようです。中小企業の景況判断指数（商工中金）は２０１４年３月に５４・５を示したものの、その後は５０の壁を越さないでいます。しかし、かつての６重苦のいくつかは解消され、あるいは解消の方向に向かっているのをみると、経済環境にマイナス要素は少なく、不満をもらす状況ではないと思います。
　「Ｅコマース」と「グローバル化」は我が業界の市場に与える影響が大きいことは認識されています。先年の大阪組合１００周年式典では、若手の経営者の皆さんと大学教授等で我々業界の現状を分析し、次の１００年を生き残るためには「事業内容を半分入れ替える」…「ＦＩＦＴＹ」というキーワードが業態の改変を示唆しました。時期は前後するものの、取扱商品の多角化、新市場への参入、ＰＢブランドの創生の話題を耳にします。ＩＴの活用や海外進出をする業界内の中小企業の情報が増えてきました。危機感は行動を呼び起こします。
　私はこれまで「危機感を共有し、ボジティブに業界の魅力を引き出し、その魅力を業界内外にいかに伝えるか」をテーマに協同組合での活動をして参りました。全機工連の会長という立場を与えていただきました機会でありますので、多くの方々に行事に参加して頂くこと、一歩進んで運営に参画いただける企画を共に検討していきたく考えます。さらに若手経営者の交流の場を全国に広げ、「業界の誇りと希望」を未来につなげていただきたく存じます。
　本年１０月２６日に全機工連東京大会という３年に一度の大きな行事を控えております。東京組合では昨年１０月より実行委員会が立ち上げられ着々と準備を進められております。本大会が参加していただける皆様の勇気付けになり、業界の今後を照らす光とならんことを祈念して年頭の挨拶とさせていただきます。
ＴＰＰをチャンスに
愛知県機械工具商業協同組合
理事長　伊藤　高潤
　あけましておめでとうございます。昨年の愛機工組合は７年ぶりの海外調査や、ＭＥＣＴ２０１５と結構忙しく活動致しました。海外調査ではＴＰＰの一員でもありますベトナムを訪問しました。また、ＭＥＣＴは相変わらず大勢の来場者にきて頂きまして、有り難うございました。
　さて、昨年一年を振り返ってみますと、ＴＰＰ-環太平洋連携協定-の合意がこれからの私共の活動に大きく関わり合ってくると思われます。ＴＰＰは人口で世界の１１・３％、貿易で２５・８％、ＧＤＰでは３６・３％の規模です。マスコミは国内の農業に与える影響を大々的に捉える報道が多く目につきますが、私共の機械工具関連にも大きな影響がありそうです。
　信州大学教授の真壁昭夫氏は“ＴＰＰの最重要点は関税ではなく「ルール統一」にある”とおっしゃっておられます。ＴＰＰで最も重要なポイントは、国境を跨いだ経済活動を行う場合、国によって異なるルールを、一定のルールに統一することだそうです。確かに私共のような中小企業業者が海外進出しようとするとそれぞれの国によっていろいろな規則が有り、よく理解できずに苦労をさせられることが多かった様に思われます。そしてこれが一種の非関税障壁のように海外進出する会社に重くのしかかってきます。特に私共のような中小企業は情報量も限られており進出してから種々の規制を知りご苦労されるという話をよく聞きます。今回のベトナムの調査でもそんなご苦労話もお聞きしました。
　ＴＰＰが始まりますと全てでは無いにしろかなりの部分でルールが統一され日本とは違う規制が無くなり分かり易くなりそうです。例えば関税のみでなく、投資、サービスなどの市場の諸条件の改善、通関手続きの迅速化等もＴＰＰのルールには入っているようです。
　また昨年の暮れにとりまとめられました政府の「総合的なＴＰＰ関連対策」には、中小企業を後押ししようとする振興策が数多く盛り込められています。これまで様々なリスクを懸念して海外進出されなかった中小企業の方々も新しいチャンスがくるのではないでしょうか。こんな事を見越してベトナムに行ったわけではありませんが結果としてベトナムを調査訪問したのは役に立ったのかなと思っております。
　来年２０１７年の４月から消費税が１０％になります。昨年の暮れに自公の協議で外食を除いた食料品は８％に据え置きが決まりましたが、自動車などの金額が大きいものは１０％になると思われます。その先取りで今年は高級品等の金額が大きいものの販売は伸びてゆくと思いますので景気はそれなりに良く推移することを期待しております。中国の方々の爆買いがいつまで続くのか分かりませんが、中国経済は良くはならないと思われますのでその影響が心配ですが、杞憂に終われば幸いです。
　私共の機械工具業界もこれからは、様々な変化が起きてくるような気がしております。変化に如何に対応出来て行けるかがこれからの私共の課題だと思っております。
年　頭　所　感
新年のごあいさつ
（一財）機械振興協会
会　長　庄山　悦彦
　あけましておめでとうございます。
　皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられたこと、お慶び申し上げます。
　新しい年の始まりにあたり、今年の機械産業におけるキーワードを三つ挙げさせて頂きます。
　一つ目は、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）時代の日本の機械産業です。ご承知のとおり、現在、米国やドイツを中心に第４次産業革命と言われる産業トレンドが進行中です。例えば、ＧＥ、シスコシステムズ、ＡＴ＆Ｔ、ＩＢＭ、インテルが共同で設立した米国のＩＩＣ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）では、サービスを起点として、様々なサービスのプラットフォームといったネットの強みをテコにロボット、自動車等のリアルな事業分野へ拡大する方法で「ネットからリアルへ」といった取り組みが行われています。また、ドイツのＩｎｄｕｓｔｒｉｓ４・０では、モノづくりを起点として、現場の生産設備、ロボット等のリアルの強みをテコに現場データのネットワーク化を通じた新たなプラットフォームを目指す方法で「リアルからネットへ」といった取り組みが注目されています。こうした第４次産業革命に向けた各国の動きは、当然のことながらわが国のリーディングインダストリーである自動車産業を始めとする機械産業全体に大きな影響を与えることは明らかであります。２０１６年はＩｏＴがより具体化・加速化される年となります。日本の機械産業もすでに取り込みつつありますが、自らの産業競争力の向上と世界展開すべく努力して行くことが大きな鍵となるものと思われます。
　二つ目は、日本の超高齢社会の進展に機械産業が果たす役割です。東京オリンピックが開催される２０２０年にわが国の高齢者人口（６５歳以上の人口）は２９％以上に達します。このように世界が経験したことのない超高齢社会に向けて、機械産業は何ができるのか、それは医療・健康・福祉機器といった分野に留まらず、超高齢社会の中で人々が安全、安心、快適に暮らせる社会システムの構築に対して機械産業が果たす役割を考えることを意味しています。自動車メーカー各社の自動運転走行への取り組みや安全技術の開発はその先行事例といえます。つまり、これまで機械産業は企業の生産性の向上や効率性の追求に大きく寄与してきましたが、これからは国民一人一人が安全、安心、快適に暮らせる社会の実現に向けて、技術や製品を提供することの重要性が高まっていくものと考えられます。その意味では、生活の質（ＱＯＬ）の向上に向けた新事業展開こそが機械関連企業にとって重要な鍵となるものと思われます。
　三つ目は、これが最も喫緊の課題ですが、地域産業の再活性化に機械産業が果たす役割です。これまでの地域産業政策の柱は、大企業誘致に力点が置かれてきましたが、こうした企業や工場の誘致だけでは地域産業の再活性化を実現することは困難な時代にあると思われます。如何にして新しい産業や企業を創出することができるのか。この問題に機械産業は何ができるのか。この課題解決には、地方地域の中小企業の新事業展開や起業家育成の環境整備が重要となります。特に産学官連携あるいは地方銀行を加えた産学官金連携を加速させることが必要です。そして、機械産業は地方地域の中小零細企業の潜在力に対してこれまで以上に目を向け、新事業展開を促す仕組みづくりに貢献しなくてはなりません。また、起業家育成との関連では、若者にとって魅力ある機械産業の姿をより明確に示し、若者の発想を育てイノベーションに繋げることが必要です。
　以上の三つのキーワードは相互に深く関係しています。機械振興協会では、事務局、技術研究所、経済研究所が一丸となって、また、技術研究所と経済研究所の相乗効果を発揮しながら、こうした課題の解決に微力ながら努める所存でございますので、引き続き皆様からのご指導、ご支援を宜しくお願い致します。
グローバル化への対応をサポート
（一社）日本フルードパワー工業会
会　長　梶本　一典
　新年明けましておめでとうございます。平成２８年の年頭に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
　今年の干支は、丙申（ひのえさる）です。丙は、形が明らかになってくる頃を意味し、申は果実が成熟し固まって行く状態を意味しています。そう考えると、今年はこれまでの努力や頑張りが実り、成果があらわれる良き年となりそうです。ちなみに、前回の丙申の年であった昭和３１年は、戦前の水準を超えるまでに経済が回復し、「もはや戦後ではない」と経済白書に記載された年であり、これも一つの区切りの年だったのかも知れません。
　さて、昨年の我が国の経済環境は、一昨年実施された消費増税の影響も、年後半には薄れ、日銀による超金融緩和政策の維持に加え、省エネを前提とした設備投資減税や導入補助金政策等により、景気は緩やかながら回復基調で推移していたと言えます。こうした中で、我々フルードパワー業界をみますと、空気圧機器は、中国における工場自動化の推進を背景にして堅調に推移しましたが、油圧機器は資源価格の低迷や中国市場における建設機械の不振などから、非常に厳しい一年となりました。
　このような状況下、今年を展望してみますと、国内では昨年１０月に内閣改造を行なった第三次安倍内閣が、「希望を生み出す強い経済」を目指し、これまでの三本の矢を束ね、一層の強化が図られています。２０２０年頃に名目ＧＤＰ６００兆円を達成するという大きな政策目標を打ち出し、加えていわゆる岩盤規制の見直しなどを含む成長戦略が確実に実行されることによって、経済の先行きには明るさが期待できます。
　一方、海外をみますと、米国では政策金利の引き上げによる経済動向には注意する必要がありますが、労働市場の動きや個人消費支出を背景に継続した成長が期待できます。しかしながら、世界第二位の経済大国である中国は、「新常態」と称する安定成長に舵を切り、金融政策等により景気の底上げを図っていますが、行き過ぎた住宅投資や設備投資等から今後も厳しい状況が続くものと思われます。更に、中国経済の減速や石油価格低下等により、周辺諸国の景気が下振れしたり、欧州の難民流入問題、中東情勢のリスクなどが不安定要素と言えます。
　フルードパワー業界が今後とも成長、発展していくためには、このようなグローバル化した社会・経済の様々な動きに対応していかなければなりません。その意味でも、新技術への挑戦、どこにも負けない生産効率の向上、新規市場開拓などの持続的活動が求められます。そのためには、産学連携の研究開発の推進、工場の革新、女性やシニアの方々の働きやすい環境づくりなどが大切であり、工業会としても、これらをサポートする活動をしていきたいと考えております。
　あの東日本大震災から早５年が経とうとしています。交通網などのインフラは計画通りに復旧しているようですが、被災された方々が一日も早く安心して暮らせる街になって欲しいと願う次第です。そして２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまで後４年半となり、急ピッチに工事が本格化してくると思われます。また、２０２７年開業に向けてのリニア新幹線の工事も始まっています。復旧と工事両方の努力が大きな実を結ぶよう、新しい日本に向けて政府に頑張っていただくとともに、我々フルードパワー業界も世界の動きを見つつ、一歩先を見据えて大局的に判断し、競争と協調の精神の下、一層努力していきたいと考えております。日本フルードパワー工業会が、日本のそして世界の発展のためにさらにお役にたてるよう、皆様方の温かいご協力をお願いいたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
必要とされる工業会へ新たな礎の構築に取組む
（一社）日本バルブ工業会
会　長　中村　善典
　平成２８年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　工業会会員の皆様方並びに関係各位には、平素から多大なるご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、昨年を振り返りますと、国内の経済状況は、アベノミクス政策による本格的な景気回復が期待される中、内閣府発表の７～９月期ＧＤＰの１次速報値では２期連続マイナス成長である年率換算０・８％減が発表され、景気減退が不安視されました。そうかと思えば、２次速報値では１・０％増と上方修正されました。設備投資の上方修正によるところでありましたが、中国経済減速の影響もあり、景気後退懸念を拭えないなか、一方で日銀は景気になお強気という状況。結局、１２月の日銀短観発表では、景気横ばい、先行きは悪化と、期待に添うことが出来ない日本経済でした。他方、世界経済では米国は底堅い雇用回復を受け、１２月に行われたＦＲＢの発表ではゼロ金利政策の転換に踏み切り、諸国に先んじて米国経済の立て直しが本格化の兆しを見せております。これに中国や諸国も追随出来るのかと、期待と不安を感じさせる変化に富んだ経済状況でした。
　このような状況の中、当業界を取り巻く環境は、長らくデフレに対応してきた企業への更なる円安の追い討ちや、国際競争に晒された国内石油精製・石油化学市場の統合縮小化等に、影響を受けている企業もあって各企業さまざまな状況であったと思いますが、業界全体の業績は前年度比数％の売上高増と言ったところではないでしょうか。
　明るい話題としましては、当工業会におきまして、第１５代会長の大山忠一氏（光陽産業株式会社）が旭日中綬章を、中北健一氏（株式会社中北製作所）が黄綬褒章を、平成２７年秋の褒章・叙勲にてご受章されるという、大変おめでたい出来事がございました。改めてお祝い申し上げたいと思います。
　さて、当工業会におきましては、平成２５年４月１日から一般社団法人へ移行しましたが、それまでに法人内部で留保した財産は、引き続き本来の目的である「公益目的事業」のみに使用する必要がありました。当工業会では「公益目的支出計画」に基づき、平成２８年度中にその内部留保した財産の使用を完了させるべく取り組んできました。今年はその最後の年となります。昨年５月の通常総会からの新体制の下、計画に基づき順調に進捗しておりまして、年度内には完了出来る予定となっております。この完了をもって来年平成２９年度には、名実共に「一般社団法人日本バルブ工業会」として歩み始めることになります。
　今年は此れを機に、市場が大きく変革している昨今の経済環境に、皆様方に必要とされる工業会とは如何にあるべきかを、ビジョン委員会を中心とした皆様と共に考え、新たなる工業会の礎の構築に取り組んで参ります。どうか関係各位のご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。
　最後に皆様の益々のご繁栄とご健勝を祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
年　頭　所　感
全国を網羅する体制整い 真の全国組織に
（一社）全国管工機材商業連合会
会　長　一瀬　克彦
　平成２８年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様方には申年をすこやかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
　昨年を振り返りますと、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、原油価格下落の影響、地政学的リスク等我が国の景気が下押しされるリスクを抱えながらも、雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調が続きました。
　当連合会は真の全国組織を目指し一般社団法人として生まれ変って以降、引続き全国の未加入団体に加入を呼びかけるとともに、団体未組織地区の企業にも特別会員として加入してもらえるよう活動を展開して参りました。
　昨年で正会員（１８社）特別会員（４５社）となり全国を網羅する体制を整えております。昨年の当連合会の活動を振り返りますと、業界の地位向上の為９月に「管工機材の将来を考える研究会」を発足させ、「関西経済の活性化に向けて」「マイナンバー制度の概要」「ＴＰＰの意義と課題」をテーマに２回の研究会を実施いたしました。
　管工機材はライフラインには不可欠なもので、その技術が人類発展の基であると言っても過言ではありません。管機連の５大スローガン「工・製・販の協調」「適正利潤の確保」「取引改善の徹底」「連合会認識の向上」「環境保全の推進」を着実に実行し、若い人たちが「ライフラインを支える業界である」と自信を持って仕事に取組んでいける業界に育てていくことが求められています。会員一同一致団結し強固な結束を図り、連合会並びに業界の繁栄に寄与してまいりたいとの決意を新たにしております。
　管工機材業界の益々の発展と皆様方のご活躍を祈念申し上げます。
年頭所感
愛知県管工機材商業協同組合
理事長　倉地　久雄
　新年の御慶を申し上げます。
　皆様方におかれましては、清々しい新年を迎えられたことと思います。
　初春をことほぐ歌を一首。
　攝政太政大臣良經
み吉野は山もかすみて白雪のふりにし里に春はきにけり
　新古今和歌集の巻頭を飾る後京極九条（藤原）良經の名歌です。八百年以上も前に詠まれたとは思えないほど新鮮で、現在もいたる所にある、雪に覆われた静かな山里の新春の情景が眼前に浮かんできます。われわれの感性も環境も、鎌倉時代とそんなに変わってはいないのだなあと、驚きつつも安心するものを感じます。この歌のようなメンタリティを失うことなく、今年も清廉に歩んでいきたいという思いを新たにしたことでした。
　さて昨年の干支は「乙未」（きのとひつじ）で、大きな変革のある年と言われました。振り返ってみますと、事件には事欠かない激動の一年でした。とりわけ欧州はもとより全世界を震撼させたテロの連鎖はいまだ収束しておらず、心が痛みます。暴力に対して暴力で報復するパワーゲームの悪循環を断ち切るすべを、全世界が考えていくことが緊急の課題でありましょう。
　そんな状況下にあっても、管工機材流通業界は大きな変化もなく年を越したように見えます。しかし商流変動は顕在化していない部分から徐々に進行していると思われます。一例をあげれば、いわゆる「生産財ウェブ取引」はこの先もますますシェアを高め、プロパー管材店の脅威となっていくことでしょう。われわれ各社の力量が一層問い糺される一年となりそうです。
　本年の干支は「丙申」（ひのえさる）で、成長し熟成した成果が顕れる年と言われます。どのような一年になりましても、愛知組合は浮足立つことなく、基本に忠実に前進して参りたいと思います。私は昨年五月に理事長を拝命し、早くも八力月近くが経ちました。不肖の理事長で遅々とした歩みではありますが、組合や管材業界のために誠心誠意尽力していく所存であります。
　皆様にとりまして、本年がよい年になりますよう祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
不正を許さない風土を　岐阜の地に根付かせたい
岐阜県管工機材商組合
理事長　廣瀬　　功
　平成２８年の新春を迎え、心からお慶びを申し上げます。
　旧年中は、格別なるご支援・ご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
　早いもので、一昨年理事長の職に就かせて頂いてから一年半が過ぎました。その間大過なく務めさせて頂けたのも、ひとえに組合員及び賛助会員様、又、関連機関の皆様方のおかげと、この場をお借り致しまして深く御礼申し上げます。
　昨年は、第三次安倍改造内閣が発足し、その方針として『一億総活躍社会』を掲げ、経済政策としては「新三本の矢」を提唱致しました。以前の金融緩和／財政投資／成長戦略から、希望を生み出す強い経済／夢を紡ぐ子育て支援／安心につながる社会保障の三項目へとシフトしました。私共の業界への影響が見込まれる、第一の矢‥強い経済ですが、ＧＤＰ６００兆円の目標としての具体策が乏しく、先行きとしては不透明さを感じざるを得ません。暫くは動向を見守る必要があると考えております。また、近隣国の中国経済が景気減速し、それによりコスト高・設備投資の減少等チャイナリスクが高まっている事も不安材料の一つとなっております。これを機に生産拠点の国内へのシフトがより進む事を期待したいと思います。国内経済におきましては、２７年度上半期（４～９月）の全国企業倒産件数が７年連続で減少し、完全失業率も減少方向へと進み、人手不足感の高まりが雇用改善方向で推移している事は、明るい兆しであると考えられます。
　そうした中、建築業界では、くい打ち業者による不正が横行している事実が発覚しました。複数の会社に於いて、データの改ざん・流用が行われていたという事ですが、これは氷山の一角にすぎないと思われます。職種こそ違えど同じ業界に身を置く者としては、誠に遺憾であります。幾つもの要因があるかとは思いますが、その一つとして、取引先ひいてはエンドユーザーを無視し、自分さえ良ければいいといった考えがあったのではないでしょうか。また、東京オリンピックに関して、エンブレムや建築デザイン（価格も含め）において不透明な取り交わしが問題となり、やり直しの事態となりました。せっかくのオリンピック景気に水を差す形となり、誠に残念でなりません。この問題も、自分（個人・団体）だけの利益に固執した結果であったと思われます。
　岐阜の組合と致しましては、こうした事件を真摯に受け止め、自分（自社）を厳しく律し、自・他の両者にとって何が正しいのかを常に念頭に置き、「不正は絶対に許さない」といった風土を、組合員及び取引業者様が一丸となって岐阜の地に根付かせる事が急務であると考えます。それと同時に、以前より述べさせて頂いております「地産地消（岐阜の物件は地元の企業・資材で）」をモットーに、地域に密着した営業活動をさらに推し進め、乱売による無駄な価格低下の防止を図り、品質・価格の両面において売り手買い手共に満足・納得のできる健全な市場作りに努めていく所存です。
　皆様方の御指導・御鞭撻を切にお願い申し上げます。
頑張れ静岡！
静岡県管工機材商組合
理事長　一色　哲巳
　新年明けましておめでとうございます。
　さて年頭所感…静岡組合の理事長になったときから（ならされた？）覚悟はしておりましたが、実際に何を寄稿すればよいのか？「過去もの」を参照したり…経験者に聞いたり…結局よくわからずとりあえず静岡県の宣伝をすることにしました。
　２０１６年は徳川家康の没後ちょうど４００年に当たります。１６１６年の４月１７日、大坂夏の陣が前年に終わり、豊臣氏が滅亡し、後顧の憂いがなく安心して亡くなられたのではないかと思っております。その没後４００年祭が静岡県の各地で行われます。
　まず静岡…昔の駿府ですが、家康が今川氏の人質となり、そこで１０年余を過ごしました。その後今川氏が織田信長に桶狭間の戦いで負けて以来、岡崎から曳馬（浜松）に所在地を移し駿府などへも良く出かけたと思われます。秀忠に将軍位を譲り駿府で大御所政治をしていた所でもあります。死後久能山東照宮に安置されてもいます。
　次に浜松ですが、岡崎に本拠地を置いて正妻の築山殿や総領息子の信康を住まわせながら、家康は東方拡張のため所在していたのは曳馬でそれを浜松と改め、お城を作り勢力拡大の本拠地として青年、壮年時代の長い時期を過ごしました。他にも静岡県には家康に関連のあるところが例えば、藤枝、袋井、熱海、三島等たくさんあります。
　岡崎の方には少し悪い気もするのですが、静岡県ではこの家康公の力を借りて景気上昇のきっかけとしたいと思っております。
　静岡県にはいろいろな名勝地もあり、産業も盛んですが、まず本年は家康公の力で盛り上げていこうと思っております。
　本年が良い年になりますように心から願っております。
年　頭　所　感
世界の総合工具工房として　頼られるメーカーに
三菱マテリアル(株)加工事業カンパニー
営業本部本部長　山本　元治
　明けましておめでとうございます。
　皆様におかれましては、お健やかに新春をお迎えのことと存じます。
　さて昨年を振り返ってみますとわが国経済は、アベノミクス政策による円安基調により、輸出産業を中心に好調な業績が持続した結果、比較的堅調に推移いたしました。
　ただ、世界経済に目を転じると、米国での昨年の自動車販売台数（１７００万台）は過去最高ではありましたが、本年は落ち込むと予想されます。インド・欧州が景気拡大局面ではあるものの好調だった米国経済が陰りを見せ、また中国も減速気味であることから世界的に景気見通しは不透明と想定します。
　このような厳しい環境下、我々としては何をなすべきかを考えてみますと、昨今の訪日外国観光客の増加（２０１５年人数は前年の約１・５倍、１９００万人が見込まれる）がヒントになると思います。
　なぜ、彼らは日本製品を競うように買っていくのか？　それは品質・サービスともに最高品質であるからであります。またなぜ、日本で観光することが心地良いのか？　それは日本人の細やかな気配り、サービスと言う「おもてなし」のこころが秀逸で彼らを十分に満足させているからであります。
　したがって、不透明な景気の中でのビジネスの拡大のキーワードは、やはり“Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｑｕａｌｉｔｙ”（Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｂｙ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｑｕａｌｉｔｙ　ｗｉｔｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）に行き着きます。
　我々はもっと日本のメーカーで製造した製品に誇り・愛着を持ち、世界の製造業の生産性向上・品質向上に貢献していかなければならないのではないでしょうか？　ひいてはそれが後世の日本への大いなる遺産となると確信しています。
　昨年の我が国製造業での大きなトピックスとして、ＭＲＪの初飛行、Ｈ２Ａロケットの商業打ち上げ成功（しかも緯度の高い北半球の種子島から飛び立ち、コスト競争力も十分）が挙げられますが、まさに我々日本人として大いに誇るべきことと感じます。
　弊社はこのＪａｐａｎｅｓｅ　Ｑｕａｌｉｔｙを念頭に、この日本での存在感を示し、“Ｙｏｕｒ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｒａｆｔｓｍａｎ　Ｓｔｕｄｉｏ”（世界の総合工具工房）として“お客様が困った時に、頼られるメーカーになる”ことで、今年は日本でのシェアNo.１奪回を是非とも目指して行きたいと考えております。
　アルバート・アインシュタインの名言に「困難の中に、チャンスがある」と言うのがありますが、我々は困難に打ち勝ち、必ずやチャンスをものにしていきます。
お客様とともに日本の製造業　の競争力維持と発展へ邁進
住友電気工業(株)
執行役員ハードメタル事業部長　富田　邦洋
　新年明けましておめでとうございます。　
　平素は格別のご高配を賜り、誠に有難く厚く御礼申し上げます。
　昨今の市場環境は、資源価格の低迷、地政学上のリスクなどが顕在化しており、日本経済においても、緩やかな回復基調が続いているとされる一方で、中国をはじめとする新興国・途上国の景気減速などの懸念材料があり、先行きは楽観できるものではありません。切削工具市場でも、主力の自動車産業が一部を除き伸び悩み、好調を持続してきた工作機械の受注動向にも陰りが見えます。一方で、航空機や医療機器など活況な領域もあり、それらのニーズを的確に捉えていくことが重要と考えています。
　弊社では、これらのニーズに対して一昨年末に発売したステンレス難削材旋削用材種ＡＣ６０００Ｍシリーズ、焼入鋼旋削用コーテッドＣＢＮ材種ＢＮＣ２０００シリーズおよびフラットマルチドリルＭＤＦ型を中心にお客様のニーズに応えてまいりました。１０月に出展したメカトロテックジャパンでは、弊社独自材料であるナノ多結晶ダイヤモンドを応用した微細、硬脆材加工への新たな付加価値を提案し、多くのご注目をいただきました。
　本年は、これらの製品の更なる浸透に加えて、１１月に開催される第２８回日本工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）に向けて、革新的な新製品、新技術を発表すべく、総力をあげて開発に取り組んでいきます。さらに、国内５拠点、海外は新たにインドを加えた６拠点に展開するＴＥＣ（ツールエンジニアリングセンタ）の評価設備充実、それらを活かしたお客様への提案、グローバル展開への支援に注力する所存です。
　また、超硬工具の主原料であるタングステンについて、弊社では使用済み工具を回収して再利用するリサイクル体制を構築しております。希少資源であるタングステンを有効に活用し、製品を安定して供給するために、リサイクル活動に対する皆様の一層のご理解・ご協力をお願い申し上げます。
　決して楽観はできない我が国ものづくり業界を取り巻く環境ですが、今後もお客様の国際競争力を高められる、より良い製品・サービスを提供し、お客様とともに日本の製造業の競争力維持と発展に向けて邁進してまいります。本年も引き続き、皆様方のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
全国機械工具商若手交流会を　今秋、岐阜で開催
岐阜機工会　　　
会　長　嶋﨑　晴久
　新年あけましておめでとうございます。健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。
　旧年中は当会に対し一方ならぬご厚情と温かいご支援を賜りありがとうございました。あらためて御礼申し上げますと共に本年も引き続き宜しくお願い申し上げます。
　今年３月卒業予定の就職を希望する岐阜県内高校生の求人倍率は、昨年９月末時点で１・６９倍となり、４年連続で上昇しました。緩やかな景気回復が続いていることから、企業が積極的に若い労働力を採用しようと求人を早期に提出したのが要因と思われます。産業別では製造業が最も多く、その中でも私たち機械工具商が関係する輸送用機械器具、金属製品、汎用機械器具が上位を独占しました。これらの事から本年度も、踊り場的な一面はありますが昨年同様に推移してほしいと願っています。他の業種から比べてみますと我々の業界は、まだ恵まれた環境の中で仕事をさせてもらっていると感謝しなくてはなりません。
　現在、全日本機械工具商連合会・中部ブロック（愛知・浜松・三重・岐阜）で担当する人材開発事業に於いては、推薦図書の選定・業界向けＤＶＤの紹介等さまざまな事業を模索中です。その中でも特に力を入れているのが、未来の機械工具商業界を担う人材の育成事業です。２７年度より全機工連の予算内で、初めて青年部補助金が承認されました。昨年１０月に全国機械工具商青年部交流会ｉｎ大阪が行われた際より活用し、ホスト組織の大阪機械工具商青年会の皆さんのすごいパワーと企画力と相まって、意見交換や情報交換を通して交流を深め、互いに切磋琢磨し大会は大成功を収めました。これらのように若手組合員の成長育成事業に有意義に活用して頂ければと思っています。
　業界内では人材育成は共通の課題ですので、全機工連事業の一つとして、本年は９月頃に全国機械工具商若手交流会ｉｎ岐阜を予定しております。志を持った若い方々をお迎えし、互いに成長できる会となるよう準備いたしますので、たくさんの皆さんのご参加をお待ちしております。
　最後となりますが、この一年が皆様にとって明るく素晴らしい年になりますことを祈念申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
三重県の航空宇宙産業の発展に期待
三重県機械工具商組合
理事長　水谷　彰宏
　新年明けましておめでとう御座います。
　昨年は、一昨年末の総選挙で自民党が勝利し第二次安倍政権が打ち出した経済政策、いわゆる「アベノミクス」三本目の矢に大きな期待からのスタートであったと思います。
　我々機械工具商を取り巻く環境は、三本目の矢による「モノづくり補助金等」により工作機械の受注が大きく寄与致しました。しかし、アジアでは中国を初め東南アジア、中でもタイ・インドネシアでは、経済の停滞で今一つ明るい話題に欠けていました。
　その様な中、大企業では円安の恩恵を大きく受け過去に無い決算を迎えるとの予想です。
　これを契機に、地域経済への恩恵を期待する次第です。
　また、アメリカでは好調なニュースがある一方、ＦＲＢの利上げの影響が心配されるところです。
　また、ヨーロッパに目を向けると昨年１１月１３日パリ同時多発テロの影響で、ＩＳの動きが世界経済に与える影響を危惧しなければなりません。
　三重県機械工具商組合の会員は、基本国内が主戦場です。三重県のモノづくりは三重県の工具商社ですべてカバー出来るような強い体質に成る必要があると考えます。
　昨年三重県では「みえ・航空宇宙産業推進協会」が立ち上がりました。愛知県・岐阜県に比べれば三重県での航空宇宙産業はゼロに等しい状況です。しかし、ＭＲＪ国産ジェット機の初飛行が成功した事により期待は更に大きくなりました。
　本年５月には三重県で伊勢・志摩サミット（主要国首脳会議Ｇ７）が開催されます。三重県機械工具商組合でもこのサミットの成功に大きく期待するところです。
　平成２８年が皆様にとって素晴らしい年に成ります事を祈念して、年頭のご挨拶とさせて頂きます。
年　頭　所　感
勢いのある会社を目指す
(株)山　善
代表取締役社長　中田　繞
　年頭にあたり謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
　昨年の国内景気は企業の収益改善と各種補助金などの政策を背景に設備の更新需要が高まり、回復基調で推移しましたが、後半には中国経済の減速などの影響で潮目に変化が見え始めました。
　こうした中「２人の日本人科学者のノーベル賞受賞」、「国産ジェット旅客機の初飛行成功」、またスポーツでは「ラグビー日本代表の大活躍」など、弛むことなく挑戦し続けた成果が私たちに夢と希望を与えてくれました。
　今年は日本で開催の「伊勢志摩サミット」、７月の「参議院選挙」、秋には「アメリカ大統領選」などが注目されます。また政府がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の大筋合意を発表したことで、世界との距離が縮まる中、日本の各企業も過去に捉われることなく思い切った攻めの経営に転じ、新たな飛躍を目指す時ではないでしょうか。
　私たち山善は、どのような環境下でも、あくまで正攻法で「当たり前のことを、真剣になって、ちゃんとやる」「出来るまでやり続ける」という強い信念で取り組むことが必要と確信しています。本年弊社はおかげさまで創立７０年を迎えます。２０１６年の経営スローガンを「私たちは７０年の歴史に学び　組織力と現場力をさらに充実させ　全員で大きな夢を実現しよう」としました。歴史に学び、変化を的確に捉えて新たな時代を切り拓く決意で臨みたいと思います。「勢いのある仕事」に取り組み、「勢いのある会社」を目指して業界の発展に貢献できるように努めてまいりますので、何とぞ倍旧のお引立てを賜わりますよう宜しくお願い申し上げます。本年も皆様のご健勝と益々のご活躍を心よりお祈り申し上げます。
「発展途上」（はってんとじょう）
トラスコ中山(株)
代表取締役社長　中山　哲也
　当社も今年で創業５７年、あと３年で還暦を迎えるが、まだまだ発展途上国のような企業だと思う。５７年も企業活動を行っているにもかかわらず、まわりには課題や目標が山積し、企業価値の向上には終わりのないことを知らされる。
　ましてや、昨今の世の中の変化が要求する課題は、かつての経験や知識が活かせることも少なく、未来を凝視し、身につけるべき能力を峻別する毎日である。世の中には「もっともっと前がある」「まだまだ上がある」と思う気持ちが、企業を成長させる大切な肥やしだと思う。「これで十分」と思った瞬間から、停滞ではなく退化が始まる。もし、１年前と大きな変化がないとしたら、立派な退化病だと思う。企業の栄枯盛衰を左右するのは、時代の流れではなく「ここまでやった」と思う小さな満足感で、それが企業の成長を止めてしまうのかもしれない。
　これからも歴史を刻み続けるためには、時代の変化に対応し、変わり続けなければならない。１年目は新しいサービスでも、２年目になれば当たり前のサービス、どんどん新しい価値を生み出し続けないとつまらない会社となってしまう。難しい作業のようだが、お客様の利便性を高めることに主眼を置けば、ザクザクと（笑）その答は出てくることだろう。
　６年後の２０２２年に在庫アイテム５０万点を目標に進んでいきたいと思う。現在の２５万点から見るとほぼ倍増。お客様のビジネス拡大につなげていければと思う。当社の仕事はお客様から注文をいただくだけではなく、お客様のビジネス拡大のお役に立つことである。在庫倍増により、お客様にも新しいビジネスの景色を見てもらえるものと確信している。そのためにも物流システム、情報システムにも高水準の投資は続く。負担は軽くないが、日本のモノづくりを支えるためのインフラ投資と思えば、少しは気も楽になる。
　「発展途上」これからの意気込みを四字熟語にしてみた。私もこの会社と３５年間歩んできたが、まだまだ不出来な会社だと思う。成長のスピードも今一つ迫力に欠け、反省材料の一つだと思う。これからはもう少しピッチを上げて、前進していきたい。
　社員定年６５歳、雇用延長７０歳、パート定年７５歳となり、希望すれば５０年以上働ける企業となったが、いくつであろうが最後までしっかりと役割を持って、働き続ける義務があると解釈してもらいたい。
　これからも発展途上企業として、人や社会のお役に立つ企業活動を行っていきたいと思う。
（平成２８年社内向け年頭所感より）
創業３５０周年、　次代の新潮流創造を目指す
ユアサ商事(株)
代表取締役社長　佐藤　悦郎
　年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　昨年の日本経済は、７～９月期の実質ＧＤＰが年率換算で１・０％増に上方修正となるなど、プラス成長にて推移いたしました。特に設備投資が予想より上振れ、住宅投資についても２・０％増となるなど、当社を取り巻く経済環境は緩やかに回復しております。また、１０～１１月につきましてもこの基調に変化はないと予想されております。
　このような中、当社は中期経営計画「ＹＵＡＳＡ　ＬＥＧＡＣＹ　３５０」の二年目を迎え、アジア最大級の「産業とくらしの流通プラットフォーム」の構築に向けて、コア事業と成長三分野（海外、環境エネルギー、国土強靭化対応）への取組みに注力いたしました。経営基盤の強化として、物流サービスの向上と更なる効率化を目的に、平成２８年５月を目途に関東圏の物流拠点を千葉県柏市にございます物流施設に統合することを決定するなど、さらなる競争力強化に向けた布石を着実に実行いたしました。
　当社グループは今年２０１６年（平成２８年）に３５０周年を迎えます。江戸初期（１６６６年）から続く当社の歴史は、社会や経済の変動に対応した革新の連続でございました。当社グループが従来から持つ自由闊達な企業風土からは、「進取」の気鋭と共に常に新しい事業が生まれており、社会や時代の新潮流に資する事業の開発を積極的に推進しております。私たちは次の５０年、１００年に向け次代の新潮流創造のためイノベーションに挑戦し続けてまいります。「老舗は常に新しい」をモットーに、これからも進化し続けるユアサ商事グループにご期待ください。
　最後になりましたが、皆様にとって希望と幸福に満ちた素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
創業６５周年の節目を迎え新たな一歩
(株)キッツ
代表取締役社長　堀田　康之
　昨年は、原油価格の低迷や中国経済の減速による世界経済の落ち込みが予想以上に大きく、期待したほどの実需の回復には至らず、厳しい状況で推移しました。このような経営環境ではありましたが、販売面では、東京支社を幕張（千葉市美浜区）から日本橋（東京都中央区）に移転させた他、タイに現地販売法人を設立しました。生産面においては、生産性の一層の向上を目指し、鍛造工程の集約を進めています。開発面においてもグループ・スタンダードタイプのボールバルブを開発、販売を開始しました。また、インドのマイクロ・ニューマティックス社、ブラジルのメタルージカ・ゴールデン・アーツ社を買収するなど、中長期の成長に向けた布石は打つことができたと感じています。
　今年も厳しい状況が続き、各エリアにおいて受注競争が激化していくものと思われますが、このような環境において戦っていく覚悟を持ち、臨んでいきたいと思います。会社全体として、これまで以上に、お客様が求める商品をいかに安く、早く届けられるかを徹底的に追及するとともに、市場の変化のスピードに負けない早さで、これまでの殻を打ち破るような思い切った変革を実践して参ります。
　２０１６年は、当社にとって、１９５１年の創業から６５周年の節目となる記念すべき年です。２０１６年４月からスタートする第３期中期経営計画を必ず達成するという強い意気込みと信念を持ち、新たな歴史に向かっての第一歩を踏み出して参りたいと考えています。
「高速・高能率・高精度」をキーワードに製品開発　
ダイジェット工業(株)
取締役社長　生悦住　歩
　新年あけましておめでとうございます。
　昨年の日本経済は、前半、輸出関連を中心に堅調に推移し緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速をはじめとして後半にかけては景気動向に注視が必要な状況でした。
　われわれの業界では、昨年６月に超硬工具協会と日本工具工業会が統合され、日本機械工具工業会として新たな一歩を踏み出しました。超硬工具の出荷額は２０１４年度実績で前年度比約１０％増加いたしましたが、本年度の見通しは前年度比約３％と微増の予測になっております。
　当社におきましては、新コーティング材種「ＤＨ１０２」を主力製品である金型加工用工具の「ミラーシリーズ」や「ＱＭシリーズ」に展開し、高硬度材加工用工具の寿命向上を図ったほか、座ぐり加工用ドリル「タイラードリル」を新たにラインアップし、穴あけ用工具においてもユニークな商品を市場投入していきたいと考えております。
　耐摩耗工具では、レアメタルレスである新複合材料「サーメタル」の市場展開、用途開発をすすめており、昨年は多様な分野で高い評価をいただきました。
　国内需要が伸び悩むなか、市場のグローバル化は一層進んでおりますが、昨年のＴＰＰ合意など、日本経済においても今年は大きな変換期になるような予感がします。当社も海外売上比率は年々増加傾向にありますが、国内外問わず、その地域のお客様のニーズに沿った製品を「高速・高能率・高精度」をキーワードに開発してまいる所存です。
　本年も、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
年　頭　所　感
「高水準の投資継続」２０１６年年頭にあたって
オーエスジー(株)
代表取締役社長　石川　則男
　２０１６年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
　昨年の日本経済はアベノミクスの第３の矢が、消費税増税の停滞感を打ち破るには力不足の感もあり、伸び悩みました。それに加えて７月以降の中国経済の失速がアジア諸国の足を引っ張る形となり、日本ばかりか世界経済も強い足取りとは言えない１年となりました。しかしながら昨年１２月１６日に行われた米国ＦＲＢのゼロ金利解除は、米国経済の回復の強さの表れと受け止められ、好意的に捉えられると共に、２０１６年は世界経済の回復の年になるのではとの期待感を生みました。日本経済も企業業績の改善、賃金の持ち直しの効果が徐々に表れ、ゆるやかながらプラス方向に進むことに違いありません。
　そのような中、当社は中期的な展望に基づき、自動車産業、航空機産業向けの超硬工具事業の増産を図るために２０１６年も高水準の設備投資を継続いたします。特に日本で生産を行う高付加価値製品の能力を２０％増強します。海外でも、メキシコ、インド、タイといった新興国への投資も継続し将来の需要増に備えたいと思います。不透明な時代ですが、スピードこそが対応力と考え、スピード経営を実践する２０１６年にしたいと決意を新たにしております。
　最後になりますが、日本経済の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。
欲望のバリエーション
児玉興業(株)
会　長　松田　謙三
　名古屋機工新聞社の先代と昵懇の誼みのお陰で、日本敗戦の惨さを知る全国唯一の生き残り一本松（田）に同業界内の情報と業界の展望について投稿の依頼、心より感謝いたします。
　私は天運に恵まれ、３００万人戦死の激戦地にあって只一人部隊全滅の前々転勤。昭和２０年１１月１日アメリカ連合軍の本土総攻撃の報に接し、昭和２０年５月東北軍管区総軍司令官藤江大将より、陸秘第１９３７号にて副官職で帰国せよとの命により帰国。戦った友人等、シベリアに４ヵ年に渡り抑留され、苦労をされました。
　昭和２０年８月１５日敗戦。仙台駅頭に陸海軍司令官、各県知事閣下、副官、丸腰で天皇の御召列車で占領のため来仙のアイケルバーガー中将を出迎え、東北地方の引渡しと全師団の武装解除を終え帰名。それまで、夢にすら見た事のない鉄工業を創業し現在に至っております。
　日本の現況。はびこる悪、のさばる小悪党、テロ、暴力、放火、誘拐、着服、詐欺、陰蔽、横領、昨年はことごとく発覚いたしました。『隠れたるより見るるは莫し（かくれたるよりあらわるるはなし）』の格言の如く、発覚。本年は、日本経済界も目覚め良くなる事を信じる次第です。
　敗戦後創業の下請け鉄工業者は、後継者・利益望めず廃業し、当社の友人、日々消滅して淋しい次第です。
　児玉興業、１００％メーカー下請けの現状。昭和３０年、親企業の倒産で、３０００万円の不渡りで塗炭の苦痛を体験。以来次の通り、①自己手形の振り出しゼロ②受取手形割引ゼロ（万一の不渡りの際の処理のため）③年金受領の会長、社長の月給ゼロ、又は寸志④協力取引先、オール現金支払い⑤銀行借入は担保提供の範囲⑥多品種多工程、少量完成品の受注に限定し、お客様ヘの納品不良、返品は皆無⑦当社が最も厳しく管理している事は、お客様御指定の「素材」。異質材等を用いるような詐欺的行為の徹底管理をいたしております。
　《余談》
　弊社関連の貿易会社エムズプランニング㈱が、ロシア貿易で得た利益を児玉興業㈱に導入していないか、国税局より３名が３ヶ月間に渡り調査しましたが、悪徳行為はゼロでした。ソ連崩壊時、指導のためロシアに旧通産省、外務省の依頼で訪ロ。その誼みで、ロシアの要求により日本の優秀な中古車、建設機械を輸出して高利益を得ており、ロシアのＫＧＢが３年間、当社の社長を尾行したが、悪徳行為はなく受賞。
　愛知県警西警察署長より、２０年間来日のロシア人不正行為なく、感謝状を賜りました。
お客様の最適さを実現するための取り組みを実施
(株)ジーネット
取締役社長　古里　龍平
　新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
　昨年を振り返りますと、うまく行かない、すんなり進まないといった事象が多かったように思います。東京オリンピックの新国立競技場計画とエンブレムが相次いで白紙撤回され、一からやり直すことになりました。インドネシアの高速鉄道の受注も、全く思惑通りにいきませんでした。
　一般の建築分野でも、東京オリンピック関連需要の他に、インバウンド向け宿泊施設や、ネット通販の即日配送に対応した物流倉庫などに旺盛な需要が見られましたが、一部の資材や一部の施工者の不足がボトルネックとなり、工期全体の遅延が常態化しました。加えて、横浜のマンションで発生した杭打ちデータ流用問題で、さらなる工期の遅れが危惧されています。
　スポーツの世界でも、ラグビーワールドカップで日本代表は大健闘したものの、史上初の３勝したチームの一次リーグ敗退となりました。
　業界を見ると、工作機械の国内需要は好調でしたが補助金等の政策効果によるところが大きく、ものづくり現場の生産稼働においては好不調がまだら模様で、中々力強い動きにはなりませんでした。
　このように２０１５年は、なんだか分からないがスムーズにいかない部分が多かった一年であったように感じます。
　そのような中、ジーネットといたしましては、ものづくりを中心としたお客様の事業活動が円滑に効率的に進むよう、潜在的なものを含めた問題点を解決する方法を様々な形で提案してまいりました。昨年１０月に発刊した『バリ取り・面取り加工の生産性向上対策』かんたん解決カタログでは、バリ取りに焦点を当てたお客様がお困りの解決事例を数多く掲載しており、２月と３月に大阪・名古屋で開催する機械加工システム展において、それぞれの解決事例を最新鋭機器にて実際に体験して頂けるようになっております。
　機械設備設計支援アプリ「ＥＧ　ＰＡＲＴＳ」は、設計者の使い勝手をさらに向上させるよう掲載メーカー及び部品データの増加、ＣＡＤメーカーとの連携等を進めております。
　また、「３Ｄ造形技術」等の新たな注目分野を活用した生産性向上提案等、お客様にとっての最適さを実現するための取り組みを数多く実施してまいります。
　本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
量的・質的サービスレベルの維持向上を図る
(株)タンガロイ
代表取締役社長　木下　聡
　明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
　２０１５年後半の数か月間は、中国の経済成長の鈍化と、その結果として先進国が受ける影響を伝えるニュースで持ち切りでした。アメリカでの金利上昇の予測、ブラジル及び中国における物価下落、ユーロ、円、中国元に対する圧倒的なドル高、原油価格の低迷など先進国が抱える先の見えない問題が拡大しています。一方、国内景気は、これらの影響を受けつつも、引き続き好調な自動車産業、機械産業ならびに民間機を中心とした航空機産業などが牽引役となり、緩やかに回復が続いております。
　２０１６年は、世界のほとんどの市場が、乱気流の中、強い向かい風を受けながら前進しなければならない状況にあります。その一方で、世界のあらゆるところで金属加工の“ものづくり”は続けられており、更には新たに開発された特殊材料への対応、コスト・品質の差別化の為の技術革新が益々加速して、切削工具に対する期待度・重要度が増すものと思います。国内においても、この時期に世界との差別化を図るべく、日本の誇る高精度・高品質をさらに高めるとともに、設備投資の好環境下におけるコスト競争力強化を目的とした高生産性加工へのトライアルが加速するものと予想しております。
　当社におきましては、２０１５年に新たな工場を稼働させることで生産能力を拡大するとともに、製品品質を更に高めるべく自動化を推進して参りました。販売におきましても、国内販売ならびに海外販売とも伸長させることができました。また、当社で最も注力してきました高生産性工具の開発に関しましては、新記録となる年間４０件を超える新製品を発売することができました。本年もお客様への量的・質的サービスレベルの維持向上を図って参るとともに、最新の高生産性工具を用いた加工改善によるコスト低減をお客様に提案し、実現して参りたいと思います。
講師に中川徹社長（ミツトヨ）
機械工具商の今、そして未来を語る
名機工同友会　１０月例会開催
　名機工同友会（会長=鈴木俊雄氏・マルマン商事社長）は平成２７年１１月５日、名古屋市中区の東急ＲＥＩホテルで１０月例会ならびに講演会を開催した。例会では、同会の今後の予定を確認（今後の予定は弊紙平成２７年１１月１・２週号に掲載。但し、３月予定の旅行会は中止に）し、その後の講演会は、ミツトヨの中川徹社長を講師に招き、約１時間に渡って開催された。また、この日は同会の体験を目的に、伊藤信産業の伊藤正人社長が特別参加した。
　講演会で中川社長は「精密測定器業界で今、何が起こっているか？」をテーマに、昨今、この業界がどのように変化してきたのか？　また、その流れに対するミツトヨや他社のこれまでの対応などについて語った。一方、参加者から機械工具商の現状や未来についてどのように感じているのか？　と聞かれ、「機械工具業界は現在、国内製造業の縮小やネット販売の台頭、後継者問題、機械工具商社間のＭ＆Ａなど様々な問題を抱えており、大変な時代になってきたなと感じています。こうした中にあって、平成２７年５月に全機連（全日本機械業連合会）が公表した「機械工具商の実態と経営者の意識調査」では、機械工具商社の未来について５２％が『希望アリ』と答えています。ネット販売が台頭してきているとは言え、この業界の半数以上の方々は、それなりに商圏を確立しており、揺るぎない基盤を築いている証しでしょう」との考えを示した。さらに、もし機械工具商社の社長だったとしたらどんなことに力を入れるのか？　との質問には「販売店は〝量〟だと思う。販売量を増やさないと従業員への人件費も増やせない。私は、扱い商品の量をどう増やすかを考えます。そのための社員教育も私が行います。トップの人間が率先して動かなければいけないと思いますし、現に我が社ではそうしております」と答えていた。
　同会の次回例会は、平成２８年２月２４日(水)に開催される予定だ。
好評につきセール期間延長
『ＣＡＰＯＲＩ謝恩セールⅦ』
オンダ製作所　２０１６年６月３０日まで
　オンダ製作所（社長=恩田由紀氏、本社=岐阜県関市）は、工事店限定セール「ＣＡＰＯＲＩ謝恩セールⅦ」（２０１５年７月１日～１２月３１日）の開催期間を、好評につき２０１６年６月３０日(木)まで延期する。
　本セールは、対象商品に付いている応募券を集め、その枚数に応じて豪華景品をもれなくプレゼントするというもの。対象商品は樹脂管１巻（被覆カポリパイプＷ、カポリパイプＷエラストマー）に応募券２枚（２５m巻は１枚）、継手小箱１箱（テーパおねじ、テーパめねじ、配管アダプター、ナット付アダプター、座付水栓エルボ、逆座水栓エルボ、チーズソケット、エルボソケット、ソケット）に応募券１枚。
　景品も、応募券１０枚コースは「鹿児島県産黒毛和牛モモすき焼き用」をはじめ１２品、同３０枚コースは「ボイルずわいがに脚肉」をはじめ６品、同５０枚コースは「メリタコーヒーメーカーオルフィ」をはじめ６品が用意されており、各コースからそれぞれ１品がもれなくプレゼントされる。
　「２０１５年１２月３１日当日消印有効」となっている応募用紙でも、２０１６年６月３０日(木)のセール期間終了まで応募が可能となっている。応募宛先は▽〒５０１‐６００６　岐阜県羽島郡岐南町伏屋２‐１４８　(株)オンダ製作所「ＣＡＰＯＲＩ謝恩セールⅦ事務局」宛。景品や対象商品など、本セールに関する問合せは、受付時間▽平日１０時～１７時、フリーコール▽０１２０（０３０）７８０まで。
２０１６年版各種カタログ発刊
トラスコ中山　オレンジブックJr.英語版も
　機械工具卸商社のトラスコ中山（社長=中山哲也氏、本社=東京都港区新橋４-２８-１トラスコフィオリートビル）は、販売店、ユーザーのニーズに合わせた４種のカタログの２０１６年版を発刊した。
　同社は１００％卸売のため、カタログは販売店を通して配布する。　
　◆オレンジブック
　ページ数=約１万２１００ページ▽掲載アイテム=約２７万８０００アイテム▽掲載メーカー=１３８８社▽定価=９０００円（税抜）。
　《内容》モノづくり現場で使われるあらゆるプロツールを掲載した総合カタログ。
　◆オレンジブックジュニア（日本語版／英語版）
　ページ数=約２４００ページ▽掲載アイテム=約５万１０００アイテム▽掲載メーカー=約１３７０社▽定価=３０００円（税抜）。
　《内容》オレンジブックに掲載されている各カテゴリから掲載商品を厳選し、１冊にまとめたカタログ。※英語版は今回が初版。今後は２年毎に発刊予定。
　◆工事ＢＯＯＫ
　ページ数=６７６ページ▽掲載アイテム=約２万２０００アイテム▽掲載メーカー=約５７０社▽定価=１０００円（税抜）。
　《内容》工事現場（配管・電気・土木建築・建設など）で使用する道具や備品を１冊にまとめたカタログ。
　◆イチオシカタログ
　掲載アイテム=約２５０アイテム▽掲載メーカー=約１９０社▽定価=５００円（税抜）。
　《内容》各メーカーのおすすめ商品を雑誌風に編集した冊子（オレンジブックと同梱。単体でも購入可）。
ロボット向けケーブル保護管
たるみ防止システム
イグス　トライフレックスＲＳＥ
　イグス（本社=ドイツ・ケルン市）は、産業用ロボット向けケーブル保護管のたるみ防止システムであるトライフレックスＲＳＥを開発した。動力ケーブルやリベット・ネジ供給用輸送ホースを保護し、確実にロボットアーム端へ送り込むとともに、エナジーチェーン（イグス製ケーブル保護管）の不要なたるみを抑える。
　動力ケーブルやホースを使用する複雑な３次元動作を行うロボットにおいて、タイトな曲げ半径や不要なたるみは故障や破損につながりやすくなり、ネジやボルト等の供給用輸送ホースでは、内部で詰まりが生じ易くなる。トライフレックスＲＳＥは、曲げ半径が大きな場合でもからまずにエナジーチェーンをガイドし、ケーブルやホースの動作信頼性を高める。
　ロボットの動きを邪魔しないスマートなデザイン
　トライフレックスＲＳＥは、無潤滑・メンテナンスフリーなイグスのリニアガイドに沿った伸縮構造になっている。伸長したエナジーチェーンを自動的に引き戻すことにより、エナジーチェーンの不要なたるみを防ぐ。ロボット上でエナジーチェーンを直接コントロールし、余分なたるみが発生しないため、必要となるケーブル及びエナジーチェーンの全長を短くすることができ、省スペース化・軽量化を実現した。また、様々なロボットのタイプにあわせて構成パーツを選択でき、簡単に取り付けることができる。
　製品についての問い合わせは、イグス日本法人電話０３-５８１９-２５００まで。
座ぐり加工専用カッター
ＮＥＷトルネードＳＧＬＴ
丸一切削工具　驚異の切れ味を実現
　丸一切削工具（社長=衣斐誠氏、本社=東大阪市本庄西２-６-１７）は、ＴＨＥ　ＣＵＴブランドの新商品、ザグリカッター「ＮＥＷトルネードＳＧＬＴ」を発売した。
　先端部新形状により従来品に比べ切削性を大幅に向上させ、専用チップで更にシャープな切れ味を実現した。
　主な特長は次の通り。①先端部新形状で切粉処理と切削性が飛躍的に向上②専用チップにより、更にシャープな切れ味を実現③フルート部新形状で、切粉絡みを抑制④ボディーに特殊鋼を採用、耐摩耗性と剛性を向上⑤最適なクーラント位置で切粉排出性を飛躍的に向上。
　サイズは、φ１４ミリ～２６ミリまでの１１サイズを用意。価格は１万６５００円（φ１４ミリ）～２万５０００円（φ２６ミリ）となっている。
　専用チップのサイズは３種類、材種はＣＥＭ１（サーメット）、ＭＫ１０（超硬・Ｋ１０相当）、ＭＧ１５（サーメット＋ＴｉＮ）、ＳＧ２０（超微粒子超硬＋ＴｉＣＮ）の４材種で、被削材にあわせて選択できる。チップの価格は９００円～１４２０円。
理事長自らＷ受賞
名古屋伝動機商組合　ボウリング大会
　名古屋伝動機商組合（理事長=服部将康氏・服部社長）は平成２７年１１月６日、同組合で恒例となっている第１３回ボウリング大会（担当幹事=岩田典之氏・イワタ社長）を名古屋市中区の「スポルト名古屋」で開催。組合員と従業員合わせて８０名が参加し、親睦を深めていた。
　長村康義副理事長（長村商店社長）の進行とルール説明、服部理事長の挨拶と始球式を経て大会がスタート。競技は２ゲームのトータルスコア（女子は１ゲームにつき２０Ｐハンデ）で競う個人戦で、楽しい雰囲気ながらも白熱した投球が各フレームで展開された。
　ゲーム終了後は会場を移して食事会と表彰式が行われ、最後は岩田幹事の中締めでお開きとなった。
　上位入賞者と成績は以下の通り。（敬称略）
　【総合】
　▽優勝=服部将康（服部）・２ゲームＴＯＴＡＬ３８３点
　▽準優勝=鈴村美咲（ダイドー）・同３６８点
　▽３位=早川直希（落合）・同３４２点
　【女子の部】
　▽優勝=鈴村（ダイドー）・２ゲームＴＯＴＡＬ３６８点
　▽準優勝=青山（ダイドー）・同３０１点
　▽３位=古橋（ダイドー）・同２９７点
　▽４位=竹中（イワタ）・同２９４点
　▽５位=堀部（服部）・同２９０点
　【ハイゲーム賞】
　▽服部将康（服部）・２４４点
特色ある製品をつくる
「とんがった」面白い会社へ
２０１５年度中日本三菱日立ツール報告会
　昨年４月に新生「三菱日立ツール」（社長=増田照彦氏、本社=東京都墨田区両国４-３１-１１ヒューリック両国ビル８階）としてスタートした、同社の第１回「中日本三菱日立ツール報告会」が１１月１０日午後４時より名古屋市中区の名古屋観光ホテルにおいて開かれ、出席した販売店・代理店に会社概況、営業概況並びに方針などが報告された。
　冒頭、増田社長が挨拶に立ち「本年度上期（２０１５年４月～９月）は、受注額が前年度比で１５％アップとなりました。因みに業界では５・７％のアップだそうです。改めて思うのですが、誰かが見守っていてくれていることで、うまくいくことが確かにあると感じました。皆様から本当に温かく見守っていただいており感謝を申し上げます」と御礼を述べた。
　さらに増田社長は「私は工具業界に４０数年勤めさせていただいています。入社した時に座学で超硬合金の作り方を初めて学び、秀でた硬さをもつタングステンカーバイドには決してなれないけれども、それを結びつけるバインダー（結合体）のコバルトにはなれるかもしれない、是非なりたいものだと考えて、人と人、組織と組織、会社と会社、業界と業界などを結びつけてきました。ミクロもマクロも一緒であると感じています。次に取り組みたいのは、コバルト役のプライドとして国内と海外を結びつけたい。海外との連携は無視できないと考えています。片や、私どもは国内に基軸をおいているので、メイド・イン・ジャパンのものづくりについては隙間なく知り尽くすことが必要だと思っています。『ものに心ありて　まして人』との哲学で当社のスタッフ、皆様方、そしてエンドユーザーを結びつけていきたい。私はこの会を通じて、明日につなげる人との関係を構築していきたい。お互いの顔が見えるという規模も当社の有利さ、規模の有難さと思っています。三菱日立ツールを益々『とんがった』面白い会社にしていきたい」と話した。
　続いて、小泉敏男取締役営業本部長が会社の概況報告として２０１４年度の業績を中心に説明する中で、ドリルが大きく伸び、そのほかエンドミル、インサートも伸長、海外はヨーロッパ、中国が順調に推移していることを報告した。
　国内販売の状況について大森巌治国内営業統括部長より報告があり、野洲・成田両工場の概況は新見章彦取締役野洲工場長、矢倉功成田工場長よりそれぞれ報告された。
　販売店表彰に移り、販売実績をもとに優秀賞３社、敢闘賞１社、躍進賞４社の合計８社が表彰された。
　新製品紹介では、金型高精度加工においてトータル工程でメリットを出す「Ｈｉ-Ｐｒｅ２（Ｈｉｇｈ　Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　Ｐｒｅ-ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ）」、強ねじれボール刃形の採用により切削抵抗の低減と切りくず排出性の向上を実現した「エポックメガフィードボールエボリューション」、耐摩耗性・耐チッピング性・耐溶着性を高め長寿命を実現した「ミーリングインサートＡＪコーティングシリーズ」などが紹介された。
　報告会終了後は会場をホテルの最上階に移して懇親会が催され、棚木基之ＮａＩＴＯ中部営業部長の乾杯挨拶で開宴。名古屋の夜景を楽しみながら親睦を深め、小島徹サンコー商事社長の中締めで終了した。
2016年1月17日（日） 2587号
中部地区は明るい話題が目白押し
中部地区忘年懇親会開催
日工販　下川勝久氏（デンソー専務役員）の講演も
　日本工作機械販売協会（日工販）の中部地区忘年懇親会（中部地区委員長=高田研至氏・井高社長）が昨年１２月３日、名古屋市東区のメルパルク名古屋で開催され、会員ら１５０名余が出席した。高田中部地区委員長は挨拶で「中部地区においては設備投資に対するマインドは落ちておらず、チャンスが残っている」、冨田薫日工販会長（トミタ社長）は「教育事業に力を入れ、インターネットに負けない販売力を付けるよう努力していく」と述べた。
　懇親会の冒頭、高田中部地区委員長が挨拶に立ち、日頃の協会への支援協力と懇親会出席に対して御礼を述べた後、中部地区における一年間の行事報告を行った。さらに２０１５年を振り返り「集中豪雨による被害が関東地区でも起きたり、火山活動が各地で活発化している中で、我々モノづくりに携わる身としてはＢＣＰ（事業継続計画=企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画）をもっと考えて対策を立てておかなければならないとつくづく思っています。また世界を見ると、テロで多くの方が色々なところで亡くなっている状況において、我々仕事の中でも情報、モノ、人の行き来が多少制限される中、世界の中でどうしていくかということも確り考えていかなければならない。我々工作機械業界では、２０１４年の受注額は１兆５０９４億円という数字でした。２０１５年は、前半は１兆５０００億円を超える勢いでしたが、最終的には１兆４５００億円程ではないかと言われています。２０１６年も１兆４０００億円～１兆５０００億円とも言われていますが、まだまだ高水準での受注活動、生産活動が続いていくのではないかと思っています。また、この中部地区は、トヨタさんが進めているＴＮＧＡ（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）の中、良品廉価の考え方のもと新しい生産システム、生産加工方法などを取り入れたライン構成が導入され設備投資が行われていくと思っていますし、自動車業界全体を見ても２０２０年までは良いのではないかという話もあります。航空機業界も先日ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）が初飛行し、中部地区にとっては非常に明るい話題が目白押し。安心してはいけないですが、２０２０年まではなんとかやっていけるのではないかと思っています。もう一つ、メカトロテックジャパンが１０月に開催され、過去最高の来場者を数えることができました。その中でも特に良かったのは、来場者が色々な案件を持ちながら新しい投資をするためにどのような設備がいるか、どのような工具がいるかなどを一つ一つ真剣に見られていると感じ取れましたし、各出展企業様からは非常に中身の濃い展示会だったと評価されたと聞いています。そのような事を考えますと、まだまだ投資に対するマインドは落ちていないと思われますし、中部地区においては、まだ我々に色々なチャンスが残っていると感じています」と今後の見通しについて述べた。
　冨田日工販会長は「今、名古屋駅の周りは建設ラッシュ。やはり名古屋はすごく景気が良いと実感しました。本日の講演の中でＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）の話が出ていましたが、販売のインターネット化は随分進んでおり、特にアメリカ中心にモノをインターネットで買う動きが増えてきました。では工作機械もインターネットで販売されるのかということになると、それは違うようです。やはり、何千万円、何億円のものがインターネットで販売されるということは当分の間はあり得ないと思いますし、また我々、営業マンが努力をして、お客様とフェイス・トゥ・フェイスで話をして提案をしていけば、まだまだ我々日工販のメンバーの活躍する道はある。そのために日工販としては教育事業に力を入れており、営業マンの方々がレベルアップするように色々教育をしています。また、メーカー様との勉強会、工場見学会、メーカー様の営業マンや首脳陣との懇親会の開催などを行って、営業マンがレベルアップをしてインターネットに負けない販売力を付けるように今後とも努力をしていきます。皆様方には是非ご協力、ご支援をお願いいたします」と挨拶した。
　賛助会員を代表して安形哲夫ジェイテクト社長が「色々ありますが、２０１６年も良い年になると信じて頑張っていきたい」と述べて、力強い発声で乾杯。会場では出席者が和やかに歓談して交流を深めた。
　最後に山下隆蔵日工販中部地区理事（山下機械社長兼会長）が「日銀の黒田総裁が年末に中部の経済界と懇談をした折、こう仰っておられた。名古屋の企業で最高の決算という所がたくさんある。その元は自動車はじめモノづくりの根幹である所が今活気がある。東京、大阪に比べ名古屋は格段に良い。工作機械業界は数年に一度落ち込むのが常であったが、リーマンショックから６年以上経っているにも関わらず、一向に落ちない。この名古屋の産業界の活力が全国に影響を与え、日本の産業を右肩上がりに持っていきたい、と。工作機械業界はフォローの風の中にあります。皆さんこの一年は大変忙しい年ではなかったかと存じます。正月休みに社員の皆さんを労って、２０１６年に備えてください。もう少しこの景気が長く続いて、このまま良い成果があがることを祈念いたします」と述べ、一本締めでお開きとした。
　懇親会に先立って午後４時より行われた講演会では、下川勝久デンソー専務役員が『デンソーにおけるモノづくり革新』と題して講演。自動車産業を支えてきたデンソーのモノづくり発展の原動力と、更なる進化に向けた今後の取り組みについて話された。また、その中で工作機械業界への期待も語られた。
年　頭　所　感
わが国経済の新たな成長へ
（一社）日本産業機械工業会
会　長　佃　　和夫
　平成２８年を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　皆様には、気持ちも新たに新年を迎えられたことと思います。
　昨年を振り返りますと、ＴＰＰ交渉の大筋合意やＣＯＰ２１パリ協定の採択など、世界に新たな風が吹きはじめました。日本経済については、７～９月期のＧＤＰ成長率（二次速報）が年率１％増と２四半期ぶりにプラスへ転じるなど、一部に持ち直しの動きがみられましたが、力強さを感じるまでには至りませんでした。
　私ども産業機械の昨年の受注は、一昨年にロシア・東欧で超大型案件があった反動に加え、主力のアジア向けの落ち込みなどで外需が減少し、前年を下回る結果となりました。なお、内需については、製造業・非製造業ともに前年比プラスを維持いたしました。
　本年につきましては、アジア新興諸国等の海外経済の先行き不安が続いており、わが国輸出の本格的な回復には今しばらく時間がかかるかと思われますが、平成２８年度税制改正大綱には法人実効税率を２０％台へ一年前倒しで引き下げることが盛り込まれ、減税効果が企業の設備投資をどのように押し上げていくのか期待されます。
　こうした中、日本全体の成長力と活力を高め、今年をわが国経済の新たな成長への出発点とするためには、企業間・産業間の連携を一層強化し、生産性を向上させ付加価値を高めていく必要があります。その源泉のひとつとして、技術革新等のイノベーションが今まで以上に重要な役割を担っていくものと思われます。イノベーションの担い手としてベンチャー企業や中小企業の育成に取り組むとともに、オープン・イノベーションを推進し、革新的な技術の芽を企業の事業創造に迅速に結びつけていくなど、あらゆる産業が競争力強化に努め、市場拡大を実現していくことが求められます。
　また、様々な分野において、ロボットやＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能などの先端技術を取り入れ、生産性を向上させていくことが、我々製造業ばかりではなく社会全体の大きな課題であると考えます。
　併せて、わが国産業が高度なバリューチェーンを構築していくために、中小企業や地域経済がＴＰＰを積極的に活用し、新たな成長へ繋げていくための取り組みを一層強化していくことが重要になると思われます。
　我々産業機械業界も、成長力をさらに高めていくために、自らの構造改革にもう一段の努力を積み重ねていく必要があります。また、世界最高水準のエネルギー・環境保全分野に関する技術やサービスにさらに磨きをかけ、関連産業と連携しながら新たな市場を創造し、地球環境保全と力強い日本経済の実現に向け、引き続き貢献して参ります。
　政府におかれましては、景気への一時的なカンフル剤にとどまらない成長戦略の強化策を打ち出し、中長期的な成長基盤の強化を図るとともに、わが国企業の高度な技術力でアジアの成長に貢献しつつ、日本経済の早期再生に弾みをつけていくため、新興諸国を中心に急拡大する社会インフラ市場の開拓や中小製造業の海外ビジネス活動の支援等、国際展開戦略を着実に実施していただくことを期待しております。
　年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
世界の工具需要の取込みをサポート
日本機械工具工業会
会　長　本間　博夫
　平成２８年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。平素から、関係各位のご支援、ご協力に対し、心から感謝申し上げます。
　昨年は、各会員、経済産業省、事務局のおかげもあり、旧・超硬工具協会と旧・日本工具工業会が６７年の歳月を経て統合を果たしました。今回、初めて統合後の新年を迎えましたが、この短い間にも、各員が、試行錯誤しながら運営してきたことについては、非常に頭が下がります。今年も引き続き活発な活動をおねがいしたいと思います。
　さて、新年に際し、どのように当工業会のプレゼンスを更に向上させるのか、いくつか課題を挙げたいと思います。
　まずは、現状認識として、当工業会の足下の状況について触れますと、今年度の出荷規模は４７６０億円と、昨年度の４５５３億円から、約４・５％伸長する見込みに対しまして、輸出比率は３３％から３４％と、１ポイントしか伸びていない、内需頼みの出荷構造になっております。
　しかしながら、日本国内の中長期的な需要構造の変化を見てみますと、自動車メーカー各社が、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などのモーターで駆動する環境対応車の開発にしのぎを削っており、航続距離は、エンジン車と遜色のないレベルまで向上してきております。エンジンがモーターに切り替わっていくことで、これまで工具の主戦場でありました、エンジンやトランスミッションの需要が、確実に減退していくものと思われます。
　一方、世界の工具需要は、約２兆円規模と推定されるなかで、当工業会のシェアは２０％台前半であり、海外には、まだまだ需要があると考えられます。この需要を取込むため、当工業会発足時の大きな目的の一つとして、会員の国際化を掲げ、国際委員会を新設しました。
　また、昨年、国産の小型ジェット機ＭＲＪが初飛行を果たしました。戦後初の国産飛行機ＹＳ１１が飛んでから約半世紀が経ち、ものづくりに携わってきた私自身にとっても、非常に感慨深いものがあり、今後ますます、日本の航空機産業は、拡大していくものと思われます。
　航空機の機体や部品は、炭素繊維強化プラスチックや、インコネル材を中心とするニッケル基合金など、難削材の塊であり、自動車部品と比較しますと、加工能率はまだまだ低い状況です。言いかえれば、工具における技術革新の可能性が大きく残された分野であるとも言えます。当工業会で、まずはＪＩＳへの規格化、更にはＩＳＯへの規格化を進めることで、この分野で日本の工具が世界の標準となることを目指していきたいと考えます。
　以上のように、世界需要を取込んでいくことが、必然的な流れであると思っておりますし、そのサポートができる工業会でありたいと思っております。
　最後になりましたが、当工業会への更なるご指導、ご鞭撻をお願いし、年初のご挨拶とさせていただきます。
年　頭　所　感
お客様のグローバル展開に迅速に応える体制を強化
ＤＭＧ森精機
取締役社長　森　　雅彦
　新年明けましておめでとうございます。
　昨年は、日本においては補助金政策が呼び水となり、老朽化した設備の高精度多軸化への更新需要がさらに高まりました。為替が比較的安定して推移したこともよい材料となりました。世界の各地域においては、１０月頃までは順調に推移してきた需要動向も、欧州でのテロなどによる情勢不安、石油価格下落などが先行きの不透明感を強め、現在は踊り場的な状況にあります。
　当社は、２００９年から業務・資本提携してきたＤＭＧ　ＭＯＲＩ　ＡＧと、２０１５年４月より連結グループとなり、合わせてＩＦＲＳの適用と決算期の変更を行いました。これまでＤＭＧ　ＭＯＲＩとして、販売・サービスや製品開発を共同で行ってきましたが、さらに決算書においても一体となったことを社会や投資家の方にお見せすることができるようになりました。連結グループ化により、お客様との信頼関係や社員の一体感がより強まることを期待しています。
　７月には、伊賀事業所に世界最大となるグローバルソリューションセンタを新規開設し、それに合わせて開催した伊賀ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＤＡＹＳ　２０１５では多くのお客様にご来場いただき、大変盛況な展示会となりました。
　１月に、奈良に新設したターンキー工場が稼動します。自動車を中心とするお客様のグローバル展開に迅速にお応えする体制を強化してまいります。また、ターンキー工場の完成により、全世界の工場のフロアスペースとしては１万８０００台が確保でき、建物の設備投資としては完了しました。本年は連結ベースでの社員の教育や米国におけるセールス・サービス会社の革新によって、２０２０年ビジョンにある売上高６０００億円の達成を目指してまいります。①共同開発により統合が完了した製品そのものにおける品質、②お客様仕様の周辺機器とオプションの品質、③組み込みソフトウェア品質の改良、を徹底的に行います。また、規模を生かしたサプライヤーとの新たな取り組みにより原価低減を継続します。このような取り組みで、為替変動や地政学的リスクの増大により需要不透明感が高まる中で全世界においての市場シェアを拡大していきたいと考えております。
　本年も、世界中のお客様に、優れた品質の製品を最善の納期とサービスでお届けすべく、努力して参ります。変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
「真のグローバル企業」へさらなる挑戦
ＬＩＸＩＬグループ取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ
ＬＩＸＩＬ代表取締役会長兼ＣＥＯ
藤森　義明
　新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
　２０１５年、ＬＩＸＩＬグループは、持続的に成長を続ける「真のグローバル企業」になるために、さらなる変革に向けて大きく舵を切り、「ＬＩＸＩＬ　Ｗａｔｅｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」「ＬＩＸＩＬ　Ｈｏｕｓｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」「ＬＩＸＩＬ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」「ＬＩＸＩＬ　Ｋｉｔｃｈｅｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の４つのテクノロジー事業と、ＬＩＸＩＬにとって最大の市場である日本の販売とサービスを担う「ＬＩＸＩＬジャパンカンパニー（ＬＪＣ）」に再編した新しい事業モデルを立ち上げました。
　そしてそのスタートに合わせ、９月には、この新事業モデルをベースにした新中期経営戦略「Ｒｅｄｅｆｉｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」を発表し、新たなビジョンを掲げました。それは「２０２０年までに世界で最も企業価値が高く、革新的で、信頼されるリビングテクノロジー企業となる」というものです。
　私たちは、２０１１年の国内事業会社５社の統合後、２年間の「経営基盤の確立」による事業強化に続き、グローバル企業の相次ぐＭ＆Ａによりグループ力を強化。２０１５年３月には第２フェーズの「成長体制の確立」を成功させ、世界１５０の国と地域で製品を展開する「グローバル企業」となりました。そして、２０１５年４月からは、いよいよ最終フェーズとなる、「世界に誇れるグローバル企業になる」という新たなステージに入りました。
　今後は、この新たなビジョンの実現に向け、引き続き、皆さまと共に邁進していきます。
　テクノロジー事業においては、各事業を世界的な視点で一体運営していくことで、シナジーの最大化を図るとともに、イノベーションとテクノロジーへの重点的な投資を行い、グローバル化を加速し、世界の住生活産業を牽引していきます。ＬＪＣにおいては、４つのテクノロジー事業のすべての製品を総合力をいかし販売する点が強みであり、事業横断的なシナジー創出を牽引していきます。さらに日本国内では、「流通・小売り事業」と「住宅・サービス事業」という独自の事業も行っています。すべての製品とサービスを提供できる世界唯一の市場として、販売とマーケティングを統合した手法で質の高い製品やサービスを提供する「トータルソリューション」を展開していきます。２０１６年は、この新事業モデルを確立し、軌道に乗せるとともに、変革へ向けた成長ドライブを加速していきます。
　日本市場においては、高い収益性と成長の可能性を秘めているリフォームに大きなチャンスを見出していきます。さらに、単身世帯の増加により、マンションや賃貸等の非住宅市場の伸びも予想されます。そこで、今年は、さらにリフォームや非住宅といった成長市場へリソースをシフトしていくとともに、省エネ、耐震、安心・安全といった住まいのニーズに合わせて、ＩｏＴ等のテクノロジーを生かした新しいビジネスモデルの創造に注力していきます。特に、新築市場においては、２０２０年の改正省エネ基準義務化を見据えた、商品・サービスの開発を進めてまいります。
　また、２０２０年には、東京でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、ＬＩＸＩＬは「住宅設備部材＆水回り備品」カテゴリーで、東京２０２０の「ゴールドパートナー」となることが決定しました。日本を訪れる方々にもＬＩＸＩＬブランド、そして私たちが提供する質の高い製品・サービスやソリューションを知っていただく良い機会になると考えています。
　最後になりますが、私たちＬＩＸＩＬグループが次のステージへと進むために、２０１６年１月１日付で瀬戸欣哉が、株式会社ＬＩＸＩＬグループの代表執行役兼ＣＯＯおよび株式会社ＬＩＸＩＬの代表取締役社長兼ＣＥＯとして就任しました。これまで培ってきたアントレプレナーシップ（起業家精神）と高い専門性、リーダーシップが、ＬＩＸＩＬグループはもちろん業界の将来に大きく貢献すると確信しています。
　ＬＩＸＩＬグループは、住生活産業における革新的な製品とサービスの開発を通じて、世界中の人びとの豊かで快適な暮らしに貢献する「真のグローバル企業」を目指します。輝かしい未来を信じて、本年もグループの総力を結集して、皆さまとともにさらなる挑戦を続けてまいります。
年　頭　所　感
２０１６年　年頭所感
（一社）日本機械工業連合会
会　長　岡村　　正
　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　年頭に当たりまして、平素より日本機械工業連合会にお寄せ頂いております皆様方の温かいご協力とご支援に対し、心から御礼を申し上げます。　
　２０１２年１２月に安倍内閣が発足して３年間が経過しましたが、我が国経済は、アベノミクス効果の下で、着実な回復を続けてまいりました。リーマンショック後６０００円台にまで落ち込んだ株価も大幅な上昇を示し、企業体力の回復と雇用・所得の増加、研究開発やＭ＆Ａを含む企業の着実な投資拡大の「好循環」が生まれつつあります。
　かつて六重苦といわれた超円高、自由貿易協定締結の遅れ、世界一高い法人税率などの課題に関して、円安への反転、ＴＰＰの大筋合意、そして「税収中立」という考え方が随伴した措置とはいえ、法人実効税率のドイツ並みの２９％台への引き下げ、地球温暖化にかかるＣＯＰ（コップ）２１における米国や中国等の参加した形でのプレッジ・アンド・レビュー方式への転換の実現と、これに先行してのエネルギー・ミックスをしっかり踏まえた約束草案の提出など、総理のリーダーシップと担当大臣をはじめとする関係省庁の交渉力や見識の発揮によって、ビジネス環境の改善が大きく図られつつあります。
　目を今後に転じますと、消費税の再引き上げが来年４月に控えるなかで、今年こそ、我が国経済を中長期の成長軌道にしっかりと乗せていく年としなければならない、との思いを新たにするものであります。
　政府は、アベノミクスの第二ステージとして、新・三本の矢をかかげ、人口減少社会という現実に向き合った成長戦略として社会政策的とも言うべき経済政策を第二、第三の矢をしてかかげるとともに、名目ＧＤＰ６００兆円の２０２０年頃の達成を目指し「希望を生み出す強い経済」を第一の矢として位置づけ、グローバル・バリューチェーンの構築、イノベーション・ナショナルシステムの構築、ＩｏＴ・ビッグデータ・ロボット・人工知能による変革等を重視し、こうした課題について継続的な取組みを進めようとされております。
　これらのいずれの課題をとってみても、政府の政策展開とともに産業サイドの積極的な取組みが、前進を図るうえで不可欠と考えます。機械産業に横串をいれた組織体である日機連と致しましても、こうした時代の動向を見据え、クオリティの高い活動に心がけて参りたいと考えております。
　昨年の年頭所感において私は、世界的な製造業再評価の動きについて、機械と電気・電子の「機電再融合」とでも言うべき潮流として捉え、「機」「電」を横断する組織である日機連としてもこうした流れに対して積極的に取組んで行きたいという趣旨のご挨拶を申し上げました。その後、政府のイニシアティブの下で「ロボット新戦略」が取り纏められ、５月にはこれを受けて日機連が事務局を引き受け、ＩｏＴ時代に即応したロボット新戦略の推進役として「ロボット革命イニシアティブ協議会」の発足を見ました。
　その後の進展をご報告申し上げますと、２２６の会員の賛同を得て立ち上がった協議会は、現在では３６０を超えるところまで増加し、更に拡大中であります。各ワーキンググループも、毎回多数の企業等の参加のもと、回を重ねる毎に議論も活発化し、多くの前向きの提案が会員からなされるなど、組織的なプラットフォームの形成の段階から、次の発展のステージに移行する段階を迎えつつあるように感じております。これも会員の皆様並びに政府のご支援の御蔭であり、深く感謝申し上げる次第であります。
　先に申し上げた『機電再融合』の流れは、機械産業の人材育成や確保の面においても注目しなければならない環境変化と認識しており、今後は日機連本体とロボット革命イニシアティブ協議会事務局が連携して政府のサポートもいただきながら、機電再融合時代の人材育成・確保のあり方について、検討を深めてまいりたいと考えております。
　また、今年は日機連本体で経産省と共にこれまで進めてまいりました「ロボット大賞」事業の拡充を図る年であります。産業用ロボット以外の分野を含めた開発・普及の促進に向けて、積極的に取組んでまいります。
　足元の景気動向は、中国を始め新興諸国の景気減速など世界経済の下振れリスクが高まるなか、一進一退ともいわれておりますが、私共が４７の機械工業団体のご協力を得て、去る１１月にまとめました機械工業生産額見通しの改訂調査では、平成２７年度の国内機械生産額は、当初見通しの前年度比２・６％増から０・７％上方修正の前年度比プラス３・３％という結果が出ました。これは一部業種の下期を中心とした上方修正が背景となっておりますが、私どもとしては、この見通しが是非とも現実のものとなり、我が国経済全体としても今下期に着実な回復の動きを示すことを強く期待しているところであります。
　皆様の一層のご健勝とご活躍を心から祈念申し上げ、新春のご挨拶とさせていただきます。　
「チャレンジ２０２０」
ケルヒャー　ジャパン
代表取締役社長　佐藤　八郎
　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。　
　さて、昨年を振り返りますと、おかげさまで前年を大きく上回る売上を達成することが出来ました。特に業務用製品については、二桁成長を数年継続しており、過去５年間で倍増しております。２０２０年にむけて５ヵ年計画の基盤固めの一年となりました。　
　搭乗式のスイーパーや床洗浄機などを対象にした訪問点検プログラム「ケルヒャーケア」などのアフターサービスを充実させたことによりインダストリアル製品を筆頭に高圧洗浄機、床洗浄機、クリーナーなど各製品グループを全体的に伸ばすことに成功しました。また、ケルヒャー初の単独展示会を昨年５月に東京で開催し、ほぼ全ての製品が一堂に会する中、実際に製品を体験いただき、業界内に新たな布石を打つことが出来ました。開催にあたりご協力いただいた皆様、またご来場いただいた皆様には改めて感謝申し上げます。
　家庭用製品では、お客様が選びやすいように高圧洗浄機のラインナップを一新、また女性層のニーズに応えた日常清掃に最適なスティックスチームクリーナーを投入し、新たな清掃シーンをご提供しました。カスタマーセントリック（お客様中心主義）を具現化した売場作りを継続し、具体的な使用シーンを想起出来る展示を充実させ、製品体験会を強化することでお客様とのダイレクトなコミュニケーションが図れたと実感しております。
　申年の本年は、さらに市場を“伸ばす”年となるよう、インターナショナルイベント世界ビルメンテナンス大会のダイヤモンドスポンサーを務めるなど、各業界でさらにケルヒャーブランドの信頼を高め、新たな市場開拓に挑戦いたします。
　本年は、２０２０年に向けたチャレンジの第一歩として、コスト意識を徹底し無駄をなくすこと、また社員にとってやりがいのある職場環境を作り、さらに仕事の質を高めることで、皆様へ質の高いサービスをご提供できるよう邁進いたします。
　今後も、皆様の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
三菱の総合力でスピード対応
日本超硬シェア№１奪回目指す
三菱マテリアル　豊削まつり２０１５開催
　三菱マテリアル加工事業カンパニー（カンパニープレジデント=鶴巻二三男氏、所在地=東京都千代田区）は１１月１０日、名古屋東急ホテル（名古屋市中区）にて、今回で２２回目となる『豊削まつり２０１５』を開催した。第一線で活躍するＭＳＭ特約店と代理店の営業マンを対象とし、同社製品を「見て・触れて・もっと学んで」もらうことをテーマに、セールスコンテストを含めた優秀販売員の表彰やキャンペーンの紹介、さらに、従来の『豊削まつり』から一新された企画も用意されるなど、盛りだくさんの内容となっていた。
趣向を凝らした企画で各製作所をＰＲ
　これまでの豊削まつりでは「見て・触れて・もっと学んで」もらうため新商品などを会場入口前に展示していたが、今回は趣向を変え、会場内に「筑波製作所」「岐阜製作所」「明石製作所」がまつりの屋台的なブースを〝出展〟。各製作所からは開発担当者も駆けつけるなどし、さらに踏み込んだ商品説明を可能としていた。
国内シェアNo.１奪回は、ただの通過点
　〝まつり〟の冒頭、同カンパニー営業本部の山本元治営業本部長が挨拶に立ち事業方針などを説明。「三菱の総合力でお客様の声にスピーディにお応えします」をテーマに、同カンパニー超硬製品事業の長期目標である「世界シェア１０％超」達成に向け、日本市場における超硬シェアNo.１の座を奪回すると声高に宣言した。山本営業本部長によると、この目標達成のためのプロセスとして、同カンパニー筑波製作所では月産１２００万個ものインサート供給力を確保するなど在庫整備もすでに完了しており、欠品発生時でも迅速に対応するリカバリー体制が構築できているという。
一貫製造ラインで短納期を実現
　では、具体的に生産体制はどう構築されているのか、筑波製作所業務課の菅家淳課長補佐より映像を交えての説明があった。同製作所は４年程前に「第２東棟」を新設。ここでは、通常３～４週間の期間が必要とされるインサート製作を約１週間で完了できるという。しかも、その生産能力は月産４００万個を誇る。これは、金型から原材料にいたるまで、ほぼ全てを内製できるシステムを構築したからであり、同製作所でのこうした一貫製造ラインが映像にて分かりやすく解説された。
　　　　　◇
　続いて、年間を通じて同カンパニー製品を積極的に拡販し、また、重点販売商品に対して多大な功績を挙げたＭＳＭ営業マンの中から、特別賞１名、躍進賞１名、敢闘賞１名、最優秀賞１名を表彰。あわせて、セールスコンテスト（インサート部門、ソリッドエンドミル部門）の各上位３名も表彰され、全員に感謝状ならびに記念品が贈呈された。各賞受賞者は、以下の通り。
▽最優秀賞=榊原啓氏（新栄商會）
▽特別賞=森裕郎氏（石田商会）
▽躍進賞=水谷智範氏（松原機工）
▽敢闘賞=本沢明知氏（服部商会）
▽インサートセールスコンテスト１位=倉橋利治氏（新栄商會）
▽同２位=日置貴士氏（大扇）
▽同３位=加藤淳二氏（アクティーツール）
▽ソリッドエンドミルセールスコンテスト１位=阿部範幸氏（澤商）
▽同２位=渋谷征典氏（新栄商會）
▽同３位=北野邦弘氏（常磐精機）
　表彰式後は、受賞者を代表して、最優秀賞を獲得した榊原氏から挨拶があった。
　　　　　◇
　その後は、同カンパニー名古屋支店流通営業課の數原武宣主任が、来年度の表彰内容ならびに同カンパニーが現在展開中のウインターキャンペーンについて紹介。次いで同支店三河営業所の冨田健斗氏によるキャラバン紹介および新製品「ＦＭＡＸ（筑波製作所製）」、「ＭＶＥ／Ｓ（岐阜製作所製）」、「ＣＥＲＡＭＩＣ　ＥＮＤＭＩＬＬ（明石製作所製）」の紹介を経て、第１部はお開きとなった。
　会場を移し、第２部は同カンパニー営業本部の潮田良一流通営業部長による乾杯の挨拶でスタート。途中、抽選会なども行われて大いに盛り上がりを見せていた。宴もたけなわとなったところで同営業本部の金子善昭営業企画部長による中締めの挨拶で、今年度の〝まつり〟は終了した。
ラジアスカッタ「ＡＲＰシリーズ」
三菱マテリアル　新発売
　三菱マテリアル加工事業カンパニーは、難削材加工用ラジアスカッタ「ＡＲＰシリーズ」（写真）を１２月１日より発売開始した。同カンパニー刃先交換式工具のスクリューオン式（インサート正面からネジで固定するもの）としては最高クラスの振れ精度で、チタン合金・耐熱合金・ステンレス鋼の加工時に発生しやすい異常損傷の低減を実現している。今回発売した製品は、航空機や発電機に使用されるタービンブレードの荒加工に適している。主な特長は、
①研磨級インサート搭載時の同カンパニー従来品と比較して、正面振れを４分の１以下に低減。
②広い着座面と２カ所の回転止めによる強固なクランプシステムにより、切削時のインサート回転を抑制。
③切りくずの流れとインサートのすくい方向を同一にした新設計採用で、切削抵抗を低減。
④インサートブレーカには汎用タイプのＭブレーカ、刃先強化タイプのＲブレーカ、切れ味重視タイプのＬブレーカの計３種類を規格化。など。
申込受付期限は６月末日まで
出展小間数２００以上を予定
愛知県管工機材商協組　展示会出品説明会
　愛知県管工機材商業協同組合（理事長=倉地久雄氏・倉地社長）の展示会実行委員会（実行委員長=小川誉之氏・小川管商社長）は２０１５年１１月２４日、名古屋市中小企業振興会館（名古屋市千種区）にて『第３１回管工機材・設備総合展』出品説明会を開催した。
　成田幸隆実行副委員長（大成工機商会社長）の司会進行で始まった本会の冒頭、小川実行委員長は「当組合主催で２年に一度行う大イベント『管工機材・設備総合展』を２０１６年１０月６日(木)より３日間、吹上ホールで開催する運びとなりました。今回のテーマは『おっ！　こんなとこにも管工機材』です。管工機材はなかなか一般の方々の目につくことはありませんが、生活を支える“縁の下の力持ち”的な存在です。そのような管工機材について、展示会にご来場の方々に常に時代の流れを敏感に受け止めた商品や技法などで新しい気づきの場を提供したいという思いからこのテーマを選定しました。開催時期を初夏から秋に移して早１２年となるこの展示会も、今では中部地区での管工機材・設備業界の風物詩として定着してきました。ぜひご出品いただけますようお願いいたします」と挨拶した。
　同会は実行委員２３名の紹介から出品案内説明へと続き、最後は大藪淳一副理事長（大清社長）の挨拶へ。大藪副理事長は「私たちの扱っている管工機材は、暮らしや産業に欠くことのできない製品群であり、その最新の機器類をご来場の皆さまにご覧いただくことによって、さらなる拡販につなげていくことを目的としています。出品説明会をこの時期に行う理由は、概要をいち早く皆さまにお知らせし、出品に向けてご検討いただきたいからです。これまでの実績から多くの申し込みが予想されますが、消防法などの関係もあり小間数を増やすことができません。募集期間内であっても小間数が埋まり次第、募集を締め切らせていただきますので、ぜひとも早めのお申し込みをお願いします。小川実行委員長、成田実行副委員長はじめ２３名で今後も準備を進めてまいります。中身は任せてくださいと自信を持って言えますので、皆さまどうぞよろしくお願いいたします」と語り、同会は終了した。
　本展示会の開催要項などは以下の通り。
●名称▽第３１回管工機材・設備総合展
●テーマ▽「おっ！　こんなとこにも管工機材」
●主催▽愛知県管工機材商業協同組合
●後援▽愛知県、名古屋市、愛知県中小企業団体中央会など
●開催期間▽２０１６年１０月６日(木)～同８日(土)の３日間※各日、開会・閉会時間が異なる。
●開催場所▽名古屋市中小企業振興会館１階・吹上ホール
●展示出品（予定）▽管工機材、設備機器、配管資材、計測器、関連コンピュータシステムなど。
●入場▽一般公開（入場無料）
●小間数▽２００小間以上を設営予定
●出品申込手続▽①出品申込書に記入の上、事務局まで郵送または持参。②受付期間は２０１６年６月末日まで。ただし、受付期限前でも予定小間数が満了となり次第締め切りとする。
　その他、本展示会に関するあらゆる問合せは以下まで。
●同組合事務局▽電話=０５２（３２３）４１１５、ＦＡＸ=０５２（３２３）４１１７、住所=名古屋市中区伊勢山１‐２‐５　山信ビル３階
優勝は越智氏（粟井機鋼）
愛知県管工機材商協組 ボウリング大会
　愛知県管工機材商業協同組合（理事長=倉地久雄氏・倉地社長）が、平成２７年１１月１４日、名古屋市千種区の「星ヶ丘ボウル」で第３５回ボウリング大会を開催。組合員や従業員とその家族ら合わせて１４０名が参加し、大変な盛り上がりを見せていた。
　開会式の司会進行は成田幸隆福利厚生部会長（大成工機商会社長）が務め、倉地理事長の挨拶、昨年優勝者ならびに優勝チームによるトロフィー返還、始球式を経て大会がスタート。参加者は２ゲームを投げ、そのトータルスコアによって個人・チームそれぞれの順位を競い合った。
　大会終了後はパーティールームに移動して、食事を楽しみながら表彰式へ。上位入賞者およびチームは以下の通りだ。
【チーム別】
▽優勝=チーム・ピノキン（粟井機鋼）ＴＯＴＡＬスコア１０４８（ＨＤＣＰ８０）
▽準優勝=チーム・パーリ―ピーポー（橋本総業）同１０１２（ＨＤＣＰ０）
▽３位=チーム・龍玉‐Ｂ（龍玉精工）同９５８（ＨＤＣＰ８０）
【個人別】（敬称略）
▽優勝=越智かねしげ（粟井機鋼）ＴＯＴＡＬスコア４２５（ＨＤＣＰ２０）
▽準優勝=鈴木こうき（橋本総業）同３９４（ＨＤＣＰ０）
▽３位=砂原としき（シーケー金属）同３８２（ＨＤＣＰ０）
【ハイゲーム】（敬称略）
▽男性=越智かねしげ（粟井機鋼）ハイスコア２２５
▽女性=宮島ゆか（龍玉精工）同１８１
講師に野村證券の竜沢氏
世界の経済情勢と景気の行方を学ぶ
愛機工青年部 講演会開催
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=伊藤高潤氏・春日鋼機社長）青年部（部長=森庸一氏・森哲社長）は、２０１５年１１月１８日、名古屋市中村区の愛知県産業労働センター・ウインクあいちにて、野村證券投資情報部長の竜沢俊彦氏を講師に招き、「わが国および世界の経済情勢、景気の行方」と題した講演会（研修担当幹事=横山博隆氏・山下機械、教育幹事長=椎葉照義氏・カツヤマキカイ）を開催。青年部員への教育を目的とした同講演会に、３０名が参加した。
　我が国のみならず世界の経済情報は、投資の世界でも、機械工具の業界でも大変重要な要素である。その見方や考え方を学ぶことにより、業界がこの先どう変化していくのか見極めることもできるようになる。こうした観点から、竜沢氏は日本やアメリカ、ユーロ圏、中国など、各国・地域の経済や政治の情勢について、自身も発行に携わっている株式投資戦略と参考銘柄を学ぶ情報誌「Ｎｏｍｕｒａ２１　　Ｇｌｏｂａｌ」（２０１５年１１月号）を基に、１時間に渡って参加部員らへとレクチャーした。
　質疑応答の時間には、講演中あまり触れられなかったブラジルの経済情勢に関する説明を求める声や、消費税１０％へと増税後の我が国の経済情勢はどう変化すると思うかなど多くの意見や質問が飛び交い、参加部員らは竜沢氏の意見にメモを取り耳を傾けていた。最後は森部長の挨拶で締められ、約１時間半に渡る講演会は終了した。
清水氏（コサカ精工）が
優勝とハイゲーム
ナゴヤ西部機械協組 親睦ボウリング大会
　ナゴヤ西部機械協同組合（理事長=近藤和夫氏・近藤金属工業社長）は、昨年１１月６日午後７時より愛知県稲沢市の稲沢グランドボウルにおいて、組合員とその従業員ら７０名が参加して恒例となった「親睦ボウリング大会」を開催した。
　大会は近藤理事長の始球式でスタート。２ゲーム行い日頃の腕前を競った結果、清水雄路氏（コサカ精工）がトータル４５９ピンの圧倒的強さで優勝した。同氏は１ゲーム目で２４４ピンのハイゲームも記録した。団体優勝はコサカ精工Ｃチーム。
　ゲーム終了後は、パーティールームで表彰式が行われ、各賞を受賞した個人と団体に賞品が贈呈された。
　上位入賞者及び団体は次のとおり（敬称略）。
【個人の部】
▽優勝=清水雄路（コサカ精工）４５９ピン
▽準優勝=井上明（コサカ精工）３５８ピン
▽第３位=奥平健司（コサカ精工）３４６ピン
▽第４位=寺本裕昭（島内製作所）３３４ピン
▽第５位=岡田幸也（島内製作所）３２９ピン
【団体の部】
▽優勝=コサカ精工Ｃチーム　１０４８ピン
▽準優勝=コサカ精工Ａチーム　９８３ピン
▽第３位=島内製作所Ａチーム　９３１ピン
▽第４位=加藤製作所Ｂチーム　９１８ピン
▽第５位=システム　８３６ピン
中小企業　新ものづくり・新サービス展
ものづくり補助事業の成果を発表
初開催、販路開拓を支援
　ものづくり補助事業成果発表・ビジネスマッチング会「中小企業　新ものづくり・新サービス展」（中部ブロック）が昨年１２月２、３の両日、ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）第２展示館において開催され、電気・機械・ＩＴ・繊維・食品・介護など多様な業種の中小企業１３３社が出展し新しい製品・技術・サービスを発表した。
　会場には、ものづくりの成果を発表するブース展示のほかに、出展者と来場者をつなぐ特設商談コーナーが設置され、販路の拡大や共同開発など、新たなビジネスパートナーを見つけるビジネスマッチング会が実施された。また、出展者同士で互いの技術を持ち寄り更なる展開を模索する姿も見られた。
　人工衛星「まいど１号」の開発プロジェクト発起人の青木豊彦氏（アオキ会長、東大阪市モノづくり親善大使）をはじめとする著名講師陣による実務に役立つセミナーや、特設ステージでの出展者によるプレゼンテーションも行われ、期間中４８３１名の来場者で賑わった。
　全国中小企業団体中央会の主催により今回初めて開催された「中小企業　新ものづくり・新サービス展」は、ものづくり補助事業に取り組んだ事業者が、補助金を活用して開発した新製品・サービス・技術などを一堂に展示して、その成果を発表するとともに、販路開拓・市場創出・企業間連携の実現、情報収集・交換などのビジネスチャンスを提供することにより事業化促進を支援することを目的としている。
　北海道・東北ブロックを皮切りに、全国６ブロック（北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）で開催された。
　中部ブロックでは初日開場前の１２時４０分より開会式が催され、主催者、来賓の挨拶とテープカットが行われた。
　鶴田欣也全国中小企業団体中央会副会長（愛知県中小企業団体中央会会長、鶴田石材社長）は挨拶で、展示会の開催経緯について「ものづくり・商業・サービス革新補助金事業、通称『ものづくり補助金』は、平成２４年度の補正予算事業として中小企業庁により事業化されました。これは、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携をして、革新的な設備投資やサービス、開発、試作を行う中小企業を支援することを目的としています。当会はこの事業の全国事務局、都道府県中央会は地域事務局の役割を担ってきています。制度創設以来、３年間で９万１３６６の事業者が応募され、３万８０８１事業者が採択されています。このものづくり補助金は極めてニーズの高い事業ですが、残念ながらものを売っていくところまではカバーしていません。そのため販路開拓など事業化のお手伝いができればということで、中小企業庁の指導の下で当会が企画して、このたびマッチング会の開催に至った次第です」と説明。
　鶴田副会長は今回の展示会について「今回は、補助事業を完了した平成２４年度から２５年度に採択された補助事業者に焦点を当て、補助事業で生み出した新しい製品・技術・サービスの発表とビジネスマッチングの場として、全国を６ブロックに分けて全体で約１０００社の出展を予定しています。そしてこの中部ブロックでは１３３社が出展しています。中小企業の業績回復については、依然として厳しい状況にあることは疑いの余地もありません。このため個々の事業者におかれましては、それぞれが培ってきた新技術や新サービスについて本マッチング会を活用して事業化、販路の拡大に向けたＰＲを行い、各々が持続的な成長をしっかりと軌道に乗せることが極めて重要です。また、こうした取り組みこそが地域経済や中小企業全体の底上げに繋がるものと考えています」と話し、開催をサポートした中小企業庁や中部経済産業局、県庁の関係者、並びに後援団体に対して御礼を述べた。
　来賓の正木朗中部経済産業局産業部長は「中小企業　新ものづくり・新サービス展が、当地、中部、名古屋で盛大に開催されますことをお祝い申し上げます。これも偏に、全国中小企業団体中央会様はじめ、関係各位のご尽力の賜物と深く敬意を表する次第です。これまで培われた高度なものづくり技術を活用して、この展示会で得られた情報、出会いを有効活用され、更なるイノベーションに挑戦され、企業の稼ぐ力を強化して、是非とも地域社会の好循環に寄与していただけることを期待申し上げます」と挨拶した。
工作機械・ＦＡが大幅増
増収増益に大きく寄与
ジーネット　２０１６年３月期第２四半期決算報告
　ジーネット（社長=古里龍平氏、本社=大阪市中央区南新町１-２-１０）は１１月１６日、本社ビル会議室において同社およびフルサトグループの２０１６年３月期第２四半期（２０１５年４月１日～９月３０日）の決算報告を行った。
　ジーネット単独の業績は、売上高２９４億２２００万円（前年同期比１６・５％増）▽営業利益６億５０００万円（同６７・０％増）▽経常利益７億４０００万円（同５７・７％増）▽純利益４億６１００万円（同７１・８％増）と、大幅な増収増益となった。
　また、フルサトグループ連結業績は、売上高４５６億２５００万円（前年同期比１１・８％増）▽営業利益１５億６９００万円（同２２・４％増）▽経常利益１７億２９００万円（同２０・４％増）▽純利益１０億７７００万円（同２０・２％増）となり、２桁増収、２割超の増益となった。
　古里社長は連結業績について、第２四半期の推移を過去５年で見ると、売上高は比較的順調に増収を続け、営業利益も増益を続けているが今期は２２・４％と増益幅が大きかったと報告。比較的伸びの大きかった前年を超えられたことに手応えを感じていると述べた。
　セグメント別では機器・工具事業で、工業機器（ジーネット機工部）が前年同期比８・７％の増収、自動車向け機械工具（岐阜商事）が８・４％の増収。住宅設備機器（ジーネット住設部）は、一般消費者向けということで消費税率引上げ後低迷していたが徐々に回復し、０・７％の増収とほぼ横ばい。下期以降、前年を超えてくるとの予想だが、２０１７年４月の消費税率引上げ以降は不透明と話した。
　機械・設備事業（ジーネット機械部・ＦＡシステム部）は好調で、工作機械が３１・５％、ＦＡシステムが４８・１％の大幅増収となり、この２つの分野が連結ベースの増収に大きく寄与したと評価した。
　反面、建築・配管資材事業（フルサト工業）の伸びが鈍化。鉄骨建築資材は４・１％の増収、配管資材は５・８％の増収にとどまり、上期は良い所と悪い所の差が激しかったと印象を語った。
　通期業績予想は、５月に発表した予想に対して上期の部分を実績に置き換え、やや上方修正した。下期は、前年同期比１・７％の減収、営業利益、経常利益ともに１７％程の減益と、厳しめの予想をしている。
世界初、宇宙ごみ観測衛星
「ＩＤＥＡ　ＯＳＧ　１」の
オーエスジー メインスポンサーに
左から石川OSG社長、山崎直子宇宙飛行士
大澤OSG会長、岡田アストロスケールCEO、
演出家の宮本亜門氏。 手前は衛星のモックアップ

　総合切削工具メーカー、オーエスジー（社長=石川則男氏、本社=愛知県豊川市本野ケ原３‐２２）は、昨年１２月１５日午前１１時より愛知県豊橋市のホテルアークリッシュ豊橋で会見を開き、宇宙開発ベンチャー、ＡＳＴＲＯＳＣＡＬＥ（アストロスケール、ＣＥＯ=岡田光信氏、本社=シンガポール）のスペースデブリ（宇宙ごみ）観測衛星打ち上げプロジェクトに、メインスポンサーとして参画すると発表した。
　地球の周り上空６００km～８００kmを中心にスペースデブリは大きなもので数万個、小さなものまで含めると数億個あると言われている。大半は運用の終わった人工衛星や切り離されたロケットの一部、それらが爆発してできた破片などで、宇宙空間を高速で飛び交っている。デブリ同士の衝突によって、さらに細かくなり、その数は増え続ける。現在、１０cm以上のデブリなら地上から観測できるが、それより小さいものは観測不能という。微小なものでも人工衛星にあたれば破壊や故障につながり、我々の生活をも脅かす深刻な問題となっている。
　アストロスケールは微小デブリの位置情報などを集積するための観測衛星「ＩＤＥＡ　ＯＳＧ　１（イデア　オーエスジー　ワン）」の開発に取り組んでおり、２０１６年後半から２０１７年前半に打ち上げを予定している。スペースデブリの観測衛星打ち上げは世界初。
　オーエスジーの石川社長は、スペースデブリ問題に真正面に挑戦しようとする姿に大きな感銘を受けたと言い、「最初に手を挙げた人を応援することは価値があると思った」とスポンサーになった理由を説明。同社の技術者が衛星の部品の一部加工も担っている。
　今回の発表にあたり、石川オーエスジー社長、岡田アストロスケールＣＥＯのほか、宇宙飛行士の山崎直子さん、演出家の宮本亜門さん、九州大学の花田俊也教授をパネラーに迎え、大沢二朗オーエスジー常務の進行でパネルディスカッションも行われた。
　２０１０年４月にスペースシャトル・ディスカバリー号に乗り１５日間宇宙に滞在した山崎さんは「滞在中、小さな破片がシャトルの窓ガラスだけで３箇所はあたった。宇宙飛行士の作業にとってもスペースデブリは大きな課題。今回、世界に先駆けて民間の力が結集したことは画期的」と話した。
　プロジェクトに共感し多くの人に知ってもらいたいと参加した宮本さんも、スポンサーにオーエスジーが名乗りを上げたことに喜びを表した。
　発表後、懇親会が開かれ、徳弘雅世経済産業省宇宙事業室室長補佐、大村秀章愛知県知事（ビデオレター）がそれぞれ祝いの言葉を述べた。乾杯の発声を山脇実豊川市長、だるまの目入れを大沢輝秀オーエスジー会長が行い、プロジェクトの成功を祈念した。