back namber

2015年（平成27年）4月

戻る

2015年4月5日（日） 2558号 ＪＩＳ改正説明会、ＩＳＯ講座の報告 ５月２２日の総会準備進める 愛鋲協　平成２６年度第７回理事役員会 　愛知鋲螺商協同組合（理事長=馬場將嘉氏・メイナン会長）は、２月２４日午後６時３０分より名古屋駅前の安保ホールにおいて、平成２６年度第７回定例理事役員会を開催した。理事８名、監事１名が出席した。 　馬場理事長の挨拶に続いて、議案の審議が行われた。 　第１号議案=平成２６年度会計中間報告に関する件は、事務局より今年度の月別実績と決算予想について説明され、全員了承した。最終損益は黒字になる見込み。 　第２号議案=平成２７年度通常総会事前準備に関する件は、５月２２日に名鉄ニューグランドホテルで開催する通常総会に向けての準備日程を確認した。組合員実態調査の調査票を３月中旬に送付、４月上旬にまとめる。会計監査日は４月２０日とし、安保ホールにて午後６時より行う。会計資料については、４月３日に税理士にデータ等を提出し、１０日までに決算書を受け取る。総会資料は４月２０日の理事会でチェックして３０日完成、組合員に５月８日発送する。４月理事会（監査理事会）は４月２０日、会計監査後の午後６時３０分より安保ホールにて開催する。以上について全員了承した。 　第３号議案=事業部委員会に関する件は、事務局より１月度の売上について報告され、全員了承した。 　第４号議案=六角ボルト・ナットのＪＩＳ改正に関する説明会の件は、藤田守彦副理事長（藤田螺子工業常務）より開催報告が行われた。２月３日午後６時より名鉄グランドホテルにて開かれ、３９名が参加。日本ねじ工業協会リーフレット作成委員会の平戸眞澄委員長（平戸製作所社長）を講師に招いて、昨年ねじ商工連盟が作成した「附属書品から本体規格品への切り替えガイド」をもとに改正のポイントや今後の取組み、移行に伴う問題への対処法などが解説された。 　第５号議案=ＩＳＯ９０００・１４０００内部監査員養成講座の件は、２月２０・２１日の午前９時〜午後４時に東別院会館にて愛知環境機構の櫻井止水城氏が講師を務めて開催され、２２名が受講。収支報告も行われ、全員了承した。 　第６号議案=ねじの日記念品に関する件は、１０社から合計２３０セットの注文があったことが報告された。 　第７号議案=広報委員会（広報誌「愛鋲協４３号」）に関する件は、山田賢治理事（山田螺子工業所社長）より３月を発行予定として進めていると報告された。 　第８号議案=その他は、５月の通常総会の役員改選に関し、新候補者などについて話し合われた。また、青年部の復活について今後検討していくことになった。 最近の管内総合経済動向 生産、輸出を上方修正 中部経産局３月公表 総括判断は３か月据え置き 　中部経済産業局は、３月１２日公表の「最近の管内総合経済動向」で、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）の景況判断を「緩やかに改善しているものの、一部に足踏みがみられる」とし３か月連続で据え置いた。比較は断りのあるものを除き、平成２７年１月の実績値による。 　個別の項目をみると、管内生産については、鉱工業生産指数（１月速報）が前月比で３か月連続の上昇となったことなどから、前月の「持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」に４か月ぶりに上方修正した。主要業種では乗用車、自動車部品で、国内向けが弱含みとなっているものの、北米向けに持ち直しの動きがみられた。 　個人消費は「緩やかに持ち直しているものの、一部に足踏みがみられる」の判断を３か月連続で据え置き。大型小売店販売額（既存店ベース）は３か月連続で前年を上回ったが、乗用車販売が消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響で２か月ぶりに前年を下回った。家電販売も、新製品スマートフォンに動きがみられたものの、パソコンや白物家電が振るわず、１０か月連続で前年を下回った。 　輸出は、名古屋税関管内の輸出通関額（円ベース・速報）が５か月連続で前年を上回り、前月の「横ばいとなっている」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正。品目別では「自動車」「鉄鋼」「自動車の部分品」などが前年を上回った。主要地域別では米国向けが５か月連続で、アジア向けが２か月連続で、ＥＵ向けが３か月連続で前年を上回った。 　設備投資は、製造業では窯業・土石製品、電気機械、自動車などで増加する計画、非製造業では小売、運輸などで増加する計画となっており、全体として「緩やかに増加している」と引き続き判断。管内主要８社の金属工作機械受注（国内向け）は１８か月連続で前年を上回った。 　住宅投資は「弱い動きとなっている」、公共投資は「おおむね横ばいとなっている」、雇用は「着実に改善している」と、それぞれ判断を据え置いた。 　先行きについては、各種政策の効果が生産や所得、投資の増加につながることが期待されるとした上で、世界経済の下振れ、原材料等価格の動向、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要としている。 鍛鋼、回復傾向のなか不透明さも 鋳鋼は主力機種の減少続く 日本鋳鍛鋼会 １月の鋳鋼・鍛鋼生産実績 　日本鋳鍛鋼会が２月２７日に発表した、鋳鋼（全国７６工場）、鍛鋼（同１９工場）の平成２７年１月分の生産実績は、鋳鋼が前年同月比０・５％減の１万３３９７トンとなり、４か月連続して前年を下回った。鍛鋼は同１・４％増の５万１３７９トンとなり、２か月連続で前年を上回った。前月比は鋳鋼が４・５％減、鍛鋼が７・０％減といずれも減少した。 　同会によると、鋳鋼の生産は、主力の建設機械向けが依然として減少、船舶向けはほぼ横ばい傾向で、両機種の落ち込み幅はそれぞれ小さくなっているが、前年同時期が低調だったことから、底を打ったとまでは言えない状況としている。破砕機向けや設備投資が活発なプレス向けは堅調だったが、全体としてはマイナスとなった。 　鍛鋼については、自動車向けが安定している中、関連してロールや型用鋼は変わらず好調を維持している。一方で、船舶向けは昨年の春先に比べると一服感が出ており、発電用機器もマイナス基調が続くなど厳しさもある状況。全体的な回復傾向は続いているものの、不透明さも強いとの見方を示した。 売上高１０・１％増、経常利益２５・３％増 上方修正予算を達成 トラスコ中山 平成２６１２月期決算 　機械工具卸商社のトラスコ中山（社長=中山哲也氏、本社=東京都港区）は２月９日、平成２６年１２月期（第５２期）の決算発表を行った。決算期変更の経過期間となることから、対象期間は平成２６年４月〜１２月までの９か月とされた（前期比は、第５１期４月〜１２月累計との単純比較）。 　経営成績は、売上高が１１４４億７３００万円（前期比１０・１％増）、このうちプライベート・ブランド（ＰＢ）商品の売上高は２２８億８３００万円（同１３・８％増）となった。営業利益は８４億７７００万円（同２５・０％増）、経常利益は８４億９４００万円（同２５・３％増）、当期純利益は５４億７４００万円（同３４・７％増）となり、平成２６年１０月に上方修正した業績予想を上回る結果となった。 　同社の報告によると、増収については、期間中の日本経済は全体的に緩やかな回復を続けたが、どのような環境下であっても同社が現在まで整え続けてきた物流機能やロングテール商品在庫が、市場に評価された結果と分析。特にネット通販企業では顕著にその傾向が見られ、ｅビジネス得意先への売上拡大で競争力が高まっているとした。 　売上総利益率は前期比０・５ポイント増の２０・９％となり、売上総利益は２３９億８２００万円（前期比１３・３％増）となった。増加の要因として、�@取寄商品の在庫化による仕入れ価格の低減（在庫ヒット率８６・８％、平成２６年１２月期実績）�A海外商品を含む新規商材の在庫拡充（平成２２年以降の新規取扱メーカー平均粗利率２２・６％、ＮＢ（ナショナル・ブランド）商品平均粗利率=平成２５年３月期１６・６％→平成２６年１２月期１７・３％）�BＰＢ商品の売上構成比の増加（構成比１９・４％→２０・０％、粗利率３５・５％↓３５・７％）が挙げられた。 　販売費及び一般管理費は、正社員・パートタイマーの増加による給料及び業績連動を含む賞与（６億３１００万円）、減価償却費（東京本社ビル=１億２４００万円、情報基盤ＳＯＲＡ=６６００万円など）、創業５５周年社外式典による接待交際費（１億３９００万円）などが増加し１５５億４００万円（前期比７・８％増）となった。 　設備投資額は３５億６００万円となり、主なものは平成２７年１月に竣工したプラネット九州、平成２７年度完成予定のプラネット大阪、平成２８年度以降完成予定のプラネット埼玉、郡山支店、鹿島支店、沼津支店、大分支店。 　平成２７年１２月期（第５３期）業績予想は、売上高１６３０億円（前期比４・２％増）、ＰＢ売上高３３１億円（同６・５％増）、営業利益１１９億円（同０・６％増）、経常利益１１９億円（同０・９％増）、当期純利益７３億６０００万円（同０・１％減）としている。 　持続的発展のための戦略として、【商品政策】�@取扱メーカー・商品の拡大（海外商品販売権獲得、航空機関連・インフラ更新市場対応品の強化）�A��ユニークＰＢ�≠ﾌ開発力強化、【物流政策】�@在庫３５万アイテムに向けての継続的拡大、高密度収納による物流センターの収納率向上と機器の開発�A配送の自社化及び配送業務の見直し（中期計画では平成２９年自社便率４０％を目指す）などに取り組む。 　また、ｅビジネスの拡大によりセグメント区分の見直しを行い、第５３期から従来のファクトリールート、ホームセンタールートに加えて、ｅビジネスルートを新たに設けさらなる拡大を目指すとしている。 ＩＳＯ内部監査員養成講座開催 愛鋲協　規格改定について解説 　愛知鋲螺商協同組合（理事長=馬場將嘉氏・メイナン会長）は２月２０、２１の２日間にわたり、東別院会館にて『ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１内部監査員養成講座』を開き、組合員の従業員ら２２名が受講した。愛知環境機構の櫻井止水城氏が講師を務めた。 　講義は品質・環境共通のプログラムで行われ、品質・環境マネジメントシステム規格の復習から始まり、内部監査の手順や効果を出すための心得などが話された。ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１規格改定についての解説もあり、受講者は熱心に耳を傾けていた。 　２日目はケーススタディが行われ、全日程終了後、受講者全員に修了書が授与された。 経済的ポテンシャルの高い東海地区 中小企業こそ日本経済の中核 愛知県管工機材商協組 流通部会セミナー開催 　小川信氏（山信社長）が理事長を務める愛知県管工機材商業協同組合の流通部会（部会長=小川誉之氏・小川管商社長）主管によるセミナー『今後の資源価格動向と日本経済について』が、２月１７日午後２時より名古屋市中村区の名古屋国際センターにて、講師に元時事通信社解説委員で現在は帝京大学経済学部地域経済学科教授の黒崎誠氏を招いて開催された。黒崎氏は東京商工リサーチのＴＳＲ情報誌でコラム「経済を読む」を毎週連載。著書に「世界を制した中小企業」「国債と財政再建」などがある。当日のセミナー参加メンバーは３１名。 　セミナーでは、この前日に発表されたＧＤＰ速報（ＧＤＰ実質成長率:年率２・２％）をどう見るか？　また、当名古屋地区ひいては愛知県、東海地方の、経済的観点から見た��強み�≠ﾆしての特殊事情を、安倍首相の経済ブレーンに近い位置にいるという黒崎氏が独自に分析、意見を展開した。また黒崎氏は「中小企業が日本経済を支えているのではない。中小企業こそが日本経済の中核なのです」と、参加メンバーへエールを送っていた。 　小川理事長は「昨今の原油価格や円安の動向などを学び、我々のこれからの商売に大いに役立つ情報が得られたと思います」とコメント。植田慎一郎担当副理事長（ウエダ社長）は「当組合は、今後もこのような勉強会を随時開いていきます。皆さまもご協力、ご参加をお願いします」とコメントした。 “さらなる高機能への挑戦” ＺｇａｉａｒｄＸシリーズを披露 三井精機工業ＭＴＦ２０１５を名古屋で開催 　三井精機工業（社長=奥田哲司氏、本社=埼玉県比企郡）は２月１８、１９日の２日間、名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所において、三井テクニカルフェア「ＭＴＦ２０１５」を開催した。毎年恒例のプライベートショーで、今回は��さらなる高機能への挑戦�≠�テーマに、吐出し空気量を大幅にアップさせた新型コンプレッサ「ＺｇａｉａｒｄＸ（ジーガイア　エックス）シリーズ」が披露された。 　ＺｇａｉａｒｄＸシリーズ（２２／３７ｋＷ、インバータ・ベーシックタイプ）は、Ｚｇａｉａｒｄシリーズの１０代目として誕生。主な特長として、独自の圧縮機構を極限まで高め吐出し空気量を従来機に対し最大１０％増大、トップランナー規制対応モータを採用し高効率・省エネを両立、地球温暖化対応機として周囲温度５０℃での過酷運転も実現した。さらにインバータタイプでは省エネロジックとして瞬時起動システムを採用。次世代７・０インチワイドモニター（タッチパネル式）を標準装備し運転管理を容易にするなど、使いやすさの面でも進化した。 　コンプレッサでは他に、水循環オイルフリーインバータコンプレッサ「ｉ-１４０００シリーズ」、スクロールコンプレッサ「ＥＳＣＡＬ（エスカル）」などの主力商品を展示。工作機械では最新５軸制御立形マシニングセンタ「Ｖｅｒｔｅｘ５５Ｘ　�U」がパネル展示され、熱心に説明を聞く来場者の姿が見られた。 　フェア初日の開会式には、同社の代理店・販売店ら１００名余りが出席。森田敏裕名古屋営業所長の司会進行により、はじめに奥田社長が「私どもは、さらに技術に磨きをかけて多様化するニーズに応えられるものづくりを目指し、今回のテーマを“さらなる高機能への挑戦”としました。コンプレッサの新製品ＺｇａｉａｒｄＸシリーズを展示しております。本日、ご覧いただく商品は、必ずや皆様にご満足していただけるものであると確信し、ユーザーの皆様に自信を持っておすすめできると考えております。今後も、買っていただける商品、魅力ある商品を作るということと、お客様へのサービスを何よりも優先して進めてまいりたい」と挨拶し、今年の社方針��私たちはお客様と感動を共有できるものづくりを目指します�≠ﾌもと、社員全員が一丸となって全力で取り組む決意を語った。 　続いて、川上博之取締役営業本部長が営業展開について説明。新型コンプレッサや工作機械の改善・改良型モデルなどについて紹介した後、「商品だけではなく、お客様目線に立ち返ったユーザーサポートに重点を置いている。三井精機製品を多く使ってもらうことにより、社会に貢献できれば」と話した。また同社の幹部社員と名古屋営業所のメンバーが紹介された。 　古川直哉営業推進部長からは出品機の説明とともに、三井精機のコンプレッサがトップランナー規制に準じた「ＩＥ３（プレミアム効率）」モータ搭載コンプレッサに切り替わることが報告された（ＩＰＭモータは規制対象外）。 　同時開催されたセミナーも好評を博した。　 ５軸加工オープンハウス開催 ４月２２日(水)から３日間 ＤＭＧ森精機　東京グローバルヘッドクォータで 　ＤＭＧ森精機（社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区）は４月２２日(水)〜２４日(金)の３日間、同社東京グローバルヘッドクォータ（東京都江東区潮見２-３-２３）にて５軸加工オープンハウスを開催する。ショールームでは最新の技術を搭載した５軸加工機を中心とする計３２台の工作機械を展示し、最先端の加工技術を紹介する。 　生産現場では、今まで以上に高精度化、省段取り、加工時間の最短化が求められており、複雑な部品を効率良く加工できる５軸加工機を使用するユーザーが増えている。今回開催される５軸加工オープンハウスでは、ユーザーの５軸加工での課題を解決できるように、経験豊富な専門スタッフが、業種ごとの市場動向や豊富な事例、デモ加工を交えた実践的な技術ノウハウを分かりやすく説明。また、５軸加工を最適化する高度なＣＡＤ／ＣＡＭシステムや、ＤＭＧ　ＭＯＲＩ独自のソフトウェアなども紹介し、ユーザーの生産性向上に貢献するトータルソリューションを提案する。 　期間中は毎日、５軸加工を中心としたセミナーも開催。５軸加工における加工課題や最先端技術情報など、生産現場を最適化する未来志向の技術情報を紹介する。また、東京駅と羽田空港から無料送迎バスが運行される。 　５軸加工機以外にも、同社の最先端の工作機械が展示され、５軸加工機を使っていないユーザーも満足できる内容になっている。来場登録、詳細については同社Ｗｅｂサイトにて確認を。http://www.dmgmoriseiki.co.jp/2015t/ トルコ・イスタンブールに 機械工具の合弁会社を設立 京セラ　事業拡大を加速 　京セラ（社長=山口悟郎氏、本社=京都市伏見区）は、機械工具事業のさらなる強化を図るため、トルコ共和国イスタンブールに機械工具の販売などを行う合弁会社「京セラビルギノーグル精工株式会社（KYOCERA BILGINOGLU Precision Tools Industry&Trade A.S.）」を設立した。 　今年１月２３日、同社グループ会社で機械工具の製造・販売を行う京セラユニメルコ社（社長=長島千里氏、本社=デンマーク）と、トルコの販売代理店であるBilginoglu Industrial Materials Industry&Trade A.S.社（社長=Ercan Bilginogullari氏、本社=トルコ共和国イズミル、以下ＢＩＭ社）の両社は、会社設立に関する合弁契約を締結した． 同国での会社設立は、京セラグループで初めて。 　トルコは、欧州やアジア、中東、北アフリカなどの結節点に位置する地理的優位性や政府の経済政策、豊富な労働力などを背景に、近年新興市場として注目が高まっている。特に自動車産業は、世界的な大手メーカーが工場を設け、関連製品の輸出も年率１０％近く伸びるなど、市場は拡大傾向にあり、切削工具の需要増加も見込まれている。 　京セラは、１９９２年よりＢＩＭ社を通じてトルコでの切削工具の販売を開始し、２０１４年７月には、イスタンブールに京セラユニメルコ社の事務所を開設した。そして今回、同国での事業拡大を加速させるため、新たに販売会社を設立することとした。 　新会社「京セラビルギノーグル精工株式会社」では、汎用の切削工具に加え、欧州の自動車メーカーを中心に高い採用実績を誇る特注工具まで、同社グループが有する幅広い製品ラインアップを強みに、最適なトータルツーリングソリューションの提案を強化していく。 　また、現地にロジスティックセンターを設けるほか、技術サポートを行うテクニカルセンターの開設も視野に、ユーザーのニーズにきめ細かく対応できる体制を整備していく。 【販売会社の概要】 　社名=京セラビルギノーグル精工株式会社（KYO CERA BILGINOGLU Precision Tools Industry&Trade A.S.） ▽所在地=トルコ共和国イスタンブール▽出資比率=京セラユニメルコ社７０％、ＢＩＭ社３０％▽営業開始=２０１５年４月（予定）▽事業内容=切削工具、ファスニング工具などの販売および顧客サポート 来場目標を達成し盛況 日東工器　津島市文化会館で開催 ２０１５アタックフェアin尾張 　カプラ、省力化機械工具などの製造・販売を行う、日東工器（社長=小武尚之氏、本社=東京都大田区）の展示会「２０１５アタックフェアｉｎ尾張」が２月１７、１８の両日、愛知県津島市の津島市文化会館大ホールで行われた。今期中部ブロックで６か所目の開催となり、津島での開催は２０１１年２月以来４年ぶり。主催店１７社がそれぞれの顧客に来場を呼び掛け、２日間の来場者数は４９５名と目標（５００名）をほぼ達成し成功裡に終了した。 　同社の製品を��見て、触れて、動かす�％W示会として、会場には受付後すぐに機工製品の展示実演コーナーが設けられ、発売以来好評の「バリ取り３兄弟」をはじめ、業界初のコードレス携帯式穴あけ機「アトラ」等が展示された。開発スタッフも会場に常駐し、ユーザーの生の声を聞き今後の開発に役立てるヒントの発見につなげたり、技術的な相談などにも応じていた。 　また、世界のトップブランドとして一般家庭から産業界まで幅広い分野で様々な用途で活用されている、迅速流体継手「カプラ」の最新商品の展示や、機種限定・台数限定商品の展示即売も行われた。 　その他、来場記念のプレミアム長崎ちゃんぽん、買上抽選会などの企画も用意され、会場は賑わいを見せていた。 新たな価値を生み出す未来交流 『メッセナゴヤ２０１５』 今年も１１月４日(水)から４日間開催 　日本最大級の異業種交流展示会「メッセナゴヤ２０１５」の出展募集説明会が全国６都市で開かれ、名古屋では２月１３日午後２時から名古屋観光ホテルで約６５０名が参加して行われた。 　冒頭、主催者を代表して、立花貞司メッセナゴヤ実行委員長（名古屋商工会議所副会頭・トヨタ自動車顧問）が挨拶し「メッセナゴヤは、業種・業態の枠を超え、各出展者の持ちよる製品やサービスを当地名古屋から国内外に広く情報発信し、販路拡大や人脈形成を図る『国際総合展示会』です。年々規模を拡大し、２０１４年は、過去最多の１３１５社・団体のご出展と６万５９７５名もの多くのご来場を得て、盛況裡に開催いたしました。出展していただいた多くの皆様に、確実なビジネス効果を感じていただいております。おかげさまで、本年メッセナゴヤは節目となる１０回目を迎えます。メッセナゴヤを舞台に、これまでの１０年をこれからの１０年につなげ、より多くの実りある成果が生まれることを期待しております。皆様の積極的な出展参加を心よりお待ちしております」と述べた。 　主催事務局よりメッセナゴヤ２０１５の概要と出展に関する説明が行われた。 ◇ 　出展募集は３月４日午前１０時から開始されたが、翌５日には出展申込（基礎小間・土間渡し小間）が募集予定小間数に達したため、以降は締切日（５月２９日）前ではあるが��キャンセル待ち�≠ﾅの受付となった。 　その後、屋外小間のフード小間も予定小間数に達してキャンセル待ちとなり、３月２７日現在で通常の申込が可能なのは屋外小間の事業小間、ベンチャービジネス応援ゾーン、ポスターセッションコーナーのみとなっている。 【メッセナゴヤ２０１５開催概要】 ▼テーマ=新たな価値を生み出す未来交流 ▼会期=２０１５年１１月４日(水)〜７日(土) ▼会場=ポートメッセなごや（名古屋港金城ふ頭） ▼開場時間=午前１０時〜午後５時 ▼入場料=無料 ▼主催=メッセナゴヤ実行委員会（構成団体=愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所） ▼後援（申請予定）=東海総合通信局、東海農政局、中部経済産業局、中部地方整備局、中部運輸局、中部地方環境事務所、名古屋港管理組合、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）関西支部、（一財）省エネルギーセンター東海支部、（独）中小企業基盤整備機構中部本部、（一財）地球産業文化研究所、（公財）あいち産業振興機構、（一社）中部経済連合会、愛知県経営者協会、中部経済同友会、（一財）中部生産性本部、（一社）中部産業連盟、環境パートナーシップ・ＣＬＵＢ（ＥＰＯＣ）、（独）国際協力機構中部国際センター（ＪＩＣＡ中部）※順不同 ▼特別協力（申請予定）=グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会、愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター、東海日中貿易センター ▼協力（申請予定）=中部経済新聞社、中日新聞社 ▼出展規模（予定）=１２００社・団体、１６００小間 ▼入場予定者数=６万５千人 ▼関連事業=アライアンス・パートナー発掘市（事前調整型商談会） ▼催事（開催予定）=特別講演会、国際シンポジウム、イベント・セミナー 香道〜５００年の伝統と革新〜 蜂谷氏（志野流香道若宗匠）が講演 中部包装食品機械工業会　新年賀詞交歓会開催 　一般社団法人中部包装食品機械工業会（会長=梅森輝信氏・ゼネラルパッカー社長）は１月３０日午後４時３０分より名古屋駅前のホテルキャッスルプラザにおいて新年賀詞交歓会を開催した。梅森会長の挨拶に続いて、志野流香道　若宗匠・蜂谷氏による特別講演会があり、そのあと懇親会が催された。 　梅森会長は挨拶で「食品への異物混入で色々な問題が起きましたが、これを究極的になくすには、人が介在しないことだそうです。人がいる限り、異物は入るということですから、包装機械や食品機械にロボットを使い全部自動化してしまえば、異物混入はなくなる。無人化に進んで行くのであれば、我々にとっても新しいチャンスが生まれるのではないかと思います。中部パックが２０１６年４月１３日から４日間、『見つけよう!!これからの食のために』をテーマに開催されます。この賀詞交歓会には出品者を勧誘したいという大きな目的があります。ぜひ皆様の企業様、また、ここにおられない方にも勧誘をしていただきたい」と述べた。 　特別講演会では５００年続く香道について、志野流香道の若宗匠・蜂谷氏が「香道〜５００年の伝統と革新〜」と題して講演。現在、国内外で香道の啓蒙活動を行っている同氏が、香道とはどのようなものか、その歴史や今後どのように変化し革新していくかなどについて話した。 　懇親会は渡辺副会長（ワタナベフーマック会長）の乾杯の発声により開宴し、和やかに歓談が行われた。 パートタイマーにＯＪＳを導入 社員登用の基準の一部に トラスコ中山　社員と同様の人事評価システムを採用 　機械工具卸商社のトラスコ中山（社長=中山哲也氏、本社=東京都港区）は３月６日、パートタイマーの人事考課にオープンジャッジシステム（ＯＪＳ）を導入すると発表した。社員だけでなく、パートタイマーの評価制度にも統一感を持たせ公平性・客観性の高い評価につなげていく。 　ＯＪＳは、上司や同僚を含む全員が相互に評価する人事評価システムのことで、上司だけでなく、一緒に働く同僚からの評価によって公平性・客観性が高まることを目的としている。さらに同社では、ＯＪＳの結果を社員登用の基準の一部にするとしている。 　実施は、平成２７年７月の人事考課（平成２７年１月〜６月分）から。 　【制度詳細】 　パートタイマーの職務遂行能力や役割に応じ、３つの等級を設定。その等級に応じて設定した能力基準について、同じ事業所の社員・パートタイマーが互いに評価するＯＪＳと「業績・姿勢・能力」の３つの要素で人事考課を行う。　 　【社員への登用について】 　直近２回の人事考課とＯＪＳにおいて一定の基準をクリアし、責任者及び担当部長の推薦の上で総務部長が決裁した場合、社員への登用を行う。 INTERMOLD2015/金型展/金属プレス加工技術展2015 ４月１５日(水)〜１８日(土)東京ビッグサイトにて開催 １０：００〜１７：００最終日は１６：００まで 異分野・異業種との連携 あたらしいモノづくりが始まる! 　一般社団法人日本金型工業会主催の「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ２０１５／金型展２０１５」ならびに一般社団法人日本金属プレス工業協会主催の「金属プレス加工技術展２０１５」が４月１５日(水)から１８日(土)までの４日間、東京ビッグサイト（東４、５ホール）にて開催される。 　この展示会は「最先端の金型加工と成形加工技術」の専門見本市として、金型の設計・製造から金属プレス・プラスチック成形に至る一連の工程を網羅し、日本のモノづくりを支える素形材産業の最新情報を発信する。２６回目を迎える今展は、出展者数４２７社・団体、８７２小間（３月１８日現在）の展示規模での開催となる。 　今回は、昨年の大阪開催で好評だった特別企画「試作・デザイン・解析＆３Ｄプリンティングフェア」「自動車部品製造技術フェア」「航空機部品製造技術フェア」をさらに拡充。「金型」「プレス加工」と異分野、異業種とのビジネスマッチングを目的とした企画によって、多様な業界関係者が交わり生み出される新たなモノづくりの必要性を提案する。 　基調講演では一般社団法人日本自動車部品工業会の玉村和己会長（日本発条社長）が「自動車産業を支える日本自動車部品工業会（ＪＡＰＩＡ）の取り組み」と題して自動車部品産業の概要とグローバル化を推進する中小企業支援を紹介。同工業会主催の「自動車の技術動向〜環境や自動運転と部品技術の取り組み」をテーマにした特別講演会も行われ、自動車部品関連からの来場動員の強化を図る。 　事務局では海外の金型関連団体・企業を中心に積極的な出展誘致活動を行い、海外パビリオンを展示会場内に設置。海外ビジネスマッチング企画を充実させるなど、海外との繋がりを深めることができる場としての期待も大きい。海外商談会、各種セミナー、７回目となる「学生金型グランプリ」などの併催事業のほか、１５日(水)には「全日本製造業コマ大戦　インターモールド２０１５」の開催も決定するなど、盛りだくさんの内容で日本のモノづくりを支援するイベントとして期間中は５万人の来場者が見込まれている。 　■事前来場登録受付中 　現在同展公式ホームページにて、展示会来場者のため“事前来場登録”の受付を行っている。この登録フォームから登録すると入場料（１０００円・税込）が無料となり、来場の際スムーズに入場することができる。 　【事前来場登録用サイト】 　ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ２０１５／金型展２０１５／金属プレス加工技術展２０１５→http://intermold.jp/jizen/ 併催事業紹介 ●基調講演 　テーマ「自動車産業を支える日本自動車部品工業会（ＪＡＰＩＡ）の取り組み」▽講師=（一社）日本自動車部品工業会会長／日本発条代表取締役社長　玉村和己氏 ●特別講演会〈主催=（一社）日本自動車部品工業会〉 　テーマ「自動車の技術動向〜環境や自動運転と部品技術の取り組み」▽講師=（一社）日本自動車部品工業会技術担当顧問　松島正秀氏 ●特別講演会〈主催=（一社）日本金属プレス工業協会〉 　テーマ「自動車用プレス成形技術の将来を探る」▽講師=講演�@名古屋大学大学院工学研究科／中部大学工学部教授　石川孝司氏、講演�A東レオートモーティブセンター所長　山中亨氏、講演�Bトヨタ自動車プレス生技部第１プレス技術室室長　紅林道治氏、講演�C東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員　伊藤洋氏 ●航空機部品製造技術フェア　特別セミナー 　〈主催=まんてんプロジェクト〉 　テーマ「空の産業革命〜無人航空機の世界動向」▽講師=日本ＵＡＳ産業振興協議会副理事長　千田泰弘氏 　〈主催=（一社）次世代型航空機部品供給ネットワークＯＷＯ〉 　テーマ「日本の民間航空機産業のこれから―課題と対応―」▽講師=川崎重工航空宇宙カンパニー社友（元取締役、岐阜工場長）　榊達朗氏 ●海外ビジネスセミナー 　テーマ「欧州とアジアの交流点トルコ〜トルコ経済と金型産業の現状〜」▽講師=駐日トルコ共和国大使館商務部商務参事官Mr.S.Mete Ozbalaban、Tool Manufacturers'Associat副会長Mr.Levent Ganiyusufoglu ●試作・デザイン・解析＆３Ｄプリンティングフェア　特別講演 　テーマ「モノづくりとコンシリエンスデザイン（仮）」▽講師=大阪大学大学院工学研究科教授・デザインディレクター・博士（医学）　大阪大学・名誉教授　名古屋市立大学・名誉教授　川崎和男氏 ●試作・デザイン・解析＆３Ｄプリンティングフェア　特別セミナー 　テーマ「３Ｄプリンターの現状とＪＭＣのビジネス展開」▽講師=ＪＭＣ代表取締役ＣＥＯ　渡邊大知氏 　テーマ「３Ｄプリンターブームの実際と、３Ｄデジタル技術の過去・現在・そして未来」▽講師=ケイズデザインラボ代表取締役社長　原雄司氏 　テーマ「３Ｄデジタル技術が可能にした表面加飾〜Ｄ３テクスチャーの最新事例〜」▽講師=ケイズデザインラボ代表取締役社長　原雄司氏 　テーマ「僕がたったひとりでメーカーをつくったわけ」▽講師=ビーサイズ代表取締役　八木啓太氏 　〈特別協賛=ストラタシス・ジャパン〉 　テーマ「３Ｄプリンタトップシェアのストラタシスによる、ものづくりにおける最新トレンドＲＰからＤＤＭへ〜試作の枠を超え、製造現場で活躍する３Ｄプリンティング・ソリューション〜」▽講師=現在、調整中。 ●出展者によるプレゼンテーション 　会場内に設置する特別会場にて、出展企業によるプレゼンテーションを実施。「テクニカル・ワークショップ」１６セッション、「オープンセミナー」２９セッション以上。 　※併催事業の事前登録や開講日時・会場・内容など詳細については公式サイトhttp://intermold.jp/で確認を。 報告会を実施、金型展２０１５にも出展 金型分野の実践教育で地域貢献 岐阜大学 金型創成技術研究センター 　国立大学法人岐阜大学（学長=森脇久隆氏、所在地=岐阜県岐阜市）の金型創成技術研究センター（センター長=山下実氏）は、３月５日、「金型実習成果報告会・修士研究発表会」を開催。学部生が半年かけて学んだ成果として設計・製作した金型の発表、ならびに当センター所属大学院生の研究紹介を行った。当日は地域企業５１名、自治体・公設試５名、ＮＰＯ１名、学内５５名が招待された。ここで紹介した金型や研究成果は、４月１５日(水)より東京ビッグサイトで開催されるＩＮＴＥＲＭＯＬＤ２０１５／金型展２０１５にも出展され、金型を設計・製作した学生が、展示会期間中の「第７回学生金型グランプリ（一般社団法人日本金型工業会主催）」にて発表を行う（発表は同１６日）。 金型実習成果報告会 　プレス金型と射出成形金型の２チームが、ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ２０１５に出展する金型を発表。プレス金型は身近な「ベル」を、射出成形金型は「ティーバッグレスト」をテーマに、学生たちが昨年１０月から今年２月にかけて学んだ成果として設計・製作した金型と成形品（製品）を附属工場にて来場者に説明。金型づくりの詳細についてプレゼンテーションを行った。修士論文研究のポスター発表では、大学院１年生が自分のポスターの前に立ち、研究の目的や内容を説明した。いずれも、招待した参加者を交えて金型設計や加工に関して意見を交換し、学生たちは貴重なアドバイスなどを受けていた。 岐阜大学金型創成技術研究センター 　同センターは、金型技術の高度化と、その伝承を継続的かつ着実に実行し、創造的で意欲ある若手技術者を育成する知の拠点として文部科学省の科学技術振興調整費事業の採択を受け、平成１８年７月１日、同大学内に設立された。学生を対象とした金型分野の実践教育による優秀人材の産業界への輩出、また、地域技術者の学び直し教育および企業との共同研究を通して、地域さらには日本のモノづくり産業の振興を強力に支援している。こうした実績が買われ、３月２０日に東京で開催された『ひとを創る。ひとが創る。地域創生フォーラム（文部科学省）』の「モノづくりリーディング人材」セッションで総括役を同センターが務め、同時にこれまでの取り組み実績の報告も行った。 教育プログラム 　同センターは金型を用いるモノづくり分野の優秀なプレーイング・マネージャーを輩出すべく、学部４年生、大学院博士前期課程生に対して金型に特化した教育プログラムを編成し、モノづくりプロセスの一貫教育と研究開発による創造性教育を行っている。さらに地域企業で活躍している技術者を主な対象とした金型分野の教育を、地元の商工会議所と連携して実施している。実践教育では、企業で使われているものと同レベルの実習用ＣＡＤ／ＣＡＥソフトウェアや金型加工用のＮＣ制御工作機械が必要となる。同センターには総額３億円にもおよぶ最新のＮＣ制御工作機械装置や成形機などが多くの企業からの寄付によって設置されており、こうした機械を運用した高度な実習が可能な教育環境は、日本で唯一、同大学だけが有している。 今後の教育事業の展開 　今後は、現在実施されている金型人材育成プログラムを、地域密着型イノベーション創出金型人材育成事業へと発展させ、３Ｄプリンターを取り入れた新たな教育プログラムを学部４年生と大学院生に対して行っていくことが予定されている。具体的には、学部４年生には、製品の設計から製造までの生産プロセスに、３Ｄプリンターによる金型づくりを取り入れた実践教育プログラムを構築し実施。また、大学院生には、学内の実践教育事業に加え、さらに地域企業の現場に入り、企業の技術者とともに新商品・新技術の開発に取り組む実践教育が計画されている。 次世代ロボットの普及に向けて 「ロボット革命実現に向けた提言」纏める ロボットビジネス推進協議会 　ロボットビジネス推進協議会（会長=石川達也氏・トヨタ自動車常務理事）は、平成２７年総会を２月２６日に開催し、平成２６年事業および決算報告の承認、平成２７年事業計画・予算、会長交代も含めた役員選任等についての議案が承認された。また、総会において、同協議会のこれまでの活動成果を広く国民に周知させるとともに、次世代ロボットの普及に向けた議論を喚起するためにも、同協議会として何らかの具体的なメッセージを発信しようと決議し、山本芳春前会長の２年間の総括も兼ね、このほど「ロボット革命実現に向けた提言」を取りまとめた。 ロボット革命実現に向けた提言 　ロボットビジネス推進協議会は２０１０年４月「次世代ロボットの本格普及に向けて」と題する声明を発表した。この中で�@次世代ロボットの対人安全技術確立と基準・検証手法整備�A現場実証機会の拡大とロボット導入に向けた社会制度の見直し�Bユーザ支援を通じた製品普及促進に向けた環境整備、の３点の推進の必要性と具体的対策について提言を行った。その後、我が国がリードしたＩＳＯ１３４８２の発行、福祉・介護現場での実証に対する支援策の導入など、次世代ロボット普及への環境整備が進みつつある。さらに２０１１年３月の東日本大震災や２０１２年１２月の笹子トンネル天井板落下事故等を受け、災害対応やインフラ点検分野におけるロボットの現場適用を加速するための政策が急速に進められるようになった。他方、社会制度整備やユーザ支援の面ではなかなか議論が進まず、ロボットを活用したビジネスの可能性を広げられない要因となっている。このようななか政府は、昨年、日本産業再興プランとしてロボットによる新たな産業革命の実現を打ち出し２０２０年におけるロボット市場規模を製造業分野で現在の２倍、非製造業分野で同２０倍とするとともに、労働生産性の伸びを２％以上とする目標を掲げた。そしてその目標を達成するためのアクションプラン（５カ年計画）が、同年９月に設置された「ロボット革命実現会議」での議論を経て、先頃「ロボット新戦略」として取りまとめられた。この中では、意欲的な目標設定の下、技術開発に留まらず横断的な規制改革やユーザ分野への支援策が取り上げられている。２０２０年に向けてロボット革命の実現を図るため「ロボット新戦略」に基づくこれら各種施策の強力かつ着実な実行が大いに期待される。我が国が真の「ロボット大国」となるためにはロボットの開発・製造だけでなく、その活用においても世界をリードすることが必要であり、政府が目指すロボット革命実現も、その点が最も重視されている。このような背景を踏まえ同協議会は改めて産学官の幅広い関係者のさらなる支援と取り組みを要望した。 以下「ロボット革命実現に向けた提言」全文を掲載。 ロボット普及のための環境整備の推進 ■ロボット導入に向けた社会制度の見直し 　現在の社会制度、法令等はロボットが社会に溶け込んで活用される姿を想定していないため、それぞれの制度、ルールの中でロボットの位置付けが不明確となっている。こうした制度の未整備により、ロボット導入が躊躇され、あるいはビジネス上の予見性を悪くしており、結果として新たなロボットビジネスの展開を妨げている。具体的にはロボットのタイプに応じて、その活用を前提とした関係法令上の位置づけの明確化とルール整備を急ぐ必要がある。 １、屋外走行型ロボット 　搭乗型や装着型の移動支援ロボットを屋内外で使用する際、道路交通法および道路運送車両法等の法令上の扱いが定まっていないため、その利用は現在、福祉介護用等での限定的なものとなっている。これらを空港や駅周辺等における通常の移動での使用を可能とすることで、新たなビジネスの創出と普及が期待できる。また自律移動型のロボットも含めると、屋外走行型ロボットには外出困難者の屋外移動支援をはじめとして、道路設備等のインフラ点検、屋外での警備、案内、誘導、清掃等への活用、さらには農林業や物流・配送事業等での活用など、極めて大きな活用ポテンシャルがある。しかし、こうした活用には、これらのロボットの公道走行を可能とするためのルール化が不可欠である。具体的には�@装着型は人の装具として取り扱う�A搭乗型は自転車と同様の使用方法をルール化し、公道走行を認める�B自律型は一定速度以下で走行するものは人と同様の扱いをルール化する、といった視点でのルール化が検討されるべきである。 ２、無人飛行型ロボット 　無人飛行型ロボットによるビジネスは、情報収集・観測や農業利用に加え、配送、警備等の幅広いビジネスへの活用が提案あるいは計画されている。こうした用途の無人飛行ロボットについて、航空法上どのようなルールが適用されるかが不明確である現状ではビジネスモデルを組み立てることができないため、国際的な議論を取り込んだ適切な運用ルールを早急に整備すべきである。 ３、水上・水中移動型ロボット 　水中ロボットは現在その多くが海底探査用に活用されているが、今後さらに水中インフラ点検、水中作業等における無人化、これらの潜水作業への支援、また水産業への活用が期待される。これらについて、船舶法上の位置付けを早急に明確化するとともに、漁業権との調整問題にも留意した運用ルールを進めるべきである。 ■通信環境の整備 　ロボットを利活用するためには、通信が遮断されず、リアルタイムで十分な通信容量の確保が必要である。しかし、現行電波法の体系の中ではロボット用に利用可能な周波数帯域が不明確で、無線通信規格が未整備である。このため、通信機能に関する技術開発やコンポーネント開発にも支障が生じている。ロボットの運用用途に応じた最適な周波数帯の確保と運用ルールの確立を急ぐべきである。 ■対人安全に関する社会制度等の確立 　製造業分野、非製造業分野を問わず、社会の中で人とともに活躍するロボットには、対人安全への対応を欠くことができない。技術的に安全性を高めることはもとより、自律型、搭乗型、装着型等さまざまなタイプに多くの実用モデルを有する我が国が国際的な議論をリードして、適切な安全規格・基準作りを進め、さらにその認証等のシステムをいち早く整備することは、単に普及促進に留まらず我が国の国際競争力確保の観点からも重要である。同時に、社会のロボットに対する理解の向上を図ることが不可欠である。こうした取り組みを加速するため、産学官の連携により、安全性（あるいはヒヤリ事例）に関するデータを収集、蓄積し、これらの情報を共有して利用する継続的な仕組みを構築すべきである。 分野別のロボット普及促進 ■モノづくり分野でのロボット普及促進 １、中小企業の実情に即した活用拡大への取り組み 　中小企業では、最適ツールの設計・製作を行う技術者の育成環境および育成資金が少なく、ロボットの導入が進んでいない。このため、ユーザである中小企業とロボットメーカによるロボット活用技術の共同開発への支援等、こうした技術、ノウハウを中小企業に普及させる対策を充実すべきである。 ２、ロボット活用やシステム構築を支援するシステムインテグレータの育成 　ロボットは生産システムに組まれて初めて価値が生まれる。このため、新規分野へのロボット導入を促進し、ロボット活用の拡大を図る上でシステムインテグレータの役割は欠かすことができない。しかし、ロボットシステムに通じたシステムインテグレータはロボットを使ったことがない新分野の生産システムに不案内である一方、こうした新分野のシステムに詳しいインテグレータはロボットへの理解が不足しており、そのギャップは大きい。このため、幅広い分野のシステムインテグレータにロボットシステムの知識を普及し、ロボットシステムインテグレータとして育成することが急務である。またロボットシステムエンジニアの不足も大きな課題である。モノづくりを支える生産技術者、システムエンジニアは、その多くが企業内のＯＪＴで必要な知識を修得している。教育機関では工業高専、ポリテクカレッジ等がエンジニアの育成を担っているが、これら教育機関では高度かつ先進的なロボットシステムを保有しておらず、ロボットシステムエンジニアの育成には限界が見られる。応用力の高いロボットシステムエンジニアを育成するため、モノづくりに関わる教育機関に設備としてのロボット導入を進めるとともに、実際のロボットを使った実践的な教育プログラムを開発すべきである。 ■サービス分野でのロボット普及促進 １、屋内ＧＰＳ普及のための方式の標準化 　空港や駅、大規模商用施設等において、ロボットによるガイドなどのサービスを行う際に位置情報が必要となるが、現状では様々な方式が試行中である。このため、屋内での安価で高精度な位置同定方式の標準化を推進すべきである。 ２、ガイドロボットの普及のための法制度の整備 　自律移動型のガイドロボットには２０２０年を見据え、空港、美術館、商店街、観光施設等において、スマートフォンやタブレットでは得られない案内支援を行うおもてなしロボット等としての様々な対人サービスのアイデアがあり、その普及が期待されている。しかし、これらのガイドロボット等は屋内外で自律移動することでその機能を発揮するため、道路交通法や電波法等の法制度の整備が急務である。 ３、物流分野等におけるロボット活用のための法制度の整備 　地上走行型、無人飛行型を問わず自律移動型ロボットは物流、警備、清掃など多くの業務サービスへの活用が期待されている。これらのロボットの普及に向けても道路交通法や航空法、電波法等の整備が不可欠である。 ■福祉・介護分野のロボット普及促進 １、福祉介護機器の認定制度の見直し 　リハビリ支援ロボットや介護支援ロボットの導入に当たって、そのロボットが介護保険制度の対象となっていることがユーザ負担を大幅に軽減でき、その普及が促進できる。しかし、現状では介護保険制度の種目検討が３年に１度の頻度となっているため、開発されたロボットの現場採用が進まず、いたずらに開発の負担が大きくなり、ビジネスの見通しも立てにくくなっている。この分野のロボットをタイムリーに活用できるよう、迅速かつ柔軟な制度への見直しを行うべきである。 ２、介護レベル改善等の効果へのインセンティブの検討 　現在の介護保険制度では、ロボットの活用による介護レベルの改善や悪化抑制の効果が得られても、それによって利用者や施設の経済的負担が増すような制度設計となっており、ロボットの活用へのインセンティブが働きにくくなっている。ロボット活用による患者のＱＯＬ向上と施設職員の労働負荷の軽減をそれぞれの経済負担の軽減にもつなげることが、この分野でのロボット普及促進には不可欠である。その効果は、中長期的に国や自治体のトータルでの財政負担軽減にもつながるものであるから、ロボット活用の効果が導入インセンティブにつながる制度改革を実施すべきである。 ■インフラ維持・管理、災害対応分野のロボット普及促進 １、ロボット用の無線帯域の確保 　災害時に確実にロボットを活用する上で、現状の無線ＬＡＮの流用運用では、輻輳（ふくそう）に加え、通信距離や実運用時の信頼性が不足している。このため、専用の無線帯域を割り当てることが望ましく、その実現を検討すべきである。 ２、ロボット活用に向けた防爆規格の検討 　災害対応ロボットでは爆発雰囲気となっている可能性のある現場に、人に替わって投入されるケースが想定される。しかし、現状の防爆規格は据付機器を想定しており、小型移動ロボットに適用するのが困難となっている。このため移動型ロボットを念頭に置いた防爆構造の研究開発の推進および防爆規格を定める必要がある。また、その活用の舞台が国際的な救助作業支援等グローバルに展開することを想定すべきである。このため、国産災害対応ロボットの輸出手続きの簡素化や、国内防爆規格と海外の防爆規格との共通化と柔軟な認証制度の構築が不可欠である。特に、規格の国際共通化を図ることは海外製防爆部品の活用による開発の効率化に資するとともに、海外の現場で使用中に必要となる補修部品調達においても不可欠であり、国主導による積極的取り組みを進めるべきである。 ３、ロボットテストフィールドの整備と運用体制の構築 　災害対応においては日常的にロボットの実用化実証試験、操縦訓練を行っていることが、いざという時にロボットを現場投入できる鍵となる。このような試験、訓練を実施できるテストフィールドを整備し、これを安定的に運用するために公的機関を主体とする運用体制を構築することが強く望まれる。そしてその安定的運用のためには、利用料を抑えて大学や中小企業でも使用しやすくすることや消防や警察、防衛の訓練などでの活用、今後の国プロによるロボット開発でテストフィールドを使っての検証を義務付けるなどの活用促進策を講じるべきである。 ４、調達ルールの整備 　災害対応ロボットの活用主体の多くは公的機関である。また、インフラ維持・管理も公的機関ないし公共機関が担う部分が大きい。このため、その普及には、これら公的機関等の調達方針による影響が極めて大きい。ロボットの積極的かつ安定的な採用を進めるため、関連法令を含む調達ルールの見直し、モデル事業の展開等を進めるべきである。 ■農業分野でのロボット普及促進 　農業の担い手の減少と高齢化が急速に進行する中、ロボット技術の導入に対する期待が高まっている。しかしながら、その作業の季節性、多様性等のため、現状の事業スタイルではなかなかロボット導入による効果を上げることは困難である。製造業が新技術の導入に際して生産システムの在り方を変化させてきたように、ロボット導入効果を発揮できる作業環境の改善、作業システムの開発が求められる。このため、耕作放棄地や休耕地を積極的に活用して、こうした改善・開発を促進することを支援すべきである。また、農業ロボットによる業務請負やレンタルビジネスの参入を支援すべきである。 「２０２０年に向けて―ロボット新戦略」の確実な実行と加速的推進 　「ロボット新戦略」の実施には、基礎研究から実社会でのロボット普及まで、重層的な取り組みが同時に推進される必要があることは論を待たない。一方「ロボット新戦略」では２０２０年を目標年として「世界一のロボット利活用社会のショーケース」となることも目指している。「利活用社会のショーケース」とは、その利活用分野の広さとともに、ロボットの完成度がプロトタイプレベルを超えて社会実装されている状態を世界に示すことだと考える。このためには２０１９年度中に様々なロボットがプロトタイプを卒業して現場で採用されるようにするとともに、これに間に合うように必要な法令改正を終え、関連諸制度を整備しなければならない。所要のロボット開発や諸制度見直しの検討にかけられる時間は２０１８年度までと考えるべきである。これらを考えて、各種施策の集中的実施、制度見直しの検討について相当の覚悟とスピード感を持って臨まなければならない。「ロボット新戦略」に基づく諸施策の確実な実行、加速的推進を期待する。 「自動洗浄小便器」 新「トイレリフト」 ＴＯＴＯ　４月１日発売 　ＴＯＴＯ（社長=喜多村円氏、本社=福岡県北九州市）は、４月１日、トイレまわりの新商品を同時発売した。 新尿石抑制・節水システム「自動洗浄小便器」 　「新尿石抑制・節水システム」により平均洗浄水量１・２リットルと大幅な節水を実現。デザインも一新し、機能性がさらに向上した新しい「自動洗浄小便器」を４月１日に発売した。 　「新尿石抑制・節水システム」は「節水トラップ」および「インターバル排水管洗浄」の２つの新機能で便器・トラップ（排水経路に設置されるＵ字形の部分）・排水管内を効率的に洗浄し、悪臭の原因となる尿石の付着を抑制すると同時に、平均洗浄水量１・２リットルを可能とした。押しボタン式フラッシュバルブ（４リットル）と比べて約７０％、従来品の自動洗浄小便器（ＵＦＳ８００Ｃ系、平均２・８リットル）と比べても約５７％の節水となる。 　シンプルですっきりとしたデザインへと一新して、機能性も向上。センサーとスプレッダー（吐水口）を一体化することで便器上部の段差が無くなり、清掃性が向上している。便器下部のデザインも見直し、従来品より便器に近づきやすく、またぎやすい形状で、尿だれ軽減につながり、またボウルも深くなっているので尿はねも軽減してくれる。 　さらに「自己発電タイプ」も新たにラインアップに加わった。水流を利用して自己発電することで設置時の電気工事が不要となり、省施工化に貢献。長時間使用しなくても洗浄システムが駆動し、長期休暇のある学校などの施設でも安心して使用できる。 　同社では、発売３年目で、月間４５００台の販売を見込んでいる。 電動式昇降便座機能「新トイレリフト」 　高齢の方や、足腰が不自由で立ち座りがつらい方のために、便座が電動で昇降し、トイレへの着座や立ち上がりをスムーズに行える「新トイレリフト」が、４月１日、発売された。 　急激な高齢化が進む昨今、介助者の高齢化、人手不足、心身的負担が社会問題となっている。なかでも排泄に関しては、要介護者、介助者双方にとって負担になるだけでなく、要介護者の個人の尊厳に係わる課題でもある。そこで同社は、高齢の方、立ち座りがつらい方の自律排泄をサポートする「トイレリフト」を一新させた。便座の昇降方法は、垂直昇降と斜め昇降が選択できる。その他にも、新たに昇降上限高さを標準モードと高モードの２段階に設定変更が可能となり、身体状況に柔軟に合わせられる。さらに便器前方・足元付近をすっきりさせて便器の上面も手入れがしやすくなっている。今回、新たな機能として「はね上げ式アームレスト」が付き、アプローチや介助の際も使いやすくなった。 　同社では、販売３年目で、年間約１０００台の販売を見込んでいる。ちなみに、同社の「トイレリフト」は特定福祉用具・特定介護予防福祉用具の購入対象種目（腰掛便座）となっている。 　いずれの商品も、詳しい問い合わせは、お客様相談室▽フリーコール=０１２０（０３）１０１０▽ＵＲＬ=http://www.toto.co.jpまで。 “マカオのアズレージョ=ポルト 　ガル生まれのタイルと石畳�％W ＩＮＡＸライブミュージアム 　ＬＩＸＩＬが運営する土とやきものの魅力を伝える文化施設『ＩＮＡＸライブミュージアム（所在地=愛知県常滑市）』では、世界２５カ国の装飾タイルを展示する「世界のタイル博物館」において４月１１日から８月２５日まで、ＬＩＸＩＬギャラリーとの共同企画による展覧会��マカオのアズレージョ=ポルトガル生まれのタイルと石畳�≠ｪ開催される。 　マカオは、面積およそ３０平方Km、東京の山手線内ほどの広さに６０万人が暮らす中国の特別行政区で、世界遺産の街として知られている。年間３０００万人が訪れる人気の観光地、エンターテインメント・リゾート地として変貌を遂げつつあるなか、マカオでは、２０４９年の中国への完全返還を前に、大航海時代に遡るポルトガル由来の文化を、古き良き中国の街並みとともに再生する街づくりが進んでいる。その象徴的な存在が、ポルトガルからもたらされた「アズレージョ」というタイルと、「カルサーダス」という石畳だ。街角で見る異国情緒は、旧ポルトガル植民地、マカオの歴史と遺伝子を示すこれらのディテールによって育まれている。 　本展では、現地取材を行い撮影した最新の写真や映像を通して、ポルトガルと中国とが交じり合うマカオ独特の文化や街の表情が紹介される。また、「世界のタイル博物館」のコレクションから７組のアズレージョが展示され、おおらかで豊かな装飾タイルの魅力を鑑賞することができる。 　本展に関する問い合わせ等は▽電話=０５６９（３４）８２８２▽ＦＡＸ=０５６９（３４）８２８３まで。 ＬＩＸＩＬ ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０１４ 特別優秀賞と優秀企業賞をＷ受賞 　住まいと暮らしの総合住生活企業であるＬＩＸＩＬ（社長=藤森義明氏、本社=東京都千代田区）は、同社が手掛ける「スーパーウォール工法（ＳＷ工法）」の「プレミアムパッケージ」が、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０１４」（主催=一般財団法人日本地域開発センター）において「特別優秀賞」を受賞した。あわせて、前身となる「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」の第１回目から数えて７年連続での受賞が評価され、３年以上連続受賞の企業に授与される特別表彰「優秀企業賞」も受賞した。 　「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」は、省エネルギーやＣＯ２削減等へ貢献する住宅の普及と質的向上の促進を目的に、建物外皮と設備を一体とした省エネルギー性と、販売実績や設計・施工における標準化やコスト対策といった普及性を評価し、優れた住宅を表彰する制度である。具体的には�@外皮・設備の省エネルギー性能値�A多様な省エネルギー手法の導入�B省エネルギー住宅の普及への取り組みの３つの視点を基準に評価し、優秀と認められた住宅が表彰される。 　ＳＷ工法は�@１９９５年の発売以来、守り続けてきた省エネ性能（ＳＷパネル、換気システム、断熱サッシ等の特性・工夫）�A安心を提供するソフト面の充実（各種認定取得によるトータル性能の向上、住宅を長く維持していくための安心サポートパック等の独自の工夫）�B省エネ住宅普及への活動（「ＳＷの日」活動における全国一斉イベントの開催、住宅のゼロエネルギー化推進事業への取り組み等）が高く評価された。また今回、ＳＷ加盟店中、６社７団体も特別優秀賞等を受賞している。 ＬＩＸＩＬ 抽選で２４０名に素敵なプレゼント 省エネリフォームキャンペーン 　住まいと暮らしの総合住生活企業であるＬＩＸＩＬでは、６月３０日まで、省エネ住宅ポイント対象となる同社製品を採用し、省エネ住宅ポイント申請をした施主に対し、抽選で合計２４０名に素敵な賞品がプレゼントされる「ＬＩＸＩＬ　省エネリフォームトクトクキャンペーン」を開催中だ。応募期間は７月１５日（ＦＡＸ着分有効）まで。 　同キャンペーンは、住宅の省エネ化活性のために、３月１０日から申請書の受付が開始された「省エネ住宅ポイント制度」に合わせ、省エネ製品の普及促進を目的に行われている。 　今ある窓にプラスするだけの内窓「インプラス」や節水型タンクレストイレ「サティス」など、省エネ住宅ポイント対象の同社製品を採用しポイント申請後、応募した施主の中から抽選で８０名に１０万円分の旅行券のほか、大型液晶テレビ、ウォーターオーブンレンジといった人気の最新家電製品がプレゼントされる。さらに、貰ったポイントで同社製品への即時交換申請を行えば、Ｗチャンスとして１６０名に、全国３万５０００店の大手外食店などで利用できるグルメカード（３０００円分）がプレゼントされる「トクトク賞」も設けられている。 　詳しくは特設サイト▽http://www.lixil.co.jp/shouene-point/campaign/へ。 新社長に山田　晃氏 昭和山安　泰男社長は会長に 　機械工具・冶具及び専用機・事務用品販売の昭和山安（社長=山田泰男氏、本社=名古屋市昭和区明月町２-４０-３）は、本年５月１日付けで専務の山田晃氏（写真）が社長に就任することを発表した。 　同社は、バブル崩壊後間もない平成６年に、山田泰男社長が機械工具卸の山安（当時常務取締役）を退職して創業、昨年５月に創業２０周年を迎えた。マンションの一室からの出発だったが順調に業績を伸ばし、平成８年に土地と建物を取得して現住所に移転、平成１７年には現社屋を新築した。その後も晃専務と力を合わせて業務を拡張し、現在に至っている。 　晃専務は社長就任に向けて「現社長が創業当時から言っている、『お客様、仕入先様に信頼され、愛される昭和山安』を目指し仕事をしてまいりました。今後これをさらに研鑽して、皆様に信頼されるよう励む所存です」と決意を語った。 　晃専務は、昭和４４年６月３日に社長夫妻の三男として生まれ、中京大中京高校を卒業後、陸上自衛隊に入隊。８年間の勤務の中で厳しい訓練を経てレンジャーの資格を取得するなど将来を嘱望されていたが、父親の独立・創業に伴い除隊し、平成８年から共に社業発展に力を尽くしてきた。自衛隊で培った機敏な立ち居振る舞いや、正確かつ迅速な判断力・行動力で客先や社員からの信頼も篤い。 　泰男社長は会長に就任し新社長をバックアップしていく。 第７５回愛機工親善野球大会 総勢３２チームが出場 Ａ、Ｂ各ゾーンの組み合わせ決まる 　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=伊藤高潤氏・春日鋼機社長）は、４月１１日に開幕する第７５回愛機工親善野球大会（福利厚生部担当、部長=長村康義氏・長村商店社長）のキャプテン会議を、３月１９日午後６時より名古屋市中区の東別院会館で開催し、大会要項の説明と組み合わせ抽選を行った。 　はじめに大会委員長の長村福利厚生部長が、「年度末でお忙しい中、第７５回愛機工親善野球大会のキャプテン会議にお集まりいただきましてありがとうございます。福利厚生部といたしましては審判、青年部の皆様にご協力いただき、スムーズな大会運営に努めてまいります。今回はＡゾーン１６チーム、Ｂゾーン１６チーム、合計３２チームの参加をいただきました。４月１１日の開幕戦から長丁場で、９月頃に決勝戦を迎える予定です。皆さんには決勝戦まで残れるよう頑張っていただきたい」と挨拶。 　続いて、山崎組合事務局長より資料に基づいて試合規則や注意事項などが説明された後、各ゾーンに分かれてそれぞれ組み合わせ抽選が行われた。 　開催予定日は、開幕日が４月１１日（一宮総合運動場）、大会２日目が４月１８日（草井球場）、３日目が５月９日（一宮総合運動場）、４日目が５月２３日（同）、以降順次開催。 *　　*　　* 　【試合時間】 　第１試合=９時〜１０時３０分、第２試合=１０時３０分〜１２時、第３試合=１２時〜１３時３０分、第４試合=１３時３０分〜１５時、第５試合=１５時〜１６時３０分。 　【試合規則】 ◇使用ボール=ＴＯＰ―ＢＯＬＬ（ロゴ）Ａ。毎試合１チーム２個（新品）を提出する。 ◇回戦=７イニング制。試合時間は１時間３０分とする。優勝戦は７回まで行いコールドゲームは原則適用しない。 ◇延長戦=１時間３０分をこえて新しいイニングに入らない。 ◇コールドゲーム=３回以降１０点差、５回以降７点差となった場合。 ◇雨等による試合続行不能の際=４回までに続行不能となった場合は再試合。５回以降は試合成立とする。 ◇集合=開始時間３０分前に球場に集合。 ◇ベンチ=ベンチは組み合わせ若番が一塁側とする。 ◇同点=時間切れ同点の場合は、勝敗を９名の選手でジャンケン又は抽選をして決める。 ◇ホームラン=ホームランは審判が判定する。 Aゾーン 新栄商会vsマルマン商事 ４月１１日一宮�@ 杉本商事vs日伝 ４月１８日草井�A 太田廣Ａvs中央工機 ５月９日一宮�@ 三菱マテリアルvs川島商事 ５月２３日一宮�A サカエvsミズタニ機販 ４月１１日一宮�A ダイドーvs協和工業 ４月１８日草井�B 井高vsノダキ ５月２３日一宮�B 東陽vs石原商事 ５月９日一宮�B Bゾーン 中部オリオンvs太田廣Ｂ ４月１１日一宮�B ナスコムvsトラスコ中山 ４月１８日草井�@ 伸栄産業vs山下機械 ５月９日一宮�A 住友電工vs安藤 ５月２３日一宮�@ ユアサ商事vsモリタ ４月１１日一宮�C サンコー商事vsナカガワ ５月９日一宮�C 志知vsゼノー商事 ５月２３日一宮�C 山善vs三枝電機 ５月２３日一宮�D 2015年4月12日（日） 2559号 ５月１９日にクレストンホテルで通常総会 総会運営について審議 愛知県管工機材商協組 ３月理事会を開催 　愛知県管工機材商業協同組合（理事長=小川信氏・山信社長）は、３月３日午後６時より東別院会館において理事会を開催し、総会に上程する慶弔規定の一部変更などを審議した。 　理事会の冒頭、小川理事長が「今年度、管工機材・設備総合展に始まり、諸行事もたくさんありましたが、皆様のお陰で無事終えることができました。総会に向けて準備を行いますので、ご協力のほど宜しくお願い致します」と挨拶。 　理事長より２月５日に開催された三役会の報告が行われ、その中で、賦課金を２年連続で滞納している組合員に対する対応・処遇について、内容証明郵便で督促し、それにも応じない場合は会則に則り処理することも止む無しとの話があった。三役会では他に、倉地久雄副理事長（倉地社長）から総会、新年会を主に運営する部会の増設が提案された。 　続いて理事長が議長を務めて議案審議に入った。 　第１号議案=新年賀詞交歓会収支報告。担当の倉地副理事長より、３２２名の参加を得て盛況裡に終了、参加者が想定より多くなり若干予算をオーバーしたとの報告があり、承認された。 　第２号議案=平成２７年度総会運営について。総会は５月１９日に、今回初めて名古屋クレストンホテルを会場に行う。総会・懇親会の司会を川島健一理事（川島商事社長）が担当する。理事会では総会の大まかな進行について報告。賦課金の算定方法、金額は平成２６年度を踏襲することが確認され、総会に上程される。賛助会費も同様に今年度と同額を承認。慶弔規定の変更についても審議し原案通り承認、総会に上程される。 　第３号議案=役員選考委員の推薦について。役員選挙は指名推薦方式にて行われる予定で、選考委員（５名）の腹案を確認、承認した。 　第４号議案=各部会報告。【流通部会】小川誉之部会長（小川管商社長）が、２月１７日に「資源価格動向と日本経済について」をテーマに開催されたセミナーについて報告。収支報告も行い、承認された。【広報部会】組合だより１３４号を発行。今年度は３回発行することができたと倉地副理事長より報告された。【加入促進部会】正会員１社、賛助会員１社からそれぞれ脱退届が提出され、正会員に対しては、大藪淳一副理事長（大清社長）が慰留に努めるも意志は固く、脱退を承認。賛助会員の脱退についても承認した。 　第５号議案=青年部「愛青会」報告。安井文康青年部顧問（錦興業社長）より、青年部が発足して６年経ったが、部員数がなかなか増えず集会も年数回しかできていない状況であるため、部員を増員して青年部の活性化につなげたいと、竹内裕二部長（丸金商会社長）との打ち合わせの中で話し合ったことを報告。理事企業の子息をはじめ幹部候補の社員の参画について呼びかけられた。 　次回理事会は４月２３日、名古屋都市センターにて午後６時１０分より開催される。 鋳鋼、５か月連続減と低調 鍛鋼は増加傾向続く 日本鋳鍛鋼会 ２月の鋳鋼・鍛鋼生産実績 　日本鋳鍛鋼会が３月２７日に発表した、鋳鋼（全国７４工場）、鍛鋼（同１８工場）の平成２７年２月分の生産実績は、鋳鋼が前年同月比８・７％減の１万３２２９トンとなり、５か月連続して前年を下回った。鍛鋼は同４・４％増の５万４９６９トンとなり、３か月連続で前年を上回った。前月比は鋳鋼が１・３％減、鍛鋼が７・０％増となった。 　同会によると、鋳鋼の生産は、主力の建設機械向けが非常に厳しい状況で、落ち込みが止まらない。船舶や発電用機器に回復がみられたが、その他にマイナスの機種が多く、特にロールや自動車、鋳鋼管など製造業向けの不調が目立ち、年度末に向けて盛り上がりが期待されたものの、全体的には低調な水準となっているとされた。 　鍛鋼については、自動車向けが安定している中、関連してロールは好調を維持、また船舶の回復などあるが、型用鋼が微減、発電用機器の不調が続いており、機種ごとの差が大きい。ただし鍛鋼全体としては増加傾向が続いている状況で、今後も確実な回復が期待されるとしている。 ５月１４日の通常総会に向け準備 優良社員被表彰者募る 静岡県管工機材商組合 ３月定例理事会開催 　静岡県管工機材商組合（理事長=村松孝一氏・村松商店社長）は、３月６日午後３時より静岡市内のマイホテル竜宮において理事会を開催し、５月１４日に静岡グランドホテル中島屋で開かれる第４５回通常総会開催に向けて準備と確認を行った。主な決定事項は次の通り。 　総会当日は、午後２時から理事会を開き、式次第を最終確認して総会に万全を期す。正会員による総会を午後３時から、賛助会員を交えた懇親会を午後４時から行う。来賓祝辞、乾杯の音頭、中締めの候補者を選定し、次回４月の理事会までに確認し決定する。 　その他、総会と併せて行われる優良社員表彰の対象者を募ることを確認。総会の翌１５日には正会員と賛助会員が参加する親睦ゴルフ会を富嶽カントリークラブ（静岡市清水区）にて開催する。 　また、正・賛助会員の異動情報に基づいて名簿の変更点の確認作業も行われた。 連結売上高１０００億円を達成し 次なる目標２０２０年度１５００億円へ オーエスジー　第１０２回定時株主総会開催 　オーエスジー（社長=石川則男氏、本社=愛知県豊川市本野ヶ原３‐２２）の第１０２回定時株主総会が２月２１日、オーエスジーアカデミー内のグローバルテクノロジーセンター（豊川市一宮町）で開催され、事業報告をはじめ、２０２０年度に売上高１５００億円を目指す同社の取り組みなどが説明された。 　株主総会は午前１０時に始まり、開会にあたって石川社長より「２０１４年度（第１０２期）は、日本の切削工具メーカーとして初めて、売上高１０００億円を超えるという大きな節目の年となりました。これも皆様のお陰と感謝申し上げます」と挨拶があり、引き続き石川社長が議長を務めて進行された。 　大沢吾平常勤監査役が監査結果の報告を行った後、第１０２期（２０１３年１２月１日〜２０１４年１１月３０日）の決算についてビデオで報告された（同社の業績については、幣紙２５５４号５面で既報）。 　続いて議案の審議が行われ、第１号議案=剰余金の処分の件、第２号議案=取締役１１名選任の件、第３号議案=役員賞与の支給の件を原案通り承認可決し総会を終了した。 　総会後の株主懇談会では、２０１５年の成長戦略並びに海外戦略についてのプレゼンテーションが行われた。 　その冒頭、石川社長は“アフター１０００億円”として、２０２０年度連結売上高１５００億円を目指しオーエスジーがどのような取り組みをしていくかについて説明。自動車・航空機といった業種別、北米・中華圏・南アジア・欧州などの地域別、超硬製品・ハイス工具などの製品別を組み合わせた政策に重点を置き、その強化のために対面型販売組織拡充、Ａクラブ（Ａブランド拡販組織）拡充、ブラックボックス技術、新製品開発、最適生産システム構築などへの投資を行うとした。また海外での売上げを伸ばし、２０２０年度には海外売上比率が６０％になると見通した。 　続いて、成長が期待される新興国市場のインドネシア、インド、メキシコの現況について各担当役員が報告した。 　【新たな市場　インドネシア】 　アジアの中でも一番ポテンシャルが高く、一番ホットな地域。インフラ整備の遅れが気になるが、人口は世界第４位、２輪の生産台数は世界第３位となっている。４輪の生産も毎年右肩上がりに成長し、アセアンの中ではタイに次いで第２位を占める。２０１４年から現地での自動車部品加工が進み始め、部品の現地調達率が上がってきている。 　今後、オーエスジーとしても、４輪の部品加工を取り込むことが重要となってくる。２０１５年度は４輪を中心に、日本の三河にあるメーカーが非常に強く、日本との一体施策のもと連携を深めて、４輪市場を攻めていく。また金型ユーザーも増えており、在庫センターの品目を拡大して即納体制を整え対応していく。２０１６年度にインドネシア市場での売上１０億円の目標を掲げており、今年はその足がかりの年にしたい。 　【インド銘柄の条件】 　世界のＧＤＰは現在、第１位アメリカ、第２位中国、第３位日本である。工具の需要を国別で見ると、同じくアメリカ、中国、日本の順になっている。２０２０年には、経済の規模で中国がアメリカを抜き、インドは第３位になる。２０３０年には、中国とアメリカの差が２倍になり、第３位のインドがアメリカに迫ると予想されている。 　オーエスジーは、生産工場への先行投資も進めており、インド国内に約１００社の販売店を持ち販売網はインド全土をカバーしている。インド経済が伸びる時、オーエスジーはインドの成長に合わせて、もしくはその成長スピードを上回って成長できる準備が整っている。 　【メキシコ市況報告】 　現在、多くの日系メーカーが進出、また世界の主たる自動車メーカーはほとんど出ている。自動車の生産台数はリーマンショックの後急速に回復し、昨年は９・８％増えて３２２万台を生産し、低迷しているブラジルを抜いて世界第７位になった。そのうち輸出向けが２４２万台あり、全体の８２・６％を占めている。自動車の輸出拠点としてメキシコが活用される背景には、安い労働コストがある。またメキシコは世界各国と自由貿易協定を結び、現在４５か国へ自由に輸出できる状態にある。アメリカという大きな市場が控えているのも大きい。大きな変動がなければ、２０２０年には生産台数が５００万台までいくのではないかと予測されている。 　自動車メーカーの進出に伴い、部品メーカーもどんどん進出してきている。基本はメキシコ国内向けだが、生産能力を増強していくことで、部品も輸出する状況になってきている。顧客の近くできめ細かなサービスをして、オーエスジーの存在感を出していきたい。 すべての役割を終え解散 １０５年の歴史に幕 福井金物商業組合 最終総会・新年会 　福井金物商業組合（理事長=吉岡正盛氏・吉岡幸社長）は、２月２７日開催の定期総会をもって、創立から１０５年の長きにわたる歴史に幕を閉じた。 　同組合は、１９１０年（明治４３年）に１０社ほどの金物店が集い、大丁吉太郎氏を初代組合長として創立。創立当時、近代化へと進む時代の流れの中で同組合は、製造業や建設業への商品販売だけでなく、家庭用品の販売など生活には欠かせない存在であり、また組合として共同仕入れするという大きな役割も担い、地域産業とともに成長発展してきた。戦争や震災からの復興には金物商が縁の下の力持ちとなって役割を果たした。 　会員数は１９９０年ごろの８０社をピークに、その後、ホームセンターや各種量販店といった大型店舗の進出、ネット販売などの新しい流通の発達により徐々に数を減らし、最終的に２５社となった。 　多くが金物商から鋼材販売や機械工具商、建築金物販売業へと業態を変えており、協議の結果、平成２７年度総会において全会一致（委任状を含む）で解散の決議が可決された。 　【福井金物商業組合歴代組合長名】（敬称略） 　１代=大丁吉太郎（明治４３年〜大正９年頃）▼２代=小池三代松（大正１０年〜昭和５年頃）▼３代=大丁長治（昭和６年〜１５年頃）▼４代=大丁吉太郎〈襲名〉（昭和１６年〜１８年頃）▼５代=山本佐生（昭和１９年〜２０年）▼６・７代=吉岡幸四郎（昭和２３年〜４８年）▼８代=内田七郎（昭和４９年〜５２年）▼９代=山田隆清（昭和５３年〜５４年）▼１０代=横山恭嗣（昭和５５年〜５６年）▼１１代=北川厚（昭和５７年〜６０年）▼１２代=吉岡幸一（昭和６１年〜平成３年）▼１３代=山崎了介（平成４年〜８年）▼１４代=内田長雄（平成９年〜１０年）▼１５代=南谷禮三（平成１１年〜１４年）▼１６代=竹内鐵治（平成１５年〜１８年）▼１７代=山本直孝（平成１９年〜２２年）▼１８代=吉岡正盛（平成２３年〜２７年） 計測ニーズがさらに高まる 輸出関連の規制も緩和 中部ミツトヨ特約店会 第１４回定時総会を開催 　中部ミツトヨ特約店会（会長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）の第１４回定時総会が２月２６日午後２時４５分より名古屋市中村区のキャッスルプラザで開催され、会員をはじめ、代理店、ミツトヨの社員ら百数十名が出席した。 　総会に先立ち、優秀特約店表彰が行われ、中部特約店会からも各部門で多数上位にランクインし、表彰された。 　総会には会員１１３社中、８１社が出席。冒頭、水谷会長が「表彰を受けられた皆さん、誠におめでとうございます。ミツトヨ様におかれましては、昨年８０周年の諸行事を盛大に挙行され無事に終えられましたこと、誠におめでとうございます。明るい未来を創造し、今後もミツトヨ様とともに、我々、製造業に関わる機械工具業界、ミツトヨの代理店会を含めて、皆さんがさらに成長して行けることを祈念いたします」と挨拶。 　蕪山敏之ミツトヨ代理店会会長（ヤナギサワ社長）は「ミツトヨ様の国内販売を牽引したのは、７期連続受注目標達成中の、この中部地区ということで、中部はほかの地域から羨望の眼差しであると思います。ミツトヨ様は昨年、創業８０周年ということで、数多くのキャンペーンを打ち出されました。今年はその総仕上げと位置付けて、私たちの後押しを強力にしていただけるそうです。その中で中部地区の営業方針として、自動車、航空機、工作機械等の市場及びその他有力な市場に対して、ユーザー訪問を実施して種まき活動を行うということです。好調な地域だからこそ、未来に収穫できる種をまくということだと思います。是非、ミツトヨ様の営業方針をご理解いただき、ご協力を賜りたいと存じます。市場の活性化のため、景気の波に乗るため、私ども代理店も微力ながらサポートさせていただきます」と挨拶した。 スピード＆チャレンジで１００周年へさらなる飛躍 　続いて挨拶に立った中川徹ミツトヨ社長は、昨年同社が創業８０周年を迎え各地で開いた個展について「４月の蒲田（東京都大田区）での個展を皮切りに、１０月の安城（愛知県）まで全国５か所で個展を開催させていただきました。お陰様で、合計７５００名以上の方にご来場いただき、成功裡に終えることができたと思っています。特に蒲田では、会場が広いこともあり、新しい製品を中心に３００点以上展示しました。多くの方から、ミツトヨはこれだけの製品を持っているのかとの声をいただきました。技術面での深さに対しても、大変評価をいただきました。加えて、産総研と私どもだけが長さ標準の原点である光コムを持っており、ビジネスには直結しない最先端の研究成果も見ていただきました。個展というのはミツトヨの製品だけを見るために来ていただくものなので、我々としては光栄で、これ程有り難いことはないと思っています」と感謝の気持ちを表した後、２０１４年度決算と２０１５年度の見通しについて述べた。 　【２０１４年度決算について】 　２０１４年度の決算は連結売上高が対前年比２０％弱の増加になるのではと予想している。当社は２００６年度の売上高１０９８億円が最高だったが、２０１４年度は、それを若干超えて、１１２０〜１１３０億円ぐらいのところに落ち着いたのではと思っている。 　創業８０周年ということで初めて現地法人も参加したグローバルベースの中期経営計画を策定。その初年度であり、年初から精力的に活動したことが功を奏した。 　海外は、円安効果も手伝い、中でもヨーロッパ、アメリカ、メキシコ、インド、台湾が現地通貨ベースで過去最高の売上を上げた。 　国内についても、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が大きかったのに加えて、ものづくり補助金、生産性向上設備投資減税に関連した需要の取り込みが功を奏した。また、８０周年の記念キャンペーンを実施したことも大きく寄与した。国内は、ここ何年も製造業の国内空洞化が言われ、大変厳しい時期を過ごしたが、久しぶりに２桁成長となった。 　【２０１５年度の見通しについて】 　今年は、中国、新興国の成長が鈍化しているなど懸念材料が多い。一方で、アメリカはじめ、先進国は緩やかな景気回復が見込まれる。国内は、円安、原油価格の下落、金融緩和の継続、財政拡大などによって、いずれ景気の回復基調がもう少し鮮明になってくると期待している。まとめれば、景況は昨年並みか、それ以上と予想している。 　計測のニーズは、これまで以上に高まっている。今までサンプルで測定していたところが、全数検査に切り替えられたり、あるいは、サンプルの頻度を上げたりということで、計測ニーズが高まる。より多くの測定工具、測定機器が必要ということになる。 　昨年９月に三次元測定機はじめ輸出関連の規制に関する、経済産業省の規制が緩和された。この効果が今年は本格的に出てくると思っている。それに加えて、三次元測定機のプログラムを自動生成するソフトウェアＭｉＣＡＴ　Ｐｌａｎｎｅｒ（マイキャット・プランナー）や、二次元画像測定機クイックイメージの新タイプなどの新製品を投入しており、これによる効果も出てくると考えている。 　そのほか報告として、３月の取締役会で執行役員制度を導入する。 　今年は、中期経営計画２０１６のキーワードである『回復から、持続的成長へ』を確実に実現すべく、スピード＆チャレンジを胸に、連結売上高目標を１１８６億円とした。この高い目標を掲げ、愚直に努力して行く。 ◇ 　水谷会長が議長を務めて議事に入り、審議の結果、すべての議案が原案通り承認された。 　役員を１０年務め今回の改選で退任した水谷彰宏顧問（東亜機工社長）は「私が会長を仰せつかったのが丁度リーマンショックの時でしたが、無事に務めることができました。本当に皆様に支えられた１０年だったと思います」と挨拶した。 　営業本部長を務める沼田恵明ミツトヨ常務取締役（当時、現代表取締役専務執行役員）より営業報告が行われた。販売実績の推移と販売計画について説明する中で、国内は昨年、リーマンショック前の数字を超えたが、ピーク時と比較すると８割、航空機関係が増えている傾向にあると報告。また、浜松オフィスが浜松営業所に昇格したことを紹介した。２０１５年度の営業方針としては、中期経営計画に基づき『お客様の生産性を高める』ための差別化提案などを基本方針に、測定工具、機器商品ともにシェア拡大に努める。成長分野である自動車、航空機、医療、工作機械をターゲットに注力し、インラインの需要も掘り起こしていくと話した。 　山口秀和ミツトヨ営業副本部長からは、２０１４年度キャンペーンの報告と２０１５年度各種キャンペーンの紹介、２０１５年度特約店向け表彰の概要説明、営業所体制の紹介、展示会スケジュールの発表、特約店向けビジネススクールの報告が行われた。 　新商品紹介では一味司ミツトヨ中部営業部長が、三次元測定ヘッド「ＭＡＣＨ　Ｋｏ‐ｇａ‐ｍｅ」、三次元測定機用自動測定プログラム生成ソフトウェア「ＭｉＣＡＴ　Ｐｌａｎｎｅｒ」、二次元画像測定機「クイックイメージ」を紹介。 　杉浦一暢副会長（三賀社長）の閉会の辞で総会を終了した。 　総会後は講演会が開かれ、日経ＢＰ未来研究所アドバイザーの川口盛之助氏（盛之助社長）が「日本のものづくりと付加価値の行方」と題して講演した。 白�蜑�長以下全役員を再任 専門性に特化したユニット別展開 中部日本コロマント会　平成２７年度総会開催 　サンドビック・コロマントカンパニー（プレジデント=高屋政一氏、本社=名古屋市名東区）の中部地区における販売店・代理店でつくる、中部日本コロマント会（会長〓白〓秀雄氏・大誠社長）の平成２７年度総会が２月１９日、名古屋マリオットアソシアホテルで午後３時３０分より開催された。総会では高屋社長が同社の概況と２０１５年の取り組みについて述べたほか、サンドビック・コロマントスウェーデン本社のマルガレータ・ポールソン開発・製品上席部長も同席し、コロマントの製品開発と戦略について講演した。 　冒頭、会役員とサンドビック社員の紹介があり、続いて白�蜑�長が「日本工作機械工業会の発表では、２０１４年の受注高が１兆５０００億円になったということです。この数字は、過去最高だった２００７年の１兆５９００億円に次ぐ、２番目の数字だそうです。内需の方も６月以降は４００億円を超え、それが続いています。受注された大半の機械が今年納入されます。機械が納入されるとなれば、刃物は必ず付いてきます。ですから、今年は製販一体となってサンドビック製品を売っていこうと思います。そのようなことで、今年はそれほど悪い年にはならないと思っています。また、役員の皆さんと協力し合って、この中部日本コロマント会を今以上の会にしたいと思っていますので、協力のほどをお願いいたします」と挨拶。 　任期満了による役員改選が行われ、全役員が再選された。 　新役員を代表して再選された白�蜑�長が挨拶し「製販一体となって、皆さんとサンドビック製品を拡販していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と改めて決意のほどを述べた。 　続いて高屋サンドビック・コロマントカンパニープレジデントが挨拶で、２０１４年の業績と活動の報告、２０１５年の取り組みなどについて話した。 　全体の業績については「サンドビック本体は５つの事業領域を有しており、その中の３つの事業領域で概ね好ましい結果を出すことができた。切削工具部門は安定したトレンドの中で売上を確実に伸ばすことができている。さらにマシニングソリューション全体の中で、コロマント事業部はかなりの部分で貢献しており、切削工具部門は結果を出している」 　日本については「２００９年を１００とすると、２００９年以降２０１１年が１５５でピークだったが、２０１４年は１５７とそれを少し超えるところまで来た。これも、偏に皆様方の協力の賜物と感謝いたします」と報告。ユーザーへの貢献、環境変化への対応、ＪＩＭＴＯＦ２０１４などについて報告した。 　２０１５年の取り組みとして「今年、フォーカスしようとしているエリアが、自動車産業。コンポーネント別の加工技術を提案していく。新しいＧＣ４３００シリーズを中心に、お客様にアプローチをしていく。産業別としては、航空機産業にさらに注力をしていく。航空機については、これから先何年かは生産計画などもハッキリしており、日本の産業の中では成長が期待できるものなので、我々もそれに乗った形で一緒に成長できるポジションを築いていきたい。ソリッド工具は、今年からさらに強化し拡大していきたい。機械搭載工具については従来から力を入れているところだが、今年はさらに機械搭載を推進するべく、色々な施策を展開している。また、日系企業のアジアサポートについては、コロマントのアジアパシフィックの組織の中で日系企業の重要度は非常に高く、従来、私どもコロマントジャパンは日本のお客様にいかに貢献できるかがひとつだったが、少し括りを広げて、日本のお客様が東南アジアに進出した時にいかに我々がサポートできるかということが、コロマントのアジア全体で大切な戦略となってきている。日本の役割がさらに大きくなってきており、ここにも注力をしていく」と戦略的フォーカスエリアについて説明した。 　超硬工具リサイクルについても引き続き取り組み「サンドビック全体では販売量の８割（重量ベース）に相当する部分がリサイクルできているが、日本の比率が低いため、さらに頑張っていく」とした。 　新製品については「有効な新製品を有効に国内市場に投入していくことが大切なテーマとなっている。今年の予定としては、３月１日と１０月１日に新製品が全世界一斉に発売されるが、販売店・代理店向けに事前に講習会を計画している。主要な製品としては、ＧＣ４３０５・４３１５・４３２５といった新たな材種、溝入れ加工用のコロカットＱＤ・コロミルＱＤ、新超硬ソリッドエンドミルの導入が予定されている」 　最後に、コロマントカンパニー組織について「今年から取り組みを変えようと、一部組織の変更がある。自動車、航空機、機械搭載に関して、さらに特化して責任も明確にし、従来の販売店・代理店様に支えていただいている基盤の上に、さらに付加して成長していく形でビジネスユニットを設け、自動車、航空機、機械搭載を一層進めていく。もう一つ、ソリッド工具についても本格的に販売していくために、専任のマネージャーを設ける」ことを報告した。 　平成２６年度優秀特約店の表彰に移り、優秀特約店１６社と躍進賞１社が発表され表彰された。副賞として美濃唐津の陶器が贈呈された。 　躍進賞を受賞した近藤幹浩大東通商社長より「始まりは１本のタップから」と題して、サンドビック製品の拡販につながった成功事例発表が行われた。 　このあと講演が行われ、サンドビック・コロマントスウェーデン本社のマルガレータ・ポールソン開発・製品上席部長が『コロマントの製品開発と戦略』をテーマに、サンドビック・コロマントの取り組みについて話した。最後に同氏は「最新の技術を使ってユーザーは日々研究開発しており、それに対して我々は何ができるかを考え、追求している。我々が持っていたものは過去、我々が今持っているのが現在、欲しいものは皆様とともに歩むべき未来」と述べて講演を締めくくった。 　総会終了後は、懇親会が催され、代理店を代表して山田英二シミヅ産業中部ブロック長が「代理店としての役割を充分に果たしながら、２０１５年は、会長様からもお話のあったように、勝負の年として販売店様、メーカー様にしっかりと協力できるように頑張っていきたい」と挨拶。和やかに歓談し親睦を深めた。 規約改定で役員任期を２年に 安井文康幹事長（錦興業社長）再任 ジュニアー会　平成２７年度総会を開催 　若手経営者でつくるジュニアー会（幹事長=安井文康氏・錦興業社長）は２月６日午後７時より、名古屋市中区のホウ・エヴァーにおいて平成２７年度総会を開催した。 　総会には会員１１名中８名が出席。安井幹事長の挨拶に続いて、議案審議が行われた。 　平成２６年度事業報告、同決算報告、平成２７年度事業計画（案）、同収支予算（案）は、原案通り承認可決された。 　平成２７年度幹事団については、安井幹事長より任期を１期２年とする案と、新たに独自の会計幹事を置く案などを含めた規約改定案が提出され、承認可決された。 　幹事団は、幹事長の安井文康氏、副幹事長の野崎憲昭氏（常磐精機社長）、幹事の熊田誠司氏（久満田商会社長）と堀晃徳氏（金馬商工社長）を再任。新設の会計幹事には伊藤哲生氏（春日鋼機常務）が就任した。 ミスミ、真空部品の品揃えを 在庫品含む約３万３０００点に拡大 〜ワンストップで購入可能な短納期出荷体制を強化〜 新たに追加された真空部品 　ミスミグループ本社（社長=大野龍隆氏、本社=東京都文京区）は３月２４日、同社の製造業向けＥＣサイト「ＭＩＳＵＭＩ‐ＶＯＮＡ（ミスミヴォーナ）」（http://jp.misumi-ec.com/）において、真空部品の取り扱いアイテムのバリエーションを大幅に拡大し、従来比（２０１３年１０月比）の１４倍となる約３万３０００点としたことを発表した。取り扱いブランド数も計２１ブランドと大幅に拡充している。 　特に真空バルブ・真空計・吸着パット関連商品のバリエーションが増えたことで、それぞれの工程で必要な真空部品を、「ＭＩＳＵＭＩ‐ＶＯＮＡ」にてワンストップで購入することが可能となった。併せて、在庫品も大幅に拡充されたことで、小口注文に対しても安定短納期での出荷体制が強化される。１８時までに注文された在庫品については当日出荷が可能という。（真空部品商品ページＵＲ=http://jp.misumiec.com/pr/vona/mech/vacuum_products/） 　今回の品揃えと在庫品の拡充は、少量の真空部品が必要になった際に、短納期での入手が困難だというユーザーの声を背景として実施された。もともと真空部品は大手電子メーカーなどの大口注文に向けて受注生産されることが多く、メーカー・商流共に在庫を持っていない傾向があった。そのため、技術研究や試作品開発に携わっている人など、１〜２個の小口注文でも納期が数か月に及ぶといった状況が多々起こっていた。「ＭＩＳＵＭＩ‐ＶＯＮＡ」で真空部品の在庫を拡充したことで、小口注文に対しての短納期での出荷体制も強化され、よりユーザーの希望に沿う納期での商品提供を実現することが可能になるとしている。 　【ミスミグループ本社について】 　ミスミグループ本社は、１９６３年の創業以来、ものづくりの縁の下の力持ちとして製造業を支えてきた、メーカー機能を持つ商社。事業は、自動機の標準部品を主に扱うＦＡ事業、自動車や電子・電気機器などの金型部品を主に扱う金型部品事業、新たな流通事業としてミスミブランド以外の他社商品も販売するＶＯＮＡ（Variation& One-stop by New Alliance）事業で構成されている。それら事業の１０００万点・２０００メーカーに及ぶ部品・工具・工場消耗品を、カタログ・ＷＥＢ受注システムにて世界１７万社以上のユーザーに届けている。 　現在、世界でも類を見ない独自の事業モデルを武器に、「高品質（Ｑｕａｌｉｔｙ）、低コスト（Ｃｏｓｔ）、短納期（Ｔｉｍｅ）」の革新に取り組みながらグローバル展開を加速している。 　【ＭＩＳＵＭＩ‐ＶＯＮＡについて】 　ＭＩＳＵＭＩ‐ＶＯＮＡとは、ものづくり現場で必要なあらゆるアイテムを、納得の品質と価格で、短納期、かつ１個でも送料無料で届ける、世界の製造業のためのＥＣサイト。部品、工具、工場消耗品などのアイテムを、１０００万点・２０００メーカーの品揃えの中から、一括で購入できる。 　今後も取り扱い商品をさらに充実させ、ものづくり現場の効率化と生産性の向上をサポートしていく。 ミスミ ＭＴＯ（受注製作品）の標準納期を 　　３日から２日に短縮 　ミスミグループ本社は３月２７日、ミクロン単位でサイズ指定可能な８００垓（１兆の８００億倍）アイテムの超精密部品の国内向け標準納期を、従来の３日目出荷から２日目出荷に短縮する新サービスを４月１日より開始すると発表した。 　ミスミグループではＦＡ（ファクトリーオートメーション）用メカニカル部品、金型部品などの超精密部品を標準化してカタログに掲載、部品１個からでもグローバルで供給している。同社のカタログは部品のサイズをミクロン単位で指定することが可能で、その品揃えは８００垓のバリエーションを誇る。この膨大な数の商品を標準納期３日目出荷で提供することでユーザーの利便性向上に貢献してきた。 　４月１日より国内向けの標準納期を従来の３日目出荷から２日目出荷に短縮し、これに伴い、４月１日に新しい標準納期に対応した金型部品の新カタログを発刊。同社の金型部品設計支援ツールＭＥＸ（Ｍｏｌｄ　ＥＸ‐Ｐｒｅｓｓ=金型部品全商品を網羅したＣＡＤデータ・型番生成のための設計支援ソフトウェア）と標準納期短縮との連携により、設計から調達までのトータル短納期サービスを提供する。 　また、同日よりＥＣサイト「ＭＩＳＵＭＩ‐ＶＯＮＡ（ミスミヴォーナ）」の金型部品、ＦＡ用メカニカル部品が新標準納期に対応。 　さらに今年の夏には新標準納期に対応したＦＡ用メカニカル部品の新カタログを発刊し、ユーザーへの新サービス浸透を図っていくとしている。 　【納期短縮の背景】 　製造業の国内生産回帰や人手不足により生産ラインの自動化需要が拡大し、ＦＡ用メカニカル部品の納期短縮に対するユーザーの需要は高まりつつある。また、金型部品においても、常に短納期を求められている同社のユーザーに対して、納期短縮は重要な課題。こうした状況の中で、ＭＴＯ（Ｍａｋｅ　Ｔｏ　Ｏｒｄｅｒ=受注製作品）でありながら納期を２４時間短縮することは、ユーザーに広く様々なメリットを提供できることになる。 　同社は、ユーザーからどのような商品をいつ、どれだけの数量で受注するのか解らない状況でも確実短納期による安定供給を目指し、ものづくりのコンセプト・方法論・人材育成・マネジメントシステムの検討を重ねることでミスミプロダクションシステム（ＭＰＳ）を確立してきた。ＭＰＳの改善効果により標準納期を１日短縮し、今回、同社にとって２５年ぶりのモデル革新を実現した。 　【生産材をワンストップで提供】 　ミスミグループの製造業向けＥＣサイト「ＭＩＳＵＭＩ‐ＶＯＮＡ」では、取扱いメーカー２０００社、１０００万点を品揃えし、在庫品は当日、もしくは翌日出荷のサービスを提供している。これに加えて、今回のＭＴＯ標準納期短縮により、ものづくりに必要な生産材のほぼ全てを４８時間以内にユーザーに対して出荷できることになった。 タンガロイ 超硬ソリッドバー用 内部給油スリーブを拡充 　タンガロイ（社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市）は、小型旋盤加工に対応するソリッドバー『Ｔｉｎｙ　ＭＴｕｒｎ（タイニーエムターン）』用内部給油スリーブ（写真）を３月１６日に追加発売した。 　『Ｔｉｎｙ　ＭＴｕｒｎ』は最小径０・６mmからの内径穴操り、溝入れ、ねじ切り加工などに対応する、極小径内径加工用ソリッドバーである。今回拡充された内部給油スリーブを使用することで、『Ｔｉｎｙ　ＭＴｕｒｎ』の特長のひとつである刃先近傍に油穴から切削油を供給できる。これにより、切りくず排出性能の向上、工具寿命の延長、また、安定した高能率加工が実現した。 　主な特長は、�@配管接続が容易▽スリーブ後端の接続ねじＲ１／８を設け、内部給油用の配管が容易。�A突出し量調整可能▽スリーブの突出し長さを調整できるように、最適なスリーブ長とコッタ長さを採用。�B優れた刃先位置精度▽高精度位置決めストッパにより、優れた工具の繰り返し取り付け精度を実現。�Cソリッドバーの機上交換が容易▽斜め４５度方向からのソリッドバーをクランプできるため、刃物台レイアウトに関わらず機上での工具交換が可能。 　同社では初年度４００万円の販売を見込んでいる。問合せはマーケティング本部▽電話=０２４６（３６）８５０４▽Ｅメール=marcom@tungaloy.co.jp ダイジェット工業 新材種『ＤＨ１０２』を採用 ミラーボール用チップＢＮＭ‐ＴＧ形に 　ダイジェット工業（社長=生悦住歩氏、本社=大阪市平野区）は高精度刃先交換式ボールエンドミル「ミラーボール」用の刃先強化型チップ「ＴＧタイプ」において、高硬度材の高速・高能率加工で更なる長寿命化を実現した新ＰＶＤコーティング材種『ＤＨ１０２』を追加発売したと発表した。その主な特長は以下の通りだ。 �@高硬度材・高速加工向け新ＰＶＤ被膜「新ＤＨ（ダイジェットハード）コート」と、高硬度材用超微粒子超硬合金の組み合わせによる新材種『ＤＨ１０２』を採用。 �A６０ＨＲＣを超える高硬度材の高速加工において、従来材種より安定かつ長寿命を実現。 �Bネガ刃形の採用で、長い突出しでの加工や肉盛部加工、複数被削材の同時切削など、過酷な条件下においてもパフォーマンスを発揮する刃先強化形チップ。 　主な用途として、高硬度材の曲面、ポケット加工を想定しており、サイズは３Ｒ（φ６）〜１５Ｒ（φ３０）までの８型番が用意されている。発売開始は８Ｒ〜１５Ｒが４月１６日、３Ｒ〜６Ｒが５月下旬を予定。同社では、初年度販売目標を２億円としている。 人事異動 ダイジェット工業 ４月１日付 　ダイジェット工業は、４月１日付をもって、以下の通り人事異動を行った。 林　久晴氏 旧職名／営業部大阪支店長▽新職名／生産企画部次長 岩佐達司氏 旧職名／営業部東京支店長代理▽新職名／営業部大阪支店長 「Ｓシリーズ　バス水栓」サーモスタットタイプ ＴＯＴＯ　２商品同時発売開始 「車いす対応洗面」コーナータイプ 　２月２日、ＴＯＴＯ（社長=喜多村円氏、本社=福岡県北九州市）から新商品が同時発売された。 「車いす対応洗面」コーナータイプ 　高齢者施設や病院向けの洗面商品として、狭い空間でも間口スペースを十分に確保できる「車いす対応洗面」コーナータイプを発売した。 　新商品の主な特長は、�@狭い空間でも間口を広く確保できて使いやすい�A車いす使用者・介助者の動作スペースを広く確保し、角がない安心設計�B車いすでラクにアプローチできて使いやすい、の３点。 　車いすでの使い勝手に配慮した「車いす対応洗面」は、高齢者施設や病院などに向け、２００１年から販売をスタート。高齢化が進む近年、様々な高齢者施設や病院での採用が増加している。特に狭い限られた空間で、車いす使用者、介助者の双方に負担なく使用できる同コーナータイプは、設置間口が７００mmで、アプローチ間口を１５２０mm確保可能なため、使用者も車いすでのアプローチがしやすく、また介助者も車いすの両側に十分なスペースを確保でき，介助がしやすくなっている。さらに角がないので角に身体をぶつける心配もなく、安心して使用できる。 　同社は２０１３年４月以降、ユニバーサルデザインの研究で培ったノウハウを活かして高齢者施設や在宅介護に配慮した商品群を開発。「スマイルパートナー」と称し、水まわり全般での提案を強化している。この商品群のひとつとして、サービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホームなどに対し、同商品の提案を強化していく。 「Ｓシリーズ　バス水栓」サーモスタットタイプ 　デザイン水栓の「Ｓシリーズ　バス水栓」に、温度調整がラクに行えるサーモスタットタイプが新たに仲間入りした。 　同社はこれまでも、住宅に高い関心があり、さらに水まわりのデザイン性にもこだわりを持つユーザーの要望に応えるため、デザイン商品群「ＴＯＴＯ　ＮＥＷ　ＭＡＴＥＲＩＡＬ」を提案してきた。２００８年に発売した「Ｓシリーズ　バス水栓」２ハンドルタイプに加え、洗練・気品・優雅というコンセプトのもとにデザインされ、かつ温度調整も可能なサーモスタットタイプを今回新たにラインアップ。海外や著名ホテルで人気の高い角形ハンドルを採用し、ハンドシャワーをデッキ上に設置するなど、デザインにもこだわりを見せている。 　いずれの商品も詳しくは、お客様相談室▽フリーコール=０１２０（０３）１０１０まで。 「ワールドスター２０１５」コンテスト ＴＯＴＯ　２点同時受賞 　ＴＯＴＯが使用する包装材２点が、ＷＰＯ（世界包装機構）主催の「ワールドスター２０１５」コンテストにおいて同時受賞を果たした。 　ひとつは、ほぼ全てのウォシュレット商品の包装に対応できる緩衝材として、包装材料使用量年間４５・９ｔ削減、ＣＯ２排出量年間４６ｔ削減を実現したウォシュレット包装用「だれでも簡単に組み立てられる『立体構造緩衝材』」。もうひとつは、従来のプラ段の通い箱と比べ、コスト９０％削減、ＣＯ２排出量５０％削減を実現したトイレのタンク部材輸送用『１３ＺＪタンク通い箱のテープレス封かん』の２点。 　同コンテストは、パッケージに関する国際的なコンテストで、保護性・保存性、使いやすさ、環境面への配慮、地域適応性などを競いながら、優れたパッケージとその技術を開発・普及させることを目的としている。今回は、世界各国のコンテストから勝ち上がってきた２６４作品のうち、特に優れた１４８作品にワールドスター賞が贈られた。 　今回の同社の受賞は、本来の包装機能は維持したまま作業性の向上やコストの削減を実現し、さらに環境への貢献にも寄与できる点が高く評価されている。今回が２０１０年以来２度目の受賞となり、２点同時受賞は、これが初めてとなる。 ＴＯＴＯ ウォシュレットの吐水技術で 日本流体力学会２０１４年度学会賞 　ＴＯＴＯはボリュームゾーンのウォシュレットに採用している吐水技術で、一般社団法人日本流体力学会（会長=船越満明氏）の２０１４年度学会賞「技術賞」を受賞した。受賞名は「バルーン状大気泡を用いた間欠吐水技術（特許第５０２４５７６号）の開発と省エネ温水洗浄便座の普及」。 　同学会は水や空気など��流れ�≠�扱う学問分野では国内最大の学会。毎年１回、学会賞として論文賞・竜門賞・技術賞・ＦＤＲ賞を授与しており今回同社が受賞した「技術賞」は、流体力学的に画期的な技術であることに加え、実用化され多くの人の役に立っていることが選考条件となっており「該当なし」の年もあるという。なお、同賞が授与されるのは２０１０年度「小惑星探査機はやぶさ回収カプセルの熱・空気力学設計」以来４年ぶりとなる。 　受賞技術は、ポンプなどメカニカルな部品を使わず、水と空気の流れの制御だけで水玉吐水を実現したもので、高い洗浄感を保ちながら節水が可能となり、ウォシュレットの省エネ化に貢献している。従来品と比べ使用水量は約４０％、年間消費電力量は約３５％となっている。この技術は２０１２年より順次展開されており、現在までにボリュームゾーンのほぼ全てのウォシュレットに採用されている。 ＴＯＴＯ 発電タイプ、ＡＣ１００Vタイプがラインアップ 自動水栓「アクアオートＡタイプ」発売 　ＴＯＴＯは、パブリックトイレで好評の自動水栓「アクアオート」のＡタイプを、４月１日に発売した。 　同商品（写真はスイッチ付き、品番=ＴＥＮＡ４７Ａ）は、パブリック向けの水栓金具に求められる「非接触・衛生性」を備えた自動水栓「アクアオート」の中でも、最も少ない吐水量となる約２リットル／分で、快適な手洗い感を実現している。さらに、発電タイプではこれまでにあった「最低使用回数」の制限が無くなり、利用頻度が少ない場所での設置も可能となっている。 　同社は、これからもパブリックで多くの人が快適で、しかも衛生的に利用できる商品を開発していく。この商品に関する詳しい問い合わせは、お客様相談室▽フリーコール=０１２０（０３）１０１０まで。 成田国際空港に体感型トイレ空間 ＧＡＬＬＥＲＹ　ＴＯＴＯ誕生 　ＴＯＴＯは，成田国際空港第２旅客ターミナルビル連絡通路の拡張に伴い、同通路へ設置される「寛ぎの大空間」に、体感型トイレ空間『ＧＡＬＬＥＲＹ　ＴＯＴＯ』を４月中旬にオープンさせる。このトイレ空間は成田国際空港とのコラボレーションによって誕生する。 　「世界中から訪れる多くのお客さまに、日本のトイレ文化・技術力を発信していく」ことをコンセプトに、きれいで快適なトイレ空間を体感できるよう設計されている。 　デザインには、代官山Ｔ‐ＳＩＴＥやＧｏｏｇｌｅ　Ｔｏｋｙｏ　Ｏｆｆｉｃｅなどを手掛けたクライン・ダイサム・アーキテクツ（ＫＤａ）を迎え、壁面に大型映像パネルを採用するなど、ギャラリーのような、上質なアート空間としても楽しめる斬新な空間演出を取り入れている。 　同社は今後、多くの空港利用者に向けて『ＧＡＬＬＥＲＹ　ＴＯＴＯ』を通して最新の技術・商品情報を発信していく。 イグス 滑りと転がりの相乗効果 ＷＪＲＭに新サイズ 　ドイツに本社を置くイグスは、人気のＷＪＲＭハイブリッドリニアベアリングに、２つの新サイズを追加発売すると発表した。新サイズはレール径１０mmと同１６mm。既存の同２０mmと併せ、サイズバリエーションはこれで３種類となる。 　ＷＪＲＭハイブリッドリニアベアリングは、映像カメラ技術やスライドドア、工作機械のドアだけでなく、建設機械の座席ドアなどにも使用できる。メンテナンスフリーの高性能プラスチック製ローラーがレールを挟み込むような角度で取り付けられており、スムーズで静かな走行を実現している。また、ローラーが主となり荷重を吸収してくれるため、モーメント荷重が発生してもキャリッジが動かなくなるということがない。 　既存の２０mmサイズのハイブリッドリニアベアリングが好評発売中だが、同社はもっと小さなサイズがあったらさらに便利になると考え、１０mmサイズ・１６mmサイズを生産。これらは、制御盤や劇場ステージ設備などの用途を想定している。ハウジングベアリングは１８０度以上レールを包み込むため、シングルレールにも対応可能だ。 　ローラー付きで低摩擦なハイブリッドベアリングは、ローラー無しのものと比べ５分の１の力で動かすことが可能だ。そのため、例えば１００kgの荷重がかかる場所でも手で軽々と動かすことができ、家具やオフィス設備（引き戸等）、カメラやモニターの取り付け部分にも適している。ハウジングのみ、またはレールとセットのいずれかを、用途に合わせて購入できる。 　製品についての詳しい問い合わせは▽電話=０３（５８１９）２５００▽ＦＡＸ=０３（５８１９）２０５５▽Ｅメール=info@igus.co.jpまで。 計２３商品、同時に一挙発売 ＬＩＸＩＬ　施工面にも配慮 外装壁・床、内装壁用タイル 　住まいと暮らしの総合住生活企業ＬＩＸＩＬ（社長=藤森義明氏、本社=東京都千代田区）は２月２日、内・外装タイルの新商品を、ＩＮＡＸブランドから一挙全国発売した。 ◇ 外装壁タイル６商品 　今回発売された外装壁タイルは、湿式成形によるタイル５商品と乾式成形の施釉タイル１商品。住宅やマンション、ビルなどに幅広く対応可能な高意匠だ。 　湿式成形タイルは、土もの感あふれる粗い面状の「グラッデン」、素朴で温かなクラフト感のある「ガジェッタ」、櫛目引きの古風な表情がモダンな外観に調和する「陶櫛目（とうくしめ）」、精細な素材感と上質な表情の「コーラス」、土ものの素材感を持ちＡＬＣパネルなどへの施工に適した形状の「スティルクレイ」の５商品を、乾式成形タイルは、和文様をアレンジしたデザインで空間を大胆に装飾する、釉薬を厚く施した「釉文（ゆうもん）」をラインアップ。 　湿式タイル５商品には独自技術で実現した裏足（タイルの裏面に施した凹凸）を採用し、施工方法は、はるかべ工法（同社の接着剤張り工法）とモルタル張り工法の２種類から選択できる。下地の種類や用途、施工する部位に合わせて、住宅の外壁からビルの外壁まで幅広く対応する。 　また、従来品よりも作業性を向上させた、はるかべ工法専用接着剤「ワンパックボーイＲ‐Ｖ２スーパー」も同日発売されている。 ◇ 外装床タイル７商品 　天然石の質感や焼きものの風合いなどを忠実に表現し、戸建住宅の玄関まわりを上質に彩る外装床タイル７商品を発売。 　タイルは「キズつきにくい」「清掃しやすい」「滑りにくい」「耐久性に優れる」などの特長から、玄関アプローチなどの床材に適しており、また近年、高級感のある空間を演出する意匠性の高い床タイルの人気が高まっている。 　今回発売された外装床タイルには、風化したライムストーンをイメージした「ラスティロック」、焼きもの特有の自然な色調と温かい質感の「パティーノ」、最先端のデジタルプリント技術で天然石を忠実に再現した「レガーロ」、天然石特有のキラキラした質感まで表現したクォーツサイト調の「ストーンライン」、重厚なスレートを表現した有色素地の「バリエンテ」、荒々しい面状でありながら温かみのある色合いの「モルティ」をラインアップ。 　さらに、コストパフォーマンスに優れ、大理石調・砂岩調・土もの調の定番テイストを揃えた「コンテ」をマイクロガードフロア仕様にリニューアルし、清掃性をさらに高めた「コンテ�U」も同時発売された。 　　　　　◇ 内装壁タイル１０商品 　インテリアを美しく彩る内装壁タイルに、新たにバリエーション豊かな１０商品が加わった。 　今回発売された内装壁タイルは、フェミニンな柄をミックスした「フェリチェート」やハンドメイド調でナチュラルな素材感が特長の「スモーキートーン」などキッチンや洗面スペース向きのデザインタイル７商品と、ステンレスとタイルの組合せでモダンさを演出する「ミックスモザイク・メタクランツ」などインテリアモザイク２商品、ラグジュアリーな雰囲気を演出するデザインクラフト「ショコラテ」の計１０商品。 　なお従来品よりも作業性を向上させた内装用弾性接着剤「イナメントボーイＲＥ」も同日発売されている。硬化が早くコテ伸びが良いため、リフォームにも適している。 ◇ 　タイルを住まいのアクセントとして用いる施工例が増える中、同社は今後も、タイルの意匠・機能性のみならず、施工面まで考えた提案で、豊かな住まいづくりに応えていく。 　いずれの商品も、問い合わせなど詳しくはお客さま相談センター▽フリーコール=０１２０（１７９４）００まで。 “一部屋単位から”の新発想工法 ＬＩＸＩＬ　『ココエコ』特別賞受賞 　住まいと暮らしの総合住生活企業であるＬＩＸＩＬの新工法『ココエコ』が、都市や建築・住宅の未来を切り開く優れた建材・設備を表彰する「ＥＣＨＯ　ＣＩＴＹ製品大賞２０１４」（主催=日経アーキテクチュア、日経ホームビルダー）において特別賞を受賞した。同賞の受賞は、昨年の「サーモス�U」に続き２年連続となる。 　同賞は、省エネ性能の高い製品や、安全・安心に貢献する製品など、都市や建築・住宅の未来を切り開く優れた建材・設備を表彰することで技術や産業の発展に寄与し、社会に貢献することを目的としており、「プロジェクトエコー・シティ」（環境と人が響き合う街づくり）の一環として実施。今回が第２回目となる。今回特別賞を受賞した『ココエコ』は、簡単に施工できる手軽さや薄い断熱材により、リフォーム後も居住スペースが狭くならない点などが評価された。 　『ココエコ』とは、大規模な工事が必要だった断熱リフォームを��一部屋単位�≠ｩら、最短１日で行える新工法である。防音・断熱内窓「インプラス」に加え��厚さ１２mmの真空断熱材�≠�採用した断熱パネル「ウォールインプラス」「フロアインプラス」で、断熱リフォームが部屋の内側から簡単にできることが特長だ。「暖房しても足元が温まらない」「夏の西日が強くエアコンの効きが悪い」といった住まいの困りごとを、手軽に解決することができるようになった。 　同社では今後もさらに『ココエコ』の普及促進を図り、住宅の省エネ化に大きく寄与していくことを目指している。 ＬＩＸＩＬリフォームショップ “先進的なリフォーム事業者表彰”に 　住まいと暮らしの総合住生活企業であるＬＩＸＩＬの運営する国内最大級のリフォームＦＣ（フランチャイズチェーン）組織「ＬＩＸＩＬリフォームショップ」が、経済産業省がリフォームビジネスの拡大と発展に広く貢献する先進的なリフォーム事業者を表彰する、平成２６年度「先進的なリフォーム事業者表彰（経済産業大臣表彰）」を受賞した。「ＬＩＸＩＬリフォームショップ」とは「住まいプロ　ホームウェル」と「住まいコンシェル　ライファ」が統合し４月１日に誕生した、国内最大級の住宅リフォームＦＣ組織の新名称だ。 　「先進的なリフォーム事業者表彰」とは、ストック住宅活用の推進、少子高齢化など、今後さらに住宅リフォーム市場が拡大すると予想されるなか、「消費者ニーズへの対応」「社会的ニーズへの対応」「持続的なビジネスへの対応」の視点で選定した��先進的なリフォーム事業者�≠�ベストプラクティスとして発信することで、国内のリフォーム市場全体の発展を目指していく表彰事業である。 　我が国のリフォーム市場では、消費者の多様なニーズを第一線で汲み取る、地域に根差した地場の工務店やリフォーム事業者が活躍している。“地域No.１戦略”を掲げる同ショップのビジネスモデルは、国内の住まいを支える地場の中小事業者の集合体としての強みを生かすだけでなく、全国各地の加盟店がそれぞれの地域でファシリテーター役となり、我が国のリフォーム市場全体を活性化することを目指している。 　各加盟店では、同社が認定したリフォームのプロフェッショナル“リフォームコンシェルジュ”が、施主の抱える要望や悩みを細やかにヒアリングし、“モノ”のリフォーム（交換や修繕など）だけでなく、“コト”のリフォーム（暮らし方や住まい方を考えたリフォーム）として提案している。 　この度の表彰を受けて同社は「ＬＩＸＩＬリフォームショップの展開を通じて、地域密着で活躍される全国の中小事業者さまとともに、これからもリフォーム業界のさらなる発展と、お施主さまの、いい住まい、いい暮らしの実現に貢献してまいります」とコメントしている。 ＬＩＸＩＬギャラリーＮＥＷＳ 大阪・東京でそれぞれ企画展開催 ��金沢の町家　活きている家作職人の技�％W／大阪会場 　「建築とデザインとその周辺」をめぐり、独自の視点でテーマを発掘するＬＩＸＩＬギャラリー（大阪会場）では、５月１９日までの期間中、企画展��金沢の町家　活きている家作職人の技�％Wを開催。建築における伝統技術がいかに保存され継承されているか、本展でその実例を加賀百万石の城下町・金沢の町家から探る。 【ＬＩＸＩＬギャラリー大阪】 ●開館時間▽１０時〜１７時 ●観覧料▽無料 ●休廊日▽水曜日・年末年始、夏季休暇 ●住所▽〒５３０‐００１１大阪府大阪市北区大深町４‐２０グランフロント大阪南館タワーＡ１２階 ●ＴＥＬ▽０６（６７３３）１７９０ ●ＦＡＸ▽０６（６７３３）１７９１ ◇ 隈研吾氏監修��岡博大展―ぎんざ遊映坐　映智をよびつぐ―�＝^東京会場 　ＬＩＸＩＬギャラリー（東京会場）では、昨年９月より、新企画「クリエイションの未来展」を開催している。日本の建築・美術界を牽引する４人のクリエイター、清水敏男氏（アートディレクター）、宮田亮平氏（金工作家）、隈研吾氏（建築家）、そして、伊東豊雄氏（建築家）を監修者に迎え、それぞれが３カ月ごとの会期の中で、独自のテーマで現在進行形の考えを具現化していく。 　第３回目となる今回は建築家の隈研吾氏監修のもと、映画作家の岡博大氏による��岡博大展―ぎんざ遊映坐　映智をよびつぐ―�≠�開催。本展では、岡氏が４年半以上密着して撮影した隈氏のドキュメンタリー映画などが、隈氏設計のモバイルシアターで上映される。モバイルシアターは竹素材で制作されている。また映像は、隈氏の建築三昧の日常を記録したロードムービーに始まり、気仙大工棟梁の藤原出穂氏やアーティストたちへと繋がれていく。各作品は約１５分の短篇のループ上映となり、会期中、順次続編が公開されていく。 　現在、隈氏が東北被災地で取り組んでいる南三陸町の復興プロジェクトの映像等を通して、未来へよびつぐ創作の智恵を探る。５月２３日まで。 【ＬＩＸＩＬギャラリー東京】 ●開館時間▽１０時〜１８時 ●観覧料▽無料 ●休廊日▽水曜日・年末年始、夏季休暇 ●住所▽〒１０４‐００３１東京都中央区京橋３‐６‐１８東京建物京橋ビルＬＩＸＩＬ〓ＧＩＮＺＡ２階 ●ＴＥＬ▽０３（５２５０）６５３０ ●ＦＡＸ▽０３（５２５０）６５４９ 「変革の国内」「飛躍の海外」を両輪に 一歩ずつ着実な前進めざす ノーリツ　２０１５年度方針発表会開催 　湯まわり設備メーカーのノーリツ（社長=國井総一郎氏、本社=神戸市）は、２月２４日午後４時より名古屋マリオットアソシアホテルにおいて、２０１５年度方針発表会を開催した。同社東海支店の得意先９１社、１２８名が出席した。 　國井社長は２０１５年度の経営方針について説明する中で、今年は「Ｃｈａｎｇｅ２０１５（変革の年）」をキーワードに展開していくことを発表。今年の住宅設備業界の環境は非常に厳しいとの見通しの上で、未（ひつじ）辛抱、徹底的に耐え忍んで、先に対して手を打っていく考えを示した。 　同社の２０１４年度連結決算は増収減益となった。減益は８年振り。今年は温水・厨房・住設システム・新エネの４分野を再構築し、本業に重点を置き、新製品を出してより競争力高め、「変革の国内」ということで進めていく。一方、海外の昨年は全拠点で増収増益。今年は、中国のみでなく、オーストラリアとアメリカを重点的に伸ばし、「飛躍の海外」としていく。国内・海外の両輪で、着実に一歩一歩進んでいきたいと話した。 　東海支店の方針については、戸島洋中部支社長兼東海支店長より発表された。２０１５年の東海エリアにおける需要を、ガス石油機器が前年比９６・２％の３３万４千台（前年比１万３千台減）、電気機器が同９８・３％の５万９千台（同千台減）と予測。新設（同９１・５％）、既設（同９８・０％）ともやや減少するとの見通しを示した。 　今年は、家庭用新エネ事業、太陽光事業の撤退があり、温水、厨房、住設システム商品に集中をして取り組んでいく。 　基本方針は「営業活動、量と質の変革」。�@目標と課題の共有化による協業営業の深耕�A組織能力強化によるお客様対応力向上�B扱い店拡大と商材の拡大での営業活動強化に取り組む。 　方針・課題として、�@温水・厨房分野で需要開発�A住設システム分野の取り組み強化�Bお客様満足向上の取り組み強化が挙げられた。 　最後に戸島支社長は「ノーリツは営業スタイルを変革し、お客様への価値提案で需要開発につなげ、皆様の業績アップに貢献します」と述べてさらなる支援をお願いした。 　方針発表会の後は情報交換懇親会が催され、石原克典東邦ガス執行役員リビング計画部長の音頭で乾杯。和やかに歓談が進む中、水間勉ノーリツ常務執行役員営業本部長による御礼挨拶で終了した。 ノーリツ中部ＮＯＶＡＮＯ会 第１６回総会を開催 同日は方針発表会に先立って、ノーリツ中部ＮＯＶＡＮＯ会（ノーリツ代理店会、会長=尾崎行広氏・米津物産顧問）の第１６回総会が午後３時より同ホテルで開かれた。正会員４４社出席。 　尾崎会長が挨拶に立ち「先ほどの役員会で決定しましたので、報告とお礼を申し上げます。４年間にわたり会長を務めさせていただきましたが、この度新しい体制に変わることになりました。皆さんのご協力に大変感謝申し上げます。振り返ってみますと、毎年新しい年度の計画などを立てますが、方針を立てる時に２通りの考え方があります。非常に厳しいと捉える人が大方ですが、中には、長い目で見れば同じことの繰り返しで、良い時もあれば悪い時もあるという楽観的な考え方の人も大勢いらっしゃる。私はその後者の方で、そんな捉え方をすると４年間もあっと言う間に過ぎてしまいますし、社会人生活も見方によっては厳しい方が、むしろやりがいがある。今年はどのような経済状況になっていくのか、来年の今頃はどのようになっているかは想像もつきませんし、思うようにいかないのが世の中であると思います。本当に４年間、ありがとうございました。新しい組織につきましても引き続きご理解、ご協力をお願いいたします」と述べた。 　尾崎会長が議長を務めて議案審議を行い、すべての議案が可決承認された。 　承認された新役員は次の通り（敬称略）。 ▽会長=澤田栄一（マルエイ社長） ▽副会長=尾崎行広（米津物産顧問）、加藤由喜久（東邦液化ガス常務） ▽幹事=梅村泰弘（三河商事社長）、服部晋二（マルトアステム社長）、久保秀樹（岩谷産業エネルギー中部支社長上級理事）、石原広一（ダイヤ燃商社長）、小田敏光（メイゴー社長）、岡田尊志（住友林業中部営業部長）、後藤栄一郎（後藤木材社長） ▽会計監査=福井謙二（ＴＯＴＯ中部販売社長） 　続いて、ノーリツが昨年７月から１２月まで実施した「第２６回中部ＮＯＶＡＮＯ会販売コンテスト」の表彰式が行われ、総取引部門、重点商品部門の両部門で東邦液化ガスが１位を獲得。スマートコンロ特別賞では、販売台数部門でヤマサ總業、販売比率部門で橋本総業がそれぞれ１位に輝いた。表彰の後、受賞者を代表して加藤由喜久東邦液化ガス常務より御礼の挨拶があった。 2015年4月19日（日） 2560号 青年部への参加を広く呼び掛け 景気回復を信じて邁進 遠州機工会　第４期通常総会を開催 　遠州機工会（会長=児玉宏氏・コダマキカイ社長）は、４月１４日午後６時より浜松市中区のホテルコンコルド浜松において、平成２７年度（第４期）通常総会を開催した。議案審議の結果、第３期事業報告の承認など全議案を原案通り可決した。 　総会は杉浦一暢総務（三賀社長）の司会で進められ、立会人として賛助会員の役員等が紹介された後、前嶋孝行副会長（前島商会社長）の開会の辞で開会した。 　児玉会長が「本日はお忙しい中、また足元の悪い中、総会にお集まりいただきまして、ありがとうございます。慎重審議のほどを宜しくお願いいたします。１年前に会長を仰せつかり、皆様のご協力のお陰で何とかやってまいりました。もう１年任期がありますので、精一杯務めさせていただく所存です」と挨拶。 　資格審査では司会者より、組合員数２０社中、出席２０社（委任状含む）で総会は成立すると報告された。 　恒例により、会長が議長を務めて議案審議が行われ、第１号議案=第３期事業報告、第２号議案=第３期会計報告及び監査報告、第３号議案=第４期事業計画の件、第４号議案=第４期予算案の件はいずれも原案通り可決承認された。 　報告事項として、�@規約改定の件（第１１条の「会長は役員の推薦により選任される」を「次年度会長は、役員会より推薦され、総会で承認を受け、決定する」に改定）�A脱会会員の件（賛助会員１社）�B委員会名簿の件（前年度と同じ）�C青年部規約改定の件（第６条の退部に関する件で「４５歳の誕生日」を「５０歳の誕生日」に改定）が報告された。 　また、青年部は正会員だけでなく賛助会員も参加可能として幅広く参加の呼び掛けが行われ、佐山日出夫会計（日研社長）の閉会の辞で総会を終了した。 　総会の後は賛助会員を交えて懇親会が催され、児玉会長は挨拶で「昨年、会長の指名を受けてから１年経ち、皆様のお陰で無事にここまで務めさせていただきました。会員各位の委員会活動ほか、皆様の支援協力の賜物と深く感謝申し上げます。特に、昨年９月に青年部が開催した『全国機工商若手交流会（浜松大会）』は大成功を収め、大変部員の皆様の活力にもなったと思います。あと１年頑張ってまいりますので、以前にも増してご支援ご協力をお願いいたします。日銀が先ごろ発表した短観では、東海、近畿、北陸の３つのエリアは順調に回復しています。特に東海地方は、順調な回復が続いていると全国の中ではトップクラスの評価となっていますが、これは愛知県、岐阜県に引っ張られているだけで、静岡県、浜松では実感がまだ湧いていません。着実に景気は上がってくると信じて、これからも頑張っていきたい。遠州機工会では今年もいろいろな事業を展開していきますので、皆様のご協力をお願いいたします」と述べた。続いて、役員が登壇し紹介された。 　来賓の長谷川揚祐静岡県中小企業団体中央会西部事務所所長が「私ども西部事務所では現場第一主義を共通認識として、宝の山である現場にいろいろな解決策のヒントがあるのではということで、職員一人一人がアンテナを高くして、現場の皆様の貴重な声をお聞きし、その声を連携という糸で紡ぎながら解決策を結びつけていこうとしています。今年度、静岡県中小企業団体中央会は設立６０周年の大きな節目を迎えます。『感謝・挑戦・飛躍』をキーワードに、１１月１７日には記念式典を静岡市で行います。また、それに先立ち９月の７日から１３日にはベトナム・カンボジアの海外視察も企画しています。皆様方には是非ご参加、ご協力をお願いいたします。明るい未来を信じて皆様とともに邁進してまいりたい」と祝辞を述べた。 　石川晃三浜松商工会議所副会頭の乾杯の発声で懇親の場となり、歓談が進む中、担当者が変わった会員の紹介に続いて、青年部の紹介があり、佐山初男青年部部長（日研副社長）から部員増強への協力が呼び掛けられた。和やかに情報交換などが行われ、前嶋副会長の中締めでお開きとした。 　今年度の主な事業は次の通り。【広告宣伝事業】業界誌へ広告掲載を行い、本会を周知。【教育情報事業】機械工具商のための研修会、講演会等。全機工連中部ブロック事業参加。【視察事業】モノづくりに関する視察見学会。【福利厚生事業】会員企業の従業員と家族のための福利厚生事業。【青年部事業】ビアパーティー、全国機械工具商青年部全国大会（大阪）参加、自己研鑽事業、ボウリング大会。【通常総会】平成２７年４月１４日。【賀詞交歓会】平成２８年１月６日予定。 中部経産局４月公表　最近の管内総合経済動向 「緩やかに改善しているものの、 一部に足踏みがみられる」 　中部経済産業局は、４月１３日公表の「最近の管内総合経済動向」で、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）の景況判断を「緩やかに改善しているものの、一部に足踏みがみられる」とし４か月連続で据え置いた。比較は断りのあるものを除き、平成２７年２月の実績値による。 　個別の項目をみると、管内生産は「緩やかに持ち直している」とした前月の判断を据え置いた。主要業種では乗用車、自動車部品で、国内向けが弱含みとなっているものの、北米向けに持ち直しの動きがみられるなど、輸送機械の生産は横ばい。金属工作機械は、北米向けが堅調なことに加え、国内向けが緩やかに持ち直していることから、全体としては緩やかに持ち直している。 　個人消費は「緩やかに持ち直しているものの、一部に足踏みがみられる」の判断を４か月連続で据え置き。大型小売店販売額指数（２月速報、季節調整済み）が全体で前月比０・４％増と２か月ぶりに上昇、コンビニエンスストア販売は２４か月連続で前年を上回った。乗用車販売は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響で２か月連続して前年を下回り、家電販売もパソコンや白物家電が振るわず１１か月連続で前年を下回った。 　設備投資は、製造業では窯業・土石製品、自動車、電気機械などで増加する計画、非製造業では小売、運輸などで増加する計画となっており、全体として「緩やかに増加している」と引き続き判断。管内主要８社の金属工作機械受注（国内向け）は１９か月連続で前年を上回った。 　公共投資は、「おおむね横ばいとなっている」から「緩やかに減少している」に４か月ぶりに下方修正。住宅投資は「弱い動きとなっている」、輸出は「持ち直しの動きがみられる」、雇用は「着実に改善している」と、それぞれ判断を据え置いた。 　先行きについては、各種政策の効果が生産や所得、投資の増加につながることが期待されるとした上で、世界経済の下振れ、原材料等価格の動向、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要としている。 平成２７年度素形材産業貢献表彰 技術賞・連携経営賞募集 素形材センター　５月２２日(金)まで 　一般財団法人素形材センター（会長=新欣樹氏）では、１１月の素形材月間事業の一環として行う、平成２７年度素形材産業貢献表彰の「第３１回素形材産業技術賞」と「第４回素形材連携経営賞」の募集を開始した。 　「素形材産業技術賞」は、優秀な素形材産業技術の開発等により、わが国素形材産業の技術水準の進歩向上に著しく貢献した技術の開発者を表彰するもの。過去２９年間に１９９件が受賞している。 　表彰対象は、鋳造、ダイカスト、鍛造、金属プレス、粉末冶金、金型、熱処理・表面処理、鋳造機械、鍛圧機械、工業炉及びその他素形材に関する技術。概ね過去５年以内に開発され、ある程度の実用化実績（実用化の具体的な見通しのあるものを含む）がある、技術の開発に顕著な功績を収めた技術開発者を対象とする。 　一方の「素形材連携経営賞」は、素形材企業を含む同業または異分野の２つ以上の企業等が連携し、製品等の製造・販売において新たなビジネスモデルを構築して、市場開拓、環境改善、製品の品質向上、コスト低減、および人材育成などに貢献、あるいは尽力している経営者等を表彰する。素形材産業技術賞とは異なり、必ずしも新技術や開発事業であることは問われない。 　表彰の種類（両賞共通）は、経済産業大臣賞（申請予定）、中小企業庁長官賞（申請予定）、経済産業省製造産業局長賞（申請予定）、素形材センター会長賞、奨励賞。 　表彰式は、平成２７年１１月６日(金)に東京都港区の機械振興会館大ホールで開催予定。 　応募書類提出期限は、素形材産業技術賞、素形材連携経営賞ともに平成２７年５月２２日(金)となっている。 　応募要領など詳細は同センターホームページで確認を。応募様式もダウンロードできる。http://sokeizai.or.jp/japanese/topics/sokeizai_award2015.html 市橋　治氏 市橋商店創業者 　機械工具商社の市橋商店（社長=市橋定之氏、本社=岐阜市六条南３‐８‐２１）の創業者・市橋治氏が３月８日、逝去された。享年８９歳。 　通夜は３月１０日午後７時より、葬儀・告別式は翌１１日の午後零時３０分より、いずれも岐阜市六条大溝のアスピカホール六条を会場に、長男の定之社長が喪主を務めてしめやかに営まれた。 　市橋治氏は創業者として社業に励む傍ら、岐阜県機械金属商業協同組合（現・岐阜機工会）の理事を長年務めるなど業界の発展にも尽力し、多くの人に慕われた。 　季節はずれの雪が降るなか、訃報に接した業界関係者らが数多く参列し、故人の冥福を祈った。 受注金額は前年度比９・２％増 国内向けが全業種プラスに 日本鍛圧機械工業会 ２０１４年度全会員受注動向業況調査 　一般社団法人日本鍛圧機械工業会（代表理事会長=八木隆氏）が４月８日発表した「２０１４年度鍛圧機械全会員受注動向業況調査」の結果によると、２０１４年度の受注金額は前年度比９・２％増の３２７０億円となり、昨年１２月時点予想の３１５０億円を１２０億円上回った。国内は補助金や投資優遇税制が設備の更新需要を喚起。輸出は、欧州向けに回復の兆しが見られるが、北米依存度が高いという結果になった。 　機種別に見ると、プレス系機械は前年度比１０・５％増の１５５９億円となった。機械プレスは全体で１２・６％増、油圧プレスは５５・３％増となったが、フォーミングは１６・０％減、自動化・安全装置も９・１％減となった。 　板金系機械は前年度比９・３％増の１０７１億円。プレスブレーキは３４・８％増、パンチングが１・４％増、レーザ・プラズマも０・５％増となった。 　その他、部品・金型・サービスは前年度比５・９％増の６３９億円となった。 　機械合計（プレス系機械＋板金系機械）の国内向けは前年度比１８・２％増の１３８４億円。自動車が１５・７％増、金属製品製造業が６・７％増、一般機械は２７・２％増、電機は４２・９％増、鉄鋼・非鉄金属も３５・８％増となった。国内は全業種において前年度比プラスとなり、自動車、金属製品製造業と一般機械を中心に好調を維持し、電機にも回復の兆しが見られるとした。 　一方の輸出向けは前年度比２・１％増の１２４６億円となり、地域別では、増加したのが北米２７・４％増、欧州８９・０％増、韓国・台湾１９・１％増、インド６７・７％増、減少したのが東南アジア４２・６％減、中国１３・０％減となった。輸出受注のトップ地域は北米、続いて中国、欧州、東南アジアの順となった。同工業会は２０１５年度、新興国インドの成長に期待したいとコメントしている。 新年度の組織編成大筋固まる ２６年度事業の締めくくり 愛機工青年部 合同委員会に３３名が出席 　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=伊藤高潤氏・春日鋼機社長）の青年部（部長=森庸一氏・森哲社長）は３月１７日午後７時より名古屋市中区の東北商店・栄プリンセス大通店において合同委員会を開催し、部員ら３３名が出席した。 　藤部裕太広報担当幹事補佐（滝川物産）の司会で進められ、森部長が「今年も、皆さんのご協力のお陰で、全事業を無事に終了することができました。２月に行われたレクリエーションも、毎回素晴らしい企画で行われており、私どもの参加者からも大変満足したという報告を受けています。人を集めることはとても大変なことです。皆様の協力で８０名の定員がすぐに一杯になった。今後もますます良い企画で開催されると期待します。４月からすぐに野球大会が始まります。これは親組合の企画ですが、皆さんの協力なしには運営していけません。青年部員の手伝いがあるから、第７５回と長く続いている野球大会が運営できています。皆さんも大変忙しいとは思いますが、野球の当番になりましたら快く協力をお願いいたします。４月には新旧の役員が揃う会があります。平成２７年度も内容の濃い青年部活動となるようしっかりとした企画を立ててまいりますので、引き続き支援・協力のほどを宜しくお願いいたします」と挨拶し、乾杯の音頭をとった。 　三木喜昌統括幹事長（三起工機）より平成２７年度の組織編成案が発表され、午後９時前に終了した。 ◇ 　また、合同委員会に先立って午後６時３０分から同会場で開かれた３月の定例役員会では、三木統括幹事長の司会進行の下、はじめに野球大会について近藤健志野球担当幹事（長村商店）より、後任に梅本陽史氏（杉本商事）が決まったと報告された。野球大会は、３月１９日にキャプテン会議と抽選会を行い、４月１１日に開幕（雨によるグランド不良のため開幕日は４月１８日に延期された）。 　平成２７年度の役員人事については、三木統括幹事長より組織図案が示された。厚生幹事長に就任予定の枅川修氏（ジーネット）が転勤となり、現在その後任は未定。その他、定年者の交代などについて報告された。全体としては総務、教育、厚生のメンバーを入替えし、４月の役員会で正式に決定する。また、会計幹事長に川島雅行氏（六浦本店）が就任することを承認した。 　合同委員会については、土屋英之会合担当幹事（サカイ）より出席予定者数などが報告され、開催に備えた。 全国フルカバーできる体制へ 三重営業所、４月開設 橋本総業　取引先と“共に栄える” 　管工機材・住宅設備総合商社で、昨年９月、東証一部上場した橋本総業（社長=橋本政昭氏、本社=東京都中央区）が、三重県津市にある協同組合津卸商業センター内に三重営業所（所長=伊藤貴弘氏）を開設。４月７日、見学会と披露パーティーを開催した。同じく４月には沖縄営業所も開設し、全国をフルカバーできる体制を着々と構築しつつある。 　同社は、ＣＳ向上と対応のスピードアップ化を図ることを目的に三重営業所を開設。三重エリアでの地域密着提案営業、ならびに地元メーカーとの協業を強化するとともに、配送体制を構築し、客先・仕入先のニーズに応えつつ、三位一体営業の推進を目指す。 　敷地面積３８５坪の中には、研修機能を備えた「三重エコリフォームセンター」を設置。ＳＢ・ＳＫ・コンロ・空調機・便器などの実機を使用した現調研修や施工研修が実施できるほか、省エネ住宅ポイントなど政策・法規制の座学研修も実施できる。延べ１９３坪の倉庫には、現在、約１５００アイテムが納められており即納で届けられる体制を整えているが、今後、在庫アイテムの数や種類をさらに充実させていく予定だ。 　見学会の後、場所を津駅前のホテルグリーンパーク津へと移し、大倉明久中部支店長の司会進行にて披露パーティーがスタート。同社の客先・仕入先合わせて約１１０名が参加した。橋本社長は挨拶のなかで、マーケットの現状を分析したうえで��共に栄える�≠�テーマとした今年度の同社の方針や中期の取り組みなどを発表。引き続き、大戸純夫大戸社長、本間健司ＴＯＴＯ上席執行役員中部支社長の挨拶と乾杯の音頭を経て食事会へ。後半に入り、伊藤所長から同営業所の概要などの説明がなされ、最後は鈴木了取締役専務執行役員の挨拶、有田知則ダイキンＨＶＡＣソリューション東海社長の中締めの音頭でパーティーはお開きとなった。 　ＨＡＴブルーの外観が鮮やかな同営業所は、伊藤所長を含む７名のスタッフで始動した。『中部みらい市』を６月に控え、２０１５年は同社にとって更なる飛躍の年となるだろう。 ◇ 【三重営業所概要】 ▽住所=〒５１４‐０８１６　三重県津市高茶屋小森上野町２８２４‐８（協同組合津卸商業センター内） ▽ＴＥＬ=０５９（２３８）４７４７ ▽ＦＡＸ=０５９（２３５）１００１ ▽規模=敷地面積３８５坪、建物面積１８７坪（倉庫１３３坪＋中２階６０坪・事務所１９坪×２） ▽所長=伊藤貴弘氏 ▽体制=営業２名、内勤３名、業務・物流各１名 中央職業能力開発協会会長奨励賞 ＬＩＸＩＬ 人材育成の取り組みが評価 　住まいと暮らしの総合住生活企業であるＬＩＸＩＬ（社長=藤森義明氏、本社=東京都千代田区）で介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営を展開しているシニアライフカンパニー（カンパニー社長=新井智秀氏）は、厚生労働省ならびに中央職業能力開発協会が主催する「キャリア支援企業表彰２０１４」において、「中央職業能力開発協会会長奨励賞」を受賞した。 　「キャリア支援企業表彰」は従業員のキャリア形成支援を積極的に推進し成果を上げている企業等を表彰することで、その理念、取り組み内容を広く啓発し、普及していくことを目的とした表彰制度。平成２４年度から開始され、今回で３回目を数える。 　同カンパニーでは従業員が介護のスペシャリストになるためのスキルアップ支援に取り組んでおり、その結果、国家資格である介護福祉士や、難関資格である介護支援専門員の合格率は全国平均の約２倍と高い水準にある。また、従業員の声にキャリア支援・人事制度充実化で応える取り組みを行い、オープンな人事考課や育児支援制度の充実などを図り、産休・育休からの復帰率１００％を誇っている。さらに、地域に密着した介護支援事業を行う企業として、近隣保育園や近隣向け介護知識講座、地元大学の講義協力など、積極的な地域貢献にも取り組んでいる。こういった取り組みが従業員の「やる気」を引き出し、人を育て、成果を挙げている企業として評価され、今回の受賞となった。 ２日間で３８８０名が来場し盛況 生産効率・品質向上を提案 東陽Ｅ‐ｍｏｎｏフェアー 　機械・工具商社、東陽（社長=羽賀象二郎氏、本社=愛知県刈谷市中山町３‐３８）のプライベートショー『東陽Ｅ‐ｍｏｎｏフェア』が３月１２、１３日の２日間、刈谷市産業振興センターあいおいホールで開催され、目標の３２００名を大きく上回る３８８０名のユーザーが会場を訪れ賑わいを見せた。 　会場には加工コーナー・Ａｓｓｙコーナー・測定コーナー・省エネコーナー・工作機械コーナーなどが設けられ、出展メーカー８６社それぞれがユーザーの生産効率向上、省人化、品質向上などに役立つ最新の商品・技術を実演を交えて展示紹介した。各ブースでは熱心に商品の説明を聞くユーザーの姿が見られた。 　２日間にわたって開催された、出展メーカーによる技術講習会も好評を博した。 　初日の午前９時より行われた開会式では、羽賀社長が「幸いにして、昨日が雪だったにも関わらず、本日は良い天気となりました。明日も良くなりそうですので、是非多くのお客様をお招きしたいと思います。我々のお客様である自動車業界、消費者からすると、もっと便利で、省エネで、乗りやすい車に乗りたい。メーカーサイドも、そのような車を出していきたいと考えて、日々努力を重ねられています。我々のお客様も、コストが厳しい、納期が厳しい、品質が厳しいなど、いろいろなことで悩まれています。ここにお客様が求める答えがある、と出展されているメーカーの皆様には是非ＰＲをしていただいて、我々のお客様にさらに良い商品を提案していただきたい。世界中の人々が求めるような車を実現していくために、今日、明日の２日間、力一杯取り組んでいきたいと思いますので宜しくお願いします」と挨拶。 　出展メーカーを代表して挨拶に立った木下聡タンガロイ社長は、業界を取り巻く環境について「昨年の日本経済、ものづくり産業は総じて、良い傾向にあったと思っています。特に工作機械においては、受注額がリーマンショック前の１兆５９００億円に並ぶ、１兆５０９３億円となっています。当社タンガロイが入会している超硬工具協会においても、やはりリーマショック前に次ぐ売り上げを達成しています。これは外需だけではなく、内需によっても引き上げられたものです。やっと、リーマンショック以来冷え込んでいた、日本のものづくり産業が復活してきたと言えると思います。設備投資もますます増強されている会社が多いと感じています。今年に入り、１月、２月と各業界からいろいろな数字が出されていますが、やはり総じて、昨年の好況の状態を引き継ぎ良い数字となっています。３月は設備投資の予算取りなどありますが、このように好況な時にＥ‐ｍｏｎｏフェアーが開催されますことは、私たち出展メーカーにとっても非常に心強いものです。是非とも出展メーカーとして、今回の展示会を成功させる、昨年より来客数を増やす、あるいは商談の金額を増やすことを、お約束したいと思います」と述べた。 　さらに木下タンガロイ社長は、今年の１月に創業６０周年を迎えた東陽について「２０１５年３月期の決算には売上高１１００億円を超えるという見込みを発表されています。私どものような東陽様と付き合いをさせていただいているメーカーにとって、非常に心強く、希望が持てる商社様です。東陽様には��リンキング・ザ・ベスト�≠ﾆいう素晴らしい言葉があります。幅広い製品、幅広い知識、幅広いネットワークで、お客様に最善を提案するというものです。これによって、６０年間で１０００億円を超えるような成長をされています。今回のＥ‐ｍｏｎｏフェアーでは出展メーカーとしても、お客様に��ザ・ベスト�≠�提案することを胸に、活動していきます。リーマンショック以降の投資を止めた案件が、多く進んでいます。特に中部地区は、世界で最も効率を重視した、工程を集約する、自動化をするという要求が強い、またはレベルが高いと感じています。東陽様を中心として私ども出展メーカーが世界のトップである中部地区に新たな改善の提案ができる機会になると感じています。今回、出展メーカー８６社、全力を尽くして東陽様の今後の成長の役に立つように頑張っていきたい。今後、東陽様が７０周年、８０周年、そして１００周年と、この提案型営業で成長していくことを、メーカーとしても支えていく決意です」と話した。 　このあと、「世界をつなげて３３０億円、笑顔でもてなす３２００人、未来に羽ばたく東陽パワー」とスローガンを唱和し開会した。 クローズアップ！ 東陽Ｅ‐ｍｏｎｏフェアー 【トクピ製作所／超高圧クーラント装置】 　多くの来場者で賑わっていた同展示会会場のほぼ正面奥に出展していた、トクピ製作所／滝澤鉄工所の合同ブースへと向かった筆者。こちらではトクピ製作所の「超高圧クーラント」（２０ＭＰａ）装置を搭載した滝澤鉄工所の旋盤が展示、実演を行っていた。超高圧クーラント（７ＭＰａ〜３０ＭＰａ）の噴射により、切りくずの分断だけでなく、稼働中にどうしても帯びてしまう工具の熱も低減され、これまで以上の切削加工・穴あけ加工の効率化や時短化、省コストが実現したという。自動車部品など、切りくずの伸びやすい材料の巻き付き防止、また、切削加工の困難なインコネル、ハステロイ、ステライトなど、難削材の生産効率の向上が大きく期待できるとして、訪れたユーザーからの注目度もひときわ高かった。 スリーエムジャパン 究極の粘着技術が起こす モノづくり現場の「接合維新ＴＭ」 　スリーエムジャパン（社長=三村浩一氏、本社=東京都品川区）は、工具も不要で素材、気温や下地の状態に左右されずに使用できる「３ＭＴＭＶＨＢＴＭアクリルフォーム構造用接合テープ　ＢＲ‐１２」を発売した。幅１２mm・１９mm・２５mmの計３種。本製品で、両面粘着テープに求められる複数の要求特性を同時に実現しながら、経験に関わらず誰でも簡単に現場での接合を行うことが可能となった。発売以来３０年以上の実績を持つ「３ＭＴＭＶＨＢＴＭアクリルフォーム構造用接合テープ」の基本性能である耐熱性・耐候性・振動吸収性・シール性・簡便な作業性はそのままに、適用範囲がより広いため（一部材料除く）モノづくりの重要なプロセス、接合の現場に待望の維新をもたらしてくれる１本だ。 　モノづくりの現場では効率的で持続可能な生産・施工プロセスが求められている。本製品は、こうした課題に応えるべく開発された粘着剤を採用している。これにより一般金属やガラスをはじめ、ポリプロピレン（ＰＰ）などに代表される難接着プラスチックにも高い接着力を発揮する。従来、素材に応じたテープを多用していた工程を本製品ひとつで行うことができ、作業熟練度や面倒な下地処理なども必要ない。またコンクリートのような凹凸のある粗面にも追従し、低温環境下でも十分な接着力を発揮することに加えて、軟質塩ビや各種ゴム材料に含まれる可塑剤への耐性も優れている。 　本製品を使うことで、各種金属の接合では、溶接痕の処理や異種金属接触部の錆、ボルト締結部の緩みといった従来の課題を解決できる。また、自動車の内外装などで多く使われている難接着プラスチックの接合や屋外での耐久性が求められる場所の接合、コンクリートブロックへの看板設置など凹凸面への接合、フローリングの固定や木質建具の接合など、現場作業を伴う様々な用途で本製品が「接合維新ＴＭ」を起こす。 　販売はトラスコ中山をはじめとする全国の工業用資材商社から。詳しい問い合わせはカスタマーコールセンター▽電話=０５７０（０１１）５１１まで。 受注・動員ともに目標上回る 第３８回岐阜どてらい市 山善　現場に役立つ新製品を提案 　工作機械・産業機器・機械工具・特選品フェアの総合展示会「２０１５（第３８回）岐阜どてらい市」が３月７、８日の２日間、山善名古屋営業本部岐阜支店傘下の販売店１５社の主催により、岐阜市六条南の岐阜産業会館で開催された。会期中は２５０６名の来場者で賑わい、活気ある商談・情報交換の場となった。 　２０１５岐阜どてらい市にはメーカー１４０社が出展。各社の新製品が注目され、特に生産性、作業効率の向上につながる製品やシステムに人気が集まった。 　主催店、事務局の熱心な集客活動が実り、来場者数は目標の２３００名を上回る２５０６名を数え、会場は熱気にあふれた。商談も活発に行われ、受注額は目標の１１億円を大幅突破の１３億１６５３万円に達し、成功裡に終了した。 　開催初日は開場に先立って午前９時３０分より開会式が行われ、主催店を代表して渡辺宗晃三信商会社長が「円安を背景に国内のものづくりは力強さを戻しつつあり、設備投資の意欲も堅調で、明るさへの手応えも増しています。ものづくり中部での幕開けとなる『岐阜どてらい市』がいよいよ本番を迎えます。今年は、どてらい市が誕生して４０年。私たちの岐阜どてらい市も第３８回の開催となります。商売の場、情報交流の場として、地域経済と密着したどてらい市が誕生した４０年前、誰もがここまで継続するとは思っていなかったでしょう。先輩諸氏からは、どてらい市は苦難を切り開く現場の知恵から生まれ、試行錯誤しながら手作りで築いてきた、業界の貴重な財産とよく話を聞いていますし、私自身もそのように思っています。本日より２日間、我々主催店１５社、出品メーカー様１４０社、事務局の山善様と三位一体となり、現場に役立つ新商品を誠心誠意お願いすることで、受注目標１１億円を達成し、感動と達成感を共有したいと思います。お客様に来て良かった、役に立ったと言っていただくために、全力で取り組むことを通じ、私たちのどてらい市として新たな歴史を築き、地域経済の活性化に貢献してまいりたいと思います。今日から２日間、全力で頑張りましょう」と挨拶。 　出品メーカーを代表して挨拶に立った栗本栄治ナベヤ常務は「毎年、この時期、３月に岐阜どてらい市は開催されます。特に今年は、円安の恩恵もあって、設備投資意欲が高まっています。決算前の駆け込み受注が期待されています。工作機械メーカーさんの今年の受注目標は１兆５５００億円。各社増産のための設備導入が発表されており、絶好調とうかがっています。大企業から中小まで、省人化、自動化して一人あたりの生産性を高めることが、今の最重要課題と感じています。この岐阜どてらい市で一人でも多くの方に１４０社のメーカーの新製品を見ていただき、生産性を上げるために一つ一つしっかり説明をし、納得してご発注いただけるというのが、本当に良いタイミングかと考えています。主催店の皆様には一人でも多くの方のご来場をお願いして、最終的に受注目標を達成できることを祈願いたします」と述べた。 　事務局本部を代表して中田繞山善社長が「国内の設備投資は大手製造業を中心に緩やかながらも回復基調にあります。今後、中小の製造現場にも波及してくると期待されています。あわせて政策の後押しなどもあり、私たちを取り巻く環境はフォローの風が吹き始めていると言っても良いのではないでしょうか。そのような中での岐阜どてらい市の開催です。ただ、フォローとは言っても、厳しい環境下であることには変わりありません。是非とも、この風をしっかり捉えていただきたいと思います。私は昨年１０月１日に社長に就任をいたしました。社長就任以来機会がある毎に、勢いを感じていただける会社にしよう、と社員に言ってきました。これは、どのような環境にあっても社員一人一人が積極的に取り組み、自らに勢いをつけること。全社員がそれぞれ実践をすれば、自ずと会社に勢いがつき、結果、お取引先の皆様に勢いを感じていただける。共に成長していけると考えています。岐阜どてらい市の開催にあたって、私たち事務局社員一同、この勢いをさらに増幅させ、全力で取り組んでまいる所存です。皆様方も、会場内に明るく活気あふれるムードを作っていただき、充実したどてらい市に仕上げていただきますよう、お願いを申し上げます。今年のどてらい市のテーマは『未来を射る』。核心をつくということは、的を射るがごとく、未来への確信を得て、剛毅果断、即ち、強い意志を持って決断し、思い切って行動をすることです。是非とも皆様とともに明るい未来を切り開き、羽ばたいていきたいと思います。本日から２日間、たくさんのお客様がご来場されます。会場隅々までご案内いただき、見て触って、商品の良さを実感していただき、買って良かったと喜んでいただけるどてらい市になるように期待をしています」と挨拶した。 　伊藤徳行山善岐阜支店長より決意表明があり、続いてスローガン隊によるどて市必勝スローガンの唱和、どて市シスターズの大手締め、主催店・メーカー・事務局本部の代表によるテープカットとくす玉割で開幕、２日間の熱い商戦が始まった。 地元住民や従業員家族を対象に オーエスジー 「オープンハウス」を開催 　オーエスジー（社長=石川則男氏、本社=愛知県豊川市本野ケ原３-２２）は３月２７日、地元住民や従業員の家族などを対象にした「オーエスジーオープンハウス」を開催した。 　今回も、同社の八名、新城、豊橋、大池、豊川、本社の６会場で同時開催となり、それぞれの工場を見学。参加した住民、家族らで賑わった。 　報道関係者は、豊橋市賀茂町にある豊橋工場を見学した。豊橋工場は、昨今の塑性加工での生産革新に貢献する転造ダイスやゲージ、Ｃ-Ｂａｒなどを受注生産する特殊品中心の工場で、ユーザーとの協力開発や生産に強みを発揮する。従業員数は２００名。 　最初に第３製造部長の松尾直彦氏が「今年当社は７７周年を迎えるが、当工場も４４年目となる。当工場では自動車部品やファスナー産業向けにネジ用の転造ダイスを受注生産。生産量は月産６０００セット、金額で３億円。納期は基本３０日。今後は欧米の自動車メーカーやアジアなど成長地区を重点的に強化し、今期は世界８拠点での生産で１００億円を目指したい」と挨拶した。 　オーエスジーの企業紹介、名前の由来、何をつくっている？どこで使われている？、豊橋工場の現況などを説明するスライドを見た後、日常生活にはなじみの薄い金属製品のものづくり現場を、担当者の分かりやすい説明を聞きながら見学。子供から大人まで、世代を問わず楽しめる見学会となった。 愛機工組合　支部総会 　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=伊藤高潤氏・春日鋼機社長）の各支部は、４月上旬までに支部総会を開催し、５月２６日の組合総会に備えた。支部総会では、今年度の組合主要事業である７月の海外業界調査（ベトナム）、１０月のメカトロテックジャパン２０１５（ＭＥＣＴ２０１５）への参加・協力要請が行われた。 【熱田支部】 より結束を強化するためにも ２７年度は行事を積極的に 　熱田支部（支部長=滝澤有一氏・松本商店社長）は３月２５日、名古屋市熱田区のサイプレスガーデンホテルにて、平成２７年度支部総会を開催した。同支部総数３１社中２８社（委任状含む）の参加により過半数を超え本総会は成立した。司会進行は周防正美幹事（喜一工具中部ブロック副部長）。山本員彰理事（センサスヤマモト社長）の開会宣言の後、滝澤支部長の挨拶、同支部長の議長選出へと続き、議事の審議に移行した。 　第１号議案の１「平成２６年度事業報告承認」の件 　水谷隆彦副理事長（ミズタニ機販社長）より、昨年１２月２２日「旬菜一鳳錦店」で行われた同支部忘年会について収支報告がなされ承認された。 　第１号議案の２「平成２６年度収支決算報告承認ならびに監査報告」の件 　佐藤光?会計幹事（佐悦会長）より平成２６年度の収支報告がなされ、野田鐘次幹事（三立興産）より監査の結果、適正であると確認。承認された。 　第２号議案の１「平成２７年度事業計画（案）承認」の件 　佐藤会計幹事より平成２７年度事業計画（案）として、研修会・見学会を９月に開催、親睦ゴルフを１１月に開催、忘年会を１２月に開催予定であると報告。いずれも原案通りに承認された。 　第２号議案の２「平成２７年度収支予算（案）承認」の件 　佐藤会計幹事より平成２７年度収支予算（案）について報告がなされ、こちらも承認された。 　第３号議案「その他」 　山崎公明愛機工事務局長より報告。�@１０月開催のＭＥＣＴ２０１５について▽展示場内の小間配置を見つめ直すなど、出展キャンセル待ち企業約６０社のうち、たとえ数社でも出展できるよう調整中であると報告。また、期間中は別件工事の関係で平面駐車場が使えないため公共交通機関での来場を促した。�A愛機工組合海外調査について▽７月５日から約１週間、ベトナムのホーチミンやハノイを視察。募集枠に若干空きがあり、引き続き参加募集中であると報告した。 　全ての議案審議が終わり、小浦正喜幹事（こうら社長）の閉会宣言で本総会は終了した。 　引き続き懇親会が催され、水谷副理事長の挨拶と乾杯の音頭で開会。食事を楽しみ、思い思いに談笑し、和やかなムードのなか宴もたけなわへ。最後は吉川勝朗氏（山下機械工具統括部長）の中締めの挨拶ならびに一本締めで会はお開きとなった。 【尾張支部】 来年の組合新年会を担当 一層の結束で成功へ 　尾張支部（支部長=大崎政雄氏・大崎機工社長）は２月２８日、３月１日の両日、静岡県浜松市の舘山寺温泉・山水館欣龍において支部総会を開催した。 　総会は２８日の午後５時に服部嘉高理事（服部商会社長）の司会進行、佐々木伸之理事（太田廣常務）の開会の辞で始まり、資格審査発表では近藤尚文理事（油伝商店社長）より、支部員総数２７社中２７社（委任状含む）の出席が報告され、総会の成立が宣言された。 　大崎支部長が挨拶に立ち「今年度は１０月２１日から２４日までの４日間、メカトロテックジャパン２０１５が開催されます。既に満小間となっており好評ですが、これまでの会場隣の平面駐車場がなく、駐車場不足が懸念されます。公共交通機関（あおなみ線）の利用をお願いいたします。また、来年の組合新年会（平成２８年１月１２日、ＡＮＡクラウンプラザホテル・グランコート名古屋にて開催予定）の運営担当を尾張支部が務めることになっていますので、ご協力のほど宜しくお願いいたします」と述べた。 　近藤文彦支部顧問（油伝商店会長）を議長に選出して各議案を慎重審議し、すべての議案を原案通り可決承認した。 　平成２７年度の主な行事は、慰安会（１０月１２日）、忘年会（１２月５日）。 【南支部】 矢田支部相談役が勇退 ＭＥＣＴ２０１５へ協力を要請 　南支部（支部長=森庸一氏・森哲社長）は３月２７日、名古屋市中区の東京第一ホテル錦にて平成２７年度支部総会を開催。同支部総数４６社中３９社（委任状含む）の参加により過半数を超え本総会は成立した。司会進行は可児宜彦幹事（近代精機社長）。開会の辞は中川雅夫理事（ナカガワ社長）。森支部長の挨拶、同支部長の議長選出を経て、議事の審議に移行した。 　第一号議案の１「平成２６年度事業報告」の件 　伊藤正人理事（伊藤信産業社長）より�@平成２６年度支部総会（平成２６年３月）�A支部ビアパーティー（同７月）�B支部ゴルフ大会（同１１月）�C支部忘年会（同１２月）�D支部幹事会（平成２７年２月）�E退会会員・転出会員報告�F訃報の各報告がなされた。 　第１号議案の２「平成２６年度収支決算」の件 　棚木基之氏（ＮａＩＴＯ中部営業部長）より平成２６年度の収支報告がなされ、伊藤久輝理事（丸正社長）より監査の結果、適正であると確認。第１号議案について、いずれも承認された。 　第２号議案の１「平成２７年度事業計画（案）」の件 　伊藤正人理事より平成２７年度事業計画（案）として�@平成２７年度支部総会（当日）�A支部ゴルフ大会（平成２７年７月２５日開催予定）�B支部ビアパーティー（同７月開催予定）�C支部忘年会（同１２月１１日開催予定）�D支部幹事会（随時開催予定）�Eその他支部員に有効な諸事業の開催などの各報告がなされた。 　第２号議案の２「平成２７年度収支予算（案）」の件 　棚木氏より平成２７年度収支予算（案）について報告がなされた。第２号議案について、いずれも原案通りに承認された。 　第３号議案「その他の件」について 　支部相談役である矢田多藏氏（ナゴヤカット会長）の相談役勇退に伴い、長年の功績を称えて記念品が贈呈された。 　全ての議案審議が終了し、和久田修志理事（三和商事社長）より閉会の辞が述べられ、本総会は終了した。 　引き続き同会場にて、中川理事の挨拶と乾杯の音頭を皮切りに懇親会が開会した。皆が、運ばれてくる料理を堪能し情報交換などに話が盛り上がるなか、宴もたけなわとなったところで矢田相談役が壇上へ。自身の経歴や同支部との関わりを交えつつ挨拶をし、同相談役の中締めをもって会はお開きとなった。 【西支部】 ＭＥＣＴ集客へ協力呼びかけ 事業計画・予算案を承認 　西支部（支部長=内藤和美氏・内藤商事社長）の総会は、４月１０日午後６時３０分より名古屋市中区の東京第一ホテル錦で開催された。 　矢野茂雄理事（滝川物産社長）の司会進行、開会の辞で始まり、冒頭、内藤支部長が「本日は、足元の悪い中、またお忙しい中、西支部総会にご出席賜りまして、誠にありがとうございます。日頃は、支部活動並びに組合活動にご支援ご協力を賜り、深く御礼申し上げます。２７年度はメカトロテックジャパン２０１５が１０月に行われますので、集客等ご協力をお願いすることになりますが、ご協力のほど宜しくお願いいたします」と挨拶。 　司会の矢野理事より、支部員総数３１社中２４社出席（委任状含む）で総会が成立することが宣言された。 　引き続き矢野理事が議長を務めて議事に移り、審議の結果、第１号議案=平成２６年度事業報告並びに会計報告、監査報告、第２号議案=平成２７年度事業計画並びに予算案を原案通り可決承認した。 　総会後は懇親会が催され、内藤支部長の発声により乾杯。支部員それぞれが親睦を深め、植田誠次支部役員（岡谷機販社長）の中締めで盛会のうちに終了した。 　平成２７年度の主な行事は、支部総会、西・北支部合同親睦ゴルフ、ビアパーティー、忘年会、ボウリング大会。 【三河支部】 若手の交流を図り 支部活動の活性化めざす 　三河支部（支部長=三井重信氏・三井機工社長）は、４月４日午後６時４５分より愛知県豊橋市の海月において支部総会を開催した。有賀淳一郎理事（エス・エヌ・ジー社長）が司会を務め、支部選出の理事が紹介された後、支部員総数２２社中２２社出席（委任状含む）と司会者より出席状況の報告があり、総会の成立が宣言された。 　三井支部長が「昨年の総会で新しく支部長となりました。当支部は海から山の方まで７０Kmほどありエリアが広いので、東三河からも参加しやすいよう、豊橋での開催としました。今後は色々と行事を考える中で、特に若手の方にも交流していただけたらと考えています。皆様のご協力をお願いいたします」と挨拶。 　引き続き支部長が議長を務めて議案審議を行い、第１号議案=平成２６年度事業報告、第２号議案=平成２６年度決算報告並びに監査報告、第３号議案=平成２７年度事業計画案、第４号議案=平成２７年度予算案を原案通り可決承認した。 　平成２７年度の主な事業は次のとおり。 　�@総会の実施�AＭＥＣＴ展示会参加助成及び各種展示会等への参加助成�B睦ゴルフコンペの開催�C会員企業交流ボウリング大会の開催�D製造メーカー等合同訪問の実施。 　総会終了後は、賛助会員も交えて懇親会が催された。 【中南支部】 平成２７年度事業計画を承認 担当幹事を決める 　中南支部（支部長=鈴木俊雄氏・マルマン商事社長）は、３月２７日午後６時３０分より名古屋市中区の東京第一ホテル錦において支部総会を開催した。 　冒頭、鈴木支部長が挨拶で総会出席と日頃の組合・支部活動への支援協力に対して御礼を述べた後、恒例により支部長を議長に議案審議が行われた。 　審議の結果、第１号議案=平成２６年度事業報告、会計報告並び監査報告、第２号議案=平成２７年度事業計画案並び予算案は原案通り可決承認された。 　平成２７年度の主な事業は、納涼会（担当幹事=カツヤマキカイ）、忘年会（担当幹事=杉本商事）、支部総会（担当幹事=サカイリフテク）。 　その他、名簿の確認を行い総会を終了した。 　懇親会では、出席した山崎公明組合事務局長が組合事業について「７月５日から１週間の予定で、久し振りに海外業界調査を企画しています。今回の視察地はベトナムのホーチミンからハノイを予定。ご参加のほど宜しくお願いいたします。１０月には今年度最大の行事となります、メカトロテックジャパン２０１５がポートメッセなごやの１号館から３号館の全てを使って開催されます。大変好評で、昨年１０月に募集を開始したところ、今年４月の申込締切を待つことなしに、１２月には予定されていた１７００小間が満小間状態となりました。会場の小間配置の見直しをして１８００小間に増やしましたが、それでも収まりきれず、さらに見直しを図り１９００小間を超えるようにし、過去最大級での開催となる運びです。満小間になった当初は、キャンセル待ちが６０社を超えていましたが、見直しをして大分入るようになりました。今回から、会場の平面駐車場が新規施設（日本初のレゴランド）の建設に伴い使用不能となり、少し離れたところに代替えの駐車場が準備されておりますので、そちらの方のご案内もよろしくお願いいたします」と説明し協力を求めた。 　支部総会の設営を担当した赤地洋司支部幹事（サカイリフテク）が乾杯の発声を行い開宴、支部員相互の親睦が図られた。 【中北支部】 今年度より２社が加入 海外業界調査とＭＥＣＴに傾注 　中北支部（支部長=幡野裕幸氏・朝日社長）の総会は、４月７日午後６時より名古屋市中区のローズコートホテル地下１階の日本料理・比翼で開催された。 　稲葉秀樹支部幹事（宇野中部ブロック次長）の司会で進められ、司会者より支部員数２５社中１６社の出席により総会が成立すると宣言された。 　幡野支部長は挨拶で「２月の春節の時期は、中国人による��爆買い�≠ｪ様々なメディアで取り上げられたかと思います。私ども機械工具業界には関係ないと同業者の社長と話していたところ、既にご存知の方も多いとは思いますが、一部のメーカー様から海外への販売について、ルートの規制という話が出ているということをお聞きになっているかもしれません。一部のサイトを通じて中国のブローカーが大量の工具を商社から購入したということが昨年相当あったようで、我々の業界にも一部で中国の爆買いがあったと、それなりにホクホクされている方もあるかというご時世になっています。一部のメーカーの規制と言いますが、我々も、国内のみならず、海外への販路もこれから鑑みていく時代となりますので、そのようなことも考えていかなければならないのかと感じています」と話した。 　引き続き幡野支部長が議長を務めて議事に入り、第１号議案=平成２６年度事業収支報告、第２号議案=平成２７年度事業収支案について審議、いずれも原案通り可決承認された。 　第３号議案=その他として、平成２７年度よりオノマシン（社長=小野徹弥氏、本社=大阪市西区立売堀３-４-２４、名古屋支店長=久野誠二氏、名古屋支店=名古屋市中区松原２-１１-９、南支部より転入）と東邦アストリー（社長=佐藤義郎氏、本社=名古屋市中区栄１-２９-２１、新規）の２社の同支部への加入が報告され、以上で総会を終了した。 　この後開かれた懇親会では、支部員でもある春日鋼機社長の伊藤高潤組合理事長が「昨年度は、一昨年度に全国大会を愛知で開催しましたので、一息ついた年ではなかったかと思います。平成２７年度は、色々な行事が目白押しです。今予定しているものとして、７月に海外業界調査（ベトナム）、１０月にはＭＥＣＴ２０１５があります。お陰様で、ＭＥＣＴは昨年１２月に満小間となりました。世の中の業況が良くなってきたのではと感じています。今年度は通常の行事を含め、皆様にご協力をお願いすることになると思いますので、よろしくお願いいたします」と挨拶し、力強く乾杯の音頭をとった。 　和やかに歓談が進む中、高田研至副理事長（井高社長、中北支部所属）の中締めでお開きとした。 【北支部】 支部員の役に立てるよう 支部行事の充実へ 　北支部（支部長=長村康義氏・長村商店社長）は、３月１８日午後６時３０分より名古屋市西区の料亭・大森において支部総会を開いた。 　総会は、清水純司支部幹事（清水商店社長）の司会で進められた。 　長村支部長が挨拶に立ち「１年間を振り返ってみますと、支部活動が何もできていないという思いです。行事らしい行事は１月の豊川稲荷の初詣くらいで、ゴルフやビアパーティーは中止となってしまいました。深く反省をしております。少しでも多くの事業をして、支部員の皆様のお役に立てればと考えています。本日の総会で一つでも新しい行事ができるようにしてまいりますので、ご支援、ご協力の程をお願いいたします。私どもを取り巻く環境は、まだまだ厳しいものがあります。しかしながら、私どものような規模の商社が海外には行けないので、この狭い範囲の中で頑張っていくしかないと思っています。皆さん、色々と知恵を出し合って、少しでも仕事に結びつけられるようなことがあれば、ご忌憚のない声を聞かせていただきたいと存じます」と述べた。 　服部健理事（伊吹産業社長）を議長に選出して議事に移り、第１号議案=平成２６年度事業報告、第２号議案=平成２６年度決算報告並びに監査報告、第３号議案=平成２７年度事業計画案、第４号議案=平成２７年度予算案について審議し可決承認した。 　平成２７年度の主な行事は、忘年会（１２月１６日）、豊川稲荷初詣（平成２８年１月１６日）、支部総会（平成２８年３月１６日）。この他に、ビアパーティー（内容の変更もあり）とゴルフ会を予定する。 　総会終了後は懇親の場となり、組合を代表して山崎公明事務局長が、組合の現況と平成２７年度に実施される海外業界調査ならびにメカトロテックジャパン２０１５について話し、参加と協力を呼びかけた。引き続き同氏の音頭で乾杯した。 　和やかに情報交換などして親睦を深め、野田道典顧問理事（ノダキ社長）の中締めで盛会のうちに終了した。 【東支部】 組合新年会成功裡に終了 協力に対して感謝 　東支部（支部長=野崎憲昭氏・常磐精機社長）は、４月１日午後６時より名古屋市中区の東京第一ホテル錦において支部総会を開催した。 　司会進行を坂井一斉支部幹事（サンコー商事）が務め、挨拶に臨んだ野崎支部長は「１０月２１日から４日間、メカトロテックジャパン２０１５が開催されます。従来の平面駐車場が使えないので金曜日、土曜日は大変混雑が予想され、できるだけ水曜日、木曜日の来場、お客様の招待をしていただけたらと存じます。また、７月には海外業界調査（ベトナム）が実施されますので、ご興味のある方はご参加ください。さらに、支部員の増強に力を入れておりますので、まだ組合にご参加いただいていない工具商様がいらっしゃいましたら、ご紹介、ご勧誘をお願いいたします。最後に、今年１月に組合新年会を担当し、皆様のご協力により、大変盛大にできましたことを感謝申し上げます」と述べた。 　資格審査発表では司会者より、支部員数２９社中２７社の出席（委任状含む）が報告され、総会の成立が宣言された。 　林正人理事（広島商事社長）を議長に選出して議案審議が行われ、第１号議案=平成２６年度事業報告、第２号議案=平成２６年度決算報告、第３号議案=平成２６年度監査報告、第４号議案=交付金（支部補助金）について、第５号議案=平成２７年度事業計画（案）、第６号議案=平成２７年度予算（案）を原案通り可決承認した。 　平成２７年度の主な行事は、ビアパーティー（８月頃）、親睦ゴルフ会（１０〜１１月頃）、忘年会（１２月頃）、支部総会（平成２８年４月頃）、幹事会（随時）を予定。 　総会終了後は会場を移して懇親会が行われ、田中知之理事（ミユキ商會社長）の乾杯で開宴。歓談して親睦を深め、長縄雅男支部幹事（三枝電機社長）の中締めにより終了した。 三菱マテリアルとの合併により 三菱日立ツール４月１日スタート 中日本日立ツール会 臨時総会を開催 　日立ツール（社長=田中啓一氏、本社=東京都港区芝浦１‐２‐１）は４月１日、同社の発行済株式総数の５１％を三菱マテリアルが取得したことで、日立金属の１００％子会社から三菱マテリアルの連結子会社となり、新たに「三菱日立ツール株式会社」としてスタートした。日立金属は同社発行済株式総数の４９％を保有し、今後は三菱マテリアルと一体となって事業運営にあたる。 　これに先立ち日立ツールは、３月４日午後５時３０分より名古屋市中区の名古屋観光ホテルにおいて「２０１４年度臨時中日本日立ツール会」を開き、出席した販売店・代理店に対して経過報告と今後の取り組みについて説明した。 　第１部・報告会では冒頭、田中社長が挨拶で三菱マテリアルとの合併の経緯について説明、「三菱マテリアルさんから、我々日立ツールに対して出資をしたいという申し入れがあり、昨年９月２６日の新聞報道の通り（同日、三菱マテリアルと日立金属との間で株式譲渡契約を締結）、三菱マテリアルさんが４月１日をもって５１％出資をすることとなります。同社と私どもとは同業で、競合しています。しかしながら世界を見てみると、サンドビック、ケナメタル、イスカルさんが業界のビッグスリーと言われ、例えばサンドビックの売上に対して、三菱、住友電工さんを足しても及ばない。海外の会社との合併の話もかなりの所まで進展していましたが、今回、三菱マテリアルさんからお話をいただき、４月１日より同社の傘下となることになりました」と述べた。 　また、業績見通し報告の中で田中社長は「成田に物流センターを作り、今まで千葉の成田工場、滋賀の野洲工場からバラバラに出荷していたものを、今年１月より、この物流センターから一元的に出荷する体制となった」と報告。方針としては「従来の金型に加えて、航空機、エネルギー関係も合わせて力を入れ、国内、海外共々推進していく。我々の目標は、いかに新製品を世の中に送り出すか、そのための開発技術、そのための生産技術を磨いていく。その点は今後も継続していく」と語った。 　続いて、４月１日より三菱日立ツールの社長に就任した、増田照彦三菱マテリアル常務執行役員加工事業カンパニープレジデント（当時）が、「日立金属様との合弁事業が始まっている。その関係もあり、日立金属の安来工場（島根県安来市）で大型の何千トンというプレス機を見せていただきました。その折、足立美術館も見学し、日本一と言われる日本庭園から借景として見た大山。大山が日立金属、三菱マテリアルで、山が遠くにあるからこそ輝く庭が日立ツール。この庭も、後ろの景色にただ寄りかかるのではなく、その背景があるということをプライドとして、一段と輝くように努力していくという間柄ではないかと思った次第です。三菱金属（現・三菱マテリアル）に入社以来、超硬一筋に４０年。自分は何ひとつ秀でたところはないが、秀でた人々をつなぐコバルトになろうと考えてきました。『ものにも心ありて、まして人』と言い続けていきます。日立ツールの最大の魅力は、とんがった製品を次から次に出し続けるという社風、気風にあります。これを続けられる風土を壊さないようにしていくことが私の最大の任務だと思っています。企業価値をさらに高めたい。三菱マテリアルと三菱日立ツールは互いに切磋琢磨できる関係でありたい。どうか、４月１日以降の三菱日立ツールにご期待いただきたい」と挨拶した。 　この後、城戸好信日立ツール技術本部ソリューションセンター主任技師より、『Ｈｉ‐Ｐｒｅ２』および新製品のセミナーが行われた。 　報告会の後は、会場をホテル最上階に移して第２部・懇親会が催され、野路周治サンコー商事会長は挨拶で「本日が中日本日立ツール会の最後の会ということで、長い間ありがとうございました。田中社長様は５年間社長をなされ、業績は右肩上がりだったと聞いています。特に、先期は売上高が２００億円に近い数字をあげられた。新製品の開発など色々な手を打った結果、そのようになったということです。中部は、工作機械を含めて、完成車メーカーさんの城下町と言われるくらい、非常に車の影響が強い地域です。今期は良い数字があげられるのではという期待があります。４月１日以降は三菱日立ツール製品を拡販して業績アップにつなげたいと思っています」と述べて、力強く乾杯の音頭をとった。 　和やかに歓談が進む中、和田光央ＮａＩＴＯ取締役販売担当が「選ばれる商社、選ばれるメーカーになるために、より良いサービス、情報の発信や、新しい商品開発は大切ですし、営業の強化という話がございました。それなくして、発展はないと思っています。我々代理店として、本日お集まりの会の皆さんに選ばれる会社になるにはどうすればよいのか、それを肝に銘じてやっていきたい」と挨拶した後、一本締めでお開きとなった。 本社を移転 　三菱日立ツールは５月７日より本社を次の住所に移転する。 　〒１３０‐００２６　東京都墨田区両国４‐３１‐１１（ヒューリック両国ビル８階）、TEL０３‐６８９０‐５１０１。