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2015年（平成27年）1月

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2015年1月4日・１１日（日） 2549・2550号 年　頭　所　感 平成２７年　年頭所感 中部経済産業局長 井内　摂男 　平成２７年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。 　日本経済が長年のデフレスパイラルから脱して緩やかな改善を続けている中、政府では、成長戦略を果敢に実行し、経済の好循環を全国津々浦々へ広げるため、予算・政策資源を重点配分し、様々な施策を用意して取り組んでいるところです。 　特に地方では人口減少や高齢化が大きな課題となる中、地方が主役となった地方創生を実現するため、先の国会で成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口減少を克服するための施策を強化していく方針です。当局としても、管轄各県・地域での取組みをサポートする「地方創生コンシェルジュ」を設置するなど、地域の抱える課題にきめ細かく対応していく考えです。 　また、地域の中小企業・小規模事業者は地域の経済や雇用を支える重要な存在ですが、人口減少・高齢化などの地域社会の構造変化に大きな影響を受けております。政府では、昨年「小規模企業振興基本法」を制定し、小規模事業者支援策を拡充するとともに、地域資源を活かした新事業展開や販路開拓のための支援を強化しているところです。当局としても各県に「よろず支援拠点」を整備し、地域の中小企業支援機関と連携しつつ、地域ぐるみで、地域の中小企業・小規模事業者を支援してまいります。 　昨年、東海及び北陸の地方産業競争力協議会が「TOKAI VISION」及び「北陸産業競争力強化戦略」を取りまとめ、アクションプランの策定などを通じてフォローアップを行い、着実な実行に向けて取り組んでいるところです。このような取組みを通じて、東海地域の自動車、航空機、ヘルスケア、環境、北陸地域ではライフサイエンス、高機能新素材といった戦略産業の強化や、地域資源活用、国際化への支援を進めてまいります。 　具体的には、昨年１１月より、炭素繊維複合材の世界的な研究開発拠点・産業集積の形成を目指し、東海・北陸地域の中核企業や大学・研究機関、自治体が連携した「コンポジットハイウェイ構想」がスタートしました。自動車・航空機産業の集積地である東海地域と繊維・機械が盛んな北陸地域のネットワーク形成・強化に向けた活動や産学協働プロジェクトの支援を進めてまいります。 　自動車産業については、昨年末に燃料電池自動車（ＦＣＶ）が一般向けに世界で初めて発売されましたが、経済産業省としても、水素ステーションの整備などＦＣＶの普及に取り組んでまいります。 　航空機産業については、国産初となるジェット旅客機の開発・製造が進められており、本年には初飛行が予定されております。これを機に、当地域の航空機産業の更なる拡大・強化を図るべく、人材育成、サプライチェーン強化などに取り組み、「アジアNo.１クラスター」の構築を進めてまいります。 　ヘルスケアや環境分野については、中部地域の高度なものづくり技術を活かした産業創出に取り組みます。また海外との関係では成長著しいＡＳＥＡＮ諸国などの市場開拓に取り組んでまいります。 　さて、近年、自然災害は全国的に局地化、集中化、激甚化する傾向にあり、また当地域では近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が想定されております。このため、当局としては、中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するとともに、組織や業種を超えて企業が地域と一体となって防災や減災に取り組む地域連携ＢＣＰの普及に取り組むなど、「災害に強いものづくり中部」の構築を推進してまいります。 　さらに、消費者取引の適正化、製品安全の確保等国民の皆様が安心、安全に暮らしていける地域づくりとともに、国民生活や経済・産業を守るための責任あるエネルギー政策の実現に向けて取り組んでまいります。 　最後に、皆様の益々の御発展を祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。 新春を迎えて 愛知県知事 大村　秀章 　あけましておめでとうございます。 　新たな年が、県民の皆様方にとりまして、素晴らしい１年となりますよう、心からお祈り申し上げます。 　昨年は、３月に「あいちビジョン２０２０」を策定し、リニア新時代を見据えた大都市圏づくりに向け、社会基盤の整備や産業振興、教育・人づくりなどに全力を注いでまいりました。また、「ＥＳＤユネスコ世界会議」、「技能五輪・アビリンピックあいち大会２０１４」の開催などを通じ、全国、世界に向け、愛知を大いに発信することができました。 　今年も、ビジョンの着実な推進を図りながら、愛知の更なる飛躍を目指してまいります。 　まず、世界に発信する「中京大都市圏」づくりです。２０２７年度のリニア開業による５千万人の大交流圏の実現をにらみ、名古屋駅のスーパーターミナル化や鉄道・高速道路ネットワーク、空港、港湾の強化を図ってまいります。 　また、燃料電池自動車を始めとする自動車産業の高度化、航空宇宙産業やロボット、健康長寿など次世代産業の育成・振興、企業立地の促進、中小企業支援などに力を入れ、産業競争力をより一層高めていくとともに、農林水産業のパワーアップを図り、「産業首都あいち」の実現を目指してまいります。 　そして、こうした愛知を支える「人づくり」に全力で取り組み、子ども、若者、女性、高齢者、障害のある人など、すべての人が輝き、活躍する愛知づくりを進めてまいります。 　さらに、国内外を代表するスポーツ大会の育成・招致に取り組むとともに、今年を「あいち観光元年」と位置づけ、愛知の魅力を高め、積極的に発信してまいります。 　こうした取組のほか、戦略的なグローバル展開、地震・津波対策などの安全・安心な地域づくり、「環境首都あいち」に向けた取組、地方分権・行財政改革、東三河県庁を核とした地域振興などにも力を注ぎ、愛知の総合力を一段と高めてまいります。 　さて、今年は、２００５年の愛知万博から１０周年です。秋には、愛・地球博記念公園をメイン会場に、「全国都市緑化あいちフェア」を開催します。花と緑にあふれた愛知の魅力を感じていただけるようしっかり取り組み、万博の成果を継承・発信してまいりたいと思います。 　これらの取組を通じ、「日本一元気な愛知」の実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、県民の皆様の一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。 年　頭　所　感 平成２７年　年頭あいさつ 岐阜県知事 古田　　肇　 　あけましておめでとうございます。 　皆様には、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　昨年は、「清流の国ぎふ２０２０プロジェクト」元年として、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催、東海環状自動車道全線開通を地域活性化の絶好の機会と捉え、スポーツ振興、観光振興、企業誘致を柱とする様々な政策をスタートした年でした。 　丁度これに呼応するように嬉しい出来事が続きました。まずスポーツでは、都市対抗野球で西濃運輸野球部が日本一、全国高校野球で大垣日大高校が大会記録となる八点差の大逆転、さらに全国高校軟式野球で中京高校が史上最長の延長戦五十回を制して優勝しました。そのほか大垣ミナモソフトボールクラブの全日本選手権三連覇など、県勢の活躍が多くの人々に感動と元気を与えました。 　また、魅力発信という面では、清流が育んだ「本美濃紙」の伝統技術がユネスコ無形文化遺産に登録され、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産候補の日本代表に選定されました。加えて世界最大規模のワイン品評会で飛騨の地酒「飛騨の華　酔翁」が日本酒部門で頂点に輝きました。今、『清流の国ぎふ』が世界から脚光を浴びており、外国からの観光客数も急増し、過去最高を記録しました。 　さらに産業面でも、昨年上半期の製造業工場立地件数は全国二位となりました。今後も、東海環状自動車道西回りや、リニア中央新幹線など広域交通の充実に努め、本県のポテンシャルをますます高めてまいります。 　こうした勢いをさらに加速するため、本年も「清流の国ぎふ２０２０プロジェクト」に一段と積極的に取り組んでまいります。特に、春には首都圏から飛騨地域への観光客増加の大きなチャンスとなる北陸新幹線の金沢延伸、十年ぶりの「花フェスタ２０１５ぎふ」の開催のほか、秋には「第３９回全国育樹祭」を揖斐川町で開催します。白川郷の世界遺産登録も二〇周年を迎えます。こうした機会を捉え、『清流の国ぎふ』の魅力を全国、そして世界へとさらに発信してまいります。 　一方で、昨年は全国で豪雨、火山、地震や豪雪による災害が多発しました。こうした災害に備え、強靭な危機管理体制や社会インフラの整備を進めるほか、医療と福祉の充実・連携など、安全・安心な暮らしの確保にも注力してまいります。 　また、本格的な人口減少社会に向かう中で、地方都市の消滅も危惧されております。今後、国の施策とも相まって、東京圏一極集中の是正、少子化対策の推進、さらには地域経済の再生などを軸とした「地方創生」の取組みを本格化してまいります。このため、県内各地域の実態を踏まえた総合戦略を展開していきたいと考えております。 　最後に、今年一年の県民の皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。 「選ばれる都市ぎふ」へ 岐阜市長 細江　茂光 　謹んで新年のご祝辞を申し上げます。 　皆様方には、清々しい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。 　岐阜市は、これまで厳しい行財政改革を推進する一方で、課題を先送りしない行政経営に努め、さらには「人間主義都市」の旗印のもと、「教育」や「健康（幸）」施策により最大の財産である人を育み、磨きをかけることで、将来の発展に資する都市のエネルギーとポテンシャルを蓄えてきたところです。 　そして昨年からは、これまで築いてきた盤石な財政基盤のもと、新たな都市の魅力を創出する攻めの政策と、消費増税など国民負担の増加に対し家計や企業を守る政策をしなやかに展開し、未来の成長に向けた新次元の行政経営に挑戦しております。岐阜大学医学部等跡地では、図書館を中心とした複合施設「みんなの森　ぎふメディアコスモス」が今夏のオープンを控え、中心市街地における静かなる賑わい創出に期待が膨らむと同時に、市役所新庁舎の建設計画に関しても多くの市民の皆様からご理解をいただき、いよいよ具体的な設計作業に着手してまいります。 　現在我が国では、歯止めのかからない人口減少への対策、増大する国の財政赤字と社会保障費、一斉に更新時期を迎える社会インフラ、さらには常態化する異常気象と予測困難な大規模自然災害への対処など国家レベルの課題が山積する一方で、我々地方都市においても、持続可能な社会を構築していくために、国や県に過度に頼らない、自立した自治体経営の確立が求められています。 　このような社会情勢を踏まえた上で、本市は平成２７年も健全財政の維持に努め、都市の魅力を引き出す政策に果敢に挑み続ける所存です。引き続き、未来を切り拓く人材を育み、支援を必要とする子どもたちに光をあてる「究極の教育立市」や、自助・共助・公助が備わる真の「防災立市」の実現を図るほか、健康、産業分野などにも注力し「選ばれる都市ぎふ」を目指してまいりますので、本年も皆様方のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 新春を迎えて 長野県知事阿部　守一 　新たな年のはじめに当たり皆様の御健勝と御多幸をお祈り申し上げますとともに、日頃から県政にお寄せいただいております御支援と御協力に対し心より感謝申し上げます。 　昨年は大きな災害に見舞われた一年でした。立春過ぎの県内を記録的大雪が襲い、夏の南木曽町で発生した土石流災害と秋の御嶽山噴火では多くの尊い命が失われました。さらに初冬の「神城断層地震」では負傷者に加え住宅やインフラに甚大な被害が及んでいます。 　これら災害でお亡くなりになられた方と御遺族に対し改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心より御見舞いを申し上げます。被災地域においては、住民、企業、団体の皆様が一丸となり、一日も早い復興に向けて奮闘しております。県としても、各地域の復興を最大限支援すると同時に、防災と安全対策に全力で取り組んでまいります。 　皆様におかれましては、是非、各地域のスキー場をはじめとする観光地へお越しいただく、地場産品を購入いただくなど、被災地域へのあたたかいご支援をお願いいたします。 　さて私は、昨年８月の県知事選挙にて再選をさせていただき、二期目の県政をスタートすることが出来ました。長野県の現在及び未来に対する大きな責任を自覚するとともに、県民の皆様との「共感」と「対話」を大切にしながら、安心して働ける長野県、希望する結婚や子育てができる長野県、人を惹（ひ）き付ける魅力ある長野県を目指し、大胆に政策を進めてまいります。 　ときあたかも、「地方創生」が日本全体の大きな政策テーマとなっています。三年目を迎える総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン」に基づく施策に加え、「人口減少社会への対応」に関わる施策に重点的に取り組みます。 　また、昨年東京銀座にオープンした首都圏総合活動拠点「銀座ＮＡＧＡＮＯ〜しあわせ信州シェアスペース〜」を中核として、信州の素晴らしい魅力あふれる「ヒト」、「コト」、「モノ」をトータルな形で強力に発信してまいります。 　さらに県では、２０１６年に日本で開催が予定されている先進国首脳会議、いわゆるサミットの長野県での開催に向け、県の経済界、市町村の皆様とともに誘致活動を進めております。長野県を世界に発信する絶好の機会を勝ち取るため、積極的に取り組んでまいります。 　山笑ひ山装ひて山眠る。山の恵みをはじめ長野県の豊かな自然に畏敬の念を抱きつつ、　「信州　山の日」が制定され二年目を迎える本年が、災害のない実り多き年となることを祈念して新年のご挨拶といたします。 年　頭　所　感 年頭所感 三重県知事 鈴木　英敬 　新年あけましておめでとうございます。皆様には健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　国においては、昨年１０月に、小規模企業振興基本法に基づく「小規模企業振興基本計画」が閣議決定され、その重点施策の一つに「地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備」が掲げられています。 　三重県においては昨年４月に、県内企業の大多数を占め、地域産業の担い手である中小企業・小規模企業の主体的な取組を促進することを目的に、「三重県中小企業・小規模企業振興条例」を制定したところであり、地域独自の課題をしっかりと把握し、中小企業・小規模企業に対して、きめ細やかな支援を迅速かつ的確に実施していきます。 　また、航空宇宙産業、食関連産業、ヘルスケア産業など、引き続き成長が見込まれる新たな産業の創出に積極的に取り組み、雇用の量の拡大や、非正規社員の正社員化など雇用の質の向上にも取り組んでいきます。 　特に、三重県が強みとする産業との親和性も高く、「今後２０年間で世界の民間機需要が約２倍になる」と予想される航空宇宙産業について、振興に向けた課題や、めざすべき姿、短期及び中長期的に産学官で取り組むべき方針に関する具体的な行動を盛り込んだ「みえ航空宇宙産業振興ビジョン」を策定することとしており、三重県の特徴を生かした振興に努めます。 　さらに、三重県の食のポテンシャルを最大限活用し、食の産業振興を図るため、食の情報発信、人材育成、商品開発などに集中的に取り組むこととしており、世界に対して「食」や「自然」といった魅力をオール三重県でアピールするとともに、ミラノ国際博覧会への出展や、平成２８年に開催される主要国首脳会議（サミット）関係閣僚会合の誘致などに取り組みます。 　また、障がい者雇用率につきましては、実雇用率１・７９％と目標（１・７０％）を上回ることができましたが、これに満足することなく、更なる雇用率の向上に向けて、昨年度オープンしたステップアップカフェ「Ｃｏｔｔｉ菜（こっちな）」を効果的に活用するなど、県民総参加による取組を進め、障がい者雇用を着実に推進していきます。 　引き続き、県民の皆様や関係機関と連携して、これらの施策を効果的に進め、県内産業の振興に向けた取組を、スピード感を持って、より一層強力に展開していきたいと考えております。 　本年も何卒よろしくお願いいたします。 “日本一ひとが育つまちナゴヤ” 名古屋市長 河村　たかし 　あけましておめでとうございます。市民の皆様には健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　東京と名古屋を約４０分でつなぐリニア中央新幹線の着工に向けた工事実施計画が昨年認可され、総事業費５兆円と言われる巨大プロジェクトがいよいよ動き出しています。これにあわせて日本一の貿易額を誇り、まさに日本経済を牽引する港とも言える名古屋港や中部圏の空の玄関口セントレアなどをふまえれば、名古屋に対する注目は今後更に高まってくると考えられ、まさに空前のチャンスであると捉えています。 　一方で、すさまじいまでの東京一極集中のなか、東京と約４０分でつながることによって、名古屋が住むだけの場所となり、仕事やレジャーは東京へ出て行く事態になるのではないかという強い懸念があり、これを払拭するためには、市民の皆様が全国へ胸を張って自慢できる強烈な都市魅力がなければならないと考えています。名古屋人の心の拠りどころである名古屋城や、多様な古墳の特徴を見ることができる志段味古墳群、日本一の巨大国際展示場構想など、旧来の魅力・新たな魅力を併せて発信し、将来「東京都名古屋区」などと揶揄されるようなことのないよう、「世界に冠たるナゴヤ」を目指していきたいと考えています。 　また、私も齢６６歳となり、より良い社会を引き継いでいくために、将来を担う若者や子ども達に対する施策が極めて重要であると考えています。子ども達の悲鳴に耳を傾け、そこに手を差し伸べることができるよう、昨年４月から、カウンセラーなど常勤の専門職が、児童生徒と関わりながら教員とともに潜在化する問題の未然防止や個別支援をおこなう日本で初めての取り組み「なごや子ども応援委員会」を始めました。子ども達が主体的に人生の針路を切り開ける事を願い、日々手探り状態ではありますが、確実に手ごたえを感じ始めているところです。また、昨年は保育所等の拡充により、計算上ではありますが４月１日時点の待機児童数ゼロを達成しました。これはあくまで通過点であり、保育所に入所できない子どもを無くす事ができるよう今後も取り組んでまいります。 　まちが今後も輝き続けるためには、人が健やかに、立派に育ち、活躍できる環境を備えていることが不可欠です。「日本一ひとが育つまち」を目指して施策を推進してまいりたいと考えています。 　将来においても住んでいることを誇りに思えるナゴヤとなるよう、全力で取り組んでまいります。 新年のごあいさつ 三重県中小企業団体中央会会長　佐久間　裕之 　皆様におかれましては、お健やかに平成２７年の新春をお迎えになられたことと、心よりお慶び申しあげます。 　さて、わが国経済は、アベノミクスによる「三本の矢」といわれる政策パッケージ、すなわち金融政策・財政出動・成長戦略が講じられ景気回復がうかがえたものの、中小企業においては輸入原材料の高騰、電力料金の値上げ等による負担増、昨年４月からの消費税増税による消費マインドの減退等の影響で、本年も厳しい状況が続くことが予想されます。 　三重県では昨年４月に全国初の条例である「三重県中小企業・小規模企業振興条例」が制定され、条例に基づく様々な施策が展開されるなど、明るい兆しも現れてきております。また、国においても昨年６月に「小規模企業振興基本法」が施行されるなど、中小企業・小規模企業の事業の持続的な発展を図ることが位置づけられました。 　しかしながら私ども中小企業が、経済環境の変化に即応し発展していくためには、個々の事業者の自助努力による経営革新を図ることが必要ですが、そこには自ずと限界があります。 　三重県中央会は、本年で創立６０周年を迎えます。本年が自律的な景気回復が着実なものとなることを期待しながら、「中小企業連携で“みえの元気”を育てます」の理念のもと、これまで培ってきた中小企業連携組織の専門支援機関としての組織ネットワーク力を活かし、直面する課題の克服と競争力強化、経営基盤の底上げ、安定化を促進していくために、組合等を通じた中小企業・小規模企業振興に真摯かつ迅速に対応し、三重県経済の活性化に全力で取り組んでまいりますので、本会の事業運営に対し一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。 　最後になりましたが本年が、名古屋機工新聞読者の皆様方にとって希望に満ちあふれた素晴らしい飛躍の１年となりますとともに、皆様方のご繁栄とご健勝を心より祈念申しあげまして、新年のあいさつといたします。 年　頭　所　感 『時代の変化をさらなる発展のパワーに』 名古屋商工会議所会頭　岡谷　篤一 　明けましておめでとうございます。 　会員の皆様には、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　さて、昨年の我が国経済は、年初はアベノミクス政策の推進による為替の是正や株価の回復から緩やかな景気回復を続けたものの、消費増税後の駆け込み需要の反動減に加え夏場の天候不順なども重なり、７‐９月期の実質ＧＤＰの速報値は当初の期待を大きく下回るものでございました。 　こうした状況を踏まえ、安倍総理は、昨年１１月、消費増税の１年半の延期と衆議院の解散総選挙を決断されました。現在の日本経済の最大の課題は、持続的な経済成長と財政再建の両立であり、成長戦略を着実に推進するとともに規制改革や税制改革など改革の手を緩めることもできません。 　私は、会頭就任時に「時代に向き合うＮＣＣＩ」をキャッチフレーズに掲げ様々な事業に取り組んで参りました。 　新たなチャレンジとしては、昨年９月にフランスの「ＢＣＩエアロスペース社」と協働して、航空宇宙分野に特化した国際商談会「エアロマート名古屋２０１４」を日本で初めて開催いたしました。国内外の有力なバイヤーとサプライヤーが一堂に会し、２日間で約４０００件の商談を行いました。 　また、昨年７月から１１月までの５ヶ月に亘って開講した「名商挑戦型企業経営塾（食品編）」は、中小の食品メーカーの自社商品のブランディング化を支援する目的で初めて開催したものであり、実際に商品を販売するという新たな試みにも挑戦いたしました。 　変化の激しい時代にあって特に中小の事業者の皆さんには、商工会議所の職員が継続的にきめ細やかなサポートを実施する「伴走型支援」が強く求められております。こうしたことから、経営革新計画の策定や補助金の活用など、意欲的な経営者の皆さんを１人でも多く応援して参りたいと存じます。 　「未来に羽ばたく次世代産業」 　本年は、ひつじ年でございます。「羊」という漢字は、ヒツジを正面から見た時の角と上半身を表した形といわれております。羊がつく漢字も多く、「美」「翔」「祥」など良い意味をもつものに用いられております。特に「翔」の字は、「羽を広げて飛びめぐる」という意味があり、本年の当地に相応しい字ではないでしょうか。 　国産の旅客ジェット機「ＭＲＪ」は、２０１７年の１号機納入に向け、本年春に初飛行が予定されております。当地の航空機技術の粋を集めた国産ジェット機が日本の大空に羽ばたく日を楽しみにしております。 　また、昨年末には、トヨタ自動車から我が国初の燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」が発売されました。「ＭＩＲＡＩ」は、究極のエコカーとして次世代自動車の未来を切り開いてくれるものと確信しております。 　「都市力の強化を目指して」 　名古屋商工会議所では、２００９年以来、「街の魅力と技術の先進性で世界の交流の舞台となる『世界交流都市・名古屋』の方向性を２０２０年までに確立する」ことを目標とした中期計画を策定し、様々な事業に取り組んで参りました。 　新年度からは、現在最終取りまとめを行なっている第３期の中期計画がスタートします。 　多彩な分野で地域経済を支える中小企業の方々のサポートをはじめ、航空機や燃料電池自動車などの次世代産業とともに、当地域のさらなる発展の推進力として、大きく期待されている２０２７年のリニア中央新幹線の先行開業を活かした交流促進に取り組んでまいります。 　特にリニア中央新幹線の先行開業を見据え、国内外から多くの観光客を受け入れる中部圏のゲートウェイとして相応しい都市機能の整備や広域交通ネットワークのアクセス整備が不可欠であり、とりわけ名古屋駅のスーパーターミナル拠点化や周辺の街づくりの促進は喫緊の課題となっており、地元官民が一体となって取り組んで参ります。 　名古屋商工会議所は、現在、１万６３００社余りの会員企業の皆様に支えていただいておりますが、その殆どが中小企業の皆様方でございます。本年も引き続き、会員企業の皆様とのコミュニケーションを通して様々なご要望をお伺いしながら中小企業の振興と地域の発展に努めて参りたいと存じます。 　本年も引き続き、名古屋商工会議所の活動にご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ新年のご挨拶といたします。 年頭所感 岐阜商工会議所会頭　村瀬　幸雄 　皆様には、平成２７年の新春を健やかにお迎えのことと心よりお祝い申し上げます。 　昨年のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響をうけつつも、日銀の追加緩和や、アベノミクスの経済政策により輸出企業を中心に収益は改善し、景気は緩やかな回復基調にありました。 　しかしながら、夏場の天候不順や消費税率の引き上げが相俟って個人消費が大きく落ち込んだことから、政府はデフレ経済からの脱却を確実にするため、消費税の再増税を見送るなど、国内需要の回復には弱さがみられました。 　本年につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一巡するとともに、米国をはじめとする海外景気が回復軌道をたどるものと予想されることから、輸出も緩やかに増加し、景気は回復基調を維持するものと思われます。 　他方、急激な円安による原材料価格の上昇やエネルギーコストの負担増により、中小企業の経営環境は依然として厳しいものと認識しています。 　こうした中、地方の人口減少・超高齢化というわが国が直面する大きな課題に対し、官民が一体となって、地域が持続的に経済成長するための地方創生に向けた取り組みが求められております。 　当地の経済振興には、東海地方経済の中心である名古屋地域の活力取り込みが不可欠であり、名古屋商工会議所との連携を一層強化し、各種共同事業を積極的に展開していく中で、会員事業所の販路拡大や収益拡大に寄与していきたいと考えております。 　また、地域産業の多面的な経済発展には、当地域に存在する多数の観光資源と連携させたインパクトのあるまちづくりが必須であります。このような中、本年５月に、全国商工会議所専務理事・事務局長会議が岐阜市において開催される運びとなっております。当地の観光資源を全国の商工会議所に広く発信することにより、観光振興の一助となるよう取り組んで参ります。 　皆様方の今後のご健勝とご繁栄を祈念いたしますとともに、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。 年頭の辞 愛知県中小企業団体中央会 会長　鶴田　欣也 　新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、輝かしい新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。 　平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力をいただき深く感謝申し上げます。 　さて、昨年の我が国経済は、当初は政府による大胆な金融政策と機動的な財政政策により、これまで日本経済を覆ってきたデフレからの脱却の兆しが見え、大企業の業績改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響があり、一部に回復が弱い動きも見られ、予断を許さない状況となりました。 　とりわけ、多くの中小企業にとりましては、景気回復の実感がないまま、円安を背景とした原材料価格の高騰、電気・ガス料金の値上げなどのコスト増に直面し、その経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。 　こうした中、地域経済の基盤を支える中小企業が、今後とも持続的に発展し、本格的に活力を取り戻していくためには、しっかりとした成長戦略を見据えて持ち前の機動性、創造性を発揮しながら、相互扶助の精神の下、力強い絆と組合の連携の力を存分に発揮し、課題解決を図っていくことが不可欠と考えます。 　本会といたしましては、厳しい経営環境の中、果敢にチャレンジする意欲ある中小企業と組合の皆様の一助となれるよう、積極的な事業推進を図ってまいる所存でございます。 　特に、昨年に引き続き、中小企業の皆様の円滑な消費税転嫁対策の支援を始め、ものづくり・商業・サービスの分野で革新的な取り組みにチャレンジする中小企業への支援、さらには優秀な若手人材の確保のための支援などを中心に、事業を強力に推進してまいりたいと存じます。 　会員の皆様におかれましては、新年の決意を新たに、団結を更に強固にされ、中小企業の振興のために邁進されますことをご期待申し上げますとともに、ご繁栄とご健勝を心よりご祈念申し上げまして年頭のご挨拶と致します。 ２０１５年　年頭所感 日本光学測定機工業会 会　長　大木　裕史 　明けましておめでとうございます。２０１５年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。当工業会は今年で創立５６周年を迎えますが、これもひとえに会員各位をはじめとする多くの皆様の工業会への温かいご支援とご協力の賜物と、深く感謝しております。 　昨年を振り返りますと、国内では消費税の増税と急激な円安、火山の噴火や大規模な土砂崩れによる自然災害はまだ記憶に新しく、さらに世界規模ではアフリカにおける病気の蔓延が地球的リスクとなることを実感させられた年でありました。一方で日本国際工作機械見本市ＪＩＭＴＯＦ２０１４は過去最大規模となり入場者数も２０１２年を大きく超え、多くの方が市場の胎動を感じとられたのではないかと思います。とくに３Ｄプリンタが切り拓きつつあるＡｄｄｉｔｉｖｅ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇの世界は測定機にとっても新たな飛躍の機会につながるのではないでしょうか。 　こうした背景の中で、多くの技術がクロスオーバー化しています。光学測定機もその例に漏れません。最先端のものづくりを支える測定機技術において、日本のお家芸とも言える光学技術の基盤の上にさらに多くの新たな技術を積み上げ、異分野の技術も積極的に取り入れていかねばならない時代になっています。当工業会ではつねに最先端技術を維持し、その情報を共有するため各種セミナー、工場見学、光計測スクール、光計測シンポジウムなど多くのイベントを通して皆様のご期待に応えていく所存でございます。 　本年も、当工業会へのご指導ご支援を心よりお願い申し上げます。 年　頭　所　感 年頭所感２０１５ 超硬工具協会理事長　増田　照彦 「柵」は「しがらみ」と読むのだと教わりました。 　断るに断れない腐れ縁などマイナスのイメージが臭いたちます。もうひとつの意味は、「雨風によって大木が流れくることがあり、その流木から橋を守る上流の杭のこと」だそうです。平時のときは、穏やかな流れの中でいかにも役立たない木偶の坊。せいぜい藻が絡みつく程度の杭でしょう。ところが、ひとたび嵐になりますと木除け杭になり、身体を張って橋を守る、とても頼りになる蔭の力です。 　伊勢神宮の五十鈴川をまたぐ全長１００ｍの宇治橋をφ５０cmの８本が「しがらみ」となってお守りしています。リスクヘッジの一種ですね。すごい仕掛けだと思います。「しがらみ」にはそれがプライドでしょうし、宇治橋の橋げたはその存在をよく承知していて常に感謝をしているのでしょう。互いに敬愛しあって、生かされている。だから何千年も歴史が、伝統が繋がっているのでしょう。これは人間一人ひとりにも当てはまります。 　新しい年２０１５年はそういった橋の命を預かるという気持ちで、相手になにも求めず、しかも思わず手を差し伸べたいという気持ちを頼りに、ものごとを進めたいと願っています。当然ながら、相当な覚悟が必要になると思われます。 　それぞれが備えを万全にして、「流るゝ雲のごとく」の自然体で、「天にも地にも我一人　他にかわるものなし」のプライドをもって取り組むとしたら、それは、それは大きな流れになりましょう。 　慌てることなく、汗をかき、また汗を拭き取り、果て無き頂上に向かってご一緒に一歩一歩登ってゆきたいと思います。 成長に向けた努力をひたむきに （一社）日本工作機器工業会会長　寺町　彰博 　あけましておめでとうございます。年頭に際し、所見を述べさせていただきます。 　昨年の世界経済は、前半は先進国の一部で弱い動きが見られ、新興国も以前と比較し成長が鈍化したものの、全体としては年の後半にかけて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、東欧におけるウクライナ問題、中東におけるイスラム国の台頭などの地政学リスクが顕在化し、世界経済に横たわる不安定な要素が改めて浮き彫りとなった１年でした。 　日本に目を向けますと、消費税増税後の需要の落ち込みが想定よりもきつかったものの、為替が円安に推移するとともに政府の各種施策が打ち出される中、企業業績は軒並み好調な結果となったほか、設備投資減税などの各種施策が奏功し、資本財分野の需要が堅調に推移しました。さらに、日本人が青色発光ダイオードの発明と実用化に貢献した業績が認められ、ノーベル物理学賞を受賞し、日本の技術力の高さが改めて世界で評価されるなど、日本の製造業にとっても大きな弾みとなった年となりました。 　しかしながら、リーマンショック以降、アジアを中心とした新興メーカーが台頭する中、セットメーカーのみならず、部品メーカーである我々も厳しい競争の波に晒されています。彼らの成長以上に我々も成長を志向しなければ、現状を維持することすらままならないという現実と正面から向き合い、成長に向けた努力をひたむきにすべき時と言えるでしょう。 　そのような中でも、我々には改めて見直すべき日本の強みがあります。そしてその強みをさらに磨き、活かしていくことが重要です。すなわち、日本の製造業の強みである「ハイクオリティ」、「ホスピタリティ」を兼ね備えた製品を、いかに「リーズナブル・プライス」で実現していくかが、日本の製造業がグローバル競争の中で打ち勝っていくための鍵となるのです。そして、これらの強みを失う事なく、日本の欠点であるスピード感の無さ、脆弱な企画力、低生産性を徹底的に改善し、改めて真に強いものづくり立国を目指していきましょう。 　従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様とともに強い信念を共有し、日本の製造業の発展に寄与できますよう、積極的な活動を展開してまいる所存です。 　最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。 技術の素晴らしさを如何に伝えるか 日本工具工業会理事長　堀　　功 　みなさま明けましておめでとうございます。ご家族共々すばらしい２０１５年の新年を迎えられたことと思います。 　昨年も広島土石流、御嶽山の噴火、また直近では長野北部の地震など自然災害の多い年でしたが、幸いにも会員各位の被害もなく正常な生産活動が行われたものと思います。 　２０１３年に理事長に就任した際に、工業会の出荷高という数値にこだわりたい旨を申し上げました。２０１４年度の見通しは上期実績５４０億円、下期も５４６億円を見通し、２０１４年通期では１０８７億円と前期比７・５％の増額となる予定です。４月の消費税増税による反動減による機械工具の出荷の落ち込みを非常に心配しましたが、好調な工作機械出荷や、航空機産業の活況にも支えられ、１０００億円の規模の維持ができることは、会員各位の努力の結果だと思います。 　さて昨年開催のＪＩＭＴＯＦ２０１４では、１６万人を超える入場者があり、小間数の割り当てには制限はあったものの、日本の最先端の工具の開発技術を世界に発信することができたと思います。２年に一度のＪＩＭＴＯＦに向けて各社切磋琢磨の上に開発新商品を展示されており、日本の産業の底力を海外からの来訪者にも感じてもらったことと思います。 　工作機械も５軸加工機や複合加工機が当たり前になり、また、３Ｄ積層造型機と切削を組み合わせたハイブリッドな機械も多く展示されておりました。まさに、世界の機械加工の進むべき道筋がＪＩＭＴＯＦで示されたと言っても過言では無いでしょう。 　最近日本の将来を考える機会がよくあります。私事ですが、産学連携機関が主催する社会人大学院の授業を受け持ち、過去３５年間の工具屋人生のことを話しています。社会人といっても３０歳前の若い方々が多いのですが、授業を通じて彼らは「自分のものにしてやろう、吸収してやろう」という気持ちや高い志がひしひしと伝わってきます。巷では、大学生の学力低下や機械技術者の不人気が言われて久しいですが、決してそうではない。教える方に情熱があれば、自分がやってきたことに自信を持って伝えることができれば、皆目の色が変わるのです。技術の素晴らしさを如何に伝えるかが非常に重要であると感じる今日この頃です。将来を左右するのは、今を生きている我々が鍵を握っていると強く思います。 　自分たちの開発プロセスで苦労したこと、ブレークスルーはどうやってできたかを語ることで、技術開発に興味が湧き、何かを生み出そうという気持ちになると私は思います。 　最後になりますが、今年は長年の懸案だった超硬工具協会との統合を計画しています。現在工具工業会の超硬出荷は全体の２５％を超え、材料の違いによる垣根はなくなっています。また、仮に統合すれば４０００億円を超える大きな工業会が誕生します。今まで以上に、日本が世界の工具技術のリード役になり、魅力を高めることに繋がると考えています。それにより機械工具産業に携わる技術者の魅力が上がり、若い技術者に与える影響も大きくなると信じています。 　未年の「未」は、成長途上の未熟の意味でもあります。本年の統合を機に、世界一の切削・耐摩工具の工業会に成長することを祈念して、新年の挨拶にいたします。 地域の中小製造業振興のための事業に注力 （一財）機械振興協会会長　庄山　悦彦 　新年明けましておめでとうございます 　当協会は、昨年８月に創立５０周年を迎え、１０月には記念式典を開催させて頂きました。ご来席頂きました方々に改めて御礼申し上げます。 　さて、創立５０年の節目を経て、当協会は、年明けと共に新たなステージに立っております。振り返りますと、当協会が誕生した１９６４年当時の日本の機械産業の国際競争力は脆弱そのものでした。そのため、当協会の設立当初の目的は、国内外の産業情報及び技術情報の収集と国内への応用展開にあったと言えます。そして、その後の日本の機械産業は、ご承知のとおり、独自のイノベーションにより飛躍的な発展を実現することになります。まさに日本の機械産業の発展は“ジャパニーズ・ミラクル”そのものだったと言えましょう。 　しかし、１９８５年のプラザ合意以降の急激な円高、東西冷戦の終結や中国の市場経済への移行などに伴い、経済・産業のグローバル化の進展と新興諸国の経済成長が加速する中、１９９０年代以降、日本の機械産業は多くの課題に直面し今日に至っております。 　また、日本の機械産業を取り巻くこの２０数年間の大きな変化は、大企業を中心とする海外進出が加速する中、国内の産業集積地の魅力が大きく低下したことです。そして、その影響を最も強く受けてきたのが、地域経済の担い手である中小製造業です。海外進出できる大企業や中堅企業とは異なり、地域と共に成長してきた中小製造業は簡単に海外進出することはできません。一方で、中小製造業に蓄積されている技術や技能があってこそ、日本の機械産業の多くの分野がその国際競争力を何とか維持できていることも事実です。昨年１１月に打ち上げられた小惑星探査機「はやぶさ２」の機体や装置に福島県の中小製造業の技術が活かされていることはその証左と言えるでしょう。 　そこで、当協会では、新たなステージに向け、国内外の産業調査研究を専門とする経済研究所及び新技術開発を専門とする技術研究所の人材及び組織をより強化することなどにより、地方地域の中小製造業の潜在力を引き出し、新たな産業を促すための事業に協会一丸となって注力してまいります。地域の中小製造業の振興は、地域経済の活性化とイコールであるだけでなく、日本の機械産業の振興とイコールであると考え、これに寄与するべく、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、ご支援、ご厚情を賜りますようお願い申し上げます。 年　頭　所　感 「元気な業界」として難局を乗り越えたい （一社）日本金型工業会会長　牧野　俊清 　平成２７年の新春を迎えるにあたり、謹んで会員の皆様、関連官公庁、関連業界の皆様にお慶び申し上げます。 　０８’年９月のリーマンショック、円高、１１’年３月の東日本大震災が、日本経済を苦しみ続けました。特に円高は０７’年６月１ドル１２４円だったのが、政治の無策か大震災後も続き、１２’年２月には７６円と高くなりましたが、アベノミクスによって１００円前後の小康状態になり、昨年８月より一段と安く１２０円を超えています。急激すぎる円安は、日本の貿易赤字が続いている現状を反映している点もあり、グローバル競争展開は当然ですが製造拠点の国内回帰も求められます。また、中国・韓国と友好の兆しが見え始めているのは、貿易の点でも好ましいことです。 　金型業界においては、金型の昨年９月までの１年間の生産額は、一昨年とほぼ同様で微増が続いていますが、リーマンショック前２００７年の７〜８割との緊急事態です。型種、需要業界の違いもあり、会社によって、業績は様々のようです。機械統計では、鍛造専業金型がリーマンショック前の１・７倍であり、大型プレス専業金型も現在活況です。 　大企業の新製品開発が円高・大震災等により停滞していたかもしれませんが、好業績をあげられたことにより、顧客は、その利益を新製品開発（金型発注）、国内製造、価格見直しに振り向けていただきたく思います。円安により材料費が高騰しており、また、日本政府からは、従業員の給与見直しを期待されていますので発注費の見直しをお願いしたいです。 　昨年３月、日本金型工業会で「新金型産業ビジョン」の作成をしました。若手を中心に議論をしていただき、金型業界に密接に関与されている有識者の応援もいただきました。�@技術力、�A営業力（発信力）、�B新分野への展開と付加価値向上、�C海外市場とグローバル展開、�D人材（経営者・社員）がキーワードです。 　昨年１１月ポルトガル金型工業会の方が来日され、お話をうかがいました。ポルトガルの金型はプラスチック用金型が主体で、輸出比率が高いことは知っておりましたが、ヨーロッパでは人件費が一番低いことも追い風だったが、オーストリア・チェコ・ポーランド・ハンガリー・スロベニア等のヨーロッパ国及び中国の参入により大変なのではないかと思っておりました。現在、ヨーロッパを中心に輸出しており、Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ（競争）でなく、Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ（協力）で業界が成長発展しているとのご説明で、感銘を受けました。 　日本金型工業会は、会報・ホームページのリニューアル等、サービスの拡充を進めており、正会員も１年間で２８社新規入会していただいております。昨年１０月には元九州工業大学の鈴木先生のお力を得て、九州地区会の立ち上げをしました。真に全国組織としての工業会として、ご入会が増えることを期待しております。 　緊急事態が続く今年においても、会員、賛助会員、顧客、経済産業省素形材産業室始めとした監督官庁、学会の大きな応援により、この難局を、「元気な業界」として乗り越えていきたく思う所存でございます。皆様のご理解ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせて頂きます。 年頭のごあいさつ （一社）日本防錆技術協会会長　羽田　隆司 　新年あけましておめでとうございます。 　昨年は明るさの中にも何か不安定さを感じさせる年でありました。日本銀行に黒田総裁を迎えた「アベノミクス」の本格的な始動、消費税増税、年後半の極端な円安など経済活動を激しく変動させました。一方各地を襲った自然の猛威、隣国との関係も思わしく改善ができないもどかしさ、「イスラム国」の急速な台頭など不安定な国際情勢も見過ごすことができません。 　本年もこの様な状況が継続すると思われますが、皆様の会社におかれましてもこの状況を勘案され一層のご発展をされますよう祈念致します。 　社会の動向は揺れ動きますが、防錆防食技術の重要性は益々重要になってくることには変化がありません。この様な状況のもと現在までの協会運営と今後のあり方を記して行き、方向性を考えてみます。 　防錆技術協会の事業として行っております、防錆技術学校は、関係各位の絶大なご支援・講師陣の努力があり、受講者が年々増加しており喜ばしい限りです。内容を充実するために平成２２年度から始めた基礎共通過程教科書の改定は本年２７年度で最終年度になります。また、防錆技術学校認定者には、「防錆管理士」の資格を授与しております。防錆管理士として社会で活動されますが、管理士の社会的地位向上と防錆技術の発展は重要な使命と認識しております。 　機関誌「防錆管理」、防錆防食技術発表大会は双方とも当協会の重要な情報発信と教育の機関です。年々進展に対して関係者のご努力に敬意を表しますと共に今後の益々の進展を期待します。 　その他、国際規格並びに日本工業規格改定の活動、部会活動、防錆管理士会の活動、東海、関西、沖縄の３支部活動など当協会の活動は多岐に渡ります。是非皆様のご参加をお待ちしております。 　最後になりましたが、機械金属業界の皆様におかれましては、更なるご清栄とご健康を心よりお祈り申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。 検定制度の改善など要望を反映しながら事業を推進 （一社）日本ねじ工業協会会長　相澤　正己 　平成２７年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。 　昨年５月に６年間会長を務められた前竹中会長のご勇退に伴い、ご指名により会長職を拝命致しました相澤でございます。 　さて、昨年は４月の消費税増税前の駆け込み需要により、３月までの消費は一時的に増加致しましたが、４月以降はとたんに消費者の財布の紐は固くなったようです。 　日本経済はアベノミクスを支える成長戦略を推進するために、政府・日銀の金融緩和政策により「円安」「株価高」は進行していますが、本来これにより目指した「輸出拡大」と「消費拡大」は期待できる状況ではなく、デフレ脱却、税の増収、財政の健全化見通しも十分とは言えません。そして政府や有識者の予想に反し、ＧＤＰはプラス基調を持続せずにマイナスへと転じ、安倍総理大臣は今年１０月に行われる予定であった消費税１０％への増税を１年半延期することを決断しました。 　ところで今年の世界経済の予測を見てみますと、国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年１０月発表の世界経済見通しで、今年の世界経済成長率は３・８％まで上昇すると発表しております。先進国（地域）の成長見通しは２・３％を見込んでおり、主要国では米国が３・１％、中国が７・１％、ユーロ圏１・３％、ＡＳＥＡＮ諸国５・４％、そして日本は０・８％となっています。 　また某銀行発表の今年の業界別見通しでは、我々の業界と関連している製造業で前年比増益と見込まれているのは、総合重機、自動車、産業機械、工作機械、運輸、建設としていますが、消費税増税の延期が日本経済にどう影響するのか注視しなくてはならないでしょう。 　さて協会の事業に目を向けてみますと、重点事業の一つとして行っているねじ製造技能検定制度では、昨年開催した検定受験者向けの講習会には１４４名もの会員が参加され、２月には４回目を迎える２級検定試験を実施いたします。この検定制度については、講習会用テキストの見直し・充実に取り組むとともに、会員外の希望者も対象に機会を提供するなどの改善を図ってまいります。また未来開発・パブリシティ委員会では、今年７月に一般社団法人日本鍛圧機械工業会と日刊工業新聞社が主催する「プレス・板金・フォーミング展」への出展と、今年迎える当協会５５周年の記念事業開催に向けての準備、技術委員会と協調したＪＩＳ六角ボルト・ナットの規格改正周知活動などを引き続き進めてまいります。国際委員会では、海外五地域のねじ生産企業を会員とする団体との国際交流が今年は香港で開催が予定されており、有意義な実のある国際活動に取り組みます。今年も引き続き委員会・部会活動に皆様のご意見・ご要望を反映しながら推進してまいりたいと考えております。 　最後になりましたが、会員の皆様方並びに関係各位のご健勝とご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 「モノづくり復活」への貢献に努める 日本精密機械工業会会長　稲葉　弘幸 　平成２７年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。 　旧年中は当工業会の活動に格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　昨年は日本経済にとって「正念場となる、本格的な成長に挑戦する時」として幕を開け、過度な円高が修正された中で、日本のモノづくり産業にとって日本回帰の期待が高まった年と言えましょう。 　そのような期待感の中で開催されたＪＩＭＴＯＦ２０１４は盛況の内に閉幕し、今年への期待感が更に強まったことと思います。 　当工業会の受注高推移を見ましても、自動車産業を中心に順調に伸びてきております。 　日本の「モノづくり復活」に向けて当工業会が貢献出来るよう努めてまいる所存でございます。 　当工業会の今年の事業と致しましては、昨年スタートさせた「ＪＡＰＡＮ　ＭＡＤＥ」認証制度を充実させ、「日本のモノづくり」「日本製」を世界の市場で強調していきたいと存じます。 　また、昨年１１月には当工業会の次代を担う若手技術者の育成と交流を目的とした発表の場を「技術研修会」として設けました。この研修会では若手技術者が互いに刺激を受ける良い機会になりました。このような研修会を企画することによって、若手の育成にも力を注ぎたいと存じます。 　当工業会は「超精密へのあくなき挑戦」を共通のテーマに掲げ、精度、効率、スペースなどを具体的に追求している企業の集まりでございます。 　今後も「日本のモノづくり」に貢献出来るよう努めてまいりますので、引き続きお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。 　最後に、関係各位のご支援、ご協力をお願い申し上げますと共に、皆様にとって最良の年になりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。 年　頭　所　感 『ワールドブランド』を確立し競争力強化 （一社）日本鍛圧機械工業会代表理事会長　八木　隆 　新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお喜びを申し上げます。昨年は工業会の運営に格別のご協力とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。２０１５年の年頭にあたり、昨年を振り返り今年を展望したいと思います。 　２０１４暦年の鍛圧機械の受注予想は、当初３０００億円を見込んでいましたが、上期の終了時点で海外案件による上積み分も有り受注予想を３１００億円に上方修正しました。 　主力の自動車向けを始め、建築・土木関連、厨房、さらに移動体通信等でプレス系機械の受注が好調に推移しました。今後も堅調な需要が見込まれる地域は北米や中国に加え自動車の生産国として急成長している東南アジアや中南米の新興国となっており、これに加え、新たな国での自動車生産が拡大することでプレス系機械の受注を後押しすることが期待されます。 　国内では、老巧化した生産設備から生産性・エネルギー効率の高い最先端設備への入れ替えなどを促進する生産性向上設備投資促進策の支援策も有りますが、海外案件が全体を押し上げる構図に変化はありません。国内の景気は回復基調にありますが、グローバル市場で生き残りをかけた成長戦略にいかに取り組んでいくかということが業界共通の課題ではないでしょうか。 　日鍛工は、昨年、工業会全体の方向性を示す「鍛圧機械の産業ビジョン２０１４」を策定し『ワールドブランドの確立』をサブテーマとし、次の３つの戦略を提案しました。 �@オンリーワン差別化 �A海外ハイエンド攻略 �B海外ユーザ抱え込み 　これらの戦略を実現することで会員各社の強みを生かした『ワールドブランド』を確立し、競争力を強化していきたいと思います。日本の鍛圧機械産業が世界をリードしていくためには、常にチャレンジを続けイノベーションを起こし続けることが必要です。 　日鍛工は、その『ワールドブランド』をさらに強いものにするために幾つかの取り組みを推進しています。一つは、「ＭＦ技術大賞」に代表される優秀な技術を世界にアピールする表彰制度です。また、今年からスタートする「ＭＦスーパー特定自主検査（特自検）」制度やプレス機械の安全に関する国際標準規格の策定も重要な取り組みです。 　さらに日鍛工は、７月１５日から１８日の４日間、東京ビッグサイトで「ＭＦ‐Ｔｏｋｙｏ２０１５プレス・板金・フォーミング展」を開催致します。今回の「ＭＦ‐Ｔｏｋｙｏ２０１５」では、「塑性加工はロマンか、スマート＆クール鍛圧機械」を副題としました。世界の視点で捉えた鍛圧機械産業の『ワールドブランド』を発信する場とし、来場者にとって魅力ある展示会にすることを狙っています。 　会員各位におかれましてはよい年でありますようご祈念申し上げると共に益々のご繁栄とご健勝をお祈り申し上げます。 年頭挨拶 （一財）素形材センター会長　新　欣樹 　２０１５年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　昨年のわが国の経済状況は、４月の消費税増税の回復にはもたつきがあったものの、大企業の賃金アップ、株価の上昇、年末の為替の急激な変化、原油価格の予想以上の下落、金融緩和等により、景気回復基調となりました。１２月の総選挙でもアベノミクス経済政策の継続に期待する結果となっています。 　今年はこの原油価格の下落や円安傾向が素形材業界にも良い面で波及することを願うものです。原油価格の下落も円安によりその効果も薄れています。また、消費税引き上げの２０１７年４月実施への延期も決定されたところであり、これらを景気回復につなげ、安定した日本経済の確立を期待したいものです。 　素形材産業の経営環境は円安による原材料価格の上昇、エネルギーコスト増等により依然として大変厳しい状況にあります。また、少子高齢化を背景に、労働力資源の減少と国内需要の成熟化、経済のグローバル化及びＩＴの進展によるユーザー企業の海外生産の増加、部品調達のグローバル化等環境は大きく変化しております。中小企業が多い素形材業界としては、これら構造的環境変化に対して、適切に対応していくことが求められています。 　経済産業省は、素形材産業はものづくりの原点であるとの認識のもと、素形材産業の健全な発展を促進するため、一昨年３月素形材産業の将来への指針となる「新素形材産業ビジョン」を策定しました。本ビジョンは、我が国素形材産業の強み・弱みを分析し、「競争力の強化」、「魅力的な人材育成」、「海外需要の取り込み」等６点の今後の素形材産業の目指すべき方向性を示しております。また、サポイン技術開発支援等多様な産業振興策を講じています。 　素形材センターとしましては、引き続き、素形材全体を俯瞰する組織形態を生かして、素形材技術研修講座、技術セミナーなどの「人材育成事業」、素形材産業技術賞等の顕彰や素形材産業振興に関する情報提供などの「普及啓発事業」、団体間交流や研究会などの「交流促進事業」、次世代材料技術の研究開発などの「素形材技術開発事業」などを通じて、素形材及び素形材産業の更なる発展を促進するとともに、経済産業省と一体となって、素形材関連団体のご協力を得て積極的に活動を行い、素形材産業の振興・発展に努めてまいります。 　最後に、本年の皆様方の益々のご活躍とご健勝を祈念するとともに、素形材産業の更なる発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。 暮らしを支える縁の下の力持ちとして活躍 （一社）日本バルブ工業会会長　田渕　宏政 　平成２７年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　当工業会会員の皆様方には平素から多大なるご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 　さて、昨年を振り返りますと、消費税増税による駆け込み需要の反動により、７月から９月のＧＤＰは実質・名目ともにマイナス成長となりました。また、消費者の節約志向も顕著に表れ、国内の景気は足踏み状態が続きました。一方、設備投資につきましては、大企業で持ち直しの傾向が見られたものの、中小企業では弱さが見えました。 　そのような中、昨年１２月３日の小惑星探査機「はやぶさ２」の打ち上げ成功は、高度な日本の技術を改めて世界に示した明るいニュースでありました。 　世界経済を振り返りますと、まずユーロ圏におきましては、デフレのリスクが高まり、欧州中央銀行がマイナス金利という異例の金融政策を打ち出しました。また、中国経済におきましても不動産市況の低迷等により、景気は弱含みでありました。その反面、米国におきましては大寒波による一時的な景気の失速があったものの、後半にかけては回復傾向が見られました。 　そのような状況下で当業界を取り巻く環境は、急激な円安により素材価格が高騰するなど、予断を許さない状況でありました。また、電力供給につきましても不安が一向に解消されず、企業にとって厳しい状況が続きました。 　当工業会の平成２７年の活動は、昨年に引き続き、バルブ産業ビジョン（第３期）のアクションプランに基づき、技術対策事業、環境対策事業、人財育成、雇用対策事業、広報活動を積極的に展開してまいります。 　また、一般社団法人への移行に伴い実施しております「公益目的支出計画」が平成２８年度に終了するのを見据え、既存の事業活動内容をより効率的で効果的なものとするため、抜本的な見直しに取り組んで行きたいと考えております。その実施のための組織の見直しにつきましても並行して進め、その結果を「バルブ産業ビジョン第４期（平成２９年度〜３１年度）」の策定に反映させたいと思っております。 　また、バルブ業界の更なる地位向上と一般の方々にバルブを知ってもらうために、今年も引き続き「バルブフォト五七五コンテスト」や、各地で開催される展示会へマスコットキャラクター「ばるちゃん」を活用した出展などを継続してまいります。 　今年の干支「未」は、家族の安泰を示し、いつまでも平和に暮らすことを意味しております。その暮らしを支えるために、我々バルブ業界は一丸となり、縁の下の力持ちとして今年も活躍してまいります。 　おわりに、関係各位のご指導ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、皆様の益々のご繁栄とご健勝を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。 活気にあふれた１年に 日本工作機械輸入協会会長　千葉　雄三 　平成２７年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は、当協会の事業活動にご支援・ご協力を賜りまして誠に有難うございました。 　昨年は政府による相次ぐ景気対策、株高、超円高の是正等による企業業績の改善、それに伴う設備投資の内需の盛り上がりにより、私共輸入工作機械及び周辺機器の販売に携わっている者にとっては久しぶりに充実したと言うことができる１年でありました。しかしながら、完全に不況を脱したと宣言するにはまだちょっと何かが、と感じているのは私だけでは無いと思います。日本工作機械工業会殿の統計をお借りして言うならば、昨年、平成２６年の受注総額は１兆４５００億円、その内、内需は４７００億円程度となりそうです。この数字は近年に無い立派なものですが、私としましては、特に内需に関して、もっともっと増えるはず、というのが正直な気持ちであります。本年が昨年にもまして充実し、活気にあふれた１年になりますことを願わずにはいられません。 　今年は、１０月５日月曜日から１０日土曜日まで、イタリア、ミラノにて「ＥＭＯ　ＭＩＬＡＮＯ　２０１５」が開催されます。当協会では今年も恒例の輸入促進ミッションを派遣いたします。新しい工作機械の需要分野とされるエネルギー・医療・環境対応・航空宇宙関連産業における加工方式に対応した、優秀な工作機械が多数展示されております。多数の皆様のご参加をお待ちしております。 　最後に皆様にとって、今年が最良の年となりますように祈念いたしまして新年のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 一歩先を見据えた価値観の創造 （一社）日本フルードパワー工業会会長　梶本　一典 　新年あけましておめでとうございます。平成２７年の年頭に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 　新年を迎えたことで、あの東日本大震災から、早４年が経とうとしています。遅々として進まなかった復旧も、官民一体となった復興活動により、新しい東北の創造に向けた取り組みが着実に進み出しました。 　一方、福島第一原発については、廃炉に向けて、乗り越える壁が非常に高く、現有技術の粋を集めても、長期化は避けられない状態です。困難な課題が多々残されていますが、将来のためにも、一歩一歩前進することを願っています。 　さて、昨年のわが国の経済環境は、４月に実施された８％への消費税引き上げによる個人消費の落ち込みが、想像以上に大きく、第１第２と２四半期続けてのマイナス成長となりました。その結果、財政再建のために、政府が最低限必要と考えていた消費税１０％への引き上げは、一年半先送りされました。 　アベノミクスの成長戦略として、数々の第三の矢が放たれ、昨年１０月に行われた日銀の大胆な金融緩和策第二弾も功を奏し、為替は円安に、株価は株高にそれぞれ大きく動きました。これらフォローの風も手伝い、グローバルに事業を展開している大企業の多くは、過去最高の業績を上げつつあります。 　その反面、円安により原材料や燃料など輸入価格が上昇し、中小企業や家計には負担増となる影響もあり、賃金アップが物価上昇に追いついていない状況も起きています。そのような中、消費者は、長年続いているデフレ圧力や、１００年に一度と言われたリーマンショックの影響が残るなどして、消費行動が慎重になっていると言わざるを得ません。 　こういったことからも、今年は景気を好循環させ、消費者マインドを改善させるために、節目となる大切な一年と言えます。法人税引き下げや、投資を促進させるための税制の改革、女性活躍を主とした雇用政策、地域経済活性化による地方創生などの施策を早期に実現させ、デフレを脱却することにより、日本が再興されることを期待しています。 　さて、私たち日本フルードパワー工業会は、昨年９月に３年ぶりに第２４回ＩＦＰＥＸ２０１４を開催しました。「超える技術、価値ある未来のものづくり」をテーマに、会員各社による新たな提案やデモンストレーションなどを通して、フルードパワー産業の新技術や新製品を、あらためてアピールすることができたと思います。 　また、油圧、空圧とならび、新しい力として注目される水圧システムにもスポットを当てたり、産学連携コーナや学会セミナーを充実させたり、海外メーカの出展など、フルードパワーの新たな魅力も発信することができました。 　当業界の国内需要は、公共事業や復興事業による需要の押し上げに、産業競争力強化法による設備投資の増加も加わり、油圧機器と空圧機器ともに前年対比５〜１０％伸びております。一方外需についても、一部の新興国では経済が停滞しているものの、自動化のための投資が本格化してきた中国市場や、経済回復が続く北米市場、新たに期待される中南米市場やアジア新興国など、明るい兆しが見えてきています。 　私ども日本フルードパワー工業会は、長きにわたり築いてきた技術と製品を通して、グローバル社会に貢献することが求められています。国内では、海外工場に負けない生産効率の追求、人口減少による労働力不足の解消、女性の社会進出に欠かせない安全と安心の提供などに寄与することができます。そして、地球温暖化や大気汚染など、地球規模で早急な対策が必要な環境保護につながる取組みも、私どもがグローバルに貢献できるテーマだと思います。 　また、世界経済のグローバル化がさらに進む中、ＴＰＰなどの経済連携もますます拡大し、我々を取り巻く環境は、大きく変化してきます。工業会としても、日本の政府機関や現地の工業会団体と連携し、各国の市場動向やリスクの把握を行い、タイムリーに情報提供することで、会員企業の海外事業展開をしっかりと支えて参ります。 　昨年は青色発光ダイオードの開発により、３人の日本人がノーベル物理学賞を受賞されました。世界中の人たちが幸せを感じる素晴らしい開発だと思います。日本フルードパワー工業会も、世界中の人たちの暮らしを豊かにするために、ありとあらゆる所で役に立てるよう、さらなる努力をしたいと思います。 　２０２０年には東京五輪が開催され、２０２７年にはリニア新幹線が開業します。世界が注目するこれらの大きな事業は、日本経済に、必ずより良い影響を与えるはずです。この千載一遇のチャンスを生かし、私たちの子孫が安心して暮らすことのできる国を築くことが、我々に与えられた使命ではないでしょうか。 　日本フルードパワー工業会として、皆さん一人一人の力をお借りしながら、一歩先を見据えた価値観の創造に努めて参りたいと思っています。今一度、皆様方に更なるご協力をお願いいたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 日本鋳造協会創立１０周年を迎えて （一社）日本鋳造協会会長　木村　博彦 　２０１５年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　２００５年７月に鋳造３団体が統合し、「日本鋳造協会」が発足致しました。これまでの間、当協会を支えていただいた多くの方々に甚大なる敬意を表します。 　発足当時の鋳造業界は「失われた１０年」が終了し、２００３年より始まった好況期にあり、供給側の責任が問われる環境にありました。その好況のために鉄源をはじめ多くの購入品の価格が上昇し、売価への反映に追われた時代でもありました。 　２００６年に鋳造業の１０年後のあるべき姿を想定した“鋳造産業ビジョン”を立案し、このビジョンが当協会の活動指針となりました。その活動指針の成果として、公益社団法人日本鋳造工学会との連携により２００７年度に鋳造カレッジを開始することが出来ました。この修了生に“鋳造技士”の称号を授与し、現在までに５７８人の鋳造技士を誕生させることが出来ました。鋳造カレッジにより鋳造業界に人材育成の貢献が出来たことは大きな成果です。 　一方、２００７年には日本非鉄金属鋳物協会と、２０１４年には日本鋳造機械工業会との統合を行ったことにより鋳造団体としての規模が拡大し、国内の産業団体としての存在感が増しました。その結果、新たに多方面にわたる活動と情報の取得が出来る体制が整いつつあります。 　しかし、その過程では２００８年９月に発生した金融恐慌により世界経済は混乱し、日本の鋳造業は大きなダメージを受けました。その回復途上にあった、２０１１年３月には東日本大震災が発生し、福島第一原子力発電所の事故により放射能被害が発生し、日本の全ての原子力発電が停止いたしました。その為、電力多消費型産業である我々鋳造業は、電気料金の高騰の影響により、収益に甚大なダメージを受けております。加えて、再生可能エネルギー利用に付随して発生する高い負荷金を上乗せされるという、途方もない負担を強いられています。このままでは日本における電力多消費型産業は、衰退を余儀なくされる状況にあります。 　以上のような１０年間を振り返りますと、真に激変の時代でした。激変の時代は、広い視野と諸情報を活用した考え抜く知恵と実行力が必要です。加えて、鋳造業界としての団結が必要です。力を合わせて、この難局を乗り越えていきましょう。 　今後も当協会は日本の鋳造業界を代表する組織として、会員の皆様への貢献と鋳造業の存続、発展のための活動を進めて参ります。１０周年を迎えて、会員並びに関係諸団体の皆様の変わらぬご理解とご支援を引き続き賜りますようお願い申し上げます。 平成２７年　年頭所感 （一社）日本自動車機械器具工業会理事長　山口　伸一郎 　平成２７年の新年にあたり一言ご挨拶を申し上げます 　我が国の景気は、設備投資、個人消費に弱い動きもみられておりますが、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種の政策効果により回復していくことを期待しております。 　自動車につきましては、昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響もあって最近の生産、販売は、前年を下回って推移しているところであり、「負担軽減」の方向で税制改革に取り組んでいただくことを期待しております。 　自動車につきましては、次世代自動車の普及促進、自動走行など新たな技術・機能を有する自動車の出現に伴い、電子制御化が著しく進展してきており、自動車部品だけではなく自動車機械器具及び整備技術分野についても益々変化していくものと認識されます。整備サービス分野では、自動車の優れた性能を維持していくため、適切な点検整備を行うことの重要性が高まっており自動車整備技術の高度化に向けスキャンツールの活用促進や整備要員の性能向上等がより求められてきております。 　このような動きに対応していくため、クルマの安全と環境を支えるサービスツールメーカの集まりである当工業会としては、次世代モビリティ研究会を昨年夏に発足させ、関係団体との交流活動等を通じて整備機器分野でのビジネスチャンスの拡大や新商品開発に繋がっていくような情報提供活動等に努めてきているところであります。 　また、当工業会は、Ｊ‐ＯＢＤ�Uを活用した点検整備に係る情報の取扱指針が施行されたのを受けて、自動車メーカ及び重量車メーカが行う「外部故障診断装置開発情報」の提供に関連して、これまで自動車・重量車メーカから委託を受けて各事業者からの問い合わせ等に対応する窓口機能を果たしてきております。こうしたスキームの下で、自動車・重量車メーカの提供する「外部故障診断装置開発情報」を基にスキャンツールの品質・機能がより確保され、点検整備現場での更なる活用促進を通じて自動車の安全確保とともに整備作業の高度化・効率化が高まっていくことを期待しております。 　加えて自動車機械器具の製造等を行っている工業会会員各社は、クルマの安全と環境を支えるサービスツールメーカとして市場関係者から信頼を得られるようユーザーニーズに応え、安全の質のレベルアップ、新製品開発等に努力しているところであり、こうした理解を深めていただくため、当工業会としても本年６月下旬に開催予定のオートサービスショー、また、１０月下旬から１１月上旬に開催予定の東京モーターショーへの出展に積極的に係わっていきたいと考えております。 　最後になりますが、関係各位のご健勝を祈念いたしますとともに、当工業会へのご指導並びにご支援をお願い申し上げ、年頭の挨拶といたします。 年　頭　所　感 中　庸 日本ねじ商業協同組合連合会会長　鈴木　建吾 　新年あけましておめでとうございます。平成２７年が皆様にとり平安な年になりますよう願っております。 　アベノミクスの結果、円安が進み、株が上がり、大企業は利益が拡大してきました。一見すると、良い方向へ向かっているように思われます。７〓９月のＧＤＰは下がっているものの、株価は安定的です。円安誘導の結果です。 　高級外車や高級時計が良く売れ、旅行者が増えていることはそれを物語っています。私は「まず真実を知る。そして正しいことを正しく勇気を持って実行する」ということをモットーにしています。しかし、世の中が複雑になって、何が真実かの判断が難しくなってきています。昨年は、正しい報道をしなければならない新聞社が、間違った報道をしていました。その結果、日本のたくさんの政治家が、判断を間違え韓国に対して長い間謝っていました。また、原発事故でプライドを持って仕事をしていた人々を傷つけたこともありました。　 　大企業と中小企業との間の企業間格差が広がっているとよく言われています。また、企業間格差だけでなく、東京と地方の差というように地域間格差が広がるという結果になりました。格差社会になってきています。国内中小企業は縮小を始めました。 　特に、輸入に影響されることが多い小売業や、輸入材料を使っている製造業の業績は厳しくなってきています。これ以上の格差拡大を抑え、大企業だけでなく中小企業の利益を確保するためには、行き過ぎた円安を是正する必要があると考えます。そのためにはその原因である金融緩和を少し抑える必要があると思います。昔から言われていることですが、中庸が大切だと思います。 　アベノミクスの金融緩和による円安誘導で、閉塞感に満ちた時代から、明るい日差しを実感するようになりました。金融緩和は私もかねがね言っていたことで、大変良い政策だと思います。しかし、行き過ぎると問題です。バランスを保つことが本当に大切です。適正な円安になるように是正することが大切なのです。 　資産家の不労所得が増える、大企業の利益が増えるだけであれば、社会の安定がなくなっていきます。中小企業まで景気拡大が広く広がって、皆が景気を実感できるようになった時、多くの会社の給料が上がり、消費意欲も膨らみます。皆の氣分が良くなり、氣がよくなります。皆の氣が良くなって、皆が明るくなることによって、本当の景氣が良くなるのだと感じています。 　また、元氣な社員をつくることにより、明るい会社、楽しい会社を作りたいと思っています。滞留するのではなく、変化をしなければならないと考えます。 　さて、ねじ業界の活性化に関しては、会員の皆様には幅広くご意見や知恵を拝借したいと思っています。そのご意見やお知恵により商連の運営ができればと考えています。 　ねじ業界は、製造プロセスに関して、また品質管理、在庫管理など高度化という問題を抱え、ますます難しくなっています。そうであるから、時代に対応できるような知恵の集結、そのための社員教育が必要と考えます。また、スキルの教育だけでなく、若い人の心を立て直すための精神教育も必要です。正しい知識と心の教育により、正しい判断ができる社員を作りたいものです。　 　最後に、業界に残されたもっとも大きな課題は、長年にわたる課題であるＩＳＯの改訂です。昨年、ＩＳＯの啓蒙のためのパンフレットができました。本格的な第一歩が始まりました。ＩＳＯは大きな変化ですが、ねじ業界の信頼向上のためにも、やりきらなければならないことと考えております。また、そうすることにより、ねじ業界に対するお客様の見方が変わり、ねじ業界の地位向上につながるものと考えるものです。 　皆様のご健勝ご活躍を祈念して年頭のご挨拶といたします。 日本のモノづくり産業が世界で飛躍する年に 日本精密測定機器工業会会長　吉田　均 　皆様、あけましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。また、皆様には平素より日本精密測定機器工業会の活動に深い御理解と御支援、御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。 　おかげさまで昨年は当工業会も創立６０周年を迎え、その記念を皆様と共に盛大に祝うことができました。心から感謝を申し上げます。次の７０年、８０年、そして１００年に向かって新たな気持ちでスタートしますので、今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 　昨年を振り返りますと、急激に進んだ円安効果により輸出量の多い企業を中心に多くの国内メーカにおいて収益を大きく伸ばすことができました。また、このところの株高により一部では景気の上向きを感じさせ、雇用も着実に拡大し完全失業率も下がっています。しかし、一方では４〜６月の第２四半期に続き７〜９月の第３四半期も国内総生産（ＧＤＰ）の成長率がマイナスに転じ、消費増税の影響から抜け出せていないところが気にかかります。さらに、電気料金の値上げや原材料費の高騰により製造原価は確実に上がっており、景気の流れをモノづくりの最前線まで行き渡らせることが必要となっています。昨年末に発足した新内閣主導による政府には、まずは力強い景気回復に向けた施策を、そして、次の世代が安心して暮らせる環境づくりを切にお願いする次第です。 　そのような中で日本のモノづくり産業に着目すると、円安を背景に生産量は徐々に回復しているものの既に海外へ流出した部分も多く、まだ多くの企業でリーマンショック前に戻すことができていません。今後も高齢化と人口減少が確実に進む中で日本のモノづくりを拡大させるためには、やはり輸出量を増やすしかありません。そのためには、日本のモノづくりの特長である高い品質と確かな信頼性をより進化させると共に、生産性の向上を行い海外市場での競争力を強化することが重要です。また、優れた技術による付加価値の高いモノづくりを伸ばすことも大切です。 　今、ドイツではオートメーション化を更に進化させたスマート生産システム「インダストリー４・０」プロジェクトが進められていますが、我が国でもそのような生産革新が必要だと感じています。その中で、キーとなるポイントは計測技術だと確信しています。生産ラインをコントロールするセンサー技術や加工物を測定し生産ラインにフィードバックする計測技術です。そして、その計測の信頼性を向上させるため、様々な環境下での不確かさの低減やトレーサビリティの確立も今後の重要なテーマの一つと考えています。 　当工業会としては「国際競争力のあるモノづくりに貢献する計測技術」と「計測はモノづくりの原点」をモットーに今年も取り組んで行く所存です。単に高精度、高機能を追求するだけではなく、生産の効率化や品質向上などに役立つ、よりアプリケーションに即した測定技術を提供したいと考えています。 　最後になりましたが、皆様の益々のご発展とご健勝をお祈りすると共に、今年が日本のモノづくり産業が世界で飛躍する年となることを祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。 本当の営業力が試される時代 全日本機械工具商連合会会長　斎藤　保男 　あけましておめでとうございます。 　昨年６月に全機工連会長を田中康造前会長より引き継ぐことになりました。全機工連の会員には、多くの業界の先輩がおられ、私のような浅学菲才なものが引き受けるべき役職ではございませんが、副会長及び東京の理事長でもあり、お引き受けすることになりました。どうぞよろしくお願い致します。 　さて、昨年の日本経済は、消費税増税により、増税前後に大きく経済成長が上下しました。とりわけ増税後の成長率のマイナスは想定以上に厳しい結果となりました。 　また、アメリカ経済の復調により、米ドルの為替は円安へと大きく進み、１ドル１２０円となり、数年前に円高と騒がれた時より１ドル４０円近くも値下げとなりました。輸出を中心とする製造業にとっては大幅な利益拡大となりましたが、反面、輸入物価の上昇は、中小企業にとって原材料の高騰やエネルギーコストの上昇を招き、日本の景気は大企業では潤ったものの、中小企業にとって大変厳しい状況となっています。 　総選挙も終わり、予想どおり自民党の圧勝となりました。安倍政権としては、何としてもデフレ脱却により経済の活性化を図り、景気を良くする“アベノミクス”を強力に推進させなければなりません。 　今年こそ、日本中のスミズミまで景気が良くなったと実感できる経済政策の推進を大いに期待したいものです。 　さて、我々機械工具の業界は、今年はどうなるでしょうか。 　昨年は、消費税増税で一時的な需要の増加はあったものの、その反動をより大きく感じたのではないでしょうか。 　製造業の海外移転は、かなり進んでおり“地産地消”の流れは変わりません。従って、円安になってもあまり製造業の輸出は増えず、国内の需要も思ったほどは増えていないのではないでしょうか。国内の“モノづくり”市場は、残念ながら縮小する傾向が続くと思われます。 　一方で、国内に戻るもしくは国内の合理化を徹底して海外には移転せずに、生産性を上げている製造業が増えているという明るいニュースもあります。我々業界の本当の営業力が試される時代が来たのではないでしょうか。 　物流機能の強化によるインターネット通販会社の市場の席巻。これらの企業と立ち向かって互角に勝負することは、残念ながら勝ち目はありません。やはり、本来のやるべき、あるべき営業スタイルで顧客ニーズをどう取り込んでいくべきか、そこに我々は生き残る道がある、そこにしかないと言っても良いかもしれません。会員の皆様が企業の生き残り戦略をしっかり立て、それを地道に実行して行くことが肝要だと思います。 　来年の全機工連東京大会では、それぞれの企業の生き残り戦略を皆様に披露する。そのための重要な準備期間として今年が充実した一年であることを祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 若い人達が自信を持って仕事ができる業界に （一社）全国管工機材商業連合会会長　一瀬　克彦 　平成２７年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様方には羊年をすこやかにお迎えのこととお慶び申し上げます。 　当連合会は真の全国組織を目指し一昨年一般社団法人として生まれ変って以降、引続き全国の未加入団体に加入を呼びかけるとともに、団体未組織地区の企業にも特別会員として加入してもらえるよう活動を展開して参りました。 　昨年で正会員と特別会員合わせ全国４３都道府県を網羅する体制を整えることが出来、全国カバーできるまであと一歩のところまで参りました。 　また傘下組合で４組合（岐阜、千葉、東京、静岡）が発災時に備え「資材提供の災害協定」を締結いたしておりますが、今後さらに体制を強化し社会的使命を果たしていく所存でございます。 　管工機材はライフラインには不可欠なもので、その技術が人類発展の基であると言っても過言ではありません。管機連の５大スローガン「工・製・販の協調」「適正利潤の確保」「取引改善の徹底」「連合会認識の向上」「環境保全の推進」を着実に実行し、若い人達が「ライフラインを支える業界である」と自信を持って仕事ができる業界に育てていくことが今求められています。会員一同一致団結し強固な結束を図り、連合会並びに業界の繁栄に寄与してまいりたいとの決意を新たにしております。 　管工機材業界の益々の発展と皆様方のご活躍を祈念申し上げます。 ２０１５年　年頭所感 愛知鋲螺商協同組合 理事長　馬場　將嘉 　明けましておめでとうございます。組合員の皆様におかれましては良い年をお迎えになり健やかにお過ごしのこととお慶び申し上げます。旧年中は組合に対しまして、格別なるご厚情を賜りまして衷心より厚く御礼を申し上げます。 　さて、今年の未年は、春の陽の気が大いに伸長発展して萬草木を茂らせ、滋味が加わる、とあります。すでに頂点を過ぎた感じがします。しかし、未年生まれの人は、争いを嫌い、常に平穏と無事を願う平和主義的に見えますから平和な年の感じがいたします。 　また、私どもを取り巻く経済観は、未だ厳しく、アベノミクス効果が大企業だけでなく私ども中小零細企業にも焦点が当てられ手厚い行政が行われることを切に願います。 　今年度の最重要課題は六角ボルト、六角ナットのＪＩＳ本体規格品への移行の推進活動であります。説明会等を開催してご理解を賜れるよう努力いたします。 　昨年は愛知鋲螺商協同組合が皆様のお力添えを頂き４０周年を迎えることが出来ました。今年は皆様共々さらなる発展が出来ますように祈願致します。 より「楽しい」組合を目指して活動 愛知県管工機材商業協同組合理事長　小川　信 　新年あけましておめでとうございます。 　衆議院総選挙も蓋を開けてみれば想定された議席の増減であり、与党および内閣には日本経済浮揚のために力を尽くして頂きたいものだと思います。 　さて、昨年は「第３０回管工機材・設備総合展」に多数ご来場賜り、まことにありがとうございました。名古屋市中小企業振興会館で開催するようになってから初めて一階の「吹上ホール」に加えて二階・第１ファッション展示場をも使ったスペースを確保し、総数１万３７８５名様の来場がありました。関係各位に感謝申し上げるとともに、テーマとなりました「つなぐ」のモットーの通り、次回第３１回でも関係各位にはお世話になりますがよろしくお願いいたします。 　また、昨年は組合運営の歴史に関係のある大きな出来事がありました。当組合相談役の大藪育三氏（株式会社大清　取締役会長）がご逝去されました。大藪相談役は、当組合の第１０代理事長であり、初代理事長・大藪清吾氏のご子息でもありました。役員歴は４０年となり、平成１４年には経済産業大臣表彰を受けられています。そしてもうおひと方、役員歴４５年で、平成２３年まで当組合において長らく“ご意見番”的な存在であった近藤吉一氏（近藤機材工業株式会社　取締役会長）がご逝去されました。近藤氏も、平成５年に中部通商産業局長表彰を受けられています。他にも昨年お亡くなりになられた組合員・関係者のご冥福をお祈りしつつ、このお二人については特別にこの場を借りてお知らせ申し上げる次第です。 　さて、当組合では本年も、組合員の皆様の交流に役立ち、より「楽しい」組合を目指して充実した活動となるよう力を入れて頑張りたい所存です。昨年発足した“同好会”制度も従来の組合事業とは別に組合員・賛助会員の自発的で気軽な交流の機会として、募集・案内などの面で支援して参りたいと思います。それ以外にも、業界の新しい時代に向けて活性化・整備していくべき事項も数多く控えております。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 年　頭　所　感 “アベノミクス”を信じて 愛知県機械工具商業協同組合理事長　伊藤　高潤 　あけましておめでとうございます。早いもので理事長を拝命してから３年半経ってしまいました。一期目の２年間は全国大会も有りそれなりに慌ただしく過ごしておりましたが、昨年は何となく惰性で時が過ぎてしまったような感じがしております。これではいけないと年を新にしてもう一度ギヤを入れ直そうと思っております。 　最近の私ども機械工具業界は世の中の流れに影響されてＩＴを使った様々な販売方法が新しく起きつつあります。また、海外に移転されたお客様は円安になったからといって簡単に日本に戻ってくることはありません。今までのやり方だけではいつの間にか仕事が無くなっていたなんてことが現実になりつつあるようです。私たちもそんな現実に直面しながら未来に向かって今までとは違った事を開拓してゆく必要が有りそうです。 　先日、テレビを見ておりましたら、「ＪＡ越前たけふ農協」さんの特集を放送しておりました。地方の農協が今までのやり方とはちょっと違った目線で改革に取り組んでいる一例という事での放送でした。簡単に言えば農家が生産したコメのうまみ成分を点数化し、米粒の大きさや形を評価することにより、おいしさを科学的に分析する全国共通の物差しでアピールした結果、一般消費者にも分かり易くなり全農ルートを通さずに直販する事に成功したとのことです。全農の方式は美味しい米も普通の米も混合されるので価格は同じになるのですが、この方法ですと美味しい米は高くても販売が出来るようになり、中間マージンが無くなるため農家の手取りが多くなり、意欲のある農家の方がもっと美味しい米を作ろうという意欲が出てくるというわけです。更にこのＪＡは米の販売や農業資材の調達といった経済事業を、スーパーマーケット経営が主体の子会社「コープ武生」に事業譲渡し、全農を単なる「取引先の中の一社」とする事により、農業資材もよりやすい仕入先から購入することに成功しました。この方法は、農協離れしていた農家が「やる気が湧く。将来の若者の就農にも期待できる」という事で評判になっているようです。 　また、別の放送ではある酪農農家が牛乳の自動乳搾り機を導入したお陰で酪農の経営が楽になったという放送でした。この機械はセンサーを使って牛の乳首を正確に感知しそこに自動乳搾り装置を移動させて搾乳するロボット機械です。牛は自分の乳がいっぱいになると搾乳されることにより楽になるので自らこの機械に入って行くそうです。 　一次産業の農家の方々が様々な方法で新しいことに挑戦してやっている姿を見て、我々工具業界ももっと知恵を出して頑張らなくてはと新年に思い直しております。 　昨年の暮れの総選挙ではアベノミクスが支持を得ました。今後益々経済重視の政策が推進されるでありましょうから、経済はより一層活性化されると信じて今年一年頑張ってゆこうと思っております。愛機工組合では今年は久方ぶりに海外調査を実施する予定です。今年の訪問先はベトナムです。まだまだこの国は途上国と言うより未開発なことが一杯ありそうですので又新しい発見が有るかも知れませんので楽しみです。 　今年はＭＥＣＴの開催年です、こちらも引き続きご協力をよろしくお願い致します。 いろいろな抵抗に屈せず、正しい判断のもと前進を 三重県管工機材商業組合理事長　田中　邦洋 　あけましておめでとうございます。 　旧年中は当組合に格別のご理解、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　今年の干支は乙未（きのとひつじ）です。　 　乙は、いかに抵抗力が強くとも、それに屈せず弾力的に、雄々しくやっていくという意味があるそうです。 　しかし、乙という文字は草木の芽が曲がりくねっている象形であるため、新しい改革創造の歩は進めるけれど、まだまだ外の抵抗力が強いという意味を持っているそうです。 　また、未は上の短い“一”と“木”から成っていて、“一”は木の上層、つまり枝葉の繁栄、繁茂を表すが、枝葉が繁茂すると暗くなることから、未を“くらい”とも読むそうです。 　ようするに、今年はいろいろな抵抗力があるもののそれに屈せず、生い茂っている悪い風潮や慣例、足枷をまずは取り払い、公明正大に前に進めばよい年になる、ということなのでしょう。 　因みに、昨年の甲午（きのえうま）の甲は、ちょうど春になり新芽が古い殻から頭を出すものの、まだ余寒が厳しくて勢いよくその芽を伸ばすことができない状態であり、午は火の五行で光り輝く炎が元となり灼熱の性質を表すことから、エネルギーや自然災害に注意が必要であり、また午年は“馬”からくるように、何かのきっかけで蹴ったり振り落されたりして大暴れしやすい年なので国内・国際情勢なども良し悪しかかわらず荒れがちな傾向であるといわれています。 　昨年を振り返ってみますと、政治では内閣改造直後に女性閣僚のお金の問題による辞任劇、４月からの消費税増税による安倍政権想定外の景気回復の遅れ、アベノミクス解散・衆議院選挙などがあり、自然災害では、広島市の豪雨による大規模な土砂災害、９月の御嶽山の噴火では山岳信仰の参拝者、紅葉見物の登山者に多くの犠牲者が出ました。 　また、経済では株価の上昇・為替相場が円安へと一年で大きく変化をいたしました。 　国際情勢においても、イスラム過激派による戦闘行動、エボラ出血熱の脅威、日本近海では小笠原諸島の中国船籍によるサンゴの密漁などが話題になった一年でした。 　新しい年を迎え、昨年末の選挙による新しい組閣・株価・為替相場・国際情勢などがどのようになるのか、それが管材業界・皆様の事業にどのように影響するのかわかりませんが、いろんな抵抗に屈せず、視界を遮るものは取り除きながら正しい判断のもと前へ進めばよい年になるでしょう。 　今年一年がよい年になりますことを心よりご祈念申し上げます。 売り手買い手共に満足のいく市場作り 岐阜県管工機材商組合理事長　廣瀬　　功 　平成２７年の新春を迎え、心からお慶びを申し上げます。 　旧年中は、格別なるご支援・ご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。 　昨年総会におきまして、森嶋前理事長よりバトンタッチをさせて頂きました。前理事長が掲げられた「地産地消」のモットーを継承しつつ更なる発展の為、邁進致したいと考えております。 　さて昨年を顧みますと、一昨年からのアベノミクスの三つの矢「金融緩和・財政投資・成長戦略」による国内景気の回復のきざし・東京五輪誘致決定による長期展望への期待感等、景気上昇ムードが若干ではありますが高まった年であったと思われます。しかしながら、昨年４月の消費税率引上げに伴い、駆け込み需要はみられたものの、その後の新築着工件数は伸び悩み、買い控えは当初の予想を大幅に超え長引いておりますのが現状です。 　また、７〜９月期のＧＤＰが２四半期連続でのマイナス成長になるなど、景気に陰りが見え始め、予断を許さない状況が続いております。 　そうした中、昨年度末に衆議院解散‐総選挙が行なわれ、自民党・公明党の圧勝に終わり自・公が与党として引き続き政権を担う事となった事は、国民の政府とアベノミクスに対する期待の表れではないでしょうか。 　消費税率引上げも２０１７年４月へ延期となり、それまでの間に少しでも国内景気を上昇させ、ひいては国際間競争力を高めていく事は、我々産業界の絶対的使命と考える所存です。 　今後は、引き続き円安が推移していくものと予想される中、生産拠点を国内へとシフトしていく企業もあらわれると考えられます。それに伴い、設備投資の増加も見込まれるのではないでしょうか。 　また、人手不足により遅延していた公共事業も徐々にではありますが動き出すものと思われ、そういった物件一つ一つを丁寧に対応していく事が、非常に重要になって参ります。 　岐阜の組合と致しましては、乱売による無駄な価格低下の防止を図り、適正価格での流通により売り手買い手共に満足のいく市場作りに努めてまいります。 　まだまだ難しい問題もありますが、今こそ各組合員がメーカー各社様との関係をより強固なものとし、先にも述べさせて頂いた「地産地消（岐阜の物件は地元の企業・資材で）」をモットーに地域へ密着した営業活動に注力し、共存共栄・更なる発展を遂げられる様、鋭意努力して参ります。 　皆様方の御指導・御鞭撻を切にお願い申し上げます。 「継続的なバリューの提供」を目指して キトー　代表取締役社長　鬼頭　芳雄 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年は、新たな紛争の発生も加わり不安定な世界情勢が続く一方、自然界においては台風・豪雨・地震・豪雪などが猛威を振るいました。被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、「東日本大震災」で被災された皆様も震災から４年が経とうとしていますが、未だ粒々辛苦の状況かとお察しいたします。私共も事業活動・ボランティア活動等を通し、少しでもお役に立てますよう努めてまいります。 　さて、当社は中期経営５ヵ年計画を推進してまいりましたが、いよいよ最終年度を迎えます。売上高もほぼ計画値に達するものと期待しておりますが、この機に臨み改めてキトーの目指すべきは、“高品質の製品の提供に留まらず「安全で生産性の高い作業環境」の実現のため、あらゆるバリューを継続的に提供すること”と再認識しました。そして、この目指すビジネスを実現するために流通販売組織・制度の再構築が必要との結論に至り、代理店様のご理解とご協力の下、昨４月より新制度への移行を進めてまいりました。また、営業スタイルも変化させ、サービスエンジニアとしての営業担当員と新たにスタートしたカスタマーセンターとを両輪とし、お客様をサポートしてまいります。 　当社グループは、お客様に継続的なバリューを提供するベストパートナーとして、皆様のグローバルな活動に役立つよう取組んでまいる所存でおります。 　皆様のより一層のご発展とご健勝を祈念いたしまして私の年頭の挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 ２０１５年　年頭所感 岐阜機工会　　　会長　嶋�ｱ　晴久 　新年あけましておめでとうございます。 　今年は未年です。「羊致清和（羊は天下太平をもたらす）」という言葉があり、未年は平和な年になると言われております。現在、世界各地で起きている争いごとが静まることを願います。 　昨年は、１月に我々も一部関係している大手素材メーカーの四日市工場で爆発事故があり、ある意味衝撃的なスタートとなりました。 　４月１日には消費税率が５％から８％になり、その影響は我々の業界では限定的なものでありましたが、一般消費財は大きな落ち込みが見られ、ＧＤＰが２四半期連続のマイナス成長となるなど、消費の落ち込みが顕著に感じられました。 　そのような中、円安を背景に、中部地区の主産業である自動車と工作機械の大手企業は輸出や為替差益により９月の中間決算において高水準を維持し、利益も好調でありました。ただ一方で、海外から輸入している原材料が値上がりし、さらに工場で欠かすことのできない電気も、そのエネルギーを輸入の石炭、ガスに依存しているために値上げされ、国内の中小企業の利益を圧迫しているのも事実ではないでしょうか。 　自然に眼を向けますと、８月に台風が立て続けに日本に接近し、四国地方での大雨の被害、広島市北部では大規模な土砂災害がありました。中部地区では９月２７日に御嶽山が７年ぶりに噴火。６０人近くの方が尊い命を失くされ、過去最悪の火山噴火被害となりました。 　嬉しい話では、１０月７日に赤崎勇・天野浩・中村修二の三氏がノーベル物理学賞を受賞されました。その内のお二人が名古屋大学の関係者で、中部圏の喜びもひとしおでした。 　また、中部地区での次なる基幹産業の一つと言われている航空機業界では、三菱航空機がＹＳ‐１１以来４０年ぶりに開発している国産旅客機ＭＲＪ（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｊｅｔ）の飛行試験機初号機が１０月１８日にロールアウトし、今後の開発の加速が期待されております。 　このような中、岐阜機工会も３年目となり、勉強会を中心に、福利厚生事業などに積極的に取り組んでまいります。昨年９月に浜松で開催されました「全国機工商若手交流会」に参加させていただきましたが、各地の若手経営者が本音で語り合う姿を見て、我々も次世代を担う若手の育成が急務と感じました。次回２０１６年の交流会は、岐阜での開催を予定させていただいております。また、今年の全機工連中部ブロック会議は、私ども岐阜機工会が担当しまして２月に開催いたしますので、そちらもご参加の程をよろしくお願いいたします。 　今年一年、関係各位の一層のご支援をお願い申し上げますとともに、皆様のご発展とご健勝を祈念いたしまして年頭のご挨拶といたします。 リフォームに適した商品と提案力を強化 ＬＩＸＩＬグループ取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ ＬＩＸＩＬ代表取締役社長兼ＣＥＯ 藤森　義明 　新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　２０１４年はＬＩＸＩＬグループにとって、まさにグローバル元年と呼ぶにふさわしい１年でした。年明け早々の１月、ＬＩＸＩＬは日本政策投資銀行との共同出資により、グローエグループの発行株式の８７・５％を取得。ＧＲＯＨＥブランドのグループ入りによって、グループ全体のビジネスポートフォリオが大きく動き出しました。 　アメリカンスタンダードブランズは高級ブランドＤＸＶを発売し、美しいデザインを訴求するとともにシャワートイレの拡販を進めています。中国では、総合不動産大手のグリーンランドグループと戦略的パートナーシップを契約しました。アジアでは、タイに、アメリカンスタンダードとＬＩＸＩＬのシナジーを発揮した初めての統合ショールームをオープンし、地域最大のフラッグシップショールームとして、近隣諸国からの注目を集めています。ペルマスティリーザは欧米での売り上げを大きく伸ばしました。さらに、ＬＩＸＩＬとグローエグループは１１月、南アフリカＤＡＷＮ社の水まわり部門を取得し、今後のアフリカ市場進出を加速する足掛かりを得ました。 　また、グローバル企業としての責任あるリーダーシップを発揮するために、積極的なＣＳＲ活動も推進しています。世界の深刻な衛生問題を解決するために、２０１８年までに２,０１８,０００人の子どもたちに清潔で安全なトイレ環境と衛生教育の提供を目指し、ユニセフが推進する「ＷＡＳＨ　ｉｎ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｐｒｏｇｒａｍ」を支援しています。ケニアの学校では無水トイレシステムを設置し、資源循環の仕組みづくりにも挑戦しています。 　一方国内は、増税前の駆け込み需要で好況からのスタートでしたが、４月以降は増税の影響により新築市場が厳しく、リフォームへのシフトを拡大。営業体制を立て直し、流通店様、施工会社様と一体となって提案力を高めるべく、パートナーグロース統括部を設立しました。また、テレビＣＭやショールームでのキャンペーンなどを行う傍ら、経費削減を行い企業体質の強化に努めるなど、市況に対して先手を打ち、次への施策を準備した１年であったと言えます。また、ＬＩＸＩＬやジャパンホームシールドでは、生活をサポートする新サービスや、リフォーム時の決済を便利にする金融サービスを開始し、お客さまにトータルでソリューションを提供できる体制を築いています。 　社内においては、グループ入りした複数の企業のインテグレ―ションに積極的に取り組みました。より大きくなったグループの全社員がグローバルＯｎｅ　ＬＩＸＩＬとして進んでいけるよう、社員の行動指針である世界共通のＬＩＸＩＬ　ＶＡＬＵＥＳを昨年１０月に改定しました。誰もが平等にチャンスを与えられ、実力主義による公平な企業文化を作り上げて行くため、ダイバーシティを推進。女性管理職比率も高まり、創造性とエネルギーに満ち溢れた組織形成を進めていきます。 　２０１５年は、より安定した収益力のある成長を目指して、４月から、４つのテクノロジーカンパニーを幹とした新しい事業モデルに移行していきます。この１年間、グローバルも含めた経営トップが議論を深め、事業ストラクチャを大きく変換することを決定しました。グループ全体でより一層のシナジーを発揮し、「グローバル化を加速する」とともに、「世界レベルで優れた人材を活用」し、「カンパニー間のシナジーにより、ＬＩＸＩＬの強みを最大化」していきます。 　海外事業では特に、北米・欧州・日本の水まわり事業を一体化させ「ＬＩＸＩＬ　Ｗａｔｅｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」とし、売上高約６２００億円におよぶ、世界最大規模の水まわりカンパニーが誕生します。ＧＲＯＨＥ、Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ、ＪＯＹＯＵ、ＬＩＸＩＬ／ＩＮＡＸの４つの主要ブランドを世界的な成長ブランドとして位置づけ、世界統合した指示系統により、より早い意思決定、経営の効率化、シナジーの加速を目指します。 　国内においては、リフォーム事業をより一層推進していきます。グローバル化を進めているなかでも、国内市場は、当社グループにとって売り上げの多くを占める大切な市場です。人口減少とストックの余剰によって、新築着工数は減少していますが、少子高齢化、単身世帯の増加や省エネルギー、耐震など、住環境の変化と住まいへの新しいニーズがある限り、リフォームには更なる大きな需要があります。１日で交換できる玄関ドアやリフォーム専用のトイレなど、手軽にリフォームができる商品をはじめ、キッチン、バスルーム、サッシやインテリア、エクステリアに至るまで、ＬＩＸＩＬならではの技術を活かし、お客さまの求める商品を開発してまいります。そして、流通店様、施工会社様とより強固な関係を築き、今まで以上に協働して市場全体の活性化を目指します。住宅ストックの活用は、日本社会が抱える大きな課題でもあります。住生活産業のトップランナーとして、リフォームに適した商品と提案力を強化し、住む方にクオリティの高いよりよい暮らしをご提供することで、社会全体の成長に寄与していきたいと考えています。 　ＬＩＸＩＬグループの従業員一同は、本年も全力でお客さまの視点に立って活動してまいります。 　本年もご支援、ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。 平成２７年　年頭のご挨拶 愛知県金物商工協同組合理事長　印藤　武司 　新年明けまして、おめでとうございます。 　平素は、私どもの組合に対しまして、格別のご理解とご協力を賜りまして心より厚く御礼申し上げます。 　さて、政府の経済政策であるアベノミクスも平成２６年４月の消費税率５％から８％への税率変更以来急ブレーキがかかり、年末の突然の衆議院選挙となったわけであります。実質賃金の下落、あるいは、７―９月のＧＤＰのマイナスであるとか、いろいろ難しい判断材料ではあると思われます。株高、急激な円安（去年の今頃は１００円の攻防でしたが、現在は１２０円になんなんとしております。おそらくこれを読まれる頃は、１２０円を突破しているかもしれません）は、株を持っている人、持たざる人、また、輸出産業、輸入依存産業の方々の極端な格差がますます広がっています。マクロ経済の視点からは、株高、円安も容認すべきことと評論家の先生は発言されていますが、円安が我が国の経済にいい方向に向かうには、しばらく時間がかかるとのことです。 　その間は政府の経済政策に大いに期待するところであります。 　ところで、我々の地盤であります愛知県は物作りの県として我が国トップの県であります。トヨタ自動車、各種工作機メーカー、航空機産業など、他県に比べて非常に恵まれた環境にあるといえます。また、ＪＲのリニア新幹線の工事も本決まりとなり名古屋駅前またその周辺地域の再開発など巨大なプロジェクトも進行中であります。 　少子化、高齢化、グローバル化の３つのハードルを各業界がそれぞれの見識で見事克服して前向きに進んでいけば、活路は開けると思います。経済環境的には、まだまだ厳しい状況が続くものと思いますが、業界の皆様とともに力強く頑張っていきたいと思います。 　本年も組合に対しまして、ますますのご支援、ご指導をたまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。 　最後になりましたが、みなさまにとりまして実り多き１年となりますことを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 ３５０周年に向け「革新のレガシー」を築く ユアサ商事代表取締役社長　佐藤　悦郎 　年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　昨年の日本経済は、消費増税後の消費の落ち込みなどから２０１４年７〜９月期の実質ＧＤＰが前期比△１・９％となるなど２四半期連続のマイナス成長となりました。しかしながら、企業部門では１０月の鉱工業生産が前月比＋０・２％と２ヵ月連続の増加になったのに加え、設備投資においても企業収益の改善や「ものづくり補助金」などの諸施策、円安を背景にしたアジアや米国向けの輸出環境の改善により堅調に推移いたしました。 　このような中、当社は昨年４月に中期経営計画「ＹＵＡＳＡ　ＬＥＧＡＣＹ　３５０」をスタートいたしました。アジア最大級の「産業とくらしの流通プラットフォーム」の構築に向けて、成長三分野（海外、環境エネルギー、国土強靭化対応）への取り組みに加え、８月には本社機能強化として２８８年ぶりに本社機能を東京都中央区日本橋から千代田区神田美土代町に移転し、部門横断的な取り組みとＢＣＰ対策を強化するなど、さらなる事業競争力強化に向けた布石を着実に実行いたしました。 　当社グループは来年２０１６年（平成２８年）に３５０周年を迎えます。江戸初期（１６６６年）から続く当社の歴史は、社会や経済の変動に対応した革新の連続でございました。まさに「革新のレガシー（次代の成長基盤として引き継ぐ遺産）」こそが、当社の企業風土にございます。今年は、３５０周年を機に当社が将来にわたって企業価値を向上させていくための次なる「革新のレガシー」を築く一年としたいと考えております。 　最後になりましたが、皆様にとって希望と幸福に満ちた素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 “勢い”を感じていただき、皆様と共に明るい未来へ 山　善代表取締役社長　中田　　繞 　新年あけましておめでとうございます。 　昨年の我が国経済は、一時的には消費税増税の駆け込み需要が企業業績に寄与しましたが、その後の反動減の長期化により２四半期連続でＧＤＰ（国内総生産）をマイナス成長へと押し下げました。また、円安による原材料の高騰などが企業経営や私たちの生活に影響を与える一方で、輸出企業は好調に推移するなど、「まだら模様」の景況感で推移いたしました。 　明るい話題としては、昨年は日本の３人の科学者がノーベル物理学賞を受賞されました。日本の基礎研究、科学技術は十分に世界と戦える水準にあることを、あらためて証明したものと思います。技術の進歩は弛むことなく続いてゆきます。３Ｄプリンターや燃料電池車に代表されるような技術の革新は、“ものづくり”のあり方を大きく変えようとしています。私たちも過去の成功体験や固定観念を捨てなければなりません。本年をさらなる成長の年ととらえ、今まで以上に世の中の流れを迅速かつ正確に把握し、「Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｂｙ　Ｗａｌｋｉｎｇ　Ａｒｏｕｎｄ」（ＭＢＷＡ=現場を歩き回る経営）を徹底してまいります。真面目に“ものづくり”を縁の下から支えてゆき、併せて、消費財分野におきましても、お客様のニーズに的確にお応えできるよう「最適提案」を着実に実行してまいりたいと思います。 　本年は、弊社においては中期経営計画「Ａｍａｚｉｎｇ　Ａｃｔ　２０１５」（略称Ａ．Ａ．　１５、ダブル・エー・イチゴー）の最終年度を迎えます。仕上げの年として、現場力と組織力をさらに充実させ、“勢い”を感じていただける会社にしてゆき、皆様と共に明るい未来にはばたいてまいりたいと思います。 　本年も倍旧のお引き立てを賜りますとともに皆様のご多幸と益々のご活躍を心よりお祈り申し上げます。 国際競争力を高められるより良い製品・サービスを提供 住友電気工業執行役員ハードメタル事業部長　富田　邦洋 　新年明けましておめでとうございます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 　昨年は円安が進み、株価も回復基調に入り、一部明るい兆しも見えつつありましたが、電力料金や原料費の高騰など我が国の製造業には厳しい状況が続いています。一方海外は、米国ではＢＩＧ３をはじめとする自動車産業の回復が見られ堅調ですが、欧州では財政・金融不安、中国・アジアの新興国は成長鈍化し、世界全般の景況はまだら模様の状況が続いており、私たち製造業を取り囲む環境は依然として不透明な状況と言わざるを得ません。この様に変調をきたす世界経済の中、当社は着実に発展が期待できる新興諸国への対応を強化してまいります。具体的には、ブラジル、トルコ、インド、インドネシア、タイの営業・製造拠点を活用し、グローバルな視点でお客様へ製品、技術、サービスを提供していく所存です。 　当社では、昨年開催された第２７回日本国際工作機械見本市で独自のコア技術を活かした新製品を発表しました。今年は新製品を中心にキャンペーン企画にてご提供し、お客様のもとへ広く、いち早くお届けすることで、お客様の生産効率向上や業務拡大のお手伝いをすべく総力を挙げて取り組んでまいります。 　加工方法の改善提案や新製品・新技術を実感できる拠点「ツールエンジニアリングセンター」（ＴＥＣ）についても、国内５拠点、海外５拠点の世界１０拠点でお客様にサービスを提供する体制を構築し、お客様へのサポート体制の充実を図っております。 　また、タングステンのリサイクルにつきましては、当社の国内販売工具全量にほぼ相当する量を自社で回収・再生できる体制を構築済みですが、昨年、米国でタングステンの鉱石製錬とスクラップのリサイクル事業を開始いたしました。希少資源であるタングステンの有効利用に向け、リサイクル活動に対する皆様の一層のご理解・ご協力をお願い申し上げます。 　決して楽観はできない我が国ものづくり業界を取り巻く環境ですが、今後もお客様の国際競争力を高められる、より良い製品・サービスを提供し、お客様とともに日本の製造業の競争力維持と発展に向けて、果敢に邁進していきたいと思います。本年も引き続き、皆様方のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。 タンガロイの切削技術、スピードを感じて頂ける年に タンガロイ代表取締役　木下　　聡 　明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。 　超硬工具出荷額は、２０１４年第２四半期まで５期連続で前年比プラスの好調を維持しております。これは政府の各種経済対策による産業競争力強化と設備投資促進等からくる国内需要の増加と世界の自動車、航空宇宙産業の需要の増加ならびに一般機械産業の回復に支えられたものであり、この傾向は本年も継続すると予想しております。 　当社におきましては、このような市場環境と切削加工のフル・ライン・サプライヤヘの到達の相乗効果により、２０１４年は国内販売ならびに海外販売とも前年比で二桁の伸長を達成することができました。加えて、当社が継続しております“イノベーションに向けて妥協しない取り組み”の成果として、３年以内の新製品の売上高に占める割合を３５％に到達させることもできました。このことは高能率な工具がお客様の生産性向上へ寄与することが認められた結果であると確信しております。 　本年も当社の事業拡大を継続すべく、昨秋完成したいわき工場新棟への新規設備導入と更なる自動化への投資を推進し、お客様への量的・質的サービスレベルの維持向上を図って参ります。また、最新の切削技術による幅広い・総合的な加工ソリューションを、最新のＩＴツールを活用して国内流通の皆様を通じてお客様にタイムリーに提供するとともに、“お客様の抱える問題を当社の課題として捉えた製品開発”をいっそう加速させ、市場の変化に勝るスピードを常態化させていきます。これら“タンガロイの切削技術、ＩＴ技術のコンビネーションおよびスピード”を皆様に感じて頂ける年にしたいと存じます。 世界に向けて幅広く積極的に事業展開 ダイジェット工業取締役社長　生悦住　歩 　新年あけましておめでとうございます。 　昨年の日本経済は円安が進み、自動車、工作機械など海外の販売比率が高い業種にとっては、これが追い風となって高収益を上げました。 　反面、原材料の輸入価格の高騰、資材費の上昇によるコスト高に苦しんだ企業も少なくなかったようで、消費税増税の影響もあり国内需要はまだら模様を呈していたように思います。 　しかしながら民需の機械受注は、期初に駆け込み需要の反動減は有ったものの堅調に推移し、われわれ超硬工具業界も先般、２６年度の工具需要見通しを前年実績１１・３％増の３３９０億円に上方修正いたしました。 　われわれの業界におきましては、超硬工具協会と工具工業会が統合へ向けた検討を開始するという大きな話題が有りました。 　当社におきましては、昨年のＪＩＭＴＯＦで様々な新製品を投入いたしました。 　本年は新製品の高能率荒加工用工具「ＳＫＳエクストリーム」などで得意分野を強化し、「ＴＡ‐ＥＺドリル」などで「ドリルのダイジェット」復活にも注力して参りたいと存じます。 　またレアメタル不使用で、従来にない性能を発揮する新複合材料「サーメタル」の更なる販売拡大を目指して設備能力の増強を図って参ります。 　市況は昨年後半よりＧＤＰ成長率の減少などを受け不透明感が出て来ておりますが、新製品の拡販はもとより、中国での金型合弁会社やドイツの新欧州支店開設で世界に向けても幅広く、積極的な事業展開を行う所存です。 　本年も、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。 年　頭　所　感 「進化深化」（しんか　しんか） トラスコ中山代表取締役社長　中山　哲也 　「進化」とは、物事が段階を追ってより優れたものや複雑なものへと変化してゆくこと。 　「深化」とは、物事の程度が深まること。 　このどちらも深める一年としたい。１年３６５日、同じことの繰り返しでも、月日は順調に過ぎ去っていくが、毎日の仕事や手順に工夫や改革を込めていかなければ、毎日同じ場所で足踏みをしているようなものである。 　人や企業は月日が経てば自動的に進歩するものと考えているのであれば、それは大きな間違いである。世の中の進化や進歩は、どこかで誰かが猛烈なエネルギーを注いで、新しいモノを生み出した結果である。会社の中でも経営方針に始まり、経営戦略、営業戦略から仕組みやルールに至るまで、誰かの創意と工夫が進化をもたらすのである。何１つとっても、勝手に進化するものなどない。いつも企業の進化を享受する立場だけではなく、どんな小さなことでも、企業を進化させる立役者となって欲しいと思う。 　これから先は、今まで以上に大きなターニングポイントを作り出していかなければならない時代がやってきた。実感はないかもしれないが、「業界維新の真っ只中」の様な気がする。１０年、いや５年経ってみたら「あの時こうしておけば良かった」と思うことが山のように出てくることだろう。今までの創業５５年は順調に来られたかも知れないが、これから先も順調かどうかはわからない。それは運命ではなく、われわれ社員全員に課せられた「独創力」にかかっているのだと思う。 　経営危機は運命ではない。考えることを考えて、やることをやっていれば防げるものである。決して運命や環境変化を理由にしてはならないと思う。また、経営危機を乗り越えた苦労話を決して美談にしてはならないと思う。不幸になりたくなければ、創意と工夫で会社を進化し続ければいいのだと思う。 　「進化」と「深化」を経営方針に置き換えると、「問屋を極める、究める」ということである。今まで以上に卸売業としての能力を拡大し、日本のモノづくりに対する貢献度を高めなければならない。新しいサービスも、２年目からは「アタリマエ」。毎年生み出さなければ「退場」のレッテルが貼られます。 　世の中は常に「上には上、前には前がいる」ことを肝に銘じ「その場足踏み」にならないよう、問屋を極める、究める一年としたい。 （平成２７年社内向け年頭所感より） 国際レベルに対応出来る自己成長力を鍛えたい カツヤマキカイ代表取締役社長　木村　吾郎 　新年明けましておめでとうございます。 　皆様つつがなく健やかで良き新年をお迎えの事とお慶び申し上げます。 　さて、当社は昨年１１月に米国現地法人を設立し、既存取引に加え主要事業関連ビジネスの拡大を図るため、昨年１２月１日カリフォルニア州ロサンゼルスに新たなグループの海外事業拠点を設けました。商業的そして工業的な多面性を有する私どもは「世界に在る物は探し、無いモノは創る」を事業活動の大目標として��Ｍｏｖｅ　＆　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ�≠ﾆ言うスローガンを掲げ事業活動の中心拠点を神戸に移してお陰様でようやく落ち着いて新年を迎える事が出来ました。 　英国で始まった産業革命以降、第二次産業革命の最中で消費財の大量生産時代に興った技術のニーズやデマンドを遡ることで経済成長の根底にある商機を新たな時代のマーケットで開拓し最終的に日本のビジネスにフィードバック出来る様な国際レベルに対応出来る自己成長力を鍛える事が出来ればと期待しています。間もなく戦後７０年を迎えようとする日本は数々の苦境から学んだ貴重な経験が数多くあり、先人が挑戦し続け世界を驚愕させる多くの成功を導いた実績が在ります。職人に支えられ守られた私どもは、いつしか技術力や商品力について内的満足傾向に陥ってしまい、他に学ぶ機会を見逃してしまっていたのではないかと強く感じています。更には折角与えてもらったチャンスをリアルタイムに活かしきれなかったがために貴重な成長の機会を逸して新たな存在価値を見出せないまま既存の資質を伸ばせず長年変わらないビジネスを繰り返し営むしかないケースも多く見受けます。経営資源は有限であっても知恵や発想は無限であって欲しいと思いますし、出来れば加えてどんな事にも興味を持って挑戦する勇気と実行する力が欲しいです。当社は本年も更にこうした��主体性�≠�発揮出来る人材の育成と社内環境整備に善処します。 　皆様もご承知の通り、昨年末の１２月初旬ムーディーズで日本国債の格付け引き下げで日本の財政赤字削減に懸念を示され、わが国の基礎的財政収支を２０２０年迄に黒字化する為には、より力強い名目ＧＤＰの成長が必要とされています。やはり��己の力�≠�己で促進しようと努力する事が近代経営に強く求められていると察します。知恵はあっても諸外国の資源に依存している面が大きい我が国においては円安で恩恵を得た企業も多いとは思いますが、余りに急激な為替変動は我々に考える時間を与えてはくれません。ゆえに実行あるのみと考えますと、本年も守り以上に更なる攻めが必要なのではと考えます。然しながら私ども一社で成し得る成功は僅かなので、多面的で幅広い共生の輪を求めたいと存じます。本年は更に飛躍の良い年となります事を心から祈念申し上げます。 生産現場の最適化につながる提案を充実 ジーネット取締役社長　古里　龍平 　新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　昨年は、４月の消費増税に伴い、駆け込み需要とその反動減によるインパクトが懸念されましたが、業界により影響に差がみられたものの、日本経済は総じて底堅い成長路線にあったのではないかと思われます。 　１０月末から１１月初旬に開催された「第２７回日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ２０１４）」の来場者数は１６万人を超え、前回を１万人以上も上回りました。各工作機械メーカーから出展された様々な最新機種の中でも、特に、切削加工に付加造形や摩擦撹拌接合などの機能を加えた「３Ｄ造形加工機」に注目が集まりました。 　また、昨年、経済産業省が発表した生産設備保有期間調査によると、１５年以上使用されている工作機械が未だ数多く存在し、設備の老朽化が進んでいるのが現状です。 　このような状況の中、私たちは今年も、お客様の最適化を実現するために、さまざまな方法を用いた提案を行なってまいります。１月に大阪、３月に名古屋で開催する機械加工システム展は、工作機械の最新機種と周辺機器類を一堂に集め、生産性向上をテーマにした仮説を立て、その解決方法をパネル展示することで、実物の機械・機器を目の前にしながら、お客様の気付いていなかった問題を含めた解決策を検討・相談できる場を目指しています。 　さらに、テーマ別に発刊を重ねているかんたん解決カタログは、最新鋭機への更新による生産性５０％向上への挑戦をテーマに掲げた工作機械編を昨年１０月に発刊しましたが、今年もエンジニアリング編など新タイトルを発刊していく予定です。 　現在、導入先が増加中の機械設備設計支援アプリ「ＥＧ　ＰＡＲＴＳ」などを含め、お客様の顕在的な需要だけでなく潜在需要も解決し、生産現場の最適化につながるような提案を充実させてまいりますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 水素ステーション用超高圧バルブの拡販目指す キッツ代表取締役社長　堀田　康之 　謹んで新年のご挨拶を申しあげます。 　皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。 　さて、昨年のわが国経済におきましては、公共投資などの経済対策により企業収益や雇用環境に改善が見られましたが、消費増税前の駆け込み需要の反動などにより、期待された程の回復にはいたりませんでした。海外経済におきましては、米国経済は好調な個人消費を背景に総じて堅調に推移する一方で、欧州経済は低成長が継続し、中国・新興国経済においても成長鈍化の懸念が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 　今年は、昨年抑制された設備投資の動きが本格化するものと期待しております。また、昨年１２月には、大手自動車メーカーが燃料電池車の販売を開始し、大きな注目を集めました。水素社会実現への機運がますます高まり、水素供給インフラの整備も進むものと思います。 　キッツグループでは、水素ステーション用超高圧バルブシリーズの拡販を目指すとともに、機能に優れ、環境に配慮した、お客様の期待を超える新商品を開発し、提供し続けることにより、メーカーとしての役割を果たしてまいる所存ですので、倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。 　最後に、今年は「乙未（きのとひつじ）」の年です。乙（きのと）は草木の芽が寒さや外の障害にあって曲がりくねっている象形で、いかに抵抗力が強くともそれに屈しない姿勢を表しています。また、未（ひつじ）は木が生い茂る意味から、育ち過ぎた枝葉を払い落とし、物事を明らかにしていくという意味合いの年回りとなります。 　新しい年が皆様にとって実りのある素晴らしい年でありますようご祈念申しあげます。 世界規模に発展する勢い 来場者数は６万５０００名超 『メッセナゴヤ２０１４』で活発なビジネス交流 　日本最大級を誇る異業種交流展示会「メッセナゴヤ２０１４」が、１１月５日から８日までの４日間、ポートメッセなごやにて開催された。メッセナゴヤは、愛知万博の理念（環境・科学技術・国際交流）を継承する事業として、愛知県・名古屋市・名古屋商工会議所でつくる実行委員会が主催し２００６年からスタート。９回目となる今年のテーマは「交流が生み出す新たな飛躍〜環境・安全・モノづくり〜」。今回展には実に８８８の企業・団体（１３１５社）が出展し、来場者数は６万５９７５名を数えるなど、昨年を大きく上回る数字を残して大盛況のうちに幕を閉じた。 　開会式は初日の午前９時２０分から執り行われた。まず岡谷篤一名古屋商工会議所会頭（岡谷鋼機社長）が挨拶に立ち「昨年を上回る数の企業・団体の皆さまから出展をいただき、お蔭さまで過去最大規模の開催となりました。出展者、関係者の皆さまに深く感謝申し上げます。また、震災からの復興・再生の途上にある東日本地域を継続的に支援するため、会場内に２０１１年から設置している東日本復興支援コーナーには、東日本７県から新たな出会いやビジネスチャンスを求める６９社・団体がご出展されます。このメッセナゴヤを舞台に、出展者、来場者の双方が積極的に情報発信と交流を行っていただくことにより、大きな成果が生まれることを期待しております。メッセナゴヤの醍醐味は、これまで出会うことのなかった企業が一堂に会し、お互いの技術、製品、商品、サービスをアピールしあう中で、出展者と来場者の出会いの輪が広がっていくことです。新規顧客獲得や具体的な商談の場、活発な技術交流や情報収集・交換の場として、このメッセナゴヤを大いに活用していただけるよう心から期待しています。全国・世界からメッセナゴヤに集結した出展者の皆さまの知恵を絞ったさまざまな提案や工夫を、是非ともご覧いただきたいと思います」と語った。 　続いて大村秀章愛知県知事が挨拶に立ち「メッセナゴヤは、国内外から業種・業態の異なる幅広い層が集まるビジネスイベントとして始まり、今年度は昨年度を大幅に超える出展規模となるなど当地域を代表するビジネスイベントにまで成長しました。出展者の皆さまと来場者の皆さまが、相互に情報発信と交流を活発に行っていただくことによりビジネスの新たな可能性を発見し、充実した４日間となることを心から期待しております。さて本県では、当面の中小企業支援はもとより、中長期的な視点に立った産業競争力の強化にも積極的に取り組んでいます。具体的には、平成２４年度に創設した『産業空洞化対策減税基金』を原資とする、日本一の補助制度による企業立地や研究開発に対する支援、『知の拠点あいち』における高度な研究開発環境の提供を通じて、今後成長が期待される分野における次世代産業の育成・振興、関連産業の集積を図り『世界と闘える力強い愛知・名古屋』を目指してまいります。また、メッセナゴヤの後には『持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するユネスコ世界会議』が、ここ愛知・名古屋で開催されます。これは愛知万博開催の年に始まった『国連ＥＳＤの１０年』を締めくくる会合であり、ユネスコ加盟１９５カ国から関係者などが当地域に集結し、この１０年間の取り組みの成果や２０１４年以降の方策について話し合われます。その後も『技能五輪・アビリンピックあいち大会２０１４』が開かれるなど、世界・全国レベルのイベントが開催され、ますます愛知・名古屋に注目が集まりますので、当地のさらなる飛躍・発展につなげてまいりたいと思っております」と語った。 　続いて、公務で欠席の河村たかし名古屋市長に代わり、新開輝夫名古屋市副市長が挨拶に立ち「メッセナゴヤは海外からの出展も年々増加し、今回は１６カ国・地域よりご出展いただいております。これは世界的なモノづくりの中枢圏として当地域が国内のみならず海外からも注目されていることの表れであり、大変喜ばしいことと感じております。今回のテーマは『交流が生み出す新たな飛躍〜環境・安全・モノづくり〜』ということで、幅広い分野から多くのビジネスパーソンが集まり、ビジネスの交流が活発に行われることで、このメッセナゴヤが当地域の産業の活性化に繋がり、全国そして世界へ新しい情報や提案を発信する場となることを期待しております」と語った。 　続く来賓紹介の後は、井内摂男中部経済産業局長より来賓を代表して祝辞が延べられた。最後は立花貞司メッセナゴヤ実行委員長（名古屋商工会議所副会頭）より開会が宣言され、名古屋市消防音楽隊の演奏に合わせて主催者、来賓者でテープカットを行い、４日間がスタートした。 　開催期間中は天候にも恵まれ、初日から開場を待つ来場者で溢れかえっていたポートメッセなごや。連日開催された各セミナーも、事前予約で募集聴講者数が埋まってしまうなど、大変好評を博していた。東日本復興支援コーナーでは、出展者と来場者の活気溢れる情報交換の声が飛び交い、また、コーナー内の物産販売ブースでは東日本エリアの特産品に手を伸ばす多くの来場者も見受けられた。異業種交流の場であるメッセナゴヤは、なにも企業同士のやりとりだけではない。リクルートスーツを身にまとった学生も多く来場し、皆が自分の進路と真剣に向き合い、多くの企業から情報を集めていた。 　盛況のうちに閉幕したメッセナゴヤ２０１４。次回は、２０１５年１１月４日水曜日〜７日土曜日に開催が予定されている。 ヤマザキマザック 納期に間に合わないほど引き合い多数 高い注目度を集めた最新加工機 ＪＩＭＴＯＦアンコールフェア開催 　ヤマザキマザック（社長=山崎智久氏、本社=愛知県丹羽郡）は１２月４日から６日までの３日間、プライベートショー『ＪＩＭＴＯＦアンコールフェア』を、美濃加茂製作所ならびに併設するワールドテクノロジーセンタにて開催した。これはＪＩＭＴＯＦを見学できなかった、もしくは再度新機種を見学したいといった要望からスタートしている。 　ＪＩＭＴＯＦでの同社展示ブースへの訪問者数は、その後のフォローを行っている登録者だけで１万８３６２名（海外１８５６名含む）。今回開催されたアンコールフェア来場者数は、事前参加申込者だけで国内から２５００名、海外から１５０名が訪れており、前回展（２０１２年）を大幅に上回る数を記録した。その反響の高さを裏付けるかのように、ＪＩＭＴＯＦ以降の引き合い件数は６００件（海外６０件含む）に達しているという。北山稔営業本部長も、「ここ４カ月は好調と感じているが、円安や電力価格上昇など懸念材料が無いわけではない。しかし、ＪＩＭＴＯＦ以降これだけの引き合いを頂いており、ありがたい反面、納期に若干の遅れが出ているなど、お客さまには大変ご迷惑をおかけしている」と嬉しい悲鳴をあげていた。 　今回のアンコールフェアでは、まず、見どころをスタッフから紹介された後に、美濃加茂製作所内を約１時間かけて見学。「大口製作所」「ヤマザキマザック精工」の業務内容や役割などの紹介に始まり、組立や品質管理の現場を視察した。ワールドテクノロジーセンタでは、最新の展示機や加工アプリケーションを見学。こちらでは、ＪＩＭＴＯＦに出品され話題を集めたハイブリッド複合加工機「インテグレックス・シリーズ」や、スマホ感覚で加工機の操作が可能な「マザトロール・スムースＸ」が早くも展示されおり、多くの来場者が足を止めて実際に体感し、またデモ機を覗きこんでいた。別室では、同社の最新技術を紹介するセミナーが開催され、耳を傾ける聴講者で会場は埋まっていた。 　同社が展開する技術革新の総称である『スムーステクノロジー』。その３つのコア技術「先進的な機械デザイン」「進化したマザトロールとソフトウェア群」「先進的な技術サポート」を用いて、同社は日本の製造業を牽引していくという。前出の北山営業本部長も「さまざまな企業同士がＪＩＭＴＯＦで繋がりあい、このようなプライベートショーなどで盛り上りを見せている。我が社も同様に、またそれ以上に盛り上がる場、製品を提供し、日本の製造業をますます活気付けられるようさらに努力を続けていきます」と、今回のアンコールフェアの開催前に、その意気込みを語っていた。 日機連 機械工業生産額（改訂）見通し調査 ２６年度は０・２％減と２年ぶりの減少見込み 　一般社団法人日本機械工業連合会は１１月２５日、平成２６年度機械工業生産額（改訂）見通し調査の結果を公表した。同調査は、機械関係の各機種別工業会４８団体に対しアンケートにより本年１０月時点での回答を求め、とりまとめられたもの。これによると、平成２６年度機械工業生産額は、前年度比０・２％減の６８兆６７０８億円となる見通しで、当初見通しに比べると５０１４億円の減額となった。 　同会がまとめた概況の「平成２６年度の生産動向」は次の通り。 　日本の機械工業は、緩やかな回復基調にあるが、総じて回復のペースは緩慢になってきている。平成２５年度下期にあった消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減により、上期はやや弱含みに推移したものの、今後は企業収益の改善、大胆な金融緩和政策や設備投資減税による効果により、持ち直しの動きを辿っていくものと見られるが、耐久消費財を中心に回復に遅れが生じている。引き続き国内では電力料金の高値安定、生産の海外シフト、原材料、資源を巡る地政学的なリスク等の悪材料を抱えている。また、海外でも米国の景気は底堅いと見られるが、欧州の景気回復は緩やかで、中国をはじめとする新興国は景気減速への不安を依然として抱えている。 　こうした中で平成２６年度の機械工業生産額は前年度比０・２％減の６８兆６７０８億円となる見通しである。 　�@一般機械 　一般機械の生産額は、前年度比（以下同様）４・３％増の１４兆２６１億円となる見通しである。 　機種別にみると、ボイラー・原動機は、ボイラー・タービンが内需で売電用の伸びを期待、はん用内燃機関も生産拠点の海外シフトは継続するものの、ディーゼル機関の伸びが期待され、全体で５・３％増。土木建設機械は、国内が一部の機種に反動減はあるものの、輸出は引き続き堅調に推移すると見込まれ、２・３％増。印刷・製本・紙工機械は、国内が生産性向上に寄与する先端設備の需要増、海外は東南アジアを中心とした新興国市場からの需要増を見込み、６・０％増。油空圧機器は、油圧機器が米国や欧州への輸出が期待でき、空気圧機器は内需が引き続き復旧・復興需要の期待ができることから、３・１％増。ロボットは、輸出が伸び、国内は自動車、電気機械向けの回復が見込まれ、２１・８％増。動力伝導装置は、スチールチェーンが北米と欧州への輸出が期待でき、変速機も増加が見込まれ、全体で３・８％増。農業用機械器具は、国内向けが消費税増税後の反動減や米価下落による市場縮小が見込まれるものの、販売の実演活動強化や新製品投入による回復に期待、海外は北米で堅調、タイで畑作向けの堅調が続くと見込まれ、全体では横ばい。金属工作機械は、国内が政策効果による需要の回復、海外は欧米が引き続き堅調に推移し、中国やタイ等のアジア地域でも回復が見込まれ、３１・３％増。第二次金属加工機械は、液圧プレスやベンディングマシンの増加が見込まれるものの、機械プレスの減少が見込まれ、全体で８・２％減。繊維機械は、編組機械が増加するものの、化学繊維機械、紡績機械、準備機械、織機が減少し、全体では１７・９％減。食料品加工機械は、手控え状態が長期化している設備更新が期待され、１・２％増。包装機械・荷造機械は、輸出が東アジア向けを中心に堅調が見込まれ、２・９％増。事務用機械は、海外での現地生産が進み、国内生産の減少傾向が続くことから、１０・６％減。ミシンは、工業用ミシンが東南アジア市場を中心に需要増が見込まれ、９・７％増。冷凍機・同応用装置は、引き続き冷凍機、冷凍機応用製品等で高い水準の需要が見込まれるものの、前年度の反動減もあり、全体で１・２％減。半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置は、ＦＰＤ製造装置が高水準だった前年度の反動減があるものの、中国での新規ライン立ち上げが実施され、高精細・中小型パネル用の投資継続が見込まれ、半導体製造装置はファウンドリや大手ロジックメーカーの底堅い微細化投資やメモリへの投資継続を期待でき、全体で０・６％増加する見通しである。 　�A電気機械 　電気機械の生産額は、前年度比（以下同様）０・４％増の６兆８６６５億円となる見通しである。 　機種別にみると、回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置は、省エネルギーを進める機運の継続とともに、生産性向上設備投資促進税制の後押しも期待され、２・０％増。民生用電気機械は、消費者の省エネルギー・節電意識の高まりによる省エネルギー製品への関心は継続するものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減や、グローバル展開に伴う海外生産シフトが引き続き進むとみられ、１０・４％減。電球は、引き続き生産拠点の海外化が進み、電球形ＬＥＤランプや一体型ＬＥＤ照明器具の普及の影響を受け、一般照明用電球、一般蛍光ランプが減少すると見込まれ、５・２％減。電気計測器は、工業用計測制御機器、放射線計測器は減少するものの、電気計器、電気測定器、環境計測器が増加し、全体では４・７％増加する見通しである。 　�B情報通信機械 　情報通信機械の生産額は、前年度比（以下同様）５・３％減の３兆４４３６億円となる見通しである。 　機種別にみると、民生用電子機器は、薄型テレビが買い換え需要を見込んだものの回復は弱いと見られ減少、デジタルカメラは引き続きコンパクトタイプで多機能携帯電話の影響を受け減少し、全体では３・１％減。通信機器は、有線通信機器では電話応用装置が買い換え需要により堅調なものの、交換機が震災からの復旧後に需要が一巡し、搬送装置は伝送網が整備されたことにより需要回復は見込めず、海外メーカーとの価格競争や海外生産シフトが進み、無線通信機器は多機能携帯電話の需要が一巡し減少が見込まれ、通信機器全体では１４・３％減。電子計算機及び関連装置は、パソコンが旧ＯＳサポート終了に伴う買い替え需要が上半期に旺盛だったことから、全体で５・３％増加する見通しである。 　�C電子部品・デバイス 　電子部品・デバイスの生産額は、前年度比（以下同様）６・２％増の７兆４０３０億円となる見通しである。 　電子部品は抵抗器やセラミックコンデンサが為替の改善を背景に海外の多機能携帯電話や自動車向けの増加、半導体は太陽電池セルやＬＥＤの需要拡大が見込める半導体素子やメモリが好調な集積回路で増加、電子デバイスは液晶デバイスが多機能携帯電話やタブレット型パソコン向けが高精細を中心に伸びが見込め、薄型テレビ用の大型ディスプレイデバイスも需要増が見込まれることから、電子部品は４・１％増加、電子デバイスは７・２％増加する見通しである。 　�D輸送機械 　輸送機械の生産額は、前年度比（以下同様）４・０％減の２９兆７４０２億円となる見通しである。 　機種別にみると、自動車は、海外生産への移管による輸出の減少や、国内販売における前年度に発生した駆け込み需要の反動減と消費税率引き上げによる消費マインドの低下による減少が懸念されることから、自動車全体では４・１％減。自動車部品は、自動車市場で消費税率引き上げによる悪影響と前年度の駆け込み需要の反動減の影響が、部品の生産にもあると見込み、７・７％減。産業車両は、輸出の海外生産へのシフトの動きも一段落し、国内向けも設備投資の回復から堅調に推移すると見込まれ、全体では４・９％増。鋼船は、手持ち工事の増加により、操業の緩やかな回復が見込まれ、２・０％増。航空機は、引き続き高水準の生産が見込め、装備品が減少するものの、機体、発動機、機体部品、発動機部品が増加し、全体で５・７％増加する見通しである。 　�E精密機械 　精密機械の生産額は、前年度比（以下同様）５・４％増の１兆３８８１億円となる見通しである。 　機種別にみると、計測機器は、計量機器が生産性向上設備投資促進税制による設備投資の増加を見込み、分析機器は国内が医療用向けの伸びにより堅調、輸出も為替の影響によりさらなる伸びを見込み、光学測定機は米国、欧州向けで増加を見込み、アジア向けも回復、測量機器は国内が復興需要や景気対策、輸出は為替の影響や米国の堅調により、全体で７・０％増。光学機械は、写真機が２・７％増、望遠鏡・顕微鏡が生物顕微鏡やレーザ顕微鏡の伸びを見込み１６・１％増、カメラの交換レンズ・付属品が１・６％減、光学機械全体では２・０％増加する見通しである。 　�F金属製品 　金属製品の生産額は、前年度比（以下同様）４・７％増の２兆８６４７億円となる見通しである。 　機種別にみると、鉄構物・架線金物は、２・９％増。ばねは、２・６％増。機械工具は、特殊鋼工具が上期の堅調さが下期も続き、輸出も為替の影響により伸びると見られ、６・７％増。超硬工具が引き続き輸出が北米向けで好調、欧州向けの回復も見込まれ２１・０％増、ダイヤモンド工具が自動車向け、半導体向けが堅調に推移し、輸出も為替の影響で増加すると見込まれ、１１・０％増、機械工具全体では１６・６％増。バルブ・コック・鉄管継手は、国内が復興需要や五輪に向けての設備投資等の増加、海外は為替の影響や米国向けの堅調が見込まれ、４・７％増加する見通しである。 　�G鋳鍛造品 　鋳鍛造品の生産額は、前年度比（以下同様）０・９％増の２兆６０８２億円となる見通しである。 　機種別にみると、粉末冶金製品は、１・４％減。鍛工品は、産業機械、建設機械向けが微減を見込むものの、自動車向けが小型車、軽自動車で堅調で、全体で１・１％増。銑鉄鋳物は、横ばい。可鍛鋳鉄・精密鋳造品は、５・０％増。非鉄金属鋳物は、０・７％増。ダイカストは、自動車向けが堅調で、２・５％増加する見通しである。 受注高は　　９９・３％の３００５億７８００万円 内需が同８９・４％、外需が同１２８％ 日本産業機械工業会１０月の産業機械受注状況 　日本産業機械工業会が１２月１１日に発表した平成２６年１０月の産業機械受注状況によると、１０月の受注高は３００５億７８００万円、前年同月比９９・３％となった。 　内需は、２０１７億１４００万円、前年同月比８９・４％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比１０６・０％、非製造業向けは同７６・８％、官公需向けは同７７・３％、代理店向けは同１０８・４％であった。 　増加した機種は、鉱山機械（１３０・５％）、化学機械（１１９・４％）、ポンプ（１１４・１％）、圧縮機（１０４・１％）、送風機（２８４・２％）、運搬機械（１１２・８％）、変速機（１１０・７％）、金属加工機械（１０７・８％）の８機種。減少した機種は、ボイラ・原動機（４９・７％）、タンク（９７・２％）、プラスチック加工機械（９６・２％）、その他機械（７３・６％）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 　外需は、９８８億６４００万円、前年同月比１２８・０％となった。 　プラント案件はなかった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（１１３０・５％【約１１・３倍】）、タンク（５６０・０％）、送風機（１２２・３％）、運搬機械（１０４・８％）、変速機（１２４・０％）、金属加工機械（４４４・０％）の６機種。減少した機種は、鉱山機械（６６・２％）、化学機械（４４・７％）、プラスチック加工機械（８７・７％）、ポンプ（７５・５％）、圧縮機（５４・０％）、その他機械（６１・６％）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 　機種別の動向 　�@ボイラ・原動機=外需の増加により前年同月比１０９・４％となった。 　�A鉱山機械=窯業土石の増加により同１２７・２％となった。 　�B化学機械（冷凍機械を含む）=外需の減少により同９６・０％となった。 　�Cタンク=造船、外需の増加により同１０２・６％となった。 　�Dプラスチック加工機械=外需の減少により同９０・４％となった。 　�Eポンプ=官公需の増加により同１０４・５％となった。 　�F圧縮機=外需の減少により同７７・２％となった。 　�G送風機=官公需の増加により同２６９・４％となった。 　�H運搬機械=造船の増加により同１１１・１％となった。 　�I変速機=鉄鋼、情報通信機械、その他製造業、電力、外需の増加により同１１２・５％となった。 　�J金属加工機械=金属製品、外需の増加により同２１８・０％となった。 ２月に最新の物流機器見学と親睦 ダイフク「日に新た館」へ 名機工同友会　１１月例会を開催 　名機工同友会（会長=田中知之氏・ミユキ商會社長）は１１月２５日午後６時３０分より名古屋市中区の東京第一ホテル錦において例会を開催した。 　例会は野崎総務部長（常磐精機社長）の司会で進行され、冒頭、田中会長が「今後、１２月の忘年会、１月の新年会、２月の旅行会と盛りだくさん予定がございます。色々お願いもしなければなりませんので、ご協力のほど宜しくお願いいたします」と挨拶。続いて、１１月１５日結婚した、小浦こうら社長に会から御祝が祝福の拍手とともに贈られた。　 　各部報告では、新規事業部の吉野部長（吉野機械工具社長）より、共同購入の実績について報告された。 　野崎総務部長は、先日の幹事会で話し合われた２月の親睦旅行会の日程、行先などを発表した。２月２１日〜２２日の日程で、ダイフクの滋賀事業所内にあるマテハン・ロジスティクス総合展示場「日に新た館」を視察した後、琵琶湖畔で一泊し懇親会を行う予定。旅行会社ディパーチャーズの天野社長から詳細説明が行われた。 　５０周年記念誌について徳永編集委員長（徳光社長）より、編集に関しての協力のお礼が述べられた。 　今回の情報交換は、２テーブル（Ａ班・Ｂ班）に分かれて意見を出し合い、その結果を徳永徳光社長（Ａ班）、吉野吉野機械工具社長（Ｂ班）がまとめて発表する形がとられた。主なものは次の通り。 　�@賞与査定について 　大体固定で決まっているところが多く、その他が利益配分としている。人数が多いところは、社長一人ではなく、部署のリーダーが部下の査定を行っているところもあった。 　年功序列ではなく、成果主義を取り入れている。単に粗利ではなく、伸び率、新規開拓なども考慮して総合的に評価する。 　�A今の円安傾向について 　円安傾向は、輸入しているところには厳しい。 　輸入品を扱っているところは契約単価で行っており、円安で赤字となっている。 　�B相見積について 　自由競争では必ずある。いかに客先との信頼関係を構築するかが重要となってくる。また、特殊品の受注を多くし、他社との競合を防いでいく手法をとっているところもあったが、これはかなり技術力が必要とされる。 　基本時には競争を回避して無駄な価格競争をしたくないとの意見もあったが、大手の場合は相見積を取らないといけないところもある。人間関係の重要性が話された。 　�C嘱託・パート・アルバイト・派遣社員について 　モチベーションを上げるために、ボーナス時期には寸志や商品券を渡しているところもあった。 　基本的には期待をしていない、時間内にしっかりと仕事をしてもらえれば良い、などの意見があった。 ＴＨＥ　ＣＵＴスーパー面取丸 ＺＥＲＯシリーズに追加発売 丸一切削工具　１００〜１４０度の６種類 　切削工具専門卸商社の丸一切削工具（社長=衣斐誠氏、本社=東大阪市本庄西）は、９０度タイプのモミツケから面取り、Ｖ溝、彫刻加工まで対応可能なスーパー面取丸ＺＥＲＯに、新たにモミツケ角度１００、１２０、１２５、１３０、１３５、１４０度の６種類を追加発売した。 　また、旋盤加工用ＺＥＲＯ（型番ＮＣ-ＭＴ）タイプも９０度、１２０度の２種類を発売。 　共に、斬新なボディー設計と専用インサート（意匠登録済み）によって高精度・高効率加工と工具費の削減を実現している。 　同社では切削工具専門卸商社としての８０年のノウハウを活かし、大手メーカーでは対応が難しい多彩なユーザーニーズに対応するため、今後も新しい商品の発売を予定している。 ８７２億３２００万円、前年同月比１２５・４％ 日本産業機械工業会　１０月の産業機械輸出契約状況 　日本産業機械工業会が１２月１１日に発表した，平成２６年１０月の産業機械輸出契約状況の概要は次の通り。 　１０月の主要約７０社の輸出契約高は、８７２億３２００万円、前年同月比１２５・４％となった。 　プラント案件はなく、単体が８７２億３２００万円、前年同月比１４７・９％となった。 　地域別構成比は、アジア６１・４％、アフリカ１５・７％、北アメリカ１０・３％、ヨーロッパ６・３％、南アメリカ３・１％、中東２・１％となっている。 　機種別の動向 　(1)単体機械 　�@ボイラ・原動機=アジア、アフリカの増加により、前年同月比１４６１・５％【約１４・６倍】となった。 　�A鉱山機械=アフリカの減少により、前年同月比５２・７％となった。 　�B化学機械=北アメリカ、ロシア・東欧の減少により、前年同月比５１・５％となった。 　�Cプラスチック加工機械=アジアの減少により、前年同月比８５・５％となった。 　�D風水力機械=アジア、中東、北アメリカの減少により、前年同月比５５・４％となった。 　�E運搬機械=アジア、北アメリカの減少により、前年同月比９８・５％となった。 　�F変速機=ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比１２１・４％となった。 　�G金属加工機械=アジアの増加により、前年同月比６６０・６％となった。 　�H冷凍機械=ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比１１５・１％となった。 　�Iプラント 　プラント案件はなかった。 2015年1月18日（日） 2551号 中部地区が業界の牽引役に 高見達朗氏（トヨタ自動車常務理事）の講演も 日工販　中部地区忘年懇親会開催 　日本工作機械販売協会（日工販）の中部地区忘年懇親会（中部地区委員長=高田研至氏・井高社長）が昨年１２月４日、名古屋市東区のメルパルク名古屋で開催され、会員ら１４０名が出席した。上田良樹日工販会長（三菱商事テクノス社長）は挨拶で「製造業界はようやく明るい兆しが見えはじめ、モノづくりが多様化していく中、人材教育など多面的な活動を一層行っていきたい」と話した。 　懇親会の冒頭、高田中部地区委員長が挨拶に立ち、中部地区の活動について報告したあと、２０１４年を振り返り「中部地区の業界においては、非常に好景気であったのではないかと思います。トヨタ自動車をはじめ、トヨタグループの部品を作る会社においても、投資が活発に行われました。航空機業界も増産体制が整ったということで、ある程度期待ができます。人手不足、また品質問題、納期問題などが起きていることは懸念材料ですが、期待の持てる年であったと思います。今後についても、２０２０年がキーワードになるのではないかと感じています。我々の業界としても、中部地区が引っ張って元気にやっていくことが発展につながると思っています。皆さんとともにしっかりとやっていきたい」と述べた。 　続いて上田日工販会長が「我らが従事している工作機械業界は、受注額が２０１４年年初から月間１０００億円、３月以降１２００億円、直近では１４００億円超と回復基調が強まり、先のＪＩＭＴＯＦで花木日本工作機械工業会会長より上方修正されましたが、暦年で１兆４５００億円と史上２番目に高い数字に向けて進んでいます。内需も６月以降４００億円台を維持し、念願の５００億円も見えてきたと思っています。アベノミクス、円高是正もあり、長い間、苦しい競争を強いられていた製造業界は、ようやく明るい兆しが見えてきたと感じています。そのような好環境の中でＪＩＭＴＯＦ２０１４が開催されました。またそれに先立ち、米国シカゴでもＩＭＴＳ２０１４が開催されました。切削だけではなく、３Ｄプリンター、スカイビングといった新しい加工技術がたくさん展示され、物のつくり方が多様化していくのを感じている次第です。我々販売に携わる商社は、その広角なネットワークを活かして、時代の潮流をしっかり読みながら商社ならではの大胆な発想、提案をして、日本のモノづくりの変革、進化を仕掛けていくような結節点になれればと感じています。日工販としましても、変革、進化のためのプラットホームとなって、皆さんの意見交換の場を提供し、各社にとって大切な財産である人材の教育プログラムなど、多面的な活動を一層していきたいと思っています」と挨拶した。 　新入会員として賛助会員の「浜名エンジニアリング」が紹介されたあと、坂野和秀豊和工業社長の発声で乾杯。会場では出席者が和やかに歓談して交流を深め、山下隆蔵山下機械会長兼社長の中締めで終了した。 　懇親会に先立って行われた講演会では、高見達朗トヨタ自動車常務理事が『生産技術革新を基軸とした競争力強化と工作機械業界への期待』と題して講演。トヨタを取り巻く経営環境、競争力強化に向けた取り組みについて話す一方、工作機械業界への期待についても語られた。 【講演要旨】 　自動車の市場は先進国から新興国に移行しており、２０２０年には新興国の方が大きな市場になっていく。自動車産業はまだまだ成長産業である。今後はさらに燃費性能の良い車が必要となってくる。２０２０年には１リットルあたり３０Km走る車が求められるが、これは大変厳しい数字である。２０２０年は、自動車業界にとって分岐点となる。 　ハイテクノロジーの車は２０２０年でも４分の１くらいしか普及しておらず、コンベンショナルなエンジンやミッションをさらに磨き上げていくしかない。トヨタはコンベンショナルユニットの競争力強化、ハイブリッド、ＦＣＶ（燃料電池車）の新たな開発に力を注いでいく。 　５０年後を見据えた三つのお願いとして、一つ目に、５０年後も金型は残る。現在、金型はエンドミルで削りやすい材質で作られているが、各社研究を重ねて、高級粉末ハイスや超硬材を型に使い高精度かつ長寿命を図っていく。ハイス、超硬は工具の材料にもなるものなので、こういった難削材をいかに削っていくかが求められる。 　二つ目に、工作機械の進化。回転体なので、ジェネレーターをつけて無駄になっているエネルギーを回収していくような工作機械を作っていただきたい。 　三つ目は、従来型の工具から、全然違った形の工具が出てくると考えられる。鍛造、鋳造の世界ではなく、材料から積層していく３Ｄプリンター、焼結が全世界で主流になっていく。物を削らないのが工場の将来の姿と感じられる。 　従来の機械加工だけでなく新しい分野にも進出して、将来世代にもつなげる技術を開発していただきたい。最終的に重要なのは、人材の育成である。 年　頭　所　感 新年のご挨拶 全日本木工機械商業組合 理事長　桑原　柾人 　平成２７年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。平素は、当組合の事業につきまして、格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。新しい年を迎えるにあたり、関係業界並びに組合員各位に謹んでご挨拶申し上げます。 　我が国のいろんな問題、課題は人口減少に起因していると思います。人口を維持するための基本は全国民を食べさせなければならないことです。食べさせるためには、お金が必要ですので、やはり経済が重要となるわけです。そこで経済成長戦略が国のもっとも重要な方針の一つとなっています。残念ながら人口減少にともない、稼げる年代の人口つまり生産年齢人口も１９９０年代にピークを打ち減少を続けています。さらに日本政府の目標は経済成長をプラスに掲げています。これは簡単に会社でいえば、従業員数を減らして売上を増やせといっているのと全く同じ事です。私は、ニュースなどで“経済成長をプラスに”と聞くと、政府が国民に“もっと働け”と柔らかくいっているなと思っています。 　経産省のホームページの“政策について”をクリックし、最初にでてくるのが、経済政策パッケージです。その内容は、デフレ脱却と経済再生に向けてという次の３つの変革が掲げられています。１．過小投資、２．過剰規制、３．過当競争を是正し、国際競争に勝てる体質に変革すると述べられています。 　わたくしども組合はこの過小投資の解決に密接に関わっています。生産年齢人口が減少を続けながらも経済成長をプラスにするためには、生産性のアップが必ず必要です。生産性のアップのため重要な手段の１つが最新の設備を導入することです。 　当組合の皆様は、機械メーカーと生産性をアップしなければならないユーザーの間で、非常に重要な立場におられます。皆様によって、ニーズにあった最適な機械が提案でき、木工業界の生産性のアップを最適に達成させることが可能だからです。 　私ども業界は、国の政策によりまさに追い風が吹いている業界です。組合員、そして関係団体とのさらなる密接な情報交換と協力により、最新の木工機械の販売をさらに増加させることは可能だと思いますし、それが必要とされていると痛感しております。 　業界関係、並びに組合員各位、皆様の英智と努力により、木工機械産業は必ず素晴らしい年となると確信し、新年の挨拶とかえさせて頂きます。 情報共有を積極的に 遠州機工会 会　長　児玉　　宏 　新年あけましておめでとうございます。 　昨年４月に遠州機工会の会長を仰せつかってあっという間に新年を迎えました。 　その間、会員各社の皆様、役員の方々のご協力により定例の行事を順調にこなすことができ、たいへん感謝しております。とりわけ９月に行われた全国機工商若手交流会浜松大会は青年部が一丸となり準備から運営までを取り仕切り、各地区の出席者の皆様の絶賛を頂いたことはこれからの遠州機工会の明るい未来を象徴するものだと思っております。 　昨年は年末の慌ただしい中、解散・総選挙が行われ周囲の予想通り与党の大勝に終わりました。消費税の再引上げは延期になりましたが、それまでの間により一層のアベノミクス効果の波及に力を入れていただき、末端までその成果が行き渡ることに期待せざるを得ません。しかしながら現時点でのアベノミクスの効果を実感することはほとんどないのが事実で、待っているだけではなく何か新しい取り組み等を考えていかねば先細りになってしまうと思われます。 　遠州機工会としましても、各種情報の共有を積極的に行っていきたいと講演会等を企画しており、少しでも会員様にヒントが提供できたらと思っております。 　さて、そんな総選挙の最中ノーベル賞の授賞式が行われました。最もメディアに登場している天野浩教授でありますが、なんと私と同じ高校の同窓生で４年後輩にあたります。だからどうしたという話ではありますが、ノーベル賞受賞者が浜松から出たことは大変喜ばしく、明るいニュースでした。天野教授は高校時代から際立って成績が良かった訳では無いそうで、努力の結果ここまで上り詰めたとのことで、励みになる話題でした。 　今年もまたそのようなすばらしいニュースや、景気のいい話題がたくさんあることを期待しまして新年のご挨拶とさせていただきます。 「Enter the next level （新たなステージヘ）」 ケルヒャー　ジャパン 代表取締役社長　佐藤　八郎 　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　さて、昨年は前年より続く円安の影響を受け輸入コストが上昇し、非常に厳しい年になりましたが、おかげさまで業務用は前年比１０％に近い成長をすることができました。当社に関わる全ての皆様方に心より御礼申し上げます。 　業務用市場においては、各業種に特化した営業体制により潜在ニーズを引き出し、様々なシーンに合わせた最適な清掃ノウハウをご提案したことで、高圧洗浄機、クリーナー、床洗浄機など全体的に伸ばすことに成功しました。特に工場などで使用されるインダストリアル製品が好調であり、引き続き製造業の５Ｓ活動に貢献し景気回復の一助になればと考えております。 　家庭用製品では、水冷式静音タイプ高圧洗浄機が好調で、特に上級機種への買い替え需要が伸張するなど市場の成熟を感じる年でありました。ご家庭の様々な清掃シーンに高圧洗浄機をご活用頂いており、日本の清掃文化に浸透してきたことを実感しております。また窓掃除の革命　窓用バキュームクリーナー、およびスチームクリーナーも新機種投入により新しいニーズを生み出すことができました。 　本年は、ドイツ本社が創立８０周年を迎えます。「Enter the next level（新たなステージヘ）」をモットーに、ケルヒャーブランドのイメージと認知をさらに高めていきます。その為に、世界最大手の清掃機器専業メーカーとして「選ばれたクリーニング性能」をキャッチコピーに、当社ならではの高性能を訴求し、新たな市場を開拓するとともに付加価値の向上を目指します。特に業務用は各業種に適した新製品による拡充、家庭用はブランド価値を高める戦略に注力します。 　未年の本年は、高い意識を持った人材を継続して投入することで、心温まるサービスをご提供し、ロイヤルカスタマーの拡大と新規顧客の獲得、そして持続的な成長を目指してまいります。 　今後も、皆様の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 年　頭　所　感 日本経済の力強い 成長軌道への復帰を目指して （一社）日本産業機械工業会 会　長　佃　　和夫 　皆様には、気持も新たに新年を迎えられたことと思います。 　昨年を振り返りますと、日本人研究者３人のノーベル物理学賞受賞は大変喜ばしい出来事でしたが、２月の豪雪、８月の豪雨による広島市の土砂災害を始めとする夏の多雨・日照不足、９月の御嶽山噴火、１２月の長野県北部地震など、異常気象や自然災害の多い一年でした。 　景気については、消費増税後の需要低迷や輸出の伸び悩みなどを背景に、４〜６月期と７〜９月期のＧＤＰが２期連続でマイナス成長となるなど、力強さに欠く状況にあったかと思われます。 　こうした中、平成２７年１０月に予定されていた消費税率１０％への再増税が延期されたほか、経済政策の継続などを争点にした衆議院選挙が実施されるなど、慌ただしい年越しとなりました。１２月２４日に発足した第三次安倍内閣におかれましては、引き続き、経済最優先の政策運営に当たられますことを強く期待したいと思います。 　私ども産業機械業界の昨年の受注は、海外で発電プラントや化学プラントを複数受注するなど、外需の持ち直しの動きが続いたことから、２年ぶりに５兆円台まで回復する見込みとなりました。なお、内需については非製造業と官公需の増加により前年を上回る見込みですが、肝心の製造業からの受注は横ばい圏内は維持したものの、業種によって増減が入り混じるなど、回復力に力強さを感じる状況ではありませんでした。 　今年は、日本経済が持続的な成長を遂げるための、まさに分岐点であり、政・官・民があらゆる政策や対策を総動員し、力強い成長軌道に復帰できるよう、積極的に行動すべき重要な一年になると思われます。 　我々産業機械業界も、成長のけん引役である製造業の一員という強い認識を持って、自己革新に取り組んでいきたいと思います。また、あらゆる産業の生産財と社会インフラ設備を提供する縁の下の力持ちとして、わが国産業の競争力強化や安心・安全社会の構築、震災復興の加速に向け、より多くの役割が果たせるよう、技術力や開発力のみならず、グローバルな環境変化に応じて製品・サービスを提供できる体制整備や仕組みづくりなどに、一層努力していく必要があると考えます。 　同時に、産業機械業界の持つ世界最高水準のエネルギー・環境分野の技術やサービスなどを活かして、世界各国のエネルギー効率の改善や低炭素化・省資源化などへの取り組みに積極的に協力していくことで、地球規模での温暖化防止と循環型社会の構築に貢献していきます。 　政府におかれましては、急激な円安に苦しむ中小企業に対する経営支援はもとより、法人実効税率の大胆な引き下げや、雇用などの規制改革の強化、安全性の確認された原子力発電所の再稼働によるエネルギーコストの引き下げ、ＴＰＰなどの経済連携交渉の推進、官民連携によるインフラ輸出の推進など、効果的な経済対策と実効性のある成長戦略により、民間が活力を発揮できる事業環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。 　年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますと共に、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。 「円安に緩まず」 オーエスジー 代表取締役社長石川　則男 　２０１５年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　日本経済は昨年１０月３１日の日銀の想定外の金融緩和の追加という異例な政策でさらに円安が進行し株価も押し上げましたが、実体経済は４月の消費税増税の影響に加えて円安による物価上昇が国民の消費意欲を低下させました。一方海外に目を向けますと中国経済の失速、欧州経済の停滞といった状況が続いており、こちらも不透明な状況と言わざるを得ません。しかしながら為替水準がリーマンショック前にほぼもどったことで輸出型企業にとっては業績を大きく押し上げる効果が生まれました。当社のケースでも海外売上高比率が５５％に近づいていることもあり、数字上の好業績に社内が緩みがちになります。本来、工具メーカーとしては為替水準にかかわらず、顧客の生産性向上につながる製品開発を行い、国内外の生産拠点は生産性向上に努力し、営業力強化のための投資も長期的視野に基づいて継続すべきです。２０１５年は円安に緩まず、足元をしっかりと見つめた投資の年にしたいと思います。目指すは穴加工用切削工具世界No.１から、ミリング工具を含めた世界No.１を目指します。メキシコ、タイ、インドネシア、インドといった新興国市場での製造部門を強化し、日本、欧米といった先進国市場では航空機産業向けの事業を強化します。 　最後になりますが、日本経済の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。 　平成２７年を迎えるに当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 十年一昔 児玉興業 会　長　松田　謙三 　慌ただしい現在では、一年の変化すらその大きさに驚かされます。 　孔子曰く、「吾、十有五にして学を志し（志学）、三十にして立ち（而立）、四十にして惑わず（不惑）、五十にして天命を知り（知命）、六十にして耳順い（耳順）、七十にして心の欲する所に従って矩を踰えず（従心）」と，孔子は三十才の時には学問も一応通じ、徳も修まり一人前の人間として通用出来る様になったと述べておられます。（孔子塾は日本を含め世界に４００ヶ所ある） 　東海道新幹線も、開業から昨年で五十年を迎え、半世紀にわたる無事故運行には感謝と共に驚嘆しております。 　不肖、私は八十、九十の大台を超え数年を迎えた今、生涯をかえり見るに科学技術の進歩のめざましさ、高度成長の真っ只中に突入し何もかも目新しくなりましたが、誰もがその影でいろいろのものが消え、又あらゆるものが凄まじく変貌し便利さのみ求めることに集中、その結果反面知らず知らずのうちに人の心の価値観まで変わってしまい、自分達が良かれと思って選び作った物にも関わらず、それが良いのか悪いのかすら判らなくなって居ります。 　先日も旧制中学校の何周年記念同窓会を開催するとの案内をいただきましたが、恩師も同級生も一人の生存者なく、後輩の皆さん昔の儘なのか変わってしまったのか、懐かしさと怖さが交錯し結果は欠席いたしました。 　十年一昔、昔は昔、今は今、時代が変わると社会の仕組みも、価値観も変わる物だから単に昔の事を引き合いに出してみた所で、通用するもので無い事は百も承知。平家物語の一節にも「昔は昔、今は今、其の儀ならば九国の内を追い出し奉れやとて」とある。 　「前事を忘れざるは後事の師なり」。前にあった事を忘れないでいれば、その経験が後で行う事の手本となる事を知る。 年　頭　所　感 成長戦略の力強い 前進の年に （一社）日本機械工業連合会 会　長　岡村　　正 　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　年頭に当たりまして、平素より日本機械工業連合会にお寄せ頂いております皆様方の温かいご協力とご支援に対し、心から御礼を申し上げます。　 　我が国経済は、アベノミクス効果の下で、株価の上昇、雇用の回復など、この２年間に亘って大幅な改善が示されてまいりました。振り返ってみますと、我が国製造業は、とりわけ２００８年９月のリーマンショック以降、グローバル市場の急激かつ大幅な変動、超円高、東日本大震災やタイの洪水による２度に亘るサプライチェーンの大きな混乱など幾多の困難に直面してまいりました。 　この間、企業にあってはコストの削減を含めてグローバル企業としての競争力の回復に必死で取組むなかで、政府にあっては安倍政権の下でデフレ脱却に向けた力強い政策展開がこの２年間において図られ、企業経営にたずさわる者としてもここに至ってようやく愁眉を開くことができ、総じて明るい表情でお正月を迎えることができたのではないかと感じております。政策当局の皆様のご尽力に対して心から感謝の意を表するものであります。 　しかしながら、いわゆる六重苦といわれた問題の全てが解決したわけではありません。新しく迎えた本年２０１５年は、こうした残された課題に官民挙げて取り組み、中長期の成長につなげる「成長戦略の力強い前進の年」に是非ともしたいものであります。 　いくつかの課題について申し上げますと、まず第一に、足元の景気動向があります。昨年７‐９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のマイナスとなるなどの動きの背景に、耐久消費財を中心とした需要回復の遅れがあります。日機連が１１月にまとめました我が国機械工業全体の改訂生産額見通しにおきましても、こうした動きのなかで、国内機械生産は、今年度僅かではありますが、マイナスの９９・８％が予想されております。これをなんとしてでも来年度に向けてプラスにもっていかねばならないわけであります。「地産地消」のなかで海外にシフトした生産を国内に戻すことはありえないとの見方もありますが、新たなビジネスの創出も含めて国内もの作りの再構築と輸出力の強化が課題であります。航空機分野では、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」がいよいよ初飛行を迎えます。このニュービジネスを必ず成功させるとの信念の下に、我々は一丸となってこの挑戦をサポートしてまいりたいものであります。交通システムやエネルギープラントなどのインフラ・システムの輸出についても、現状１０兆円から２０２０年には３０兆円にまで引き上げようとの政府の戦略目標の下で、トップセールスを含めて官民一体となった取組みの更なる強化が求められております。また、自動運転車や燃料電池車をはじめとする自動車業界の取組み、世界的な工場の省力化需要の拡大や医療・介護などの新たな社会的需要を背景としたロボティックス分野での地平線の広がりなどは、その一つ一つが我が国経済の新たな成長につながるものと信じます。 　今年の二つ目の課題は、エネルギー環境問題であります。本年末にパリで開催される「ＣＯＰ２１」に向けて本年半ばまでには我が国としての目標を表明することも必要になってくるものと思われます。こうしたなか、東日本大震災以降、我が国では地球温暖化問題が忘れ去られた感すら致しますが、ＣＯＰ２１に向けてもう一度この地球温暖化の問題を直視するなかで、そのための現実的選択として、省エネのもう一段の深掘りとともに、原子力の貢献を再評価する取組みを期待したいと思います。 　三つ目の課題は、税制の国際的ハーモナイゼーションの問題であります。日機連においても他団体と連携して法人税の引下げ等の税制改革を要請してまいりました。暮れの自民党税制大綱において、法人税引下げに向けての一歩が踏み出されたわけでありますが、更なる取組みが必要であり、またＯＥＣＤの「ＢＥＰＳ行動計画」の動きなどがあり、グローバル化と税制という視点から総合的な課題の把握と対応が政府、企業ともにますます強く求められてきていると感じております。また、グローバル競争の激化のなかで、ＦＴＡやＴＰＰ交渉についても本年は是非大きな前進を期待したいものであります。 　第四の課題は、世界的な製造業復権に向けた動きであります。ドイツが国家戦略として推進する「インダストリー４・０」では標準化に向けた取組みを中心にして自国に有利な展開を図ろうとする動きが如実に出てきており、米国もまたこれに対抗して官民上げた動きをはじめていると聞きます。これらの動きを総じて捉えれば、各国ともかつての「製造業離れ」から転じて「機電再融合」とでも言うべき形で製造業にリソースを集中させようという動きを顕在化させているということであり、また、政策的には「産業政策」の復権とでも言うべき共通現象であります。日機連においても昨年から調査研究を進めるとともに、この３月にはドイツにミッションを派遣し、ドイツ機械工業連盟（ＶＤＭＡ）とも意見交換を行う予定であります。この問題は、ＩＣＴと機械の融合というイノベーションの問題であるとともに企業の取引形態の変化にも波及する多面的、多層的な問題であり、政策当局ともよく連携を取らせていただき議論を進めてまいりたいと考えております。 　日本機械工業連合会は、新たな時代の動向に適確に対応し、機械業界全体を横断するプラットフォーマーとしての役割を果たすべく、誠心誠意努力を続けてまいります。 　皆様の一層のご健勝とご活躍を心から祈念申し上げ、新春のご挨拶とさせていただきます。 工作機械の新しい価値と 無限の可能性を追求 ＤＭＧ森精機 取締役社長　森　　雅彦 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年は、老朽化した日本の設備の高精度多軸化更新需要が高まり、北米での活発な投資、回復しつつある欧州市場、下げ止まったアジア市場で、受注が好調に推移いたしました。また、９月に開催されたシカゴショー、１０月に開催された東京ショー（以下、ＪＩＭＴＯＦ）では、過去最高の入場者を記録しました。弊社におきましても、過去最高多数の引き合い・受注を獲得できました。ＪＩＭＴＯＦでは、出展企業中最大のブースを設け、ＣＥＬＯＳ搭載の新デザインコンセプト機をはじめ、インダストリー４・０やＩｏＴ、アディティブマニュファクチャリング機など、次世代の技術を詳細に展示しました。また、東京とスイス・チューリッヒに、２つのグローバルヘッドクォータをグランドオープンしました。ＤＭＧ　ＭＯＲＩグループ協業の象徴として、全世界の営業・サービスを統括していきます。協業効果に加えて円安進行により、営業利益率が向上しております。 　本年は、４月にアマダマシンツールから小型旋盤事業を引き受けます。奈良事業所では、ターンキー専用新工場を増設し、自動車を中心とするお客様のグローバル展開に迅速にお応えする体制を強化してまいります。引き続きＤＭＧ　ＭＯＲＩグループの協業に取り組み、シナジー効果を最大に発揮していきます。これまで営業・サービス拠点の統合、部品とデザインを含めた機種の統合など、さまざまな分野で協業を進めてきました。本年は特に、ＥＲＰの統合、設計系ＩＴの統合に大きな進捗を計画しております。すでに統合された販売・サービス・パーツ供給網で、製造業に携わる全ての方たちをリスペクトしたクリーンで安全な労働環境を実現していきます。 　本年も、世界中のお客様に、最適な製品を最適な納期とサービスでお届けするべく、工作機械の新しい価値と無限の可能性を追求してまいります。 　本年も、変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 年　頭　所　感 国際競争力の一層の強化と 輸出拡大を実現 日本機械輸出組合 理事長　宮原　賢次 　謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。 　昨年の世界経済を振り返りますと、米国は、住宅、自動車販売などに支えられ、個人消費が堅調に推移し、輸出も回復傾向を示し、生産、設備投資も拡大基調で推移した結果、第２四半期以降のＧＤＰは４・６％、５・０％と比較的高い成長となりました。他方、欧州経済は失業率が高止まりし、個人消費の停滞等から、ＧＤＰの伸び率は１％以下に止まりました。我が国機械輸出先の約６５％を占める新興国経済は、中国が不動産投資に減速が見られたものの７％台の成長となり、また、タイを除くＡＳＥＡＮ主要国や韓国、台湾は６〜２％台の成長となりましたが、ブラジルはマイナス成長、メキシコは１〜２％台成長、ロシアは輸出、投資の低迷やウクライナ併合を巡る欧米等の経済制裁によって１％以下の低成長となりました。 　我が国輸出の６４％を占める機械輸出は、弱含みの世界需要と対前年比での円安効果の縮小から、１〜１０月の輸出額は前年同期比４・７％の増加にとどまっていますが、１０月の日銀の追加金融緩和による更なる円安の進行や北米等で機械需要の増加傾向が見られ、１０月以降、機械輸出は拡大の兆しを見せています。しかしながら、リーマンショック前の状況と比べてみると、世界のＧＤＰは２００７年から２０１３年にかけてドルベースで３１％増加し、世界の輸入額も３３％も伸びているにも拘らず、我が国のドルベースの輸出は０・９％しか伸びておらず、この間、我が国の輸出競争力は大きく低下していると言わざるをえません。 　本年の世界経済を展望してみますと、米国経済は、金融引き締め政策への転換という不安要因はありますが、石油・エネルギー価格の下落により個人消費の拡大や幅広い産業の活性化が期待され、堅調な成長になるものと予想されます。欧州経済については、輸出の伸びがプラスで推移し、欧州中央銀行による量的金融緩和政策も期待されるものの、雇用創出力が弱いことから、回復には時間がかかるものと思われます。新興国経済については、中国が成長速度を鈍化させると思われるものの、高い固定資産投資や個人消費が下支えすると見られること、その他アジア主要国やメキシコは消費や生産が回復傾向にあることから、緩やかな回復が期待されます。他方、ブラジルは一段の金融引締めから、ロシアは欧米等の制裁や通貨の下落から厳しい状況が予想されます。 　我が国機械輸出や海外生産・販売については、米国、中国、アジア主要国、メキシコ向けなどに堅調な伸びが期待されますが、欧州、ブラジル、ロシア向けについては、今後の経済状況の行方が気になるところです。さらに、我が国機械関係企業の国際競争力は回復傾向にありますが、米国、欧州、アジア企業はさらに競争力を強めており、我が国の輸出や海外生産・販売を拡大するには、我が国企業の国際競争力を今まで以上に強化する必要があります。 　さらに、通商・投資環境面では、韓国、中国はＦＴＡの拡大によって関税等の優位性を強めており、我が国はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）や日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）などの締結を本年中には実現する必要があります。また、ＷＴＯにおいては、昨年１１月に懸案事項であった貿易円滑化協定が採択され、本年中には有志国による拡大ＩＴＡ（情報技術協定）や環境物品協定の締結が期待されています。他方、新興国や一部先進国でも国内産業優遇のための措置の導入や輸入関税の引上げ、競争法の恣意的な適用も目立っており、また、ウクライナ問題に対する対ロシア制裁にも適切に対応する必要があります。 　我が国機械輸出業界は、かかる状況に対応し、我が国の輸出と海外生産・販売の拡大によって、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せ、かつ、我が国業界の安定的発展を実現するために、本年は次のことを新たな決意をもって大きく進める必要があります。 　第一は、国際競争力の一層の強化と輸出の拡大です。 　我が国業界は、広範な分野でのイノベーションの促進や事業の選択と集中をさらに推し進め、競争優位な製品・サービスの開発・生産・供給体制を創出・強化するとともに、海外では顧客に密着した販売体制を確立し、国際競争力の強化と輸出の拡大を図ることです。 　他方、政府に対しては、法人実効税率の引下げ等成長戦略の本格的実施、為替水準の長期的安定、トップ外交、経済・技術協力の積極的展開を強く働きかけていくことです。 　第二は、国際競争力強化、輸出拡大のための貿易・投資環境の改善です。 　我が国業界としてもＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓ＦＴＡなどの締結やＷＴＯ、ＯＥＣＤ等での国際ルール作りを積極的に支援するとともに、各国において保護主義的な措置や貿易・投資を阻害する動きがあれば、政府と連携して積極的に是正を求める活動をしていく必要があります。 　他方、政府に対してはＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡなどの２０１５年内締結、拡大ＩＴＡや環境物品協定交渉の年内妥結、また保護主義的な措置の排除、国際課税の改善、知財対策の充実、国際セキュリティーへの適切なる対応を働きかけていく必要があります。 　当輸出組合は、２０１５年も、皆様と一体となって、これら対策を積極的に推進し、我が国経済の本格的回復と我が国機械輸出業界の更なる発展に向けて邁進してゆく所存です。 　組合員の皆様方のご健勝とご発展を祈念して、新年のご挨拶と致します。 年頭所感 （一社）日本工作機械工業会 会　長　花木　義麿 　２０１５年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。 　昨年の工作機械業界を取り巻く受注環境は、月を追うごとに回復基調が強まりました。年間受注額は、当初見通しの１兆３０００億円を大幅に上回り、更には、１０月に上方修正した１兆４５００億円を超え、１兆５０００億円程度の水準に達したものと見込まれます。これは２００７年に記録した１兆５９００億円に次ぐ、史上２番目の高水準となります。世界市場における日本の工作機械の高いプレゼンスを示すことができたと思います。 　本年の工作機械受注動向については、アメリカの金融緩和縮小、新興国経済の成長鈍化、地政学的リスクの経済活動への影響など、一部には懸念材料もみられます。しかしながら、米国を中心として海外の主要市場において、需要は底堅く推移していくと見込まれます。国内の設備投資は、為替の安定による企業収益の改善に加え、ものづくり補助金や投資減税など政府の諸施策の後押しを受け、老朽設備の更新需要の顕在化により堅調に推移すると見込まれます。 　このような背景を踏まえ、本年も昨年同様、高水準の受注が見込めるものと思われます。 　当工業会は「工作機械産業ビジョン２０２０」で示した、�@産学官連携の強化、�A標準化戦略の強化、�BＪＩＭＴＯＦの求心力強化、�C人材の確保・周知策の強化等、中長期的な視点でわが国工作機械産業が克服すべき諸課題に取り組んでおります。これらを具現化していく日工会の事業活動は関係各位のご尽力により大きな成果を上げつつあります。 　本年はこの活動をさらに強力に進めて参ります。例えば、産学官の英知と力を結集して先端技術の研究や規格・標準化に取り組む「加工システム研究開発機構」の立ち上げを図ります。また、将来、拡張が予定されている東京ビッグサイトで開催する次回ＪＩＭＴＯＦ・Ｔｏｋｙｏ２０１６に向けて、日本の優れた工作機械を国内外へ、より大きくアピールできるよう準備してまいります。そして、本年１０月に開催予定の工作機械トップセミナーにおいても、学生の皆さんに工作機械産業の魅力を大いに発信していきたいと思います。 　日本の工作機械産業が、世界のものづくり産業の繁栄に貢献していく重要な役割を果たすべく、これら諸活動に鋭意取り組んで参ります。関係各位にはご指導、ご鞭撻と更なるご協力を賜りますようお願い申し上げます。 　２０１５年が皆様にとって、大きな飛躍の年になることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。 「ざぶん」で忘年会 名機工同友会 ５０周年記念誌の制作状況を報告 　名機工同友会（会長=田中知之氏・ミユキ商會社長）は、昨年１２月１７日午後７時より東京第一ホテル錦の地下一階「ざぶん」を会場に、会員２０名が参加して１２月例会（忘年例会）を開催した。 　野崎総務部長（常磐精機社長）より１月７日の新年会と２月２１・２２日の視察旅行の日程などについて確認のための報告が行われた後、忘年会に移行した。 　田中会長は挨拶で、日頃の会の活動に対する参加協力にお礼を述べた後、制作中の５０周年記念誌の進捗状況について報告，新年会にて参加者に記念誌を配布予定であることを伝えた。続いて田中会長の音頭により一同乾杯した。 　和やかに歓談が進み、午後９時半過ぎ盛会のうちにお開きとなった。 マジックショーで賑やかに 仕入先と一年のしめくくり ミユキ商會　忘年会を盛大に開催 　ミユキ商會（社長=田中知之氏、本社=名古屋市昭和区）は、昨年１２月１９日午後７時より東京第一ホテル錦で、同社仕入先のメーカー・商社ら約８０名が参加して恒例の忘年会を開催した。 　冒頭、田中社長が「一年が経つのは早いもので、もう忘年会です。１０月末の決算は、最終的な数字はまだ確定しておりませんが、概算で増収ではあるが利益は横ばいという結果になりました。競争が激しく、利益率が売り上げの伸びについて来ていないという状況です。先期は売り上げを意識して取り組んでまいりましたが、１１月から入りました今期は、利益に重きを置くということで取り組んでおります。来年（２０１５年）は今よりも多少よくなるのではないかと期待しています。国内生産も順調に来ており、私どももその恩恵を受けながら受注につないで、各メーカーさん、代理店さんに喜んでいただけるような商売をしていきたい。それには私どもだけではなく、本日ご出席いただいている皆様方のお力が欠かせません。是非ともご協力の程をよろしくお願いいたします」と挨拶し、力強く乾杯の音頭をとった。 　アトラクションとして、名古屋を中心に活躍する若手マジシャン、水谷昇氏（スタートランプ代表）のマジックショーが開かれた。各テーブルを回ってのカードマジックなど、目の前で繰り広げられる鮮やかなマジックが好評で、今回も大いに盛り上がりを見せた。 　宴もたけなわのうちに、田中ミユキ商會専務の中締めでお開きとした。 職業体験のボランティアイベント 「幅下キッザニア」に参加 ノダキ　工業用内視鏡を実演展示 　機械・工具の専門商社ノダキ（社長=野田道典氏、本社=名古屋市西区）は昨年１２月７日、小学生向け職業体験のためのボランティアイベント「幅下キッザニア」に参加し、同社経営企画室（室長=野田典嗣氏）が販売している工業用内視鏡を中心に取扱い商品を展示した。 　「幅下キッザニア」は、公益社団法人名古屋青年会議所が主催する、子供たちに地域の企業の仕事を体感してもらうためのイベントで、会場となった名古屋市西区の名古屋市立幅下小学校の体育館には児童２００名とその父兄が訪れた。 　ノダキのブースでは、真っ暗な配管の中を内視鏡で映し出す実演が行われ、子供たちが、内視鏡の先端が動くことによってモニター越しにすみずみまで鮮明に中の様子を見られることを体感した。中には興味をもって何度もブースを訪れる児童もいた。 　また、コルク生地を使用したファッショングッズの開発をしているエコプロダクト「ＭＡＺＭＯＩＺＥＬＬＥ（マドモアゼル）」の商品も同時に展示され、父兄の関心を集めた。 　当日はノダキ以外にも西区を中心に次の企業・団体が参加。サンゲツ（カラーコーディネート体験）、ノリタケカンパニーリミテド（皿の絵付け体験）、浅野ゴム商店（マジックバルーン体験）、名古屋ビューティーアート専門学校（ネイルアート体験）、聖霊病院（聴診器などを使った診察の体験）、舟橋商店（駄菓子に関するクイズ）。どのブースも楽しい企画が催され、多くの子供たちで賑わっていた。 札幌かに本家で忘年会 ジュニアー会 会員の家族も参加し交流 　若手経営者でつくるジュニアー会（幹事長=安井文康氏・錦興業社長）は、昨年１２月６日午後６時より札幌かに本家名古屋駅前店（名古屋市中村区名駅南）において忘年会を開催、会員とその家族ら１４名が参加した。 　冒頭、安井幹事長が「ジュニアー会の年末の忘年会です。今年は、３代目となり初めての家族会として、忘年会を開催いたしました。２時間あまりの短い時間ですが、楽しくお過ごしいただければと存じます」と挨拶し、乾杯。カニを食べながら歓談し親睦を深めた。 　師走のひとときを楽しく過ごし、野崎副幹事長（常磐精機社長）の中締めで終了した。 全ての行事が大成功に終わった１年 青年部　居酒屋「鬼ひげ屋」 　青年部（部長=森庸一氏・森哲社長）は、１２月１６日午後６時３０分より１２月役員会を、同７時より忘年会を名古屋市中区の居酒屋「鬼ひげ屋」にて開催した。 　役員会では、�@他産業視察について岡本研修担当幹事より、視察先については２０１５年１月の役員会までに候補を選定し、同３月７日に開催予定と報告。�A講演会報告は森田講演担当幹事より、１１月１９日に開催された講演会についての内容ならびに収支報告が行われた。�Bレクリエーションについて林レクリエーション担当幹事より、２０１５年２月７日開催予定の宝塚観劇と神戸三田プレミアムアウトレット・ツアーは大変好評で応募者多数につき募集を締め切ったと報告。�Cこの役員会の後に開催される忘年会について土屋会合担当幹事より収支報告等が行われた。次回役員会は２０１５年１月２９日開催の予定。 　続いて、土屋会合担当幹事の司会進行により、４５名参加の忘年会が賑やかにスタート。冒頭、森部長から「久しぶりにこれだけの人数が集まり、大変感動しています。今年は皆さんのお蔭ですべての行事が滞りなくスムーズに終わりました。来年２月には宝塚観劇ツアーも控えており、皆で素晴らしい企画を立ててくれています。私も理事会などでそうした報告ができることを非常に喜ばしく思っております」と挨拶があり、全員で乾杯。 　途中、青年部ＯＢの挨拶や、今年めでたく出産を迎えたメンバーを祝うなど、会は大いに盛り上がった。最後は滝澤有一副部長（松本商店社長）による挨拶と一本締めでお開きとなった。 平成２６年　愛機工組合・支部忘年会 来年のＭＥＣＴに向けて協力を 南支部　料亭「松楓閣」 　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=伊藤高潤氏・春日鋼機社長）の南支部（支部長=森庸一氏・森哲社長）は、１２月１２日の午後６時より、名古屋市千種区にある料亭「松楓閣」にて支部忘年会を開催し、２５名が参加した。 　冒頭、森支部長は挨拶で「来年２０１５年はメカトロテックジャパン（以下、ＭＥＣＴ）の年です。ＭＥＣＴは、今ではＪＩＭＴＯＦに劣らず人気があり、現状でほぼ満小間に近い状態です。皆さんの周りに出展をお考えのお客さまなどが居ましたら、できるだけ早く申し込みをいただけるようご協力をお願いいたします」と報告。「今日は時間の許す限り食べて、飲んでいただき、お互いに情報交換などしていただければと思います」と続け、乾杯の挨拶へ。 　その後は、運ばれてくる料理に舌鼓を打ちながら、皆が思い思いに情報交換や近況報告など語り合い、親睦を深め、最後は関東一本締めで中締め。盛会のうちにお開きとなった。 賀詞交歓会に向け万全の体制 東支部　グランコート名古屋 　東支部（支部長=野崎憲昭氏・常磐精機社長）は、２０１５年組合新年賀詞交歓会の幹事支部となっていることから試食と打ち合わせを兼ねて、１２月１１日午後７時より賀詞交歓会会場となる名古屋市中区のＡＮＡクラウンプラザホテル・グランコート名古屋にて忘年会を開催した。 　時津副支部長（新栄商會社長）が司会進行を務め、はじめに野崎支部長が「組合９支部の中で私が一番最年少の支部長でありまして、まだまだ未熟者でございます。本日はたくさんの皆さんにお集まりいただき、こうして盛大に開催できますことを感謝し、今後とも盛り上げていただきますようにお願い申し上げます。１月の組合新年会の運営担当支部ですので、今回、試食会も兼ねております。色々なご意見を賜ればと思っております」と挨拶。 　続いて山崎組合事務局長が「東支部の皆様には担当支部として組合賀詞交歓会の設営をしていただきます。色々お手数をおかけいたしますが宜しくお願いいたします」と挨拶した後、時津副支部長より賀詞交歓会の運営・役割分担などについて説明がなされた。 　打ち合わせ終了後は、田中理事（ミユキ商會社長）の発声で乾杯し開宴。 　当日出される料理を試食しながら、料理の内容をはじめ、材料、味つけ、盛り付け、食べやすさなどの面からさまざまな意見交換を行い、賀詞交歓会に向けて万全を期した。 来年こそは、たくさん支部行事を 北支部　「木曽路」黒川店 　北支部（支部長=長村康義氏・長村商店社長）は、大寒波の訪れた１２月１７日午後６時より、名古屋市北区の「木曽路」黒川店にて１４名が参加し、支部忘年会を開催した。 　冒頭、長村支部長は「本日たまたま娘の誕生日で、デパートにプレゼントを買いに出かけました。ものすごい人出で、レジでもたくさんの人が会計待ちをしていたのですが、皆、現金でぽんぽん会計をしているところを見て、本当にうらやましいと思いました。我々の業界も、そんなふうに儲かるようになれば良いのですが、まだまだ景気も厳しそうです。皆さんもまだまだ頑張っていただいて、来期は色んな行事を行いたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いします」と挨拶。「恒例の豊川稲荷への参拝は２０１５年１月１７日に予定しております。よろしくお願いします」と報告を続けた。 　次に、山崎公明事務局長が、まず「来年開催のＭＥＣＴ２０１５ですが現状ほぼ満小間で、今、募集制限している状態です。もし出展のご意向のある企業様が今後おみえになるようでしたら『出展されるのでしたら確保します』というようなご案内でお願いします」と報告し、続いて乾杯の音頭を取って忘年会はスタート。 　皆でしゃぶしゃぶの鍋を囲みながら、近況報告や情報交換に花を咲かせて、親睦が図られた。 来年また新たに一からスタート 熱田支部　「一鳳（いちおう）にしき」 　熱田支部（支部長=滝澤有一氏・松本商店社長）は、１２月２２日の午後６時より、名古屋市中区にある「一鳳（いちおう）にしき」にて支部忘年会を開催した。会場は水谷副理事長（ミズタニ機販社長・熱田支部所属）からの紹介で、参加人数は２１名。 　忘年会は周防幹事（喜一工具中部ブロック副部長）の司会進行でスタート。まず、滝澤支部長より「今年は諸々の事情が重なり、支部行事があまりできませんでした。熱田支部は、来年２０１５年にまた新たに一からスタートし、良い行事をたくさん企画できたらと思っております。皆さん、この１年ありがとうございました」と挨拶があった。 　続き、服部組合監事（大宝会長）より「先日のアベノミクス選挙で自民党が大勝し、今後どうなっていくのか楽しみです。２０１５年はひつじ年です。景気など、ひつじのようにほんわかと良くなっていくのでしょうか。皆さまの健康と、２０１５年がひつじのようにほんわかとした年になるように乾杯」と挨拶し、全員でグラスを傾けた。 　皆が思い思いに談笑し宴もたけなわとなった頃、水谷副理事長から「先日、今話題の松岡修造氏の日めくりカレンダーを手に入れました。その中に『自分を持ちたいなら、サバになれ!』との言葉がありました。その意味は、あえてここでは言いませんが、熱田支部も鯖のように前向きに行きましょう」と挨拶があり、最後は一本締めで、支部忘年会は盛会のうちにお開きとなった。 情報交換し親睦深める 西支部　「九州小町」 　西支部（支部長=内藤和美氏・内藤商事社長）の忘年会は１２月１８日、名古屋市中村区の九州小町名駅四丁目店にて午後７時より開催された。 　矢野理事（滝川物産社長）の司会で進められ、冒頭、挨拶に立った内藤支部長は、日頃の組合活動並びに支部活動への支援・協力に対してお礼を述べた後、力強く乾杯の音頭をとった。 　乾杯の後は、支部員同士で情報交換したり、１年の思い出や新しい年に向けての期待を語り合うなどして親睦を深めた。 　また途中、今後の主な支部行事として２月に開催予定のボウリング大会の告知が担当の吉野理事（吉野機械工具社長）よりあり、参加が呼びかけられた。 　和やかに歓談が進む中、服部支部役員（服部専務）の中締めで盛会のうちに終了した。 〜井高９０年の“チカラ”〜 「卸センバツ２０１５」１月２３日開催 　吹上・第２ファッション展示場にて 　機械・工具の総合商社、井高（社長=高田研至氏、本社=名古屋市中区）は、卸営業部主催の展示会「卸センバツ２０１５」を１月２３日、名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）３階の第２ファッション展示場において開催する。機械、工具、計測機器、周辺機器など、同社選りすぐりの最新製品を展示（一部パネル展示）するほか、治具加工・製作品コーナーでは、昨年創業９０周年を迎えた同社のネットワークをフル活用して顧客のニーズに応える。 　開催時間は午前１０時から午後８時まで。 　《主な出品製品》 【オリオン機械】インバータチラー極まる!!業界トップクラスの省エネ性能を実現したＲＫＥ-Ｂ新登場▼コスト・機能・精度、選べるオリオン小型水槽内臓チラーＲＫＳ-Ｇシリーズ▼高温度環境対応エアードライヤーＲＡＸ-Ｊシリーズ。夏場にドライヤーは止まっていませんか？ 【ハイマージャパン】１９７７年設立のドイツメーカー、超精密なツールホルダーメーカーとして近年欧州シェアNo.１▼驚異のスピードで安全に工具着脱が行える焼き嵌め装置『Ｐｏｗｅｒ　Ｃｌａｍｐ』 【ムラキ】ＰＣＤ／ＰＣＢＮ工具▼新製品ＭＲＡグラインダー。バリ取りから仕上げ加工までの様々な用途に対応するレバー式エアーグラインダーを７機種ラインナップ。 【ナベヤ】測定機用ツール。三次元測定機・画像測定機の測定物のクランプおよび測定機の振動対策に。 【ミツトヨ】二次元画像測定機クイックイメージシリーズ。ワークをセット後、クリック一つで測定を完了▼輪郭形状測定機。 【二村機器】ユーザーニーズにＪＵＳＴ!!新型ローリングセンタ『ＪＲＣ型』登場。使いやすい回転領域５００〜３０００ｒｐｍ、シールを標準装備。ＪＵＳＴなサイズで使いやすい。 【ツガミ】圧倒的なコストパフォーマンスのターニングマシンＭ０６Ｊ／Ｍ０８Ｊ（パネル展示）▼その他工作機械も紹介。 【ＤＭＧ森精機】切削型工作機械の総合メーカー（パネル、カタログにて紹介）▼ＤＭＧ森精機の新オペレーティングシステムＣＥＬＯＳの紹介。 【タクテックス】強力な機能と使いやすさで、設計と加工を一体化▼ＣＡＤの一部としてＣＡＭを動作させＣＡＤデータ変換、再読込みの必要無し。 【ジェイテクト】ＪＵＳＴ！そのときの最適をその先の目でつくります!!▼研削盤、マシニングセンタの紹介（パネル展示） 【津田駒工業／ツダコマテクノサポート】新製品ダイレクトドライブモーター駆動薄型ＮＣ円テーブルＲＴＶ-１２０（津田駒工業）▼汎用治具クランパーＶクランプＶＣＰ-５０／８０型（ツダコマテクノサポート） 【グラボテック】彫刻機と刻印機・マーキング装置の世界最大メーカー▼高出力レーザーマーカーは金属（硬化鋼を含む）や樹脂にもマーキングすることができ、静かで高品質なマーキングが可能。 【キヤノンマーケティングジャパン】米国ザイゴ社製ポータブル式白色干渉計ＰＯＲＴＡＢＬＥ　ＰＲＯＦＩＬＥＲ。容易な持ち運びと高精度面計測を両立させた１台。 【名古屋ダイヤモンド工業】ダイヤモンドホイール、ＣＢＮホイール▼ＰＣＤ／ＰＣＢＮバイト、ドリル、エンドミル、リーマ、その他耐摩耗工具▼ダイヤモンド、ＣＢＮ電着工具。 【エスアンドエフ】ＤＩＮ６４９９規格のＥＲコレットチャック規格オリジナルメーカーＲＥＧＯ-ＦＩＸ社新製品ミクランはホルダー、コレット、ナット組合せ３Ｄ位置での全体振れ精度３μｍ以内▼六角、四角、トルクス、スプライン内外径加工の行えるＰＣＭ社ブローチツール、またタッピングコレットは多くのツーリングメーカーへＯＥＭ供給されている。 【ケナメタルジャパン】ＥＲナットボーリングシステム▼クイックチェンジホルダーＫＭミニ、ＫＭマイクロ。 【テラル】メカニカルシールレス（ノンシール）クーラントポンプのＬＶＳ型▼豊富なラインナップ、省エネルギー低騒音化を実現したＫＴ型ターボファン。 【大見工業】２mm厚ステンレス板７００穴以上の切削が可能なホールカッターの新製品『超硬バイメタルカッター』▼その他チップソー、タケノコドリル、クリンキーカッター等。 月曜会　１２月例会 ソプラノとピアノによる ミニコンサートを開催 　異業種交流の月曜会（代表世話人=松田謙三氏・児玉興業会長）は昨年１２月１５日午後６時より、名古屋市西区のウェスティンナゴヤキャッスルにおいて例会を開催した。今回は、ソプラノの佐藤あいさんとピアニストの近藤愛子さんを招いてミニコンサートが開かれ、師走の慌しい中参加した会員ら６０名余が憩いのひとときを過ごした。 　演奏された曲目はソプラノ「夢やぶれて」「命あるかぎり」「Ｓｔａｎｄ　Ａｌｏｎｅ」、ピアノ「ちりとてちん」「ノクターンｏｐ.９-２（ショパン）」「トルコ行進曲（モーツァルト）」。 　中でも、小児がんのため１１歳でこの世を去った子供が作詞したという「命あるかぎり」は、詩の内容と情感たっぷりの歌声が聴く者の心に沁み涙を誘った。