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2011年（平成23年）6月
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2011年6月5日（日） 2420号
２３年度通常総会を開催
新理事長に小川信氏（山信）
愛知県管工機材商協組 大藪氏が展実委員長に
　愛知県管工機材商業協同組合（理事長=伊藤辰之氏・イトウ社長）の「平成23年度（第49回）通常総会」が5月17日午後4時30分より、名古屋市中村区名駅の名古屋マリオットアソシアホテルで開催された。総会では、22年度事業報告書・収支決算報告書、賦課金徴収方法、23年度事業計画案・収支予算案を承認したほか、組合役員歴45年の近藤吉一理事（近藤機材工業会長）を特別功労者として表彰した。任期満了による役員改選では、選出された理事23名、監事2名を承認。理事互選の結果、理事長に小川信副理事長（山信社長）が選任された。
　総会は宇佐見理事（橋本総業取締役）の司会進行で定刻に始まり、司会者より組合員総数99社中87社出席（委任状含む）で総会が成立すると宣言された。
　はじめに東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を込め全員で黙祷を捧げた。
　伊藤理事長は挨拶で、総会への出席と日頃の組合活動への支援・協力、さらに東日本大震災被災者への義援金協力（総額200万円超）に対して礼を述べた。続けて「昨年の後半からやや景気の回復感があったが、東日本大震災が起きて、また少し逆戻り。当地においては、リーマンショック、トヨタショック、それから震災ショックと、まさに津波のように景気に逆行する荒波が押し寄せてきている。それに負けずに、頑張っていかなければならないと思っております。最近、日本の独自技術が注目されている。筑波大で発見された、石油を作る藻類。1ヘクタールあたり年間約1万トンの石油を作る。例えば、震災にあった田んぼで作れば、日本の石油の輸入量にほぼ匹敵するものができるという話もある。それから、ＩＴＳなどの日本発信の自動車関連テクノロジーも大変注目を浴びている。加えて、今回の震災で被災された方々の秩序や倫理、我慢強さなどが海外から称賛を受けている。その様なものが日本の強みとしてあると思うので、我々の業界としても、また組合としても、この強みを生かして、今後とも頑張っていきたい」と話すとともに、理事長を務めた二期4年間の支援に感謝の意を表した。
　議長に原野氏（田中工具会長）を選出して議事に入り、第1号議案=平成22年度事業報告書承認の件▽第2号議案=平成22年度収支決算報告書承認の件▽第3号議案=平成23年度賦課金及び賛助会費徴収方法決定の件▽第4号議案=平成23年度事業計画案承認の件▽第5号議案=平成23年度収支予算案承認の件を原案通り全会一致で可決した。
　第6号議案=近藤吉一理事特別功労表彰の件は、今総会をもって退任する近藤吉一理事（組合役員暦45年）に対して、特別功労表彰を行うことを承認。同氏欠席のため、代わりに新年度より組合員となった、孫で同社専務の近藤真一郎氏に表彰状と記念品が贈られた。
　第7号議案=役員（理事・監事）改選の件は、定款に則り指名推薦方式で行われ、指名された選考委員五名が別室にて協議し理事23名、監事2名を推薦。竹内選考委員長（丸金商会社長）より総会に報告され、満場異議なく全員を新役員として承認した。引き続いて、新役員による第一回理事会が開かれ、理事の互選により理事長に小川信氏が選任された。
　以上で全議案の審議を終え、原野議長降壇のあと、小川新理事長が「図らずも、このたび皆様のご推薦を受け、理事長の大役を拝命させていただきました。若輩者で何も分かりませんが、皆様のご協力、ご指導を賜りまして、微力ではございますが組合発展のために尽くしたいと思います。前理事長の伊藤様は立派にそのお役目を果たされました。私も少しでも伊藤理事長に近づけるよう努力する所存です。理事長として誠心誠意努めてまいりますことをお約束させていただきます」と新任の挨拶をした。
　総会終了後は席を移して懇親会が開かれ、改めて小川新理事長が挨拶。そこで新体制の三役と第29回展示会実行委員長が発表され、三役の副理事長に倉地久雄氏（倉地社長）、植田慎一郎氏（ウエダ社長）、大藪淳一氏（大清社長）の3名と会計に在田忠之氏（在田商店社長）、第29回展示会実行委員長には大藪氏が就任することとなった。
　小川新理事長は「前任の伊藤理事長さんに近づけるように頑張ってまいりたい。また、私の個性も出させていただき、この組合を“ためになり、楽しく、役に立つ”ものとして、『ためになったぞ！講演会。役に立ったぞ！工場見学。おもしろかったぞ！名管会・ボウリング大会。しっかり飲んだぞ！賀詞交歓会。充実したぞ！展示会。組合員との懇親図ったぞ！常日頃。そして、また出てみたい！組合事業』のコンセプトで運営していきたい」と所信を表明した。
　続いて、大藪第29回展示会実行委員長が挨拶に立ち「昭和38年、組合設立と同時に第一回の展示会が挙行されております。その時の責任者、理事長は私どもの創業者であり私の祖父であります、大藪清吾が務めさせていただきました。それから50年近い年月を経て、次回責任者として指名をしていただきましたことは本当に感慨深いとともに、責任の重さを痛感しております。前回の第28回は、リーマンショック後の大変な不況の中での開催となりましたが、植田実行委員長の大車輪のご活躍により、大盛況で終えることができました。小川新理事長のもと、皆様のご助言とご支援を賜りながら、前回に負けないようにやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます」と抱負を述べた。
　伊藤前理事長に小川新理事長より感謝状と花束が贈呈され、伊藤前理事長が退任の挨拶を行った。続いて新賛助会員の紹介もあった。
　このあと大藪育三相談役（大清会長）の音頭で乾杯して懇親の場となり、和やかに歓談しながら親睦を分かち合い、川島理事（川島商事社長）の中締めで終了となった。
【新役員（社名の五十音）】
　敬称略、※印は新任
▽理事長=※小川信（山信）
▽副理事長=植田慎一郎（ウエダ）、倉地久雄（倉地）、※大藪淳一（大清）
▽会計理事=在田忠之（在田商店）
▽理事=伊藤辰之（イトウ）、伊藤信哉（伊藤柳商店）、吉川富雄（オータケ）、加藤哲也（岡谷鋼機）、小川誉之（小川管商）、神谷凡夫（神谷鋼機）、川島健一（川島商事）、川本茂人（川本第一製作所）、成田幸隆（大成工機商会）、※北村憲正（龍玉精工）、※坪井政人（ツボイ）、安井文康（錦興業）、宇佐見徳秋（橋本総業）、石原太郎（原芳商会）、竹内清人（丸金商会）、峰澤彰宏（峰澤鋼機）、鈴木章夫（米津物産）、※渡辺修二（ワタナベ鋼管）但し渡辺氏は復帰
▽監事=※荒木彌（荒木商事）、竹田隆一（中京製作所）
【第29回展示会実行委員長】敬称略
　大藪淳一（大清）
第４１回通常総会を開催
新理事長に村松孝一氏（村松商店）
静岡県管工機材商組合 優良従業員表彰も実施
　静岡県管工機材商組合（理事長=伊藤捷三氏・沼津管材社長）では、5月17日午後3時より、静岡駅西の“静岡グランドホテル中島屋”を会場に「第41回通常総会」を開催し、平成22年度事業報告、同収支決算報告、平成23年度事業計画、同予算案を審議し、それぞれ承認する一方、任期満了による役員改選では新理事長に村松孝一氏（村松商店社長）を選出した。また、恒例の第37回優良従業員表彰も併せて行った。
　総会は、一色副理事長（一色機材社長）の司会進行と資格審査発表（会員数34社中、出席者23名、委任状9名）で総会成立が宣言され、開会した。
　理事長挨拶に臨んだ伊藤理事長は、出席者へお礼を述べた後、「昨年の静岡県の業界は近年になく仕事が薄く、各社売り上げを伸ばそうと過当競争になり、経営者は苦虫を噛み潰しているような顔で決算を迎えているのではないかと思います。そこへ3月に東日本大震災が起き、仕事がピタッと止まりました。また浜岡原子力発電所が全面停止となり、経済に与える影響は非常に大きく前半に期待できる数字はないと言われております」と状況を語った。「そのような状況で、毎年私が申し上げていることですが、価格だけの競争で飯を食べていける状態は終わった。市場規模が小さくなってきている。各社知恵を出しながら、難局を乗り切らないといけない。その為には節度ある価格で商売をお願いできないだろうか。社員を守るため、会社を守るため当然のことだと思う。このことを皆様にはぜひお願いしたい」と挨拶した。
　引き続いて司会者一任の声により、議長に小澤成章氏（小澤商会社長）を選任して直ちに各議案審議に入った。
▽第1号議案=平成22年度事業報告並びに収支決算報告承認の件
▽第2号議案=役員改選
▽第3号議案=平成23年度事業計画並びに収支予算案承認の件
▽第4号議案=その他の件
　役員改選では、4月8日開催の理事会で理事長の指名推薦方式の結果、村松孝一氏（村松商店社長）を新理事長に選出した。
　新理事長に就任した村松理事長は「伊藤理事長は本当に立派な方なので、後任は少し荷が重いと感じております。こんな乱世なので組合の皆様方のご理解とお力をお借りしまして、日本の中で誇れる静岡県の業界を築き上げたいと思います」と、所信を述べた。
【新役員】
▽顧問=伊藤捷三氏（沼津管材）
▽理事長=村松孝一氏（村松商店）
▽副理事長=一色哲巳氏（一色機材）、小澤成章氏（小澤商会）、鈴木隆佳氏（山田商工）
▽理事=金子光彦氏（金子管材）、大河隆氏（大河機材）、丸尾氣窮雄氏（丸尾興商）、大村訓史氏（大村商会）、鈴木力氏（三共鋼材）
▽監事=夏目憲治氏（丸一夏目商店）、鈴木和夫氏（丸八）
　以上で議案審議を終え、閉会の辞を一色副理事長が行い、第一部総会を終了した。
　第2部懇親会では、全国管工機材商業連合会の斎藤会長をはじめ、賛助会員を交えた130名以上が出席した。
　一色副理事長の司会、村松新理事長の挨拶と伊藤前理事長への記念品贈呈、伊藤前理事長のお礼の挨拶に次いで、第37回優良従業員表彰式を行い、5社17名に感謝状と記念品が授与された。
　その後、来賓の斎藤成八郎管機連会長からは新理事長に管機連での発言を期待していること、キッツの小林公雄会長からは静岡の組合はいざという時にまとまるので期待をしたい旨の祝辞を頂いた。橋本総業の橋本政昭社長からは新理事長へ「おめでとうございます」の乾杯音頭で終始和やかに歓談に興じた。
　ブリヂストン化工品西日本の中島武典本部長の中締めで盛況の内に総会の全日程を終了した。
【優良従業員表彰受賞者】
▽一色機材=岩崎真泰朗、加藤善行、高柳聡、堀池大希
▽沼津管材=倉本茂朗、関本真裕
▽丸尾興商=黒田健吾、鈴木伸哉、由本恭章、鈴木美里、竹野智子、田村真弓、安富恵
▽丸八=平出昇、山村智之、和田武己
▽村松商店=杉山法大
（敬称略）
　また、翌18日には「第45回親睦ゴルフ会」が、富嶽カントリークラブで、正会員並びに賛助会員等47名が出席して開催され、鈴木誠氏（山田商工）がネット71.4で優勝した。
　上位入賞者は次の皆さん。
▽優勝=鈴木誠（山田商工）Ｎ71.4Ｈ15.6
▽2位=加藤晴久（前澤化成工業）Ｎ74.0Ｈ36.0
▽3位=斉藤武宣（橋本総業）Ｎ74.4Ｈ21.6
◎ベスグロ=土屋又男（大村商会）86
（敬称略）
年度ベースで直近ピーク時の
鋳鋼７６％、鍛鋼９３％まで回復
日本鋳鍛鋼会 ３月の鋳鋼・鍛鋼生産速報
　日本鋳鍛鋼会は鋳鋼（全国74工場）、鍛鋼（同19工場）の平成23年3月分の生産実績（速報）を5月13日に発表した。
　それによると3月の生産は、鋳鋼が前年同月比7.6％増の1万7,489トンとなり11カ月連続のプラス、鍛鋼は同2.7％増の5万2,592トンと14カ月連続のプラスになった。また、前月比では鋳鋼0.8％減、鍛鋼2.7％増であった。
　この結果、平成22年度第４四半期（平成23年1～3月）の生産実績は、鋳鋼が前年同期比11.6％増の5万1,545トン（前期比5.6％減）、鍛鋼が同7.5％増の14万7,314トン（同10.5％減）となった。
　年度ベースでみると、平成22年度（平成22年4月～平成23年3月）は、鋳鋼が前年同期比12.6％増の21万2,032トン、鍛鋼が同22.2％増の62万3,176トンとなった。これは、直近ピーク時の平成20年度に対し、鋳鉄76％、鍛鋼93％の回復率となっている。
　今回の東日本大震災に関しては、生産設備が損傷を受けた鋳鋼メーカーが数社あったが、甚大な被害には至らなかったことを報告。電力の供給制限（計画停電）、燃料（灯油・重油・ガソリン）・原材料・その他工業インフラの供給不足及び人員の確保難が影響し、減産を余儀なくされ、かつてない危機に直面したが、復旧には目覚しいものがあり、4月末には被災したすべての企業が通常操業に戻った。
　今後は、夏に向かっての冷房需要の増大により、夏の需給ギャップが顕在化しているため予断を許さない状況であるとの見方を示している。
設立５０周年に向けて本格始動
組合員優良従業員を表彰
中日本木工機械商協組 第４９回通常総会開催
　中日本木工機械商工協同組合（理事長=木村秀夫氏・昭元産業会長）は5月12日午後3時より、名古屋市千種区覚王山通のルブラ王山において「第49回通常総会」を開催した。
　総会は村瀬副理事長（ムラセ社長）の司会で進められ、冒頭、組合員数22社中出席22社（委任状含む）で総会が成立すると司会者より宣言された。
　開会の辞で福本副理事長（フクモト社長）は「本日は大変足元の悪い中、ようこそご参加いただきました。誠にありがとうございます。最初に今回の東日本大震災におかれまして、大変な被害に遭われた方がたくさんおられます。心よりお見舞いを申し上げます。私ども中部地区で商売をしておりますが、この地区はある意味、東日本より先に大震災が来てもおかしくない状況でございます。本日ここに皆さんで総会が開けるということに、私は心から感謝をしております。一方、私どもの組合につきましては、長期テナントが入っていただいたお陰で、これから先十年ぐらいは比較的安定した組合運営ができるのではないかと期待しております。本日の総会でも、できればその様なことを踏まえて、前向きで充実した議論ができれば幸いかと存じます」と述べた。
　続いて木村理事長が「私どもの組合は再来年が設立50周年にあたります。先日の理事会で五十周年記念事業を行うことを決議いたしております。その時には、各メーカー様、同業者の方、消費者の方が一緒に祝えるものを開催したいと思っておりますので、皆様ご協力をお願いいたします。49期を迎えております中日本木工機械商工協同組合も、一致団結で情報交換をして頑張ってまいりたい。本日は皆様の忌憚のないご意見をいただければと存じます」と挨拶した。
　組合員優良従業員表彰では、勤続20年の2名と15年の7名、10年の8名、5年の3名が理事長表彰を受けた後、勤続20年の山本武司氏（フクモト）が代表して謝辞を述べた。
　来賓の石川譲愛知県中小企業団体中央会専務理事より祝辞が述べられ、その中で同会の活動と中小企業に対する支援の概要についても紹介された。
　休憩を挟んで、坂入理事（代東社長）を議長に選出して議事に入り、第1号議案=平成22年度事業報告承認の件、第2号議案=平成22年度決算報告及び剰余金処分（案）並びに監査報告承認の件、第3号議案=平成23年度事業計画（案）承認の件、第4号議案=平成23年度収支予算（案）承認の件、第5号議案=組合借入金最高限度額決定並びに組合員に対する貸付金最高限度額決定に関する件、第6号議案=組合新加入者加入金に関する件、第7号議案=その他の件について審議。
　このうち、組合借入金に関しては最高限度額を1,000万円、組合員への貸付金を1社につき100万円以内としたほか、組合新加入者の加入金については49万円と定めた。また、その他の件で50周年記念事業実行委員会の立ち上げを決定した。　全議案を承認可決し、万歳三唱で総会を終了した。
　このあと懇親会が開かれ、今秋の第40回名古屋国際木工機械展に期待を寄せつつ、各企業と業界のさらなる発展を誓いお開きとした。
節電・暑熱・防災対策品を一堂に
「東陽　省エネ　提案会」
刈谷で９日、１０日開催
　機械・工具商社の東陽（社長=羽賀象二郎氏、本社=愛知県刈谷市）は6月9、10の両日、刈谷市産業振興センターあいおいホールにおいて「緊急!!東陽省エネ提案会」を開催する。
　同展示会ではこの夏、東日本大震災による東北・関東地方の電力不足に加え、中部電力の浜岡原子力発電所全面停止の影響で東海地方においても電力不足が懸念されている中、節電・暑熱・防災対策品を一堂に展示して、省エネしながら工場やオフィス、家庭で快適に過ごせる商品などをいち早く提案する。
【開催概要】
▽名称=緊急!!東陽省エネ提案会
▽開催日時=平成23年6月9日午前10時～午後7時、10日午前10時～午後4時
▽会場=刈谷市産業振興センターあいおいホール（刈谷市相生町1-1-6）
　東陽ホームページhttp://www.toyo-tos.co.jp
任期満了による役員改選
２代目部長に粂内洋氏（名古屋機器）
愛知県管工機材商協組「愛青会」例会と慰労会
　愛知県管工機材商業協同組合（理事長=伊藤辰之氏・イトウ社長）の青年部会（部長=倉地克明氏・倉地常務、顧問=安井文康氏・錦興業社長）では、5月12日の午後7時より、名古屋駅前の名古屋ミッドランドスクエア内、今井屋において震災の影響により3月予定が延期となっていた「平成22年度・年度末例会兼部長慰労会」を開催した。
　部長慰労会では、青年部規約の40歳定年制により、任期満了と定年を迎えた倉地部長に記念品が贈呈され、その後、役員改選の結果、新部長に粂内洋（ひろし）氏（名古屋機器課長）を選出した。任期は2年。
　冒頭伊藤理事長が開催の挨拶で「『愛青会』を立ち上げ2年になります。初代倉地部長と、立ち上げ当初から愛青会を引っ張ってくれた安井顧問に労いの拍手をお願いします」と述べると部屋は拍手で包まれた。そして「愛青会」とのかかわり方について「軸足は自社の仕事に置きつつ、組合活動で一番大切なのは人脈を作り業界の発展のために活動することです。仕事の中に組合活動を入れながらの自己管理が必要になってくるのでぜひ自分の成長や後輩の指導に役立てて下さい」と述べた。
　引き続き、平成22年度の活動報告と収支決算報告が確認された。
　倉地部長は、在任中の組合員の協力に御礼を述べ、「大変すばらしい部員の方に恵まれました。この会は組合員のご子息様も多く今後発展の可能性が大きく見られます。賛助会員さんの入会も含めて充実した会にしていただければと思います」と結んだ。
　粂内新部長から副部長1名と幹事兼会計幹事1名が指名された。役員は5月17日開催の愛知県管工機材商業協同組合理事会において承認後、正式決定した。
　粂内新部長は「皆様と交流を深めながら有意義な会にしていきたいと思います」と所信を述べた。
　新役員は次の通り。
▽部長=粂内洋氏（名古屋機器課長）
▽副部長=竹内裕二氏（丸金商会社長）
▽幹事兼会計幹事=棚山洋平氏（丸一商会）
　その後川島副理事長（青年部担当・川島商事社長）の乾杯音頭で慰労会に移り、部員同士親睦を深め、小川副理事長（山信社長）の中締めで終了した。
第1回設立総会を開催
伊藤紀昌氏（大信工機）が理事長に
三重県機械工具商組 17年目で転換期に
　三重県機械工具商組合（理事長=伊藤紀昌氏・大信工機社長）は、17年間続いた協同組合組織を任意組合組織に変更し、運営開始後初となる「第1回設立総会」を、5月13日午後4時より、四日市市安島の四日市文化会館を会場に開催し、正会員、賛助会員あわせて52名が出席した。初代理事長には伊藤紀昌旧組合理事長を選出した。
　総会は、山田理事（コジマ・フジ通商社長）の司会、芦川専務理事（タイセー社長）の開会の辞で開会。
挨拶に臨んだ伊藤理事長は、出席者にお礼を述べた後「四月一日をもちまして、協同組合組織を任意組合に変更することになりました。メリットは、団体中央会へ払う会費がなくなる分、当組合の会費を引き下げました。さらに会員数を増やしたいと思います。今回から総会は賛助会員さんも参加していただきました。風通しの良い自由な活動が可能な運営を行いたいと思います」と挨拶。
　続いて、議長に伊藤理事長を選任し、次の各議案に添って審議した。
▽第1号議案=平成22年度事業報告、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び余剰金処分について
▽第2号議案=設立経過、運営内容について
▽第3号議案=事業方針について
▽第3号議案=役員について
次の新役員が発表され、副理事長には初めて賛助会員の中から藤井裕明氏（山善）が選出された。
【新役員】
▽理事長=伊藤紀昌氏（大信工機）
▽副理事長=芦川弘樹氏（タイセー）＊事務局兼務、藤井裕明氏（山善）
▽理事=山田浩氏（コジマ・フジ通商）、棚橋浩司氏（タナハシ機工）、門脇匡伸氏（門脇商店）、水野隆次氏（共栄商会）
▽監事=水谷彰宏氏（東亜機工）
　何れの議案も承認され、次いで、選任された伊藤理事長は「新組合として役員一丸となって事業を推進して参ります。皆様方のご協力をお願いいたします」と決意の程を述べた。
▽第4号議案=平成23年度事業計画及び収支予算案承認の件については、総会後会員申込みを受け付け、会員数が決定次第、予算案を作りかえる。
　総会終了後は、懇親会を行い一層の親睦を深めた。
【新組合組織概要】
・組合名称=三重県機械工具商組合
・事業内容=研修会及び懇親会の実施、経営・合理化対策、労務管理、教養・福祉対策、全各号の事業に付帯する事業。
・会員=正会員（三重県に事業所を有する機械工具及びこれに準ずる商品の販売業者）、賛助会員（本会の主旨に賛同いただける関係卸商社及びメーカー）
・役員=理事長-1名、副理事長-2名（正会員・賛助会員各1名）、理事-若干名、事務局-1名、会計監査-1名
【組合組織変更の目的】
＊会員各位の意見を考慮
・三重組合の存続、及び更なる発展
・会員の確保及び、更なる拡充
・時代に即した風通しの良い組織運営
・会員各位の参画メリットの追及
・三重県内全地域一体化での組織運営
キャンプは８月６日～７日に黒谷で
６月の総会に諮る議案を審議
愛機工青年部　５月定例役員会を開催
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の青年部（部長=森庸一氏・森哲社長）は5月11日午後7時より、組合事務局において5月定例役員会を開催し、組合野球大会の報告のほか、青年部通常総会やキャンプなどについて審議した。
▽第1号議案=組合野球大会について。時津総務幹事長（新栄商會社長）より報告。
　第71回愛機工親善野球大会が4月10日に開幕し、大会3日目は5月14日稲永公園野球場にて開催され、大会4日目が5月29日に一宮総合運動場で行われる予定。野球大会運営についてはマニュアルに沿って進める。14日、29日については運営スタッフ人数が揃い責任者も決まっている。スタッフの人数制限はないので、引き続き募集をしている。また運営スタッフの仕事内容については今年の通常総会でも説明をする。
▽第2号議案=青年部通常総会について。時津総務幹事長（新栄商會社長）より報告。
　6月1日に東京第一ホテル錦で開催する。開始時間までにより多くの人数が集まるよう従来よりも30分遅らせ、第1部を午後6時30分、第2部懇親会は午後7時10分過ぎとする。また総会に万全を期すため、総会に諮る議案内容について各担当が説明し役員会で確認した。
▽第3号議案=第32回キャンプの集いについて。枅川キャンプ担当幹事（ジーネット）が報告。
　8月6日、7日に岐阜県関市の板取スイス村黒谷キャンプ場で開催する。5月下旬から6月初旬に厚生幹事で打ち合わせ会を行い、詳細を詰める予定。また昨年のキャンプ余興で、会社紹介の時間が間延びしてしまったことについて、短い時間でゲームをしてはどうかという提案があり、今後の打ち合わせの中で検討をしていく。
▽第4号議案=その他について。服部統括幹事長（服部商会社長）より報告。
　野崎統括幹事長（常磐精機）より提案のあった青年部と他組合との合同講演会開催の件は、合同講演会開催に賛成する意見でまとまった。
　講演会は8月17日に名古屋市中村区のウインク愛知を会場にして開催する。講師は三重県伊勢市で飲食店を経営しながら年間300本以上の講演依頼を受けるクロフネカンパニー代表中村文昭氏。今後は他組合と調整しながら実行委員会を発足して準備にあたる。
　次回役員会は6月1日の総会前である午後5時30分から東京第一ホテル錦で行う。
第５４回通常総会を開催
理事長に土方氏（東洋物産）選出
名古屋水栓販売協会新役員に川本氏（共和商会）
　名古屋水栓販売協会（理事長=土方隆氏・東洋物産社長）では、5月14日午後4時30分より、名古屋市中区の名古屋国際ホテルを会場に、「第54回通常総会」を開催し、平成22年度事業報告等を審議し、承認する一方、任期満了に伴う役員改選では、新理事長に土方隆氏（東洋物産社長）が選出された。
　総会は、伊藤理事（イトウ社長）の司会開会の辞で開会。
　引き続いて土方理事長が挨拶に立ち、出席方へお礼を述べた後、「3月の東日本大震災から、我々中部地区も品物が入ってこない、現場はストップするなど非常に大変な時を迎えております。組合規模が小さいからこそ、お互いに協力して危機を乗り切っていきたいと思います」と挨拶。
　続いて恒例により土方理事長が議長を務め会員19名中16名が出席、3名委任状で総会が成立することが宣言され、各議案に沿って審議した。
▽第1号議案=平成22年度事業報告並びに収支決算報告承認の件
▽第2号議案=任期満了に伴う役員改選の件
　選考委員3名（マルエス商会、栗田商会、かめや商店）により会員から提出された投票（7名連記）を集計し、選考委員長の鈴木氏（マルエス商会社長）が発表した。
　直ちに新役員にて第1回の役員会が別室にて開かれ、理事の互選の結果、新理事長に土方隆氏（東洋物産社長）を選出した。
　引き続いて土方新理事長の就任挨拶があり、「新役員に川本さんが入っていただきました。前期と同じ役員さんで運営しやすいですが、今後は若返りも望んでおります。工事店さん、賛助会員さん、我々協会員の三位一体で、会運営に一生懸命取り組みたいです」と所信を述べた。
　新役員は次の通り。
▽理事長=土方隆氏（東洋物産）
▽副理事長=棚山俊夫氏（丸一商会）、在田忠之氏（在田商店）
▽理事=安井文康氏（庶務担当・錦興業）、伊藤辰之氏（同好会、司会担当・イトウ）、川本克己氏（監査・共和商会）＊新役員、植田慎一郎（会計担当・ウエダ）、
▽第3号議案=平成23年度事業計画並びに収支予算案承認の件
▽第4号議案=その他の件
　組合費の中から東日本大震災への義援金を1社1万円とし、計20万円寄贈する。
・震災の影響により延期をしていたゴルフを宿泊とセットで秋に開催する。
・会員の役員異動について。ＴＯＴＯ中部販売の新社長に前ＴＯＴＯ札幌支社長の春日井剛司氏が就任。
・組合員の脱退が昨年1社あり、現在19社である。今後水栓という名前にこだわらずに会員を増やしていく。
　以上で全議案を終了し、懇親会に移り、内藤顧問（三和管材）の乾杯音頭で終始和やかに懇談に興じ、在田副理事長の中締めで盛宴の内に懇親会を終了した。
「ふくいのものづくり」の礎に
新理事長に吉岡正盛氏（吉岡幸）
福井県機工商組合 平成２３年度総会を開催
　福井県機工商組合（理事長=土橋信夫氏・ツチハシ社長）は5月12日午後5時より、福井市中央のユアーズホテルフクイにおいて「平成23年度総会」を開催した。会員26名（21社）と、オブザーバーとして賛助会員24名（20社）が出席。任期満了に伴う役員改選では、新理事長に吉岡正盛氏（吉岡幸社長）が選出された。
　総会は田中郁雄副理事長（東洋溶材社長）の司会進行で始まり、冒頭、東日本大震災の犠牲者に対して黙祷を捧げた。
　土橋理事長は挨拶で、「東日本大震災では同じ機工業界に身を置く多くの仲間が被害に遭われ、全機工連を通して震災被災者へ義援金を拠出した」ことを報告。また、福井機工の故佐々木会長の跡を継いで理事長として務めた二期四年の任期を振り返り、この間に受けた支援や協力に対し感謝の意を表した。
　土橋理事長を議長に選出して議事に入り、第1号議案=平成22年度事業報告承認の件、第2号議案=平成22年度収支決算報告承認の件、第3号議案=会則改正の件（賛助会員の年会費変更）を審議。いずれの議案も全会一致にて承認可決した。
　第4号議案=任期満了に伴う役員改選の件は、理事八名と監事二名を承認。理事互選により、吉岡正盛氏が新理事長に選任された。
　引き続き、第5号議案=平成23年度事業計画（案）承認の件、第6号議案=平成23年度収支予算（案）承認の件、第7号議案=その他の件を審議し、すべての議案を全会一致にて承認可決した。
　総会終了後は記念講演が行われ、堀内康代氏（トゥー・アー・ティー社長）が「男のアンチエイジング！～若さの秘訣はココロとカラダ～」と題して講演。堀内氏は、エイジングの意識と現状、親父度、もてる男度についてデータをもとに解説し、ふける理由としてストレス・運動不足、姿勢が悪いことなどを挙げた。インストラクターによる若々しい男前になるための運動も紹介され、若々しさを保つには良い姿勢を保つことが基本として講義の後は実際に体を動かしての実践研修となり、出席者からは「非常に有意義な内容」と好評だった。
　午後7時から行われた懇親会の冒頭、吉岡新理事長は挨拶で、二期4年間理事長職を務めた土橋前理事長をねぎらうとともに、理事長就任にあたり「平成元年の設立以来、四代目の理事長。微力であるがご協力願いたい。バブルの崩壊、阪神大震災、同時多発テロ、リーマンショック、今回の東日本大震災など、ことあるごとに日本の製造業ものづくりは翻弄されるも、再び強くなって立ち上がっていく。その陰には私たち機械工具商による、商品や情報の供給という地道な活動がある。私たち会員企業も組合を通して情報交換や親睦を図り元気を出し『ふくいのものづくり』の礎になれればと思う」と所信を表明。
　岩佐実副理事長（みのる産業社長）の音頭で乾杯して懇親の場となり、ユアサ商事の日比野利幸北陸支店長の中締めで閉会した。
【新役員】（敬称略）
▽理事長=吉岡正盛（吉岡幸社長）
▽副理事長=田中郁雄（東洋溶材社長）
▽副理事長=岩佐実（みのる産業社長）
▽会計理事=辻内義信（福井機工社長）
▽理事=山内和則（カネ長社長）
▽理事=河嶋一（カワチュウ社長）
▽理事=酒井貞美（轟産業社長）
▽理事=細川式部（ホクシン社長）
▽監事=土橋信夫（ツチハシ社長）
▽監事=野端一己（ハーモニ産業社長）
新社長に伊藤柳一氏就任
沼津管材　捷三社長は会長に
　建築設備資材総合商社の沼津管材（本社=静岡県沼津市花園町）は、3月に行われた取締役会において、代表取締役社長の伊藤捷三氏が代表取締役会長に就任し、後任の代表取締役社長に伊藤柳一氏が就任することを決定した。
　同社は1974年（昭和49年）に創立し、二代目社長柳一氏は捷三会長の長男にあたる。
　新社長の柳一氏は、1968年（昭和43年）6月8日生まれの42歳。東京の大手建築設備資材総合商社　冨士機材で5年間修行の後、1996年（平成8年）4月に沼津管材に入社、静岡支店配属。2007年、常務取締役を経て現在に至る。
　柳一社長は「沼津管材はこれからも最新の情報や提案をご提供させていただき、得意先様、仕入先様のお役に立てますよう、また沼津管材ファンになっていただけますよう社員一同頑張ってまいります。これからもご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます」と抱負を述べている。
　趣味はルアー釣り。月に2回、家族や友人と海や湖までよく出掛ける。
災害時の資材・レンタル機材
提供に関する協定を調印
愛知県管工事協組合連合会 渡辺パイプとアクティオ
　愛知県管工事業協同組合連合会（会長=鏡味栄男氏・カガミ工業社長、以下愛管連）は、レンタル機材のアクティオ名古屋支店（支店長=水谷文和氏）と管工機材・住設機器商社の渡辺パイプ中部支店（支店長=田辺徹氏）の2社と、災害時における資材・レンタル機材提供に関する協定（覚書）を5月12日の午後2時より、名古屋市中区の水道会館において調印した。
　調印式には愛管連の鏡味会長をはじめ5名と、アクティオ名古屋支店水谷支店長ら2名、渡辺パイプ中部支店田辺支店長ら4名が出席した。
　協定（覚書）内容は、愛知県内に地震等災害時や発生のおそれがある場合、両社が愛管連にレンタル機材の供給や水道施設の応急復旧に要する資材の供給協力をするというもの。
　愛管連の上部組織である全国管工事業協同組合連合会（以下、全管連）は、アクティオと渡辺パイプ本社他数社と平成21年12月に災害時における復旧活動の応援協力に関わる覚書を締結しており、各締結した会社の事業所ごとで全管連の各支部と協定を結ぶことにより、地域の情勢に見合った資材提供が全面的に行えるようになる。
　また、愛管連は災害時における水道施設等の応援復旧に関する協定を日本水道協会愛知県支部（支部長=佐原光一豊橋市長）と平成20年に調印しており、応援復旧活動に要した費用負担は事業体が負担することや連絡体制などの整備を整えているが、レンタル機材や資材提供については、提供先の会社が決まっておらず懸案事項になっていた。
　愛管連の青木専務理事が司会進行を務め、はじめに鏡味愛管連会長が挨拶をし、アクティオと渡辺パイプに感謝の意を述べた後、「調印式は、豊川市上下水道工事の山本委員長が取りまとめをしていただき、実現の運びとなりました。この地域が万が一被災地になった場合、協定が活かせるように今後万全の対策に取り組みたい」と述べた。
　続いて調印式に移り、アクティオ、渡辺パイプが協定書（覚書）に調印した。
　第2部は東日本大震災における情報交換会が行われ、東日本大震災に関する被災地の状況や支援の課題について話し合われた。
東日本大震災支援情報
■名古屋水栓販売協会（理事長＝土方隆氏、東洋物産社長）は、日本赤十字社を通じて、予算の中から１社につき１万円という形で２０万円の義援金を寄贈した。

■名古屋中川鉄工協同組合（理事長＝三宅川和史氏）中日新聞社会事業団を通じて、予算の中から１００万円と、中央会を通じて１０万円、愛鉄連を通じて１０万円の義援金を寄贈した。

※義援金・支援情報がございましたら弊社までお知らせください。E－mail:info@kikou.co.jp　TEL０５２－５６５－１２３１　FAX０５２－５８６－４７８９　担当　岩田まで

中部経産局 最近の管内総合経済動向
　中部経済産業局は、5月13日公表の「最近の管内総合経済動向」で、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県）の経済活動についての総括判断を、前月の「持ち直しの動きが見られたが、足元では東日本大震災の影響により弱まっている」から「東日本大震災の影響により悪化している」に下方修正した。総括判断の下方修正は2カ月連続。個別の項目では、生産の判断を「持ち直していたが、足元では東日本大震災の影響により減少している」から「東日本大震災の影響によるサプライチェーンの寸断などから、大幅に減少している」に、住宅投資の判断を「持ち直しの動きが見られる」から「弱含んでいる」にそれぞれ下方修正した。先行きについては、東日本大震災の影響、北アフリカ・中東情勢およびそれを起因とする原油・原材料価格高、世界経済の下振れ、為替相場の動向、デフレの進行、地域の雇用情勢や中小企業の経営状況などについて一層の注視が必要としている。（比較は断りのあるものを除き、平成23年3月の実績値による）
鉱工業生産・出荷・在庫
◆生産
　生産は、東日本大震災の影響によるサプライチェーンの寸断などから、大幅に減少している。
　鉱工業生産の動向を指数（3月速報）で見ると、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業などが低下したことから、前月比18.3％減と5カ月ぶりの低下となった。また、前年同月比は16.1％減と17カ月ぶりの低下となった。
　出荷は、輸送機械工業、プラスチック製品工業、電気機械工業などが低下したことから、前月比19.0％減と5カ月ぶりの低下となった。また、前年同月比は16.8％減と17カ月ぶりの低下となった。
　在庫は、輸送機械工業、金属製品工業などが低下したことから、前月比5.3％減と2カ月連続の低下となった。また、前年同月比は1.4％増と8カ月連続の上昇となった。
　大口電力需要は、中部電力管内では16カ月ぶりに前年を下回り、北陸電力管内では16カ月連続で前年を上回った。
主要業種の動向
◆輸送機械
　輸送機械の生産は、大幅に減少している。
　乗用車は、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断の影響により稼働率が大幅に低下したことから、大幅に減少している。
　自動車部品は、海外メーカーおよび国内メーカーの海外現地工場向け需要は引き続き堅調なものの、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断の影響により稼働率が大幅に低下したことから、全体では大幅に減少している。
　航空機体部品は、航空機体メーカーの増産の動きが一服しており、横ばいとなっている。
◆一般機械
　一般機械の生産は、弱含んでいる。
　金属工作機械は、海外向けが堅調なことに加え、国内向けの需要に持ち直しの動きが見られることから、全体では持ち直している。
　繊維機械は、織機、紡績・準備機械とも主力の中国向けを中心に高水準で推移している。
　土木建設機械は、新興国向けで持ち直しの動きが見られるものの、他の地域では動きが一服していることに加え、東日本大震災の影響で一部生産部品の調達が困難なため、減少している。
◆電子部品・デバイス
　電子部品・デバイスの生産は、高水準で推移しているものの、一部で弱い動きとなっている。
　半導体素子・集積回路は、記憶素子（メモリ等）で情報通信機器向けなどが好調なことなどから、高水準で推移している。
　液晶素子は、スマートフォン向けなどが好調なものの、東日本大震災の影響もあって、全体としては減少している。
◆電気機械
　電気機械の生産は、減少している。
　開閉制御装置・機器は、工場ライン向けや一般家電向けが低調であることに加え、東日本大震災の影響により自動車向けも減少したことから、全体としても減少している。
　内燃機関電装品は、東日本大震災の影響により自動車向けを中心に、大幅に減少している。
　電動機は、自動車向けを中心に、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断の影響により稼働率が大幅に低下したことから、減少している。
◆情報通信機械
　情報通信機械の生産は、減少している。
　民生用電子機械は、薄型テレビなどが低調なことから、減少している。
◆金属製品
　金属製品の生産は、弱含んでいる。
　アルミニウム建材は、建築需要に持ち直しの動きが見られることから、緩やかに増加している。
　ばねは、東日本大震災の影響により自動車を中心に、大幅に減少している。
　ガス機器は、東日本大震災に係る仮設住宅向けを中心に需要が高まっているものの、震災の影響で一部生産部品の調達が困難となっていることから、横ばいとなっている。
◆鉄鋼
　鉄鋼の生産は、弱含んでいる。
　鋼板は、海外向けは堅調なものの、国内向けが東日本大震災の影響により自動車向けを中心に減少しており、全体でも弱含んでいる。
　棒鋼は、民間建築向けを中心に、低水準で推移している。
　特殊鋼鋼材は、東日本大震災の影響により自動車向けを中心に、減少している。
◆ファインセラミックス
　ファインセラミックスの生産は、横ばいとなっている。
　触媒担体・セラミックフィルタは、一部需要の伸び悩みから、横ばいとなっている。
　ガスセンサ素子は、環境問題への対応による海外の自動車向けが順調なことなどから、高水準で推移している。
◆繊維・陶磁器
　繊維・陶磁器の生産は、低水準ながら持ち直しの動きが見られる。
　繊維は、衣料品向けなどの化学繊維や染色整理が順調なことから、低水準ながら緩やかな増加傾向となっている。
　陶磁器は、飲食器が安価な輸入品に押されているものの、タイルや衛生用陶磁器などの建築需要で持ち直しの動きが見られることから、全体としては低水準ながら持ち直しの動きが見られる。
消費・投資などの需要動向
◆個人消費
　個人消費は、弱含んでいる。
　大型小売店販売は、既存店ベース、全店ベースともに2カ月ぶりに前年を下回った。
　百貨店は、東日本大震災の影響による消費マインドの低下により入店客数が減少したことに加え、気温が低かったことによる春物衣料の不振、他業態との競争や消費者の低価格志向が定着していることなどから、既存店ベースでは2カ月ぶりに前年を下回った。全店ベースでも、店舗数減少の影響などから7カ月連続で前年を下回った。
　スーパーは、東日本大震災の影響により、飲食料品や乾電池などの防災関連商品が好調であったことなどから、既存店ベースでは二カ月連続で前年を上回った。また、全店ベースでも、先の理由に加え、食料品を主に扱うスーパーの店舗数が増加していることなどから、2カ月連続で前年を上回った。
　コンビニエンスストア販売（全店ベース）は、東日本大震災の影響により、飲料水やインスタント食品などが好調であったことに加え、デザートなども堅調に推移したことなどから、5カ月連続で前年を上回った。
　乗用車販売は、東日本大震災の影響による自動車生産の大幅な減少などから、普通車が6カ月連続で、小型車および軽自動車が7カ月連続で前年を下回り、全体でも七カ月連続で前年を下回った。
　家電販売は、気温が低めに推移したことから暖房機等の季節家電に動きが見られたものの、昨年3月のエコポイント制度の基準変更に伴う駆け込み需要の反動などにより薄型テレビが前年を下回ったことなどから、全体でも4カ月連続で前年を下回った。
◆設備投資
　設備投資は、緩やかに持ち直している。
　製造業では、自動車、一般機械、電気機械など多くの業種で増加する計画となっている。
　非製造業では、電力などで増加する計画となっている。
　なお、管内主要八社の金属工作機械受注（国内向け）を見ると、一般機械工業向けが14カ月連続で、自動車工業向けが2カ月ぶりに前年を上回り、全体でも16カ月連続で前年を上回った。
◆公共投資
　公共投資は、緩やかな減少傾向となっている。
　公共工事前払金保証請負金額を見ると、「市町村」「地方公社」で前年を下回ったものの、「国」「独立行政法人等」「県」「その他」で前年を上回り、全体でも10カ月ぶりに前年を上回った。
◆住宅投資
　住宅投資は、弱含んでいる。
　新設住宅着工戸数は、持家が17カ月連続で前年を上回ったものの、分譲が二カ月連続で、貸家が2カ月ぶりに前年を下回り、全体でも2カ月ぶりに前年を下回った。
◆輸出
　輸出は、東日本大震災の影響による自動車を中心とした大幅な生産減などから、減少している。
　名古屋税関管内の輸出通関額（円ベース・速報）は、2カ月ぶりに前年を下回った。品目別で見ると、「自動車」「自動車の部分品」などが前年を下回った。主要地域（国）別で見ると、米国向けが3カ月連続で前年を下回ったが、ＥＵ向けが2カ月連続で、アジア向けが17カ月連続で前年を上回った。
◆雇用
　雇用は、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続いている。
　新規求人数は、「製造業」「サービス業」「医療、福祉」などの業種を中心に、13カ月連続で前年を上回った。
　有効求人倍率は、16カ月連続で上昇した。
　完全失業率は、東海では横ばい、北陸では２四半期ぶりに改善した。
◆企業倒産
　企業倒産（件数）は、2カ月ぶりに前年を上回った。
　企業倒産（件数）は、「小売業」「製造業」「建設業」などで前年を上回った。
契約高３年ぶりの増加に
アジア向けが全体の６１.１％
日本産業機械工業会 ２２年度産業機械輸出契約状況
　日本産業機械工業会は平成22年度（平成22年4月～平成23年3月）の産業機械輸出契約状況を5月に発表した。
　これによると、主要約70社の平成22年度の産業機械輸出は、オセアニアが大幅に減少したものの、アジア、中東、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年度比1.9％増の1兆6,715億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。
　単体機械は、アジアの増加により、同18.2％増の1兆4,444億円。プラントは、アジアが増加したものの、オセアニアが大幅に減少したことにより、同45.8％減の2,271億円となった。
　単体機械を機種別に見ると、①ボイラ・原動機=南アメリカ、アフリカ向けの減少により前年度比6.9％減②鉱山機械=アジア向けの減少により同51.8％減③化学機械=アジア、ロシア・東欧向けの増加により同27.7％増④プラスチック加工機械=アジア向けの増加により同34.8％増⑤風水力機械=アジア向けの増加により同1.3％増⑥運搬機械=ロシア・東欧を除くすべての地域が増加したことにより同54.2％増⑦変速機=ロシア・東欧を除くすべての地域が増加したことにより同43.9％増⑧金属加工機械=アジア、中東向けの増加により同328.9％増⑨冷凍機械=オセアニアを除くすべての地域が増加したことにより同23.0％増となった。
　地域別構成比は、アジア61.1％（うち中国13.2％）、中東13.7％、北アメリカ6.9％、ヨーロッパ6.0％、ロシア・東欧5.8％、アフリカ2.4％、オセアニア2.1％、南アメリカ2.0％となっている。
　また、併せて発表された平成23年3月の産業機械輸出契約高は前年同月比5.6％減の2,951億5,900円で、このうち単体がロシア・東欧、ヨーロッパの増加により同9.2％増の2,409億5,800万円、プラントはロシア・東欧の減少により同41.2％減の542億100万円となった。
堅調維持し売上高前期比16.4％増
今期は10.8％増の１２８０億円と予想
トラスコ中山 ２３年３月期決算説明会
　機械工具卸商社のトラスコ中山（社長=中山哲也氏、大阪本社=大阪市西区）は、5月11日午後3時30分より大阪本社会議室において、平成23年3月期（第48期）の決算説明会を開催した。説明会には中山社長、小津専務などが出席し、決算説明に加えて、同社の最近の動向などについても話した。
　平成23年3月期の経営成績は、売上高1,154憶7,700万円（前期比16.4％増）▽売上総利益235億5,500万円（同13.3％増）▽営業利益54億7,900万円（同46.3％増）▽経常利益53億7,800万円（同46.7％増）▽当期純利益28億7,400万円（同78.7％増）の増収増益となった。
　売上高は、過去最悪の落ち込みを記録した前期と比べ、当初計画の1,100億円を約54億円上回り前期比16.4％増と、概ね順調な回復基調となった。ＰＢ（プライベート・ブランド）商品の売上高は232億1,100万円（前期比13.8％増）で、売上全体の20.1％を占めた。
　売上総利益率は20.9％から20.4％へ0.5％悪化。原因は、自動受注比率向上のための「プラス一キャンペーン」（リベート総額約8,600万円）と、ＰＢ商品の価格引き下げとシェア低下（20.6％から20.1％）によるものとした。
　東日本大震災による災害損失として9,900万円を計上。内訳は日本赤十字への義援金（5,000万円）、仕入先・販売店・社員に対する見舞金（3,000万円）、救援物資・その他（1,900万円）となっている。社屋の修繕費用については5,000万円程度を予測。
　震災の影響について、売上に対してはプラス・マイナス双方に影響が出るとした上で、マーケットの消失・縮小によるマイナスより、復興需要によるプラスが大きいとの見解を示した。
　平成24年3月期（第49期）の業績予想は、売上高1,280憶円（前期比10.8％増）▽売上総利益261億円（同10.8％増）▽営業利益80億円（同46.0％増）▽経常利益79億円（同46.9％増）▽当期純利益42億5,000万円（同47.9％増）。
　波瀾の多い展開を予想しながらも、復興需要の確実なキャッチアップと、従来からの「品揃え」「在庫」「物流」「利便性」の更なる強化により目標の売上高は達成可能と見ている。
　中期経営戦略では、今期以降の取り組みとして▼「温故知新」開拓による既存販売店のシェア拡大▼卸売り業者の減少（同業卸売りの直需への転換）に伴い、更なる卸売り機能の強化によるシェア拡大▼プロツールナカヤマ（タイ現地法人）への売上拡大などに力を入れる方針。
　営業戦略としては、オレンジブック掲載品目と在庫品目の大幅な引き上げにより、ビジネスフィールドの拡大と客の利便性向上を目指す。掲載品目を、2011年度版の15万5,000アイテムから、2014年度22万アイテムに拡充。在庫品目も同様に14万1,000アイテムから20万アイテムに増やす。
　設備投資額は過去最高額となった前期より43億8,800万円少ない45億円とし、主に東京本社ビル、プラネット大阪社屋、広島支店社屋、岡山支店用地、静岡支店用地、情報システム関連に充てる。
国内最大手の通販サイトと
バナーリンクを開始!!
トラスコ中山 「オレンジブック・Com」
　トラスコ中山は、5月23日より「オレンジブック.Com」フリーサイトに公開している約46万アイテムのうち、一部プライベート・ブランド商品に限定し、商品詳細画面から『楽天市場』『Ｙａｈｏｏ！ショッピング』とバナーリンクを開始した。これにより、「オレンジブック.Com」の訪問者が検索した商品を、リンクバナーを経由して、『楽天市場』『Ｙａｈｏｏ！ショッピング』で購買することが可能となった。
　同社が取り扱うプロツールは工場向け流通が一般的で一般消費者が商品を購入することは容易ではなかったが、国内インターネット最大手の通販サイトを活用することで、一般消費者の利便性拡大に繋がることが期待される。
【オレンジブック.Comとは】
　モノづくり大辞典『オレンジブック』のインターネットサイトとして、2006年6月に誕生したプロツールのインターネット検索サイト。2010年1月18日フリーサイトとして一般公開し、現在では約46万アイテムを検索するまでに成長している。
【プライベート・ブランド商品概要】
▽ＰＢ売上高=232億1,100万円（2011年3月期実績）
▽ＰＢアイテム数=26,000点
大田区内の加工業者１００社が参集
第４回大田区加工技術展示商談会
７月１日、大田区産業プラザで
　大田区、大田区産業振興協会、大田工業連合会は7月1日、大田区産業プラザＰｉＯにおいて「第4回大田区加工技術展示商談会」を開催する。
　「大田区加工技術展示商談会」は、モノづくり企業の新規取引先の開拓や情報収集のため、大田区内に事業所を有する加工業者百社が一堂に参集する、加工技術の展示商談会。毎回、数多くの来場者と活発な商談が行われており、参加企業からも「成約率が高い」と好評を得ている。
　今回は特別講演として本田技術研究所から「ホンダが取り組む次世代自動車と今後の方向性について」と三菱化学から「次世代太陽電池がもたらす産業界への影響や今後の横展開について」という、旬なテーマで講演が行われる。
【開催概要】
●開催名=第4回大田区加工技術展示商談会～モノづくりソリューションフェア2011～
●開催日時=2011年7月1日9時30分～17時（9時30分から開会式、展示商談会は10時から）
●特別講演=①本田技術研究所「ホンダが取り組む次世代自動車と今後の方向性について」②三菱化学「次世代太陽電池がもたらす産業界への影響や今後の横展開について」
●開催会場=大田区産業プラザＰｉＯ　1階大展示ホール
●住所=東京都大田区南蒲田1-20-20
●主催=大田区、（公財）大田区産業振興協会、大田工業連合会
●出展資格=大田区に事業所を有し「加工技術」をテーマに出展可能な企業
●出展対象=プレス、金型、ゴム成型、樹脂成型、塗装・表面処理、熱処理、機械組立、電機組立、機械要素部品加工、溶接、製缶、鍛造、鋳造、各種試作開発、難削材加工、微細加工、その他加工
●出展数=100社・2団体
●集客目標=2,000名
●入場料=無料（来場者には出展者名簿、手提げ袋を贈呈）
●公式サイト=http://www.ota-tech2011.jp/
総受注高3.2２％増の4兆7463億円
内外需共に３年ぶりの増加
日本産業機械工業会 22年度産業機械受注状況
　日本産業機械工業会は平成22年度（平成22年4月～平成23年3月）の産業機械受注状況を五月に発表した。
　発表によると、平成22年度の総受注高は前年度比3.2％増の4兆7,463億円となり3年ぶりに前年度を上回った。
　このうち内需は同2.5％増の2兆9,425億円となり3年ぶりに前年度を上回り、外需も同4.2％増の1兆8,037億円となり3年ぶりに前年度を上回った。
　需要部門別の受注状況を見ると、内需のうち、製造業向けは、情報通信、自動車、その他製造業の増加により同3.2％増の9,651億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。非製造業向けは、農林漁業、電力、その他非製造業の増加により同1.6％増の1兆1,668億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。これにより製造業向けと非製造業向けを合わせた民需の合計は、同2.3％増の2兆1,319億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。
　また、官公需は、地方公務の減少により同0.3％減の5,360億円となり、3年連続で前年度を下回った。代理店向けは、同10.7％増の2,745億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。
　内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（前年度比0.5％増）、鉱山機械（同8.7％増）、化学機械〈冷凍含む〉（同9.5％増）、プラスチック加工機械（同80.6％増）、圧縮機（同27.8％増）、送風機（同9.8％増）、運搬機械（同8.0％増）、変速機（同22.9％増）の8機種。減少した機種は、タンク（同45.8％減）、ポンプ（同3.7％減）、金属加工機械（同12.3％減）、その他機械（同12.0％減）の4機種であった。
　一方の外需は、オセアニアが大幅に減少したものの、アジア、中東、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年度比4.2％増となった。
　外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（前年度比10.6％増）、タンク（同94.8％増）、プラスチック加工機械（同41.2％増）、ポンプ（同10.2％増）、圧縮機（同7.1％増）、送風機（同101.8％増）、運搬機械（同63.8％増）、変速機（同44.0％増）、金属加工機械（同266.4％増）、その他機械（同30.6％増）の10機種。減少した機種は、鉱山機械（同49.4％減）、化学機械〈冷凍含む〉（同29.8％減）の2機種であった。
　機種別の受注状況は次の通り。
　①ボイラ・原動機=電力、外需の増加により前年度比3.6％増の1兆5,363億円。
　②鉱山機械=外需の減少により同19.2％減の161億円。
　③化学機械（冷凍機械を含む）=一般機械、外需の減少により同11.0％減の1兆2,709億円。
　④タンク=石油・石炭、電力の減少により同12.5％減の334億円。
　⑤プラスチック加工機械=化学、情報通信、自動車、その他製造業、外需の増加により同53.2％増の1,804億円。
　⑥ポンプ=鉄鋼、情報通信、電力、外需の増加により同0.2％増の2,739億円。
　⑦圧縮機=一般機械、外需、代理店の増加により同15.9％増の2,885億円。
　⑧送風機=運輸、外需の増加により同22.0％増の262億円。
　⑨運搬機械=情報通信、自動車、造船、精密機械、電力、その他非製造業、外需、代理店の増加により同22.6％増の3,396億円。
　⑩変速機=製造業のすべて、外需が増加したことにより同27.4％増の579円。
　⑪金属加工機械=外需の大幅な増加により同110.2％増の1,997億円。
　⑫その他=食品、電気機械、電力、その他非製造業、官公需の減少により同5.5％減の5,228億円。
　また、併せて発表された平成23年3月の産業機械受注高は前年同月比16.1％減の6,691億6,400万円で、このうち内需は同24.0％減の3,585億9,900万円、外需は同4.6％減の3,105億6,500万円だった。
稲永球場で４試合
愛機工野球大会３日目
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の第71回親善野球大会3日目は5月14日、稲永公園野球場（名古屋市港区野跡）でＡゾーン3試合、Ｂゾーン1試合の合計4試合を行った。試合結果は次の通り。
【第一試合】Ａゾーン
　ユアサ商事×協和工業=1回表にユアサ商事が相手投手の立ち上がりを攻めて一挙に5点をとり優位に試合を進める。ユアサ商事は、2回、3回、4回にも1点ずつを加えてその差を広げ、協和工業の反撃を零点に抑え8対0で勝利した。
ユアサ商事 5 1 1 1 0 = 8
協 和 工業 0 0 0 0 0 = 0
【第二試合】Ａゾーン
　ミズタニ機販×井高=ミズタニ機販が1回表に2点を先制。井高もその裏すぐに1点を返し詰め寄る。ミズタニ機販は3回表に1点をとりリードを広げたが、その裏、井高が相手ピッチャーを攻め一挙に七点をとり逆転。そのまま井高が8対3でミズタニ機販を下し、3回戦に駒を進めた。
ミズタニ機販 2 0 1 0 0 = 3
井 高 1 0 7 0 x = 8
【第三試合】Ａゾーン
　モリタ×中央工機=中央工機が1回裏に1点を先制。続く2回に3点、3回にも1点を加えリードを広げた。モリタも4回に2点を返して追いすがったが、中央工機はその裏さらに一点をとり、そのまま中央工機が6対2で勝利を収めた。
モ リ タ 0 0 0 2 0 0 = 2
中央工機 1 3 1 1 0 x = 6
【第四試合】Ｂゾーン
　太田廣Ｂ×ダイドー=ダイドーが1回裏に相手投手の立ち上がりを攻めて一挙に4点を先制。続く2回にも1点を加えてリードを広げた。太田廣も3回表に2点を返したが、ダイドーはその裏すぐに1点を返し、4回にも1点をとり引き離した。太田廣は5回に1点を返し追いすがったが、ダイドーがその裏3点をあげてゲームセット。
太田廣Ｂ 0 0 2 0 1 = 3
ダ イ ド ー 4 1 1 1 3x=10
金属加工に関する見本市
「第５１回西日本総合機械展」
西日本総合展示場で ２３日から３日間開催
　西日本地域における最大規模の工作機械見本市「第51回西日本総合機械展」（財団法人西日本産業貿易コンベンション協会主催）が来る6月23日から25日までの3日間、北九州市小倉北区の西日本総合展示場新館で開催される。
　同展示会は、金属加工に関する製品・技術の見本市として九州・山口地区を代表する展示会で、昭和36年（1961年）から毎年開催され、51回目を迎える今回は34社・団体が46小間に出展する。
　今展の特徴として、「企業ブース」では金属加工の事業所や部品・装置製造所で求められる設備機器、部材の展示を行う。パイプ加工機械、バリ取り装置、三次元測定器、液体濾過装置、砥石、ゆるみ止めナット、３Ｄプリンタ、ＣＡＤ／ＣＡＭ、各種ソフトウェアを展示する。
　「産学連携ブース」では、九州域内で研究中の最新技術を展示、企業との連携により開発された成果品も幅広く紹介する。展示内容は、試作金型、電気自動車の充電管理装置、小型バイオマス化バーナーなど。
　また、北九州市がものづくりに関わる高度な技能者として認定している“北九州マイスター”の人たちを映像やパネルで紹介する「北九州マイスター紹介コーナー」を設置するほか、第51回開催記念セミナー、北九州ロボットフォーラム（平成23年度定期総会記念講演、平成22年度市内発ロボット創生事業成果報告）、航空機技術研究会セミナーなどのセミナー類も充実している。
　なお、期間中は「第37回ふくおか産業技術振興展」「福岡ナノテクＮＯＷ２０１１」「ロボット産業マッチングフェア北九州」「受注拡大商談会ＩＮ北九州」も同時開催される。
【開催概要】
▽名称=第51回西日本総合機械展
▽会期=2011年6月23日～25日、午前10時～午後5時（最終日のみ午後4時まで）
▽会場=西日本総合展示場新館（福岡県北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号）、ＪＲ小倉駅より徒歩5分
▽主催=財団法人西日本産業貿易コンベンション協会
▽開催規模=5,334㎡、139社・173小間（予定、同時開催事業を含む）
▽入場料=700円（登録制、事前および当日登録は無料）
▽来場目標=20,000名
▽ＵＲＬ=http://www.convention-a.jp/kikai/
2011年6月12日（日） 2421号
雇用管理・社員戦力化事業
ＭＥＣＴ２０１１を重点実施
愛機工　２３年度通常総会開催
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）は5月26日午後5時より、名古屋市中区錦のホテル名古屋ガーデンパレスで「平成23年度通常総会」を開催し、平成22年度事業報告及び収支決算報告、平成23年度事業計画案及び収支予算案を原案通り承認可決した。本年度は、メカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）2011の共催や雇用管理・社員戦力化事業など九項目を重点実施事業として推進していく。
　伊藤理事（伊藤信産業社長）の司会進行で、総会の冒頭、東日本大震災の犠牲者の冥福と被災者の一刻も早い復興を祈り全員で黙祷した後、伊藤副理事長（春日鋼機社長）より開会の辞が述べられた。
　野田理事長は挨拶で「震災から2か月半が経っておりますが、一部には復活のニュースも聞かれるものの、やはりとんでもない災害でして、未だにその被害状況がまとまっていないとか、原子力の問題も収束の目処が立っていないという状況で、今もまだ大変不便な避難生活を多くの方がしておられます。当組合も義援金を募り、本当に多くの方からあっという間に予想以上のお金が集まりました。この愛知の仲間の友情と言いますか、温かい絆の気持ちを改めて感じたわけでございます。ただ復興に関しては、これから長い時間が掛かると言われております。義援金も勿論そうですが、皆さんのお知恵をいただいて、皆で復興に向けて何か小さなことでもお手伝いができないかと思っております。それと同時に、いま日本の危機とも言われている中で、私たち日本人の一人一人が、持ち場は違いますが、それぞれの持ち場、持ち場で一生懸命に生きていくということが大事かと思っております。今を懸命に生きるということが日本の復活につながると思いますし、同時に東北地方の復興につながっていくのではないかと思っております。うなだれているのではなく、皆一緒に前を向いて進んでいきたいと思っております。私どもの業界もなかなか大変でして、世界同時不況を経験し、昨年度はそこから少しずつ回復いたしました。少なくとも3月10日まではそんな気持ちでおりました。組合活動におきましても、各支部の活動、あるいはそれぞれの部会の活動を皆さん本当に積極的に取り組んでいただきまして、お陰さまでまずまず組合全体としても予定の事業が実施できたのではないかと思っております。改めてお礼申し上げます。今年度は、人材確保推進事業を3年計画で取り組んでおり、その2年目となります。次代を担う若い人たちの確保と育成をテーマに行っております。積極的にご参加いただければと存じます。また、全機工連の方では田中会長の肝いりで、3つの委員会を今年立ち上げる予定となっております。1つは機工メイト推進委員会。2つ目は会報を中心として組合員に対する情報サービスを行う広報委員会。3つ目、これは新しい委員会ですが、人材開発・社員教育をテーマに委員会を立ち上げます。この人材開発委員会を愛知組合が主幹する予定となっています。全国各ブロックから委員が選出され委員会を作る。これは全機工連の総会で正式に決まっていきますが、是非とも委員長を愛知から出してほしいとの依頼があり、水谷副理事長（ミズタニ機販社長）を当組合としては推薦する予定です。『モノづくり愛知』とはよく言われますが、もう一つ『ヒトづくり愛知』、その様な声が全国から聞かれるように、水谷さんには是非リーダーシップを発揮していただきたいと存じます。また、今年の取り分け重要な事業『メカトロテックジャパン2011』ですが、運営母体が名古屋市からニュースダイジェスト社さんに変わって、新しくスタートいたします。このＭＥＣＴを起爆剤として、我々業界の元気を取り戻していけるように、是非とも成功をさせていきたい。賛助会員の皆さんの本当に温かいご支援をいただいて準備も順調に進んでおりますので、引き続きよろしくお願いいたします。もう一つだけ、組合も色々な課題がありますが、特に組合の収支の問題。何とか、毎年の収支をもう少し安定させていきたいと考えています。賦課金だけでは運営できませんので、組合としても色々な収益事業に取り組んでおります。もとより組合は儲けることが目的ではありませんので、組合員の皆さんに便宜を図りより良いサービスを提供しながら、なお且つお金が入るという仕組みでなければならない。特に力を入れて普及させたいのは、一つに愛知県中小企業共済の保険。もう一つは、ガソリンカード（ガソリンの共同購入）。また今年度より新しい事業（車両のリース）を立ち上げようと研究いたしております。組合員の皆さんにメリットを感じていただきながら、組合の財政を少しずつでも改善していきたい。今年一年がどんな年になるかよく分かりませんが、この様な時こそ、組合の仲間がお互いに知恵を出し合う必要があるかと思います。組合員相互の情報発信を提供するというのが、組合の最も大事な機能だと私は思っております」と述べ協力を求めた。
　資格審査では、組合員数275社、出席220社（委任状含む）で本総会が適法に成立すると司会者より宣言された。
　服部理事（伊吹産業社長）を議長に選出して議案審議に移り、第1号議案=平成22年度事業報告書、収支決算書、貸借対照表、損益計算書、財産目録並びに剰余金処分案承認に関する件、第2号議案=平成23年度事業計画書案並びに収支予算書案承認に関する件、第3号議案=平成23年度加入手数料及び賦課金案並びに徴収方法案承認に関する件を原案通り承認した。
　決議された平成23年度事業計画の重点目標は次の通り。
①機工流通の変化に対応し、組合は会員に有効な情報を発信する。
②機工商品の流通形態等、業界及び製造業の動向を調査し、機工商社のありかたを模索する。
③組合員及び賛助会員を増強し、組合の基盤を強化する。
④各種収益事業を積極的に行うと共に新たな事業に取り組み、組合の財務を充実させる。
⑤教育事業に傾注し人間性の向上や技術・商品知識など社員の質的向上を図る。
⑥組合員、社員の福利厚生に関わる事業を行う。
⑦次世代の後継者及び幹部社員の育成を念頭に、青年部の活動を積極的に支援する。
⑧支部活動を充実し地域での会員の融和、協調を図る。
⑨機工商社向け販売管理システム「機工メイト」の普及を推進する。
　また、今年度重点実施事業として①メカトロテックジャパン2011出展者募集事業②雇用管理・社員戦力化事業（経営者・管理者セミナー、社員教育事業、他）③中小企業共済保険の加入促進④社員・組織診断システム（ＣＵＢＩＣ）の普及促進⑤車両燃料油取次事業の推進⑥カーリース取次事業の促進⑦業界情報の提供（組合報、ホームページ、理事会、企業情報等）⑧組合ホームページの拡充⑨各種制度の情報提供の9項目を掲げ実施していく。
　続いて来賓の紹介があり、来賓を代表して名古屋市市民経済局産業部産業経済課の下山課長が河村たかし名古屋市長の祝辞を代読。
　水谷副理事長の閉会の辞で総会を終了した。
　総会後に行われた懇親会では、山下組合相談役（山下機械会長）が「東北地方の我らの同業者が一日も早く復旧されて、我々ものづくりサポーターが前向きに展開することを祈念いたします」と乾杯の挨拶。続いて、黒田ニュースダイジェスト社社長がＭＥＣＴへの協力を呼び掛けた。
　参加者は和やかに歓談して交流を深め、時津相談役（新栄商會会長）の中締めでお開きとした。
「適正利潤の確保」による商売を
「地産地消」から次の段階へ
岐阜県管工機材商組合 ３４回通常総会開催
　岐阜県管工機材商組合（理事長=森嶋靖雄氏・大東会長）では、5月25日午後5時30分より岐阜市長良川河畔の岐阜グランドホテルを会場に「第34回通常総会」を開催し、平成22年度事業報告、同収支決算報告、平成23年度事業計画、同収支予算案をそれぞれ承認した。
　総会は、広瀬副理事長（瓶由社長）の司会進行の下、総会成立（組合員総数22社中、17社出席、5社委任状）を、宣言すると開会した。
　冒頭挨拶に立った森嶋理事長は、出席者へお礼を述べた後「東日本大震災以降我々地方においても大きな経済的な影響が出ております。先ほど十六銀行の頭取の講演会の中で『秋口には何とかなる』と明るい兆しのお話でしたが、我々の業界は①値上がり②物がない③物件がない状態です。岐阜県の公共事業建築課が今期発注できる箱もの物件は十四件です。下水についてはまだ出ると思いますが、仕事の量が少ないのは事実」と現状を語った。そして「我々がどのように生きていくのかは皆で考えないといけない。もう一度原点に戻って『適正利潤の確保』をした商売をしていきたい。その中でも私が理事長に就任してから県内の工事は県内業者で賄うという『地産地消』という形を県と市長にお願いをして参りました。今後次の課題としては県外業者と県内業者の摩擦を少なくするということです。その中で共存共栄できる方法がないかを模索しながらこの時期を乗り越えたい」と挨拶した。
　次いで、定款により森嶋理事長を議長に選出し、次の各議題に沿って審議した。
▽第1号議案=平成22年度事業報告並びに収支決算報告
▽第2号議案=平成23年度事業計画並びに収支予算案承認の件
▽第3号議案=実務責任者会議（木曜会）報告承認の件
・平成22年度事業報告並びに収支決算報告
・平成23年度事業計画並びに収支予算案承認の件
▽第4号議案=その他の件
　いずれも満場一致で承認可決され、山田理事（関建材社長）の閉会の辞で第1部総会を終えた。
　引き続いて懇親会に移り、山田理事（山彦会長）の乾杯音頭で一同乾杯を行い懇親会に臨み、互いに親睦を深め、塚原理事（協栄商事社長）中締めで盛宴の内に終了した。
【23年度事業計画】
①基本方針=組合のスローガンである「適正利潤の確保による健全経営の確立」の実現のために、理事会・全員例会・研修会および実務責任者会議の一層の充実に努力するとともに、諸行事を通して親睦交流を密にし、組合参加意識の高揚を図る。
②事業=総会、理事会、研修会、新年賀詞交歓会、全員例会、ゴルフ会
組合の今後について審議したい
新理事長に尾藤彰氏（旭工機）
三重県管工機材商組合 ２３年通常総会を開催
　三重県管工機材商業組合（理事長=大戸純夫氏・大戸社長）では、5月23日午後5時より、津市島崎町の“木曽路”を会場に「平成23年度通常総会」を開催し、平成22年度事業報告、同決算報告、平成23年度事業計画、同予算案をそれぞれ審議し承認する一方、任期満了による役員改選では、輪番制により中勢地区の、尾藤彰氏（旭工機社長）が新理事長に就任した。
　総会は中川副理事長（東晋商事社長）が司会を務め、杉山副理事長（杉山機工社長）の資格審査発表（会員社数15社中、出席13社）と総会成立の宣言で開会した。
　理事長挨拶に臨んだ大戸理事長は、東日本大震災での犠牲者にお悔やみの言葉を述べた後、「リーマンショックの後に経済が落ち込み、さらに大震災が起こり想像も出来なかったことでした。原子力発電所の問題もあり経済は半年悪い状態が続くのではないかと思います。そんな中で本日総会を開くことができましたのは皆様のおかげです。今期は役員改選ということで2年間を経過させて頂きましたことを深く感謝致します」と結んだ。
　引き続いて、恒例により大戸理事長が議長を務め各議案に沿って審議を行った。
▽第1号議案=平成22年度事業報告
▽第2号議案=平成22年度会計報告並びに会計監査報告
▽第3号議案=会則の変更
正会員の減少により役員を現行の理事7名、監事1名から理事4名、監事1名にする。
▽第4号議案=新理事長並びに新理事改選
▽第5号議案=平成23年度事業計画
▽第6号議案=平成23年度収支予算
▽第7号議案=その他
退会会員として、正会員の中村機械工具が退会届を提出し、入会会員として、リンナイ四日市営業所から賛助会員への申し込みがあり、総会前に行われた臨時理事会において承認された。
　これら議案を慎重に審議し、満場一致で承認可決された。
　新理事長の就任挨拶で尾藤新理事長は、「先日の登山で、道に迷いながらも登山用ナビに助けられ無事下山しました。業界の現況はこの時の私と同じです。安値合戦やお客さんからの値引き要請を受け、社員は途方に暮れています。経営者自らがナビになり、商品知識を高め採算マインドを持たせる社員教育をすることが大切です。業界生き残りのために必要なのはこの事であり、組合活動の時代は終わったと思っています。全国的にも管工機材組合は15組合のみで、三重・岡山の両県は全管連に加盟しない任意組合です。今後、組合存続問題と理事長選出方法（現在三社持ち回り）について皆さまのご意向をお伺いします」と述べ、再度理事長就任の可否について出席者の判断を仰いだところ、満場一致で理事長として信任された。
　その後田中理事（五光商会社長）の閉会の辞により第一部総会を終了した。
　2部の懇親会では歓談に興じ、中締めは一色理事（一色商会社長）の一本締めで懇親会を終了した。
【新役員】
▽理事長=尾藤彰氏（旭工機社長）
▽副理事長=杉山克雄氏（杉山機工社長）
▽理事=一色克己氏（一色商会社長）
▽理事（会計）=岸江義朗氏（三重合成商事会長）
▽監事=中川正巳氏（東晋商事社長）
任意団体への移行を決議
委員会活動をより活発に
浜松機械工具商協組 第４１回通常総会を開催
　浜松機械工具商協同組合（理事長=増田幸三氏、プロム・マスダ社長）は5月19日午後6時より、浜松市中区元城町のホテルコンコルド浜松において「第41回通常総会」を開催し、議案審議の結果、第41期事業報告の承認など全議案を原案通り可決した。その他の件では、組合に対する要望の変化に合わせて協同組合から任意団体へ組織変更することを決め、準備を進めていくこととなった。
　総会は内山専務理事（内山商店社長）の司会で進められ、杉野副理事長（浜松機材社長）の開会の辞に続いて、増田理事長が挨拶で「22年度も退会者が出て残念に思います。組合のあり方等を検討する委員会、福利厚生委員会、情報交換委員会など今まで通りの委員会を進めてまいりますが、そこに賛助会員さんにも加わっていただき充実した委員会活動を行い、退会者が出ないように一生懸命努力をしていきたい」と述べるとともに組合員各位の一層の支援と協力を求めた。
　増田理事長を議長に選出し、事務局より出席状況（組合員総数25社中、出席21社、委任状4社）が報告された後、議案審議に入った。
　第1号議案=第41期事業報告承認の件、第2号議案=第41期決算諸表及び剰余金処分案承認の件、第3号議案=第41期会計監査報告について一括で審議した結果、全会一致にて承認可決。
　続いて、第4号議案=第42期事業計画案、第5号議案=第42期収支予算案及び賦課金の額承認の件について審議し、いずれも承認した。
　第6号議案=組合員退会の件は、昨年度四社の退会があったと報告された。
　第7号議案=委員会活動の件は、特別委員会と組会のあり方等を検討する委員会はこれまで通り組合員だけで行うが、工場見学、講演、福利厚生の各委員会については、「できるだけ大勢の方の知恵をいただいて活動していきたい」との考えのもと昨年度から賛助会員の役員も含めて企画運営を行っており、今年度からはさらに一般の賛助会員にも参画してもらうことを決議した。
　第8号議案=その他の件では、浜松組合は中小企業等協同組合法に基づいた法人格をもった協同組合として41年間活動してきたが、任意団体となれば事務手続きなどの色々な経費を削減できるといったメリットがあることから理事会で協議し、任意団体へ移行するという結論に達したと増田理事長より報告があり、総会に諮った結果、全員異議なくこれを承認し、今後一年かけて必要な手続きをとっていくことを決めた。
　以上で議事を終え、児玉副理事長（コダマキカイ社長）の閉会の辞で総会を終了。
　引き続き賛助会員を交えて懇親会が開かれ、冒頭、増田理事長が「先程、総会が無事に終了したことを報告いたします。いま非常に世の中で話題となっている原発で、浜岡原子力発電所が全面停止となりましたが、まだそこには核燃料がある。それを冷やさなければならないわけですが、福島第一原子力発電所も津波ではなく地震で崩壊したということですから、浜岡原発が停止になったと言えども、耐震についてはいまいち不透明な所もあり、浜松の経済が今後どうなっていくか心配です。もう一つ、総会の中で決まったことですが、浜松機械工具商協同組合は41年間、法人格をもった協同組合としてやってまいりましたが、経済的活動を行っておらず、福利厚生とか、日常の情報交換の場として活動しています。組合のあるべき姿を検討した結果、これからは任意団体として活動していくという結論に達しました」と報告を兼ねて挨拶した。
　来賓の紹介に続いて、山本浜松商工会議所副会頭より祝辞が述べられた。
　高橋静岡県中小企業団体中央会西部事務所副所長の力強い発声で乾杯し懇親の場となり、和やかに情報交換などが行われ、前嶋理事（前島商会社長）の中締めでお開きとなった。
ミルライン直角肩削りカッタ
『ＤｏＲｅｃ』（ドゥレック）発売
タンガロイ 高送り高能率加工を実現
　タンガロイ（社長=上原好人氏、本社=福島県いわき市好間工業団地11-1）は、高能率直角肩削りカッタ『ＤｏＲｅｃ』（ドゥレック）の販売を全国で開始した。
　ＤｏＲｅｃは、強靭な切れ刃を持つネガタイプインサートを採用し、高送りによる高能率加工を実現。さらに、独創的な切れ刃形状によって、ネガタイプインサートでありながら、従来のポジタイプインサートを使用した直角肩削りカッタ並に切削抵抗を低減し、加工時の振動を抑え、スムーズな壁面加工を可能にしている。また、ワイパー切れ刃を備えているため、加工底面の粗さも良好である。
　汎用のＭＪブレーカ付きインサートには、3種類の材種を設定し、鋼、ステンレスから、鋳鉄、耐熱鋼など、多種多様な被削材に対応できる。
　カッタボディには、シャンクタイプとボアタイプを設定し、用途に合わせて選択が可能。
　これらの優れた性能を備えたインサートと幅広いホルダとの組み合わせにより、ＤｏＲｅｃは多様な被削材に対応する高能率直角肩削りカッタとして、生産性の向上に大きく貢献する。
【主な特長】
・強靭な切れ刃を持つネガインサートの採用で、高送りによる高能率加工を実現した直角肩削りカッタ
・両面四コーナ仕様のインサートは、抜群の経済性を発揮
・インサートには汎用性の高いＭＪブレーカを装備し、コーナＲは0.4、0.8、1.6の3種類を設定
・インサート材種は、広い被削材に対応する汎用の「ＡＨ７２５」、ステンレス鋼用の「ＡＨ１４０」、鋳鉄加工に適した「ＡＨ１２０」の3種類
・シャンクタイプは工具径φ25mm～80mmの6アイテム、ボアタイプにはφ40mm～100mmの5種類をラインナップ
・全てのカッタボディにエア穴を標準装備し、溝加工においても切りくずを確実に排出できる
【標準価格】主な形番
《ボディ》
　ＥＰＱ１１Ｒ０２５Ｍ２５・０―０２=33,600円（税込み35,280円）▽ＥＰＱ１１Ｒ０３２Ｍ３２・０―０３=35,900円（税込み37,695円）▽ＴＰＱ１１Ｒ０５０Ｍ２２・０Ｅ０６=49,100円（税込み51,555円）▽ＴＰＱ１１Ｒ０８０Ｍ２５・４―１０=72,900円（税込み76,545円）
《インサート》
　ＬＱＭＵ１１０７０４ＰＮＥＲ―ＭＪ　ＡＨ７２５=1,490円（税込み1,565円）
【全アイテム数】
・ボディ11形番
・インサート9形番
【販売見込み】
　初年度　1億円／年間
２０１１名古屋山善エース会を開催
「どて市」は復興と展望の好機
山善 ２０１１年３月末決算純利益は約１０倍に
　山善名古屋営業本部（本部長=森園慎一氏・住所=名古屋市熱田区）は5月19日の午後2時より、名古屋市中村区名駅の名古屋マリオットアソシアホテルにて「2011年名古屋山善エース会」（会長=羽賀昭雄氏・東陽会長）を開催した。当日は、エース会会員107社と、各部門メーカーの顧問会の幹事ら27社の計134社のメーカー、エース会、会員が出席した。
　総会は、池上山善名古屋営業本部本部室室長の司会進行により、はじめに森園名古屋営業本部長が出席者へお礼を述べた後、第65期（2011年3月末）の名古屋営業本部実績について触れた。「昨年この場所で目標売上げを250億円と申しました。結果は271億円（前期比132％増）でした」と発表した。
　部門別売上げでは機械部の前年比167.2％増をはじめとして産業システム部、工具部、住設建材部の全部門が前年を大きく超えた。
　出先別でも同じく市内の138％増を始めとして、岡崎・豊橋・浜松・四日市・岐阜・小牧の担当地域全てが前年を上回った。
　第六十六期は、売上げ287億円を目指す。今期経営の基本方針は「全員参加の経営で自分のやるべき事を再点検し、実行に移そう」であり、これは今年3月に産業システム部と工具部の営業を一体的に統轄する組織として、新たに「機工事業部」を設置したことを見据えた基本方針。森園名古屋営業本部長は「エース会会員の皆様と連携強化を図り、存在理由のある営業本部にします」と結んだ。
　続いて、羽賀会長が、東日本大震災の犠牲者にお悔やみの言葉を述べた後、「日本が復興している時に世界ではＥＶ自動車をめぐって大きな動きが出ており、日本も先を見据えた一歩を踏み出さないといけないと思います」と述べ、ドイツのＥＶ車を成長戦略に見据えた国策により、ＢＭＷ、ＦＷのＥＶ車が前倒しで発売される計画や、ＧＭの中国での低価格自動車投入計画、ヒュンダイのエンジン生産能力倍増計画等の動きを紹介した。その上で「今年の『どてらい市』は回復と将来の展望のちょうどいい時期に開催されます。エース会会員は、山善さん、メーカーさんと一緒になって『どてらい市』を成功させたい。皆様頑張りましょう」と挨拶した。
　吉居山善社長は、日頃の山善への愛顧・支援に対して礼を述べた上で、同社の2011年3月期の決算概要と見通しについて語った。
　2011年3月期の連結純利益は、前期比894.6％増の43億6,300万円であった。国内景況の回復と新興国向け設備需要が好調で、国内外で生産財事業の業績が伸展し、消費財関連も堅調に推移、増収増益となった。
　売上高は前期比34.1％増の3,237億300万円で、うち国内生産財事業では工作機械の需要増に連動して、切削工具（前期比136％増）・補要（146％増）等、周辺機器が復調した。海外生産財事業では、売上高、中国向け取扱高が過去最高を更新した結果、前期比131.2％増となった。
　営業利益は前期比786.8％増の74億1,500万円となった。2010年からの新3ヶ年経営計画「ＶＩＳＴＡ‐３Ｓ（ビスタ・スリーエス）」における収益率の向上への取り組みの成果として、一般管理費用の固定費の抑制を実現した。
　2012年3月期の業績予想については、売上高3,400億円（前期比5％増）当期純利益45億円（前期比3.1％増）を見込む。
　その後緒方山善副社長より、当日出席した各部門長の紹介があり、第1部総会を終了した。
　第2部の講演会は、旅行業界で七億も稼ぐカリスマ添乗員の、日本旅行営業推進本部チーフマネージャー平田進也氏による「“浪速のカリスマ”添乗員が語るほんまもんのサービスはこれや！」の演題で講演が行われ、笑いと拍手喝采で終了した。
　第3部の懇親会では、緒方山善副社長の開宴挨拶の後、時津新栄商會会長の乾杯の挨拶で懇談に移った。中締めは佐野の佐野社長により行われ、川端山善名古屋営業本部副本部長の閉宴の挨拶で終了した。
コラボ講演会の参加決定
震災後の売上への影響は
名機工同友会 第１回の５月例会
　名機工同友会（会長=田中知之氏・ミユキ商會社長）の田中会長新体制による第1回目の5月例会が5月24日午後6時30分より名古屋市中区の東京第一ホテル錦で開催された。
　例会は野崎総務幹事（常磐精機社長）の司会進行で行われ、冒頭挨拶に臨んだ田中会長は、「今期は新しい企画なども予定しておりますので皆様方のご協力をぜひお願い申し上げます」と述べた。
　続いて、各部会の報告と議題についての情報交換が行われた。
　新規事業部より、共同購入の実績について報告された。
　経営対策部からは、8月17日開催予定の他組合と合同による「コラボ講演会」について報告がされた。野崎総務幹事長が発起人となり現在6組合に合同開催を依頼している。同友会として毎年恒例の講演会をそれに変えれば一組合だけでは実現できない講演会を開催できるので参加する。講師は中村文昭氏（クロフネカンパニー代表取締役）で定員は約150名。今後実行委員会を立ち上げ、講演会後の食事等も詳細を詰める。
　情報交換の場では、今月のテーマ①東日本大震災後の売上げへの影響と打開策について②夏の賞与支給について③日本自動車工業会が19日に加盟会社の工場の休日を7月から9月は木金休みに決定したことについての対応について、又は近況報告の3点について主に次のような回答があった。
①震災後の売上げ（回答者8名）
○5月は前年比で20％から35％ダウン→5名
○3・4月は前年比でアップ→2名、内1名はプラス10％。震災で被災した工場建て直しや仮設住宅への需要が要因。
○変わらない→一名、自動車関連の顧客は半分以下。
打開策について→新規開拓=1名
②夏の賞与支給について（回答者6名）
○支給する→4名
○支給しない→1名
○未定→1名
③休日変更への対応について（回答者5名）
○土日出勤する→3名
○未定→2名
　また、顧客に合わせて休日を変更しなかった場合にネット通販に持っていかれるのでは、と危惧する声もあった。
　以上で情報交換会を終え、金原相談役（カネキ商会社長）の中締めで終了した。次回は6月28日。
ものづくり・まちづくりを応援
２０１１スプリングフェア開催
吉岡幸 当初の売上目標を上回る
　建設・産業資材のトータルサプライヤー吉岡幸（社長=吉岡正盛氏、本社=福井市宝永3-22-5）は、「2011吉岡幸スプリングフェア」を福井市二ノ宮の同社テクノセンターにて開催した。ものづくり編とまちづくり編に分けて2日間の開催となり、「ものづくりスプリングフェア」を4月21日に、「まちづくりスプリングフェア」を同26日にそれぞれ行った。
　フェアのテーマは「ものづくり、まちづくりを応援します！」。同社では「みんなが幸せになる！」という理念で営業活動をしており、その具現化の一環として、80社以上のメーカーの協力を得て、進化していくフェアをユーザーに発信。平成23年度の経営指針である『全社一丸・新時代への幸・情・進！』のもと、信頼され愛される企業を目指している。
　21日の午前8時30分より行われた「ものづくりスプリングフェア」の開会式で吉岡社長は、東日本大震災で被災した多くの人に対し、また出品メーカーの中にも被災した会社が多数あるとして見舞いの言葉をおくった上で、80数社のメーカー・商社の出展に感謝し「世の中は自粛ムードがあるが、私たちの役割は決して経済を止めてはいけないということだ。この会場ではできるだけ明るく人が多数集うよう元気よく商いをして欲しい。当社の役割はできるだけ多くのお客様に会場に来ていただくことで、メーカー様には積極的な商談に臨んでいただきたい」と挨拶。今回のキャンペーン売上利益の一部を東日本大震災への義捐金として拠出することも表明した。
　メーカーを代表して神戸松浦機械製作所取締役、商社を代表して寺坂山善取締役大阪営業本部長からそれぞれ挨拶があり、開会した。
　同社の報告によると、震災の影響が心配されたが、出品メーカーや商社の積極的な取り組みにより目標の売上金額をクリア。動員目標の600人は未達だったが、フェアへの来場客数は昨年よりも両フェアともに増加した。メーカーや関係者を含めた総動員数としては七百名を超える展示会となり、非常に賑やかなものとなった。客の反応は各社ごとに繁忙の差はあるものの、必要なものへの購買意欲は決して落ちておらず、新しい商談なども発生し、スプリングフェア開催の意義があったと総括した。
　キャンペーン期間中（平成23年3月1日～4月30日）の研修企画として、ミツトヨの協力を得て開催された『粗さとは』（3月8日テクノセンター、同9日鯖江支店）と『幾何公差の正しい解釈』（4月21日管材センター）の講習には延べ100名を超える受講者があり好評だった。
　なお、4月14日に予定していた工場見学会は、震災の影響により工場サイドの受け入れ（操業体制）が整わないために中止された。
アフターフォローも万全に
「イトウ　マキタフェア」開催
イトウ　所期の目標を達成
　住設機器・配管資材卸のイトウ（社長=伊藤辰之氏・本社=名古屋市北区紅雲町）では、5月26日に北配送センター（センター長=川島日瑞氏、所在地=北区大曽根）の特設会場において電動工具のマキタ協賛による「イトウ　マキタフェア」を初開催し、来場者、売上金額とも、所期の目標を達成し、関係者は手応えが得られたと喜んでいる。
　フェアの特長は無料バッテリー診断と新製品を大特価で提供することであり、来場者は、持参した使用中のマキタ電動工具のバッテリー状態を診断してもらいながら、マキタの高木氏からバッテリーを長持ちさせるアドバイスを受けていた。また目当ての商品を見つけては熱心に価格の交渉をする姿も見られた。
　会場には、バッテリー寿命までの総作業量が差し込み式バッテリー比で約3.3倍に伸びた「最適充電システム」搭載の人気モデルを中心に展示された。新製品の高耐久とハイパワーの「充電式インパクトドライバ」、36Ｖの「充電式ハンマドリル」、高速回転の「充電式草刈機」などが紹介実演されると、来場者も自ら試しては軽さや高速性を実感していた。
　マキタフェアの総責任者である高橋裕秋所長は、「今回は、マキタさんの電動工具をお使いいただいているお客様に何かできないかなと考えフェアを開催しました」と開催の趣旨を述べていた。
新社長に山田進路氏就任
山彦　康博社長は会長に
　配管資材・住宅設備機器卸の山彦（本社=岐阜市須賀）は、先ごろ行われた同社取締役会において、5月1日付けで代表取締役社長の山田康博氏が代表取締役会長に就任し、後任の代表取締役社長に山田進路（しんじ）氏が就任することを決定した。同社は昭和23年に創業し、三代目社長進路氏は、康博会長の長男にあたる。
　新社長の進路氏は、1968年（昭和43年）3月3日生まれの43歳。1991年（平成3年）3月同社入社、東濃営業所、本社営業、経理部長の後、2008年に専務取締役を経て現在に至る。
　進路社長は「環境が厳しい中ですが、全社員一丸となって、衆知を集めてこの危機を乗り切っていきたいです」と抱負を述べている。趣味は音楽鑑賞。クラシック音楽をよく聴く。大学時代は吹奏楽部でファゴットを吹いており、今は吹く時間がないが当時の仲間と交流を深める。
　また、常務取締役には安藤幸司取締役営業本部長と村瀬鈴雄取締役営業部長がそれぞれ昇任、監査役には山田節子氏が新たに選任された。
引き続き給水材料の受注推進
４６回通常総会を開催
名古屋水栓バルブ協組 研修旅行も開催予定
　名古屋水栓バルブ工業協同組合（理事長=落合潔氏・兼工業社長）では、5月20日午後4時より名古屋市中区の名古屋観光ホテルを会場に「第46回通常総会」を開催し、平成22年度事業報告、同収支決算報告、平成23年度事業計画、同収支予算案をそれぞれ審議し、引き続き、給水材料の受注促進に力を入れていく方針を発表した。
　総会は中谷氏（組合事務局）の司会進行、総会成立（12社中、11社出席、委任状1社）、大矢理事（大矢製作所社長）の開会の辞で開会。
　冒頭、挨拶に立った落合理事長は出席者にお礼を述べた後、「昨年は水道用ポリエチレン管金属継手（組合品）など給水材料の受注を拡販できる商品ができました。今期から、皆様のご協力で更なる受注拡大につなげたいと思います」と語った。
　次いで恒例により落合理事長を議長に推挙して、次の各議案に沿って審議し、いずれも満場一致で承認可決した。
▽第1号議案=平成22年度事業報告、財産目録、貸借対照表、収支決算書、損益計算書及び剰余金処分案承認の件
▽第2号議案=平成23年度事業計画（研修旅行開催等）及び収支予算案承認の件
・東日本大震災への義援金を日本赤十字社を通じ、寄贈。
・11月に研修旅行でキッツの伊那工場見学を予定、など。
▽第3号議案=平成23年度賦課金徴収方法決定の件
　以上で全議案の審議を終え、平子顧問（組合事務局）の閉会の辞で終了した。
　引き続いて懇親会に移り、落合理事長は挨拶で「今期は、組合品の継手や新しい組合型の逆流防止機能付止水栓など、拡販への布石が打てたと思います。最近は東日本大震災の発生により仮需などありますが、決して経済がいい状態ではない。そのような中で当組合の取り組みは光明があるのではないかと思います」と述べた。その後落合相談役（兼工業会長）の乾杯音頭で一同乾杯を行い、交流を深める中、平子顧問の中締めで盛宴の内に終了した。
外需が前月比でマイナスに転じ
受注総額5.8％減の1,069億円
日本工作機械工業会 ４月の工作機械受注確報
　日本工作機械工業会が5月24日に発表した2011年4月の工作機械受注確報によると、4月の受注総額は、前年同月比32.3％増の1,069億4,300万円となり、17カ月連続で増加した。前月比は5.8％減と6カ月ぶりにマイナスに転じた。
　内外需別にみると、内需は、前年同月比50.1％増の333億3,200万円で、17カ月連続のプラス。前月比でも4.0％増と6カ月連続して増加した。
　内需の業種別受注額は、全11業種のうち、前年同月比で9業種プラス、前月比では5業種がプラスを示した。
　主要四業種は、前年同月比で「航空機・造船・輸送用機械」のみがマイナスとなり、前月比では「自動車」と「航空機・造船・輸送用機械」がマイナスを示した。受注額は次の通り。
▼「一般機械」147億8,300万円（前年同月比53.0％増、前月比0.3％増）
▼「自動車」80億7,000万円（同35.9％増、同19.7％減）
▼「電気・精密」52億9,800万円（同67.9％増、同116.1％増）
▼「航空機・造船・輸送用機械」8億500万円（同17.0％減、同22.6％減）
　外需は、前年同月比25.6％増の736億1,100円と18カ月連続で増加。前月比は9.6％減と6カ月ぶりにマイナスに転じた。
　主要三極の前年同月比はすべてプラスとなり、前月比では「欧州」のみがプラスを示した。受注額は次の通り。
▼「アジア」394億6,800万円（前年同月比6.1％増、前月比11.4％減）
▼「欧州」142億2,300万円（同50.9％増、同3.3％増）
▼「北米」181億7,600万円（同63.9％増、同15.8％減）
　これにより、2011年1～4月の受注累計額は前年同期比58.3％増の4,376億5,800万円となった。
　このうち、内需は前年同期比七4.5％増の1,339億8,300万円となり、主要四業種すべてで前年を上回った。
　外需は前年同期比52.0％増の3,036億7,500万円で、主要三極すべてが前年を上回った。外需比率は前月から0.2ポイント低下し69.4％となっている。
ＰＰＳ樹脂ジスク付
アルミ製バタフライバルブ発売
キッツ　「１０ＸＪＰＥシリーズ」
　バルブメーカー大手のキッツ（社長=堀田康之氏、本社=千葉市美浜区中瀬1-10-1）は今年五月より、ＰＰＳ樹脂ジスク付アルミ製バタフライバルブ「１０ＸＪＰＥシリーズ」の販売を開始した。
【特徴】
①高耐食性
・バタフライバルブはジスクとシートが流体と接する。従来はステンレスジスク付製品を水や空気を流す設備などに使用していたが、ＰＰＳ樹脂ジスクをラインナップに追加することで、今まで使用することができなかった低濃度の酸・アルカリを流す各種水処理設備などに使用することができるようになった。
②高剛性
・流体に接しないように、ＰＰＳ樹脂に覆われた一体成型で設計されたステンレス製心金が、耐圧やねじりに対する強度を確保している。
・採用したＰＰＳ樹脂は、本来の耐熱性、耐薬品性、強度、剛性などはそのままに、伸び、靭性（じんせい）を飛躍的に高めた、割れにくい材料グレード。
③コンパクト
・全丈の短いショートネックもラインナップに加えて、ユニットのコンパクト化に貢献する。
【製作範囲】
①サイズ
・40Ａ～200Ａ
②駆動方式
・手動=レバー、横形ギヤ
・自動=空圧式［複作動、スプリングリターン］、電動式［ＡＣ100／200Ｖ　ＯＮ・ＯＦＦ］
【標準価格（税別）】
・ロングネック手動式の場合=13,000円～69,900円。
・ショートネック手動式の場合=12,600円～67,900円。
【販売目標】
　同製品の追加効果による、各種水処理設備におけるバタフライバルブ販売の増加目標は、2011年度に1億8,000万円増加、2015年度に3億6,000万円増加をめざす。
売上１７％増、営業黒字に
年業績 サンドビック・グループ
　サンドビック・グループの株主総会が5月3日に開催され、同グループの2010年業績が発表された。
　売上金額は826億5,400万スウェーデンクローネ（9,893億6,800万円）となり対前年比で17％アップした。営業利益は110億2,900万スウェーデンクローネ（1,320億1,700万円）、前年比は二〇〇九年実績が営業損失を計上したため表示せず。
　営業活動によるキャッシュフローは121億4,900万スウェーデンクローネ（1,454億2,400万円）で対前年比3％増加した。
　グループ内ツーリング部門（切削工具関連部門）の2010年実績は、売上金額が238億9,300万スウェーデンクローネ（2,859億9,900万円）で対前年比30％アップ。営業利益は42億9,600万スウェーデンクローネ（514億2,300万円）となった。
　サンドビック・グループＣＥＯのラース・ペターソン氏（当時）は「サンドビック・グループはコスト調整と運転資本の削減に焦点を当てキャッシュフローを確保し、金融危機下においても将来的な収益を生むのに必要な主要な機能を保持することができました。また、研究開発に引き続き積極的に投資し、計画に沿って多数の新製品を導入しました。その結果、グループの基本方針であるお客さまのコスト効率に大いに貢献することができました。近年行ってきたグループ内での統合は、コスト効率の向上のみならずサンドビックブランドの強化にも繋がっています。持続性も2010年の主な焦点分野で、その例としてタングステン製品メーカーヴォルフラム・バークバウの買収により、超硬工具の回復基調において原材料の保有量を持続的に増やすことが可能となりました。別の例としては、持続性に基づいて開発された製品とサービスが着実に増えており、お客さまの製造工程におけるエネルギー効率の改善をもたらす製品開発への大きな投資という形で表れています。加工産業、鉱業、風力タービン向けの加工提案などがその具体例です」とグループ年間の総括をした。
※スウェーデンクローネと日本円の為替は2010年末時点の1クローネ=11.97円で換算。
ショッピングモールに
トラスコ中山 自社店舗を初出店
ＰＢ商品のアンテナショップとして
　機械工具卸商社のトラスコ中山（社長=中山哲也氏、本店=大阪市西区）は6月より、一部のプライベート・ブランド商品（以下、ＰＢ商品）に限定して、『楽天市場』での販売を開始した。
　同社が取り扱うプロツールは、小売りをせず機械工具商、ホームセンターなどを通じての間接販売を行っているため、一般消費者が同社商品を知り、購入することはホームセンターなど限られた小売店でしかできなかった。今回、インターネットのショッピングモールを活用することで、一般消費者の利便性向上に繋がり、さらにはトラスコＰＢの認知度を高めることも期待できる。この店舗はオレンジブック価格となっており、既存のトラスコＰＢ販売サイトとの競合をめざすものではなく、そうしたサイトとともにブランド認知、販売の拡大を相互にめざすことを目的としている。
生産２ヵ月連続の減少で
０９年９月以来の６００万t割れ
日本鉄鋼連盟　４月の普通鋼鋼材需給速報
　日本鉄鋼連盟が5月31日に発表した4月の普通鋼鋼材需給速報によると、4月の普通鋼鋼材生産は、前年同月（610万2,000トン）比19万7,000トン、3.2％減の590万6,000トンと2カ月連続して減少し、2009年9月以来の600万トン台割れとなった。また、前月比でも46万8,000トン、7.3％減少した。
　4月の出荷は、国内向けは342万7,000トンで、前年同月比では34万8,000トン、9.2％減と2カ月連続して減少した。また、前月比でも61万トン、15.1％減少した。輸出向けは214万2,000トンで、前年同月比で2万8,000トン、1.3％減となり、2カ月連続の減少となった。また、前月比では53万6,000トン、20.0％減少した。
　この結果、出荷合計では、前年同月（594万6,000トン）比37万6,000トン、6.3％減の556万9,000トンと2カ月連続の減少となった。また、前月比では114万7,000トン、17.1％の減少となった。
　4月末のメーカー・問屋在庫は、前月末（620万6,000トン）比33万6,000トン、5.4％増の654万2,000トンで、2カ月ぶりに増加した。内訳をみると、メーカー在庫が前月末（494万7,000トン）比20万9,000トン、4.2％増の515万6,000トンと2カ月ぶりに増加し、2カ月ぶりに500万トンを上回った。また、問屋在庫も前月末（125万9,000トン）比12万8,000トン、10.1％増の138万6,000トンと2カ月連続の増加となった。
　国内・輸出別では、国内向在庫が前月末（508万7,000トン）比31万6,000トン、6.2％増の540万3,000トンと3カ月ぶりに増加した。また、輸出船待在庫は前月末（111万8,000トン）比2万トン、1.8％増の113万9,000トンと2カ月ぶりに増加し、昨年11月以降18カ月連続で100万トン台が続いている。
　在庫増減についてみると、在庫が前月末比1万トン以上増加した品種は、亜鉛めっき鋼板（18万2,000トン増の118万7,000トン）、小形棒鋼（2万7.000トン増の59万2,000トン）、Ｈ形鋼（1万9,000トン増の26万3,000トン）、中小形形鋼（1万8,000トン増の10万5,000トン）、軌条（1万5,000トン増の4万5,000トン）、鋼管（1万2,000トン増の51万4,000トン）、大形形鋼（1万1,000トン増の8万2,000トン）、鋼矢板（1万0トン増の34,000トン）、冷延電気鋼帯（1万トン増の11万9,000トン）であった。
　4月末の在庫率（在庫÷出荷）は、前月末の92.4％から25.1ポイント上昇し117.5％となり、2カ月ぶりに100％を上回った。うち、国内在庫率は前月末の126.0％から31.7ポイント上昇し157.7％となった。
業界初、自立性摺動性を兼ね備えた
「自立摺動ＦＰＣ」を開発
沖電線　可動部配線の省スペース化実現
　沖電線（社長=服部隆氏、本社=神奈川県川崎市）は、業界で初めて自立したままの姿を保ちつつ摺動が可能な「自立摺動フレキシブルプリント配線板（以下、自立摺動ＦＰＣ）」を開発した。産業機器内での部品との接触を起こすことなく、配線の省スペースを実現する。販売は今年九月末より、またサンプル出荷は同6月1日より開始。
　近年の産業機器は小型化にともない、機器内配線にもいっそうの省スペース対応が求められている。しかし一方で、機器の可動部における配線では、十分なスペースが取れないと機器内部と接触し、ショートや断線など様々な問題を引き起こす。
　そのため、機器内の可動部配線では、接触を避けるために十分なスペースを確保することや、ケーブルベア（機器内にケーブル等を通す時、可動部にあたる部分の配線まとめや断線、よじれの対策に使う支持部材）の使用が必要となっている。そこで同社では、省スペース化のニーズを実現し、なおかつ機器と配線の接触を避けることのできる配線材料として「自立摺動ＦＰＣ」を開発した。
　「自立摺動ＦＰＣ」は、沖電線が独自開発したコンベックス形状（凹面に反らせた形状）のＦＰＣを用いている。ＦＰＣ自身が適度な剛性をもつことにより、サポート部材を用いることなく自立することができる。この自立性をＦＰＣの持つ優れた屈曲特性と両立させることで「自立摺動ＦＰＣ」を実現した。
　「自立摺動ＦＰＣ」は、最大製品長1,000mm、最小製品厚90μmという仕様により、業界初のこれまでにない自由な可動部配線を可能にする。
　販売目標は月一万本（量産時）。
　問い合わせは同社営業本部営業企画部TEL044-754-4360へ。
　製品紹介サイト　http://www.okidensen.co.jp/jp/prod/fpc/flexible/new_product.html
高精度の真空吸着ブロック
ＩＳＢＬ―Ｔシリーズ
シュマルツ　±0.06mmの精度で加工材を保持
　真空機器専門メーカーのシュマルツ（社長=ゲッテゲンス・アーネ氏、所在地=横浜市都筑区）は、ＮＣルーター用真空吸着ブロックのラインナップとして高精度の吸着ブロックＩＳＢＬ―Ｔシリーズを開発した。
　同社は自動搬送用真空機器のほか、加工機向けの真空吸着ブロックを製造している。真空吸着ブロックは木板など加工前の材料を底面から吸着し固定することによって加工品の生産をサポート。底面部からの保持のため、材料の表面だけでなく、側面の加工も可能となっている。
　真空クランプシステムＩＳシリーズでは、マシンテーブル、グリッドテーブル、フラットテーブルなど様々なテーブル上にシュマルツ製スチールプレートを置くことによって吸着ブロックを導入することができる。ワークに合わせて自在に配置することができ、加工品ごとに制作していた治具が不要になる。
　新製品のＩＳＢＬ―Ｔシリーズは高さの精度が±0.06mmの真空吸着ブロック。従来のラインナップ（高さ精度±0.15mm）では実現できなかった高精度の加工が可能になるため、使用できる場面が広がった。
　サイズは120×120×100mm、125×75×100mm、120×50×100mm、130×30×100mmの4種類。このほか吸着保持ではなく、メカ式のクランプも用意している。
【ＩＳＢＬ―Ｔシリーズの主な特長】
　①±0.06mmの高精度で加工前の材料を真空固定
　②シュマルツ製スチールプレート式の真空クランプシステム上で、治具の替わりに使用可能
　③ワークの底面部を吸着固定するため、表面だけでなく側面の加工も可能
　④多彩なサイズバリエーション
３月の景気動向指数（速報）
５ヵ月ぶりに前月を下回る
愛知県　震災の影響で足もとは悪化
　愛知県が5月31日公表した「愛知県の景気動向（平成23年3月分速報）」によると、景気変動の大きさやテンポ（量感）を表す景気動向指数（ＣＩ）の3月分について、景気の現況を示す一致指数は、5カ月ぶりに前月を下回った。
　景気の先行きを示す先行指数は、3カ月ぶりに前月を下回った。
　景気の現況に遅れて動く遅行指数は、2カ月ぶりに前月を上回った。
　同県では景気動向指数のこれまでの動きからみて、「本県の景気は、東日本大震災の影響により、足もとは悪化している」との判断を示している。
〈ＣＩの動き〉
　平成23年3月のＣＩ（平成17年=100）は、先行指数98.7、一致指数84.1、遅行指数83.3となった。
　先行指数は、前月と比較して2.8ポイント低下し、3カ月ぶりに低下した。
　3カ月後方移動平均は1.60ポイント上昇し、3カ月連続で上昇、7カ月後方移動平均は1.57ポイント低下し、7カ月連続で低下した。
　一致指数は、前月と比較して8.0ポイント低下し、5カ月ぶりに低下した。
　3カ月後方移動平均は1.20ポイント低下し、4カ月ぶりに低下、7カ月後方移動平均も0.45ポイント低下し、4カ月ぶりに低下した。
　遅行指数は、前月と比較して0.5ポイント上昇し、2カ月ぶりに上昇した。
　3カ月後方移動平均は1.24ポイント上昇し、3カ月連続で上昇、7カ月後方移動平均も0.28ポイント上昇し、15カ月連続で上昇した。
　参考〈ＤＩの動き〉
　平成23年3月のＤＩは、先行指数55.6％、一致指数25.0％、遅行指数80.0％となった。この結果、一致指数は4カ月ぶりに50％未満で、先行指数、遅行指数はともに3カ月連続で50％以上になった。
総受注高前年同月比５７.３％増の３６４億円
海外受注比率は７３.５％に
中部経済産業局 ４月の金属工作機械受注状況
　中部経済産業局が5月31日発表した管内金属工作機械メーカー主要8社（オークマ、アマダマシンツール、ジェイテクト、コマツＮＴＣ、富士機械製造、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の平成23年4月度金属工作機械受注状況によると、総受注高は前年同月比57.3％増の364億5,600万円となり、17カ月連続して前年を上回った。また、前月比は8.0％減となった。
　国内受注は、一般機械工業向けが48億3,000万円と15カ月連続で、自動車工業向けが26億1,000万円と2カ月連続して前年を上回り、全体でも前年同月比46.5％増の96億5,900万円と17カ月連続して前年を上回った。また、前月比は9.3％減となった。
　海外受注は、北米向けが85億8,600万円と17カ月連続、ヨーロッパ向けが46億8,800万円と16カ月連続、アジア向けが117億5,300万円と18カ月連続して前年を上回ったことから、全体でも前年同月比61.6％増の267億9,700万円と17カ月連続して前年を上回った。また、前月比は7.5％減となった。海外受注比率は前月より0.4ポイント増えて73.5％となっている。
　国別にみると、一位の中国が82億5,900万円（前年同月比35.5％増）、以下、アメリカ71億1,200万円（同92.6％増）、ドイツ15億2,500万円（同18.8％増）、カナダ10億3,200万円（同403.4％増）、インド7億7,800万円（同68.8％増）の順となった。
　地域別シェアは、アジア向け（トルコを含む）43.9％、北米向け32.0％、ヨーロッパ向け17.5％、その他6.6％となっている。
　販売額は、前年同月比63.1％増の229億5,300万円となり、13カ月連続して前年を上回った。また、前月比は39.0％減となった。
　受注残高は、前年同月比51.6％増の1,364億3,200万円となり、13カ月連続して前年を上回った。前月比は7.2％増となった。
「営業企画部」を新設
ダイジェット　機構改革・人事異動
　ダイジェット工業（社長=生悦住歩氏、本社=大阪市平野区加美東2-1-18）は5月23日、次の機構改革ならびに人事異動を発表した。
【機構改革】6月1日付
　①営業体制の強化のため、「営業企画部」を新設する。「営業企画部」は、国内外の営業組織を統括し、市場の需要動向の調査解析ならびに営業計画、営業戦略の立案・策定ならびに販売促進等を行う。
　②技術開発体制の強化のため、材料及び切削工具の技術開発部門を改編し、材料及び切削工具の開発を担当する「開発技術部」と切削工具の設計技術を担当する「切削工具技術部」を設ける。
【人事異動】6月1日付
　（　）内は旧職、敬称略
◇常務取締役管理及び製造部門担当=中森茂（常務取締役業務全般を統轄）
◇取締役開発担当=山本勉（取締役材料研究所長）
◇取締役営業及び技術部門担当=亀岡敏治（取締役製造担当兼生産企画部長）
※亀岡敏治は、6月29日付で常務取締役に就任し、営業及び技術部門を担当する予定。
※山本勉は、6月29日付で取締役を退任し、技術顧問（非常勤）に就任する予定。
◇業務役員耐摩工具技術部長=森章司（耐摩工具技術部長）
◇業務役員開発技術部長=中田敏也（切削工具技術部長）
◇業務役員生産企画部長=古林雄一（三重事業所長）
◇営業企画部長=堀滋（営業部大阪支店長）
◇三重事業所長=太田映（大阪事業所長代行）
生産・出荷・在庫いずれも低下
愛知県　鉱工業指数（３月分）
　愛知県が5月27日に発表した3月の鉱工業の季節調整済指数（平成17年=100）は、生産71.7、出荷71.9、在庫82.0となり、前月比でみると、生産は25.9％低下し、出荷は26.0％低下し、在庫は9.0％低下した。
　生産指数は22業種中、情報通信機械工業、食料品工業、化学工業など9業種が上昇し、輸送機械工業、プラスチック製品工業、電気機械工業など13業種が低下した。
生産指数前月比３.７％の低下
岐阜県　鉱工業指数（３月分）
　岐阜県が6月1日に発表した平成23年3月の鉱工業の動向を季節調整済指数でみると、電子部品・デバイス工業、一般機械工業等が上昇したものの、輸送機械工業、金属製品工業等が低下したため、前月に比べ生産指数は3.7％減と3カ月連続で低下した。また、出荷指数は2.6％減と低下に転じ、在庫指数は2.4％増と前月に引き続き上昇した。
　なお、原指数で前年同月比をみると、生産指数は3.1％減となり、16カ月ぶりに前年を下回った。
2011年6月19日（日） 2422号
 新理事３名を加えて若返り
理事長に土方氏が就任
愛鋲協　第３８期通常総会を開催
　愛知鋲螺商協同組合（理事長=鈴木建吾氏・八幡ねじ社長）は5月27日午後6時より、名古屋市中村区椿町の名鉄ニューグランドホテルにて「第38期通常総会」を開催した。平成22年度事業報告をはじめとする各提出議案はすべて異議なく原案通り承認可決され、役員改選では新理事長に土方成一副理事長（金城螺子製作所社長）、新副理事長に阿部常徳理事（織田商店社長）が選任された。
　総会は藤田理事（藤田螺子工業常務）の司会進行で始まり、冒頭、来賓の紹介に続いて資格審査が行われ、組合員総数51社中44社出席（委任状含む）で総会が成立すると司会者より報告があった後、組合員関係の物故者と東日本大震災の犠牲者の冥福を祈り全員で黙祷を捧げた。
　挨拶に臨んだ鈴木理事長は「組合活動は、やはり組合員のためということであり、とりわけ組合員の社員のためという部分が大きいのではないかと思います。福利厚生ということになりますが、それと共に社員のレベルアップが重要なことと考えております。この一年間やってまいりましたことは、福利厚生としてのボウリング大会。百名以上の方が毎年参加されるようになりました。そこで組合員相互の輪（和）ができているのではないかと思います。また、ＩＳＯの勉強会。結果としてＩＳＯ９０００、１４０００を取られた会社が多々あることも良かった点ではなかろうかと思っております。ただその中で、我々は理事会で毎月顔合わせをして色々な情報交換をしておりますが、理事会に出られない方には全く情報が入らないということもあります。組合のホームページを充実させて情報を流す必要があるのではないかと考え、新年度からその動きをしていくことになると思います。よく仕事の中でマーケットイン、プロダクトアウトが商売の中心と言われますが、プロダクトアウトというのは、生産者側からこうしたらいいというものを提供していくこと。マーケットインは、消費者からニーズを聞いて、その結果として商品の開発をすること。このマーケットインの発想で、仕事をしないといけない。組合の場合ですと、皆さんの意見をきちっと聞いて、どのようにしていったらよいかを考えていきたいと思っております。災害のリスクもありますが、今、日本は最高に国家のリスクが高くなってきていると感じております。震災で東京電力の福島第一原発が破損しました。これについて海外では、チェルノブイリと同等だという情報が流れておりました。海外の方が情報が早く、真実は海外にあったということは、なんとも情けない話です。こういった政治のサービス度合いが低ければ、これは我々が頑張ってやらなければならない。我々企業家がビジネスの場においてきちっとした対応で生産性を上げていって、国家をより良いものにしていくという努力をしていかなければならないと思っております。とりわけ、 人の問題。新しく入ってくる人がどの程度の人かによって、これからの企業の先が決まってくる。人の教育についても組合で話し合えればいいと考えております。情報交換をしながら組合のメンバーがより発展していくことを目指してやっていきたい」と述べた。
　鈴木理事長を議長に選出して議案審議に入り、第1号議案=平成22年度事業報告並びに収支決算報告承認の件は、事業報告、決算報告、監査報告が行われ、原案通り承認可決された。
　第2号議案=平成23年度事業計画案並びに収支予算案承認の件は、事業計画案、収支予算案が提示され、原案通り承認可決された。
　第3号議案=組合規約に関する件は、平成23年度加入金及び賦課金並びにその徴収方法（案）が示され、原案通り承認可決された。
　第4号議案=任期満了に伴う役員改選に関する件は、指名推選方式で理事に鈴木建吾氏（八幡ねじ）、土方成一氏（金城螺子製作所）、馬場將嘉氏（メイナン）、阿部常徳氏（織田商店）、花井康志氏（ハナイタイト）、大野正博氏（中部製作所）、関戸一正氏（関戸機鋼）、藤田守彦氏（藤田螺子工業）、※小倉正嗣氏（小倉商店）、※山田賢治氏（山田螺子工業所）、※鈴木憲一氏（エフシーテック）、監事に佐野隆政氏（佐野螺子工業）、奥田一正氏（奥田商会）が選出された（※印は新任）。
　引き続いて第1回理事会を開催し、理事互選の結果、新理事長に土方氏を選出、副理事長に馬場氏（留任）と新たに阿部氏を選出した。
　鈴木理事長より「二期にわたり理事長を拝命いたしましたが、その間、非常に緊縮財政で皆さんにやっていただきました。従って大したことができず誠に申し訳なかったのですが、何とか赤字を出さずに来れたことが良かったと思っております。皆さんのご協力に深く感謝いたします」と退任の挨拶があり、議事を終了。
　新役員を代表して、土方新理事長が「鈴木建吾理事長は、非常に豊富な知識のもとに、色々な分野において多くのことをされてきました。グローバル的な考えを持っておられ、私自身、その後を継ぐのは重責と思っております。大変な時期ではありますが、皆さんにご協力をいただきまして、この愛知鋲螺商協同組合を盛り上げていきたい」と挨拶。新理事長から前理事長に記念品が贈呈された。記念品は、鈴木前理事長の意向により、福利厚生事業に活用するよう組合に寄付された。
　このあと行われた懇親会では、司会を花井理事が務め、馬場副理事長による開宴の辞に続いて、成田愛知県中小企業団体中央会総務部次長の祝辞、鈴木相談役（エフシーテック会長）の力強い発声で乾杯。和やかに歓談して交流を深め、小倉新理事の中締めで終了した。
　なお、当日は総会に先立ち午後4時30分から「第11回定例理事・役員会」を開き、役割分担の確認などを行い総会に臨んだ。次回理事・役員会は6月27日午後6時より組合事務所にて開催の予定。
組合員増強に努め、活性化を図り
より良い組合を目指す
ナゴヤ西部機械協組 平成２３年度通常総会
　ナゴヤ西部機械協同組合（理事長=近藤和夫氏・近藤金属工業社長）は5月24日午後6時より、名古屋市中村区名駅のウインクあいちにおいて「平成23年度通常総会」を開催した。
　司会進行を務める事務局より資格審査にて組合員総数24社中出席20社（委任状含む）で総会が適法に成立することが宣言され、上野平副理事長（名上鈑金工業所社長）の開会の辞で総会を開会した。
　近藤理事長は挨拶で、総会出席と日頃の組合活動への理解、協力に対して礼を述べた後、「3月の東日本大震災により、かつてない甚大な被害を被りました。日本の経済は大きく下がり、リーマンショック以上に悪い経済環境になっております。この地域でも、中部電力浜岡原子力発電所が菅総理の要請で停止したことにより、電力不足に陥り多大な経済への影響が出ております。我々中小企業にとって非常に厳しいものになりそうです。さて、当組合では昨年まで3年間続きました『中小企業人材確保推進事業』を無事に終えることができました。今後はこれまで同様に、組合員相互の親睦はもとより、各種保険事業、交換ウエスなどの一部共同購入事業を維持したうえで、組合の未来を託すべきチャレンジ25（若手経営者の会）の活動を行い、会員増強に努め組合拡大に取り組んでいきたいと存じます。どの産業においても大変な時期ではございますが、組合員各位のご支援ご協力を賜りながら、この難局を組合員共々乗り越えていきたいと思います」と挨拶。
　近藤理事長を議長に選出して議案審議を行い、第1号議案=平成22年度事業報告書及び決算関係書類承認の件、第2号議案=平成23年度事業計画書（案）及び収支予算（案）承認の件、第3号議案=会費賦課徴収方法承認の件、第4号議案=組合の借入最高限度額承認の件を全員異議なく原案通り承認可決した。
　来賓の愛知県中小企業団体中央会総務部主幹の太箸俊一氏より祝辞が述べられ、以上で総会を終了した。
　総会の後は会場を近くの北京料理「百楽」に移して懇親会が開かれ、来賓の羽田野貴志氏（羽田野社会保険労務士事務所代表）の音頭で乾杯し、和やかに歓談。厳しい景況ではあるが力を合わせて乗り切ろうとさらなる結束を固め、午後9時30分過ぎにお開きとした。
一致団結し難局を乗り切ろう
岡本理事長（岡新社長）を再任
愛知県金物商工協組 ２３年度通常総会開催
　愛知県金物商工協同組合（理事長=岡本忠史氏・岡新社長）は5月30日午後4時より、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦にて「平成23年度通常総会」を開催した。
　総会は、伊藤事務局長の司会進行で、出席状況が組合員総数42社中35社出席（委任状含む）と報告され総会の成立が宣言された後、佐藤副理事長（アキラ金物社長）の開会の辞で開会。はじめに組合関係の物故者に対して黙祷が捧げられた。
　岡本理事長は挨拶で、総会への出席に対して礼を述べるとともに、現在の経済情勢について「リーマンショックから世界経済が急激に悪化し、ギリシャの財政問題から欧州不安となりユーロ安、円高、さらにこの度の東日本大震災と、次から次に問題が起こっております。この様な中、国内では、在庫調整、人員整理、給与カット、諸経費の削減や休業日を設けるなど、様々なコスト削減を行っております。我々の業界にもこの東日本大震災がどの様に影響してくるか分りかねる所でございますが、組合員一致団結してこの難局を乗り切ってまいりたいと存じますので、一層のご協力をお願いいたします」と述べた。
　岡本理事長を議長に選出して各議案の審議を行い、第1号議案=平成22年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分（案）承認の件、第2号議案=平成23年度事業計画書（案）及び収支予算（案）承認の件、第3号議案=平成23年度経費の賦課徴収方法（案）承認の件を全会一致で承認可決。
　第4号議案=役員改選の件では、指名推選方式で、岡本理事長はじめ、副理事長3名、常務理事7名、理事4名、監事2名、顧問1名を選任した。
　理事長に再任された岡本氏は新役員を代表して「非常に厳しい環境下にはありますが、微力ながらも組合活動に貢献してまいりたいと思っておりますので、ご協力を賜りたいと存じます」と挨拶。
　続いて竹内名古屋市市民経済局産業部産業経済課係長より来賓祝辞が述べられ、総会は終了した。
　総会後の懇親会では、和やかな雰囲気の中、組合員同士で情報交換しながら親睦を深めていた。
【新役員】　敬称略
▽理事長=岡本忠史（岡新）
▽副理事長=岸邦治郎（岸保産業）
▽副理事長=佐藤章（アキラ金物）
▽副理事長=印藤武司（印藤産業）
▽会計常務理事=印藤明延（印藤商店）
▽常務理事=大河内十三夫（岐阜正商店）
▽常務理事=柴田耕一（台甚）
▽常務理事=石原忠正（いし満）
▽常務理事=中野照雄（伊勢屋金網工業）
▽常務理事=大島和彦（ナスコム）
▽常務理事=鬼頭保雄（丸政）
▽理事=服部晃（美和興業）
▽理事=寺西功（萬勇）
▽理事=松永経司（二葉）
▽理事=大橋豊（大橋屋）
▽監事=景山清司（ケイ・ジー・ワイ工業）
▽監事=浅野哲由（浅野商事）
▽顧問=大橋宏男（大橋屋）
服部理事長（服部商会）が勇退
新理事長に関谷氏（岐阜機械商事）
岐阜県機械金属商協組 第４１回通常総会開催
　岐阜県機械金属商業協同組合（理事長=服部与一氏・服部商会社長）は5月30日午後6時より、岐阜市司町の岐阜会館において「第41回通常総会」を開催した。任期満了に伴う役員改選では、関谷治頼副理事長（岐阜機械商事社長）が理事長に選出された。
　林副理事長（ダイヤトイシ社長）の司会進行で、冒頭、東日本大震災の犠牲者に対して黙祷が捧げられた。
　司会者より資格審査発表が行われ、組合員総数30社中全組合員の出席（委任状含む）で総会が成立すると報告された。
　竹中理事（東洋工具社長）の開会の辞に続いて、服部理事長が「第41回通常総会に大変お忙しい中、多数の方にご出席を賜り誠にありがとうございます。中央会より池田事務局長様をお迎えしております。理事役員の温かいご協力はもちろんのこと、組合員の皆様方一人一人のご協力ご支援があり、今日の日を迎えることができました。本当に心より感謝いたしております。本日は総会で議題がたくさんございますので、慎重審議をしていただき、スムーズにことが運びますよう皆様方のご協力をお願いいたします」と挨拶。
　議長に石田理事（石田商会社長）を選出して議案審議に移り、第1号議案=平成22年度事業報告並び財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分承認の件に決算承認の件、第2号議案=平成23年度事業計画（案）及び収支予算（案）承認の件、第3号議案=平成23年度賦課金徴収すべき経費の額並びにその納入方法承認の件、第4号議案=平成23年度賛助会員の負担すべき経費の額及びその納入方法承認の件、第5号議案=平成23年度組合取引金融機関承認の件をいずれも原案通り承認可決した。
　第6号議案=役員任期満了に伴う選挙の件では、選挙により、理事に石田勝俊氏（石田商会社長）、市橋定之氏（市橋商店社長）、関谷治頼氏（岐阜機械商事社長）、輿宗太郎氏（ＫＳ・コシ商会社長）、※高橋直正氏（澤商社長）、嶋崎晴久氏（シマザキ商会社長）、白木伸道氏（白木商会社長）、林修史氏（ダイヤトイシ社長）、竹中栄二氏（東洋工具社長）、監事に中村充氏（加子商店社長）、下野信重氏（下野機械社長）を選出（※印は復帰）。
　続いて開かれた第一回役員会において、理事九名による互選の結果、関谷氏が理事長に選ばれ就任した。
　就任にあたり、関谷新理事長は「只今の選挙によりまして、理事の中から不肖ながら私が選ばれることとなりました。私は会計、総務などを務めてまいりました。これまで裏方に徹してまいりましたが、今回推薦されたということで、理事長を引き受けることとなりました。私として何をやりたいかということは、先程決まったばかりですので、白紙の状態です。これから徐々に皆様の意見を聞きながら、より良い組合運営を目指していきたいと思っております。理事会などは、もう一度原点に戻って、本当にこの組合が何のためにあるのか、もしくは誰のためにあるのかを見つめ直して、これから組合が発展していくための基礎を固めていきたいと考えております。一期、何とか努めてまいりますので、皆様のご支援ご協力の程をよろしくお願いいたします」と挨拶した。
　来賓の池田岐阜県中小企業団体中央会事務局長より祝辞が述べられ、市橋理事の閉会の辞で総会を終了した。
　総会後は会場を移し、賛助会員も交えて懇親会が催され、その席上、関谷新理事長が挨拶し「総会の選挙で、新しく理事長の重責を仰せつかりました。これから、組合員の皆様、賛助会員の皆様から色々なアイデアや情報をいただき当組合の発展に寄与できるように努力いたします。ご支援ご協力をお願いいたします」と抱負を語った。
　賛助会員を代表して辰巳ＮａＩＴＯ名古屋第二支店長が乾杯の音頭をとり、一同で乾杯。歓談しながら親睦を深め、午後8時過ぎに福生相談役（ギフベア社長）の三本締めでお開きとした。
排水用フネンパイプ・管継手
１０％以上の値上げ
フネンアクロス ７月２１日出荷分より
　フネンアクロス（社長=古林龍三氏・本社=東京都豊島区）は6月15日、排水用フネンパイプ・管継手の管材製品について、7月21日出荷分から価格を10％以上引き上げると発表した。値上げするのは一品目のみ。
　原油・ナフサ価格の高騰に伴う石化製品の主要な素材価格の上昇の下、塩化ビニル樹脂管を筆頭に原材料関係、梱包資材、物流費の値上げ要請と燃料価格の高止まりが収益を圧迫していることから、価格改定を決めた。
　同社では、「このような状況に対処するため、生産性の向上および固定費の削減等、最大限のコストダウンに努めてまいりましたが、もはや内部努力で吸収することは不可能な水準となって参りました。品質・サービスの維持向上、安定供給のため、厳しい市場環境の折、誠に恐縮ではございますが、製品価格改定の実施をお願いすることになりました」と、理解と協力を呼び掛けている。
▽実施日=7月21日出荷分より
▽対象製品及び値上げ幅=排水用フネンパイプ・管継手10％以上
浅野耐火パイプ類
２０％以上の値上げ
エーアンドエーマテリアル ７月１日出荷分より
　エーアンドエーマテリアル（社長=重冨光人氏・本社=横浜市鶴見区）は6月1日、浅野耐火パイプ類について、7月1日出荷分から価格を20％以上引き上げると発表した。値上げするのは七品目。
　同社では、「お客様への安定供給を第一に、生産合理化、経費削減等のあらゆる自助努力を行って参りましたが、ここ数年に亘る市場低迷、また昨今の原料・燃料各社からの値上げ要請は、自助努力によって吸収可能な許容範囲を超えている実態になっております。つきましては、今後も安定的に事業を継続し、製品を供給し続けるため、製品販売価格の改定をお願いすることになりました」と、理解と協力を呼び掛けている。
▽実施日=7月1日出荷分より
▽対象製品及び値上げ幅=浅野耐火パイプ類　20％以上
中部日立ツール特約店会に幕
新たに発展的な会を検討
日立ツール　第２３回総会を開催
　日立ツール（社長=田中啓一氏・本社=東京都港区）は5月30日の午後3時30分より、名古屋市中村区の名鉄ニューグランドホテルにおいて「第23回中部日立ツール特約店会総会」（会長=鈴木惟史氏・鈴商社長）を開催した。総会では中部特約店会を解散することが承認され、今回の総会を最後に解散となった。1988年の第1回目から毎年開催された歴史ある会は幕を閉じたが、新しい時代に向けて新たな会を検討している。
　総会は、新田日立ツール名古屋営業所長の司会進行の下、最初に東日本大震災での犠牲者への冥福を祈り全員で黙祷を捧げた後、杉浦副会長（三賀社長）より開会の辞が述べられた。
　特約店会役員の紹介に続いて、鈴木会長が「今回の第23回総会を持って歴史有る中部日立ツール特約店会を企画更新する事となりました。日立ツール会を立ち上げてからの歴代社長様は田中社長様で七代目となり、私は第14回目より会長を引継ぎさせていただき、10年経ちました。この10年の間色々と景気状況の変化がありました。特にリーマンショックも癒えぬまま東日本大震災があり、その年に特約店会が終結とは重ねて悲しく息苦しい毎日であります」と心境を語った。「しかし技術の日立ツールの加工半減は現行の合言葉でありますし、日立ツール様の今後のますます新製品開発を期待しております。会員の方々と一致し現在の日本の難儀を皆で克服しながら日立ツールの商品拡販に尽力いたします。また情報の場は無くされないように願います」と挨拶。
　続いて代理店出席者の紹介の後、代理店代表としてＮａＩＴＯの和田中部営業部長が「中部地方の5、6月の景気の足元は非常に厳しい状況でありますが、今秋開催されるメカトロテックは盛大な展示会になるという明るい材料もあります。また日立ツールさんが26日に2012年3月期の予想値を発表され、売上高と営業利益は前期を上回るということで、ぜひまたいい新製品をどんどん出していただきたいです」と挨拶した。
　田中社長は日頃の製品の拡販に対し礼を述べるとともに、今後の特約店会について「引き続き新しい形でご一緒にお仕事をさせていただきたいと思います」と話した。
　また、2010年の総括と今後の方針についても発表した。
①成果
・Ｒｅ―３０（リデュース３０プロジェクト）への着手・欠品の削減=生産性の向上　12中期目標20％に対し約7％。計画的在庫積み増しによりエンドミルの欠品が大幅に減少。
・海外売上高19％増=中国、欧州の増加により海外売上高前年比19％増を達成。
・新商品（部品加工、コーティング）=超硬ねじ切りカッタ（スレッドミル）、アルミ加工用（エポックミルス）、ステンレス加工用（エポックＳＵＳ）等。
②課題
・中国への拡販=中国子会社の売上高伸び率は18％増。
・営業基盤の強化=営業力の向上。
③方針
・市場を意識した商品開発・営業体制への変革=「いいもの」から「売れるもの」へ。金型・部品加工市場の再開拓体制。
　田中社長は「お客様が希望する商品開発に注力して小さいながらも特長ある製品と売れる製品を開発します」と強調した。
　続いて相本販売担当取締役より、日立ツールの国内営業方針について説明された。
　議事に移り、鈴木会長を議長に、第1号議案=平成22年度事業報告、第2号議案=平成22年度会計報告並びに同会計監査報告、第3号議案=中部特約店会解散の件、第4号議案=平成23年度予算案（参考）を審議し、原案通り承認可決した。
　その後平成22年度優秀特約店表彰が行われ、最優秀賞四社、優秀賞九社の計13社が表彰された。
　この後、城戸日立ツール技術企画室主任技師より加工半減と環境配慮製品の紹介が行われ、伊藤幹事（春日鋼機社長）の閉会の辞で総会を終了した。
　第二部では懇親会が開かれ、時津会計（新栄商會会長）の乾杯音頭で開宴し歓談後、池田幹事（イケダ社長）の中締めでお開きとなった。
震災後の業界動向を探る
鋼管・継手部会を開催
静岡県管工機材商組合 ６月度理事会開催
　静岡県管工機材商組合（理事長=村松孝一氏・村松商店社長）では6月3日午後3時より静岡市内の“マイホテル竜宮”において「6月度理事会」を利用して鋼管・継手部会を開き、業界の動向について、日立金属静岡営業所篠原所長より解説を受けた。部会の後の情報交換会では、4・5月の景況について話し合われた。
　最初に鋼管・継手部会長の一色副理事長（一色機材社長）より日立金属篠原所長が紹介され、篠原所長は①日立金属の2011年3月期末決算内容②東日本大震災後の影響について説明した。
　①2011年3月期の連結純利益は222億400万円（前期比11.4倍）、連結売上高は5,201億8,600万円（前期比20.5％増）であった。同社グループの6割以上を占める自動車・エレクトロニクス関連製品は全般に需要が回復基調になり、業績が伸長し増収増益となった。
　なお、配管機器カンパニーと自動車機器カンパニー、日立機材グループから構成される高級機能部品事業の業績についても売上高は1,618億4,700万円（前期比17.3％増）となり、営業利益は113億5,300万円（前期比105％増）となった。各種管継手やステンレス及びプラスチック配管機器は微増となった。
　②【被災地での復旧活動】震災直後、配管機器カンパニーに関連するところについて、工場は三重県の桑名市にあり影響は出なかったが、仙台市ガス協会を始めとしたガス会社の損害を受け、震災の翌日から、ガスの復旧活動のため現地へガス関連の配管材料を運んだ。枝管や宅内の内管が損傷していたが、400mmあるガスの本管はほぼ損傷はなかったので、閉栓・開栓も早く終り、神戸の震災に比べて復旧は早かった。
【売上げへの影響】
　震災後から4月まで九州、広島、大阪などの問屋から仮需要があり、フレキ管や継手の注文が通常よりも6億円程度増えた。静岡県もフレキ管が売れた。5月に入ると工事の遅延やビル設備系が7月以降に工事を延期するところもあり、実需要が伴わないため反動が出ている。
【今後】
　仮設住宅向けのガスのプロパンの配管は相当あるが、全国的に見ると工場等の新設に慎重になっており厳しいのではないか。
　部会の後は景況感についての情報交換を行った。4月、5月と前年より売上が落ちており、5月に静岡市内の某建材会社が倒産した件も話題に上がった。適正利潤の確保に向けて互いに協力していこうとの意見の一致をみた。
　また、5月20日の午後9時過ぎに栃木県宇都宮市にある住宅設備会社役員の男性が車ごと現金約930万円の盗難被害にあった事件について、注意が呼びかけられた。
チームワークの素晴らしさを
青年部活動を通じて実感
愛機工青年部 23年度通常総会を開催
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の青年部（部長=森庸一氏・森哲社長）は6月1日午後6時より、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦にて「平成23年度通常総会」を開催し、審議の結果、すべての議案を全会一致で承認した。役員改選では、新統括幹事長に服部嘉高氏（服部商会社長）が就任した。
　総会は礒貝幹事（ユアサ商事）の司会で進められ、滝沢副部長（松本商店社長）の開会の辞に続いて、司会者より資格審査発表があり青年部部員総数49名中出席44名（委任状含む）で総会が成立すると宣言された。
　森部長は挨拶で「2008年のリーマンショックから2年半が経ち、やっと回復してきたかと思った矢先に、東日本大震災に見舞われました。客先ではリーマンショックよりも酷いという声が聞かれます。自動車産業も非常に被害を被り、今年は生産台数を増やすとの計画でしたが、震災の影響でサプライチェーンが崩壊し部品の入手に目処が立たず、生産台数は例年の半数以下という惨憺たるものとなりました。青年部に目を向けますと、昨年は勉強会、福利厚生事業など、皆さんの協力のお陰で素晴らしい事業を行うことができました。青年部の活動はボランティア活動的な部分が非常に多いです。しかし、一人一人がしっかりと行うことにより、チームワークの素晴らしさがよく分かると思います。参加することによって仲間の輪が広がっていきます。率先して色々なものにぶつかって行っていただきたいと思います。また、今年は全国青年部交流会が東京であります。色々な方が集まりますので、そちらにもぜひ参加して交流をしていただき、自己啓発に努めていただければと存じます」と述べた。
　来賓の野田理事長は祝辞を述べる中で、東日本大震災の災害義援金が組合で180万円強集まったことを報告し「我々の同業者、特に石巻にあるたくさんの工場が大変な被害で、事務所を津波で流されたという工具屋さんも多くあり、業界仲間の会社に寄付を持って行きます。これは全機工連としてまとめて送りますが、総額千数百万円が集まったそうです。災害の復旧復興には相当長い時間が掛かると言われております。皆さんと色々考えながら被災地の復興にできることを組合としてもやっていければと思っております」と話した。続けて「青年部の皆さんには普段から、野球大会とか、セミナー、キャンプ、レクリエーションなどの福利厚生部門を中心に組合活動にご協力をいただいており、ありがとうございます。この業界は、東京、大阪、名古屋の中で、多分名古屋が一番ドン底と思えるぐらい、大変な状況でございます。その中で、自動車産業が急回復をするという話も入っており、6月、7月から大変に忙しくなるのではないかという話を伺います。ありがたいことで、皆さんと共に頑張っていきたい。最近色々なことで、始まって以来とか、未曾有という言葉が多い。リーマンブラザーズの破たんも、今回の大地震もそうですが、業界の景気の変動もものすごい山、谷が出て、本当に経験をしたことのないことばかり。とりあえず、目先は少し忙しくなりそうですが、この業界を中期的に見ると大変厳しい。製造業の海外移転による国内の空洞化ということを良く聞きます。これでまた地震を契機に、リスク分散のために生産地を海外に持っていく。業界の生き残りのため、業界の発展のために、組合でも研修事業を一生懸命行ってまいります。次の時代を支えていただける若い人たち、まさに皆さん方ですが、そのような方に期待をせざるを得ない。所詮我々ロートルが考えている教育事業は底が知れておりますので、皆さんの新しい感覚で色々勉強をして行っていただきたいし、チャレンジをしていただきたいと存じます。五年、十年、二十年先に業界が発展できるようにしていくには、青年部の皆さんの力が必要です」と若い力に期待を寄せた。
　規約により森部長が議長を務めて各議案の審議が行われ、第1号議案=①平成22年度事業報告②平成22年度青年部費収支決算報告③平成22年度青年部会費収支決算報告並びに監査報告、第2号議案=①平成23年度事業計画案②平成23年度収支予算案、第3号議案=平成23年度青年部会費徴収方法案、第4号議案=任期満了に伴う役員改選、以上すべての議案について全会一致で原案通り承認された。
　議案審議終了後、新入部員12名の紹介があり、足立氏（朝日）の閉会の辞で総会を終了した。
　総会後に行われた懇親会は、来賓の水谷副理事長（ミズタニ機販社長）の乾杯挨拶で開宴。和やかな雰囲気の中、新入部員の自己紹介に続いて、今期の統括幹事長はじめ総務、教育、厚生、会計の各幹事長からそれぞれ一言ずつ抱負などが述べられた。
　このあと愛機工青年部ＡＫＳ４８（昨年度の青年部のチーム名）の卒業生を送る余興として、選抜メンバー五名が揃って歌と踊りを披露。卒業生一人一人から青年部での思い出を振り返りながらの挨拶と、最後に卒業生でＡＫＳ４８のキャプテン、野崎22年度統括幹事長率いる「野崎キャプテンとゆかいな仲間たち」と題した催しで盛り上がり、楽しいひと時を過ごした。卒業生5名には、当日撮影した集合写真が卒業記念品として贈られた。
サマータイム制度を導入
トラスコ中山 東京・大阪本社で
　機械工具卸商社のトラスコ中山（社長=中山哲也氏、大阪本社=大阪市西区）は、全国の支店・物流センターを除いた東京本社、大阪本社の全部署を対象にサマータイム制度を6月13日より導入した。
　社内の部署間において勤務時間が異なる制度の導入は、同社にとって初めての試み。新たな無駄を発見し日々の仕事を見直す機会とすべく、全部署でチャレンジしている。
【実施期間】
　平成23年6月13日～10月31日
【勤務時間】
　午前8時～午後4時30分（通常期は午前9時～午後5時30分）
【実施部署】
　全国の支店・物流センターを除く東京本社、大阪本社の全部署
全社統一節電対策の実施
電力使用量２５％削減に挑戦
　トラスコ中山は、夏場の電力需要期に更なる節電対策が必要となる事が予想される状況を受け、全社統一節電対策を「ＴＲＹ　ＦＯＲ　２５」とネーミングし、全従業員を対象に実施している。
　今回の電力危機を通し日々の業務における電気機器使用の無駄について再度見直す機会とし、仕事の効率化を図る。同社は、モノづくりを応援する企業として、電力使用量削減の取り組みを実施していく方針。
【実施時期】
　平成23年6月～9月の4カ月間
【削減目標】
　電気使用量を前年同月実績比で25％削減
【全社統一の電力削減対策】
◇事務所内の空調・照明使用時間を午前8時45分から（サマータイム制度導入部署は午前8時から）にする。昼休み時は、食堂も消灯。
◇エアコンの使用は、28度を超えるまで控える。
◇蛍光灯の三分の一程度の間引きを実施。デスクレイアウト変更も実施し最小限の使用とする。
◇来客時を除くエレベーター使用の制限（大阪本社は五階層以内の使用制限、東京本社は全階使用制限）。物流センターは、可能であれば電源も切り、待機電力の削減に努める。
◇夜間の待機電力カット（ＰＣ、プリンター、電気ポット、電子レンジ、ＴＶ、シュレッダー、充電器等）。
◇トイレ便座の温度調節をカット。
◇離席時は、デスクトップ画面を消す（ＰＣの省電力設定の実施）。
◇夜間の自社看板照明の消灯の継続。
◇順次社内にＬＥＤ照明を導入。
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　なお、同社の「工場扇プラス一キャンペーン」は、予想を超える売れ行きで商品が完売したため、先ほど終了した。
先端ＩＴ技術とものづくりの融合をめざす
「技術講演会」２１日開催
ＴＥＣＨ　Ｂｉｚ ＥＸＰＯ２０１１ プレイベント第５弾
　名古屋国際見本市委員会（会長=河村たかし氏、事務局=名古屋市千種区吹上2-6-3）は、10月19日から22日に開催予定の「次世代ものづくり基盤技術産業展　ＴＥＣＨ　Ｂｉｚ　ＥＸＰＯ　2011」の第五弾プレイベントとして、6月21日に名古屋市工業研究所ホールにて「ＩＴｍｅｄｉａ　Ｖｉｒｔｕａｌ　ＥＸＰＯ　2011」（会期2011年9月13日から30日まで）との連携協力を記念した技術講演会を開催する。
　数値解析技術（ＣＡＥ・ＣＡＤ）が設計開発、生産性の向上に欠くことのできない有効なツールでありながら、多くの中小企業では、その導入と活用がこれからという状況にある。
　この技術講演会は、産学の専門講師を招いて、これから数値解析技術の導入を目指す企業の経営者や設計・開発の責任者、更なる活用に向けた意欲ある生産現場の技術者などを対象に開催される。講演では、ＣＡＥ・ＣＡＤの導入・活用に伴う製造現場の効率化と収益向上のヒントとなる話が聞ける。
　参加費は無料だが，事前申し込みが必要。
【開催概要】
●日時=2011年6月21日、午後零時50分～同4時30分
●会場=名古屋市工業研究所ホール（名古屋市熱田区六番三丁目4番41号）
●主催=名古屋国際見本市委員会（構成=名古屋市・愛知県・名古屋商工会議所・日本貿易振興機構〈ＪＥＴＲＯ〉名古屋貿易情報センター・名古屋産業振興公社）
●プログラム=①主催者挨拶、企画アドバイザー委員紹介・挨拶（午後零時50分～同1時5分）②技術講演会、シンポジウム（午後1時10分～同4時40分）
●参加費=無料（ただし事前申し込み）
●申し込み先=名古屋国際見本市委員会事務局
Ｅメールtechbiz@nagoya-trade-expo.jp 、ファクス052-735-4836まで
【プログラム概要】
　①『ＣＡＥ活用による塑性加工の高度化』　講師=石川孝司氏（企画アドバイザー委員・名古屋大学教授）
　②『ＣＡＴＩＡ　Ｖ５による航空機構造設計法』　講師=鈴木達也氏（中菱エンジニアリング）
　③『樹脂設計が機械設計を制す　樹脂部門の高度設計で日本復活！』　講師=國井良昌氏（技術士〈機械部門=機械設計／設計工学〉）
　④シンポジウム『材料・ソフト・加工技術の融合をものづくりの現場に活かす』　コーディネーター=西坂真人氏（アイティメディア）、パネリスト=石井孝司氏、鈴木達也氏、國井良昌氏
東日本大震災で延期した
「学生金型グランプリ」
９月のＭＥＣＴ２０１１で開催
　メカトロテックジャパン2011（ＭＥＣＴ2011）を主催するニュースダイジェスト社は6月7日、日本金型工業会（会長=上田勝弘氏・大垣精工社長）とＭＥＣＴ2011事務局が日本、中国、韓国の3カ国の大学生が金型の技術を競う「学生金型グランプリ」（旧・日中韓大学金型グランプリ）をＭＥＣＴ2011内で開催することで合意したと発表した。
　同グランプリは今回で3回目。本来は今年4月に予定されていたインターモールド2011の主催者企画の位置づけであったが、3月11日の東日本大震災の影響により、展示会自体の開催が中止となったため、日本金型工業会では開催時期を再検討していた。
　ＭＥＣＴ2011では今回、「日本中のものづくりを元気にしたい」をキーワードに掲げており、同グランプリを開催することで、次世代の人材育成、アジア地域における業界の活性化をより一層推進する。
　作品（金型と成形品）はＭＥＣＴ2011会場の特別コーナーに展示され、学生金型グランプリ運営委員会（委員長=上田勝弘日本金型工業会会長）が会期中に評価する。
【概　要】
▼名称=「第3回学生金型グランプリ」
▼主旨=日本、中国、韓国の大学において金型製作について学ぶ大学生や大学院生が同じテーマ（出題）にもとづいて金型製作を行い、その成果を展示会で発表することによって、金型産業の重要性、金型づくりのおもしろさの認識を国際的に高めるとともに、グランプリ参加の大学生と大学院生の金型製作技術の向上を目指す。
▼場所=ＭＥＣＴ2011（ポートメッセなごや）会場内
▼期間=2011年9月29日～10月2日
※各大学によるプレゼンテーションを9月30日に開催
▼主催=日本金型工業会
▼共催=大連市摸具工業協会、ニュースダイジェスト社
▼参加校=日本5校（岩手大学、岐阜大学、九州工業大学、職業能力開発総合大学校東京校、大分県立工科短期大学）、中国3校（大連工業大学、大連大学、大連市軽工業学校）の合計8校（予定）
※韓国は今回、東日本大震災の影響で開催時期が遅れたため、棄権となった。
▼課題=プレス用金型部門「コーヒースプーン」、プラスチック用金型部門「ＳＤカードケース」
【学生金型グランプリについて】
　金型産業の明日を担う大学生などの育成を目的に2009年からスタートした国際コンテスト。今回が3回目。プレス用金型部門とプラスチック用金型部門の二部門で技術を競い合う。過去の課題は、プレス用金型部門「バッテリーターミナル」（09年）、「テストワーク」（10年）、プラスチック用金型部門「コインケース」（09年）、「ロボット模型」（10年）。
「ＳＡＴＩＳ」発売１０周年
記念モデルが限定６５０台
ＬＩＸＩＬ　ノーブルブラック採用
　住宅設備機器・建材の総合メーカーであるＬＩＸＩＬ（社長=杉野正博氏・本社=東京都千代田区）は、2001年に「世界最小、満足最大。」のコンセプトで誕生して以来、常に最先端の機能と進化し続けるデザインでプロユーザーのみならず生活者からも大きな支持を得ているタンクレスシャワートイレ一体型便器「ＳＡＴＩＳ（サティス）」の発売10周年を記念し、5月から『ＳＡＴＩＳ10周年記念モデル』をＩＮＡＸブランドにて650台限定で発売開始をした。
■トイレの文化を変えた「ＳＡＴＩＳ」
・2001年に発売した「ＳＡＴＩＳ」は、人をもてなす「応接間」のようなトイレ空間をめざし発売。まず生活者の「広いトイレが欲しい」、「トイレはタンクが無いほうがいい」という潜在的ニーズを追求。世界最小サイズ650mmを実現したことで、トイレの空間設計・提案の自由度を広げ、従来のトイレでは存在しなかった「ゆとり」という新しい価値観を生み出した。
　その後、造形のシンプルさを追い求め、シャープでありながら主張しすぎず、建築空間に溶け込むデザインを実現し、トイレ空間をインテリアで飾る楽しみを生み出した。
■『ＳＡＴＩＳ10周年記念モデル』のポイント
・『ＳＡＴＩＳ10周年記念モデル』は、発売当初から変わらない「世界最小※650mm」にあわせ、限定650台発売する。カラーには、ＩＮＡＸの最上位機種であるゆとりのトイレ「ＲＥＧＩＯ（レジオ）」で開発した、やきものメーカーならではの「本物の質感」にこだわったノーブルブラックを採用。シックで落ち着いた空間を演出している。
（※2011年1月末現在、便器前出寸法、タンクレスシャワートイレ一体型便器において）
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▽写真はセット品番=Ｄ‐Ｓ４２６ＥＡ‐Ｒ２／ＢＫＧ
▽本体価格=42万5,000円（税込み44万6,250円）
▽販売数量=限定販売650台
マザック高度生産システム
研究助成などに1,470万円
マザック財団 平成２２事業年度活動
　マザック財団（理事長=棚橋祐治氏、住所=愛知県丹羽郡大口町竹田1-131）は、平成22事業年度マザック高度生産システム研究助成の対象23件、国際会議援助の対象二件、若手研究者の優秀論文を表彰する顕彰事業のマザック高度生産システム研究論文賞11件を決定し、5月31日、ヤマザキマザック美濃加茂製作所内・ワールドテクノロジーセンタ（岐阜県美濃加茂市）にて研究助成者の発表と優秀論文対象者への表彰式を行った。
　同財団は、ヤマザキマザックの基金拠出を受けて1981年（昭和56年）8月に設立された研究助成財団で、高度生産システムに係わる、生産技術・機械要素・情報通信技術・制御技術・工作機械・ロボットなど周辺機器の新技術開発に取り組んでいる国内、海外の個人及び大学、各研究機関に対して援助・助成を行っている。
　平成22事業年度の活動は、研究助成1,300万円、国際会議援助60万円、論文表彰110万円の合計1,470万円。ここ数年来の傾向として応募件数の漸増と広域化がみられ、若手研究者の応募もあり、製造技術研究に携わる研究技術者の若返り及び国際化の傾向がみられるという。
　財団創設以来、30年間の活動の総額は3億7,655万円（501件）となっている。
断熱材３５～５０mmまで対応可能
『断熱バリアスＤＶ―３０３５』
三門　バリエーション拡充に重点
　建築・設備天井インサートの総合メーカーである三門（社長=久島勝氏、本社=東京都中央区）は、厚物断熱材対応の釘抜けインサート「断熱バリアスＤＶ―３０３５」を発売した。
　同社では軽天用として、二本釘の色分けインサート（商品名=ポパイＰ―３０２０）を開発して長年に亘り販売を続けてきた。これは現在も安定した需要があるという。その後、安全性・作業性を重視した釘抜けタイプのインサート（商品名=バリアスＶ―３０３０）を開発し、市場に投入して好評を博した。この商品はインサート金物を型枠に取り付ける場合に組み込まれた3本の鉄釘で打ち込むが、型枠を剥がす時点で鉄釘がインサート側に残らぬよう設計されており、特に釘処理を要する工事では、作業効率に大きな効果をもたらす結果となった。
　更に同社では建設業界における断熱材の多様化を受けて、断熱材25～30mm対応の釘抜けインサート（商品名=断熱バリアスＤＶ―３０２５）を開発し既に販売を行ってきた。その結果“樹脂釘を使用する従来の釘処理タイプ”は安価で容易な断熱バリアスへと仕様変更を促す結果になった。
　しかし近年の省エネ気運の高まりとともに使われる断熱材にも変化が出ており、より厚い断熱材を望む傾向が強くなっている。また同時に厚い断熱材に対応する釘抜けインサートも当然ながら必要となってくる。しかし従来型の釘抜けタイプで無頭釘を使用すると釘全体が想像を超えた長さになってしまい、曲がりや捻じれなどで製品化が非常に困難となる。また施工上も倒れや曲がりなど相等の無理が生ずる。
　今回、同社が開発した断熱バリアスＤＶ―３０３５は、そのような問題点の解消とともに、より多くの現場のニーズに応えて断熱材35～50mmと幅広い範囲をカバーできる仕様となっている。
　製品への問い合わせは、同社（03-3553-2281）迄。
環境ホルモン対策・環境に配慮した
絶縁バンドを新発売
アカギ　ＡＣバンドシリーズ
　配管支持金具のトップメーカーであるアカギ（社長=渋谷宏明氏、本社=東京都中央区）は、今年5月にＡＣバンドシリーズの販売を開始した。
　ＡＣとはアクリルコーティングの略で、電気絶縁材としては極めて環境に優しい新時代の素材である。樹脂材を組み込んでいる建設資材として特筆すべきところは、加熱焼却しても有害な塩化水素ガスや塩素ガスが発生しない点にある。
　同時に従来品と比較して耐熱性にも優れており、耐熱温度が常温使用で100℃、瞬間使用温度では120℃となっている。
　アカギでは電気絶縁用ＡＣバンドシリーズとして、吊バンド、立バンド、Ｕボルトの3種類で各モルコ管用・鋼管用・（銅管用は受注製作品）、他に受注生産品として床バンド、サドルバンドの受注体制を整えた。
　アカギはアクリル絶縁材の特性を生かして多様化を進め、“人と環境に配慮”をテーマに時代の先導役を果たして行きたいとしている。
　製品の問い合わせは同社（03-3552-7331）迄。
空気浄化技術「ハイドロテクト」
ライセンス契約締結１００社達成
ＴＯＴＯ　グローバル展開着実に
　ＴＯＴＯ（社長=張本邦雄氏・本社=北九州市小倉北区）は、卓越した空気浄化性能を持つ同社の光触媒環境浄化技術「ハイドロテクト」のライセンス契約締結社数が、日本国内、北米、ヨーロッパを中心に、2011年3月末で100社（うち海外19社）を達成したと発表した。
　また、グローバルに業種横断したパートナーシップで建築用外装材を網羅する取り組みである「ハイドロテクトの輪」の活動が2010年12月より欧州でもスタートし、着実に海外への展開、普及の取り組みが進んでいる。
　海外ハイドロテクト事業における2017年度の売上目標120億円のうち、海外へのライセンス料及びコーティング材料販売で33億円の売上を目指す。
　また、世界有数のアルミニウム素材大手である米・ＡＬＣＯＡ（以下アルコア社）と、「ハイドロテクト」のライセンス契約を締結した。その成果として、アルコア社からハイドロテクト応用のアルミパネル建材が、2011年5月12日～14日に米国・ニューオーリンズで開催される建築見本市「ＡＩＡ　2011　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ」（主催=アメリカ建築家協会）で新商品として発表された。
　2011年4月15日からは海外のお客様向けの「ハイドロテクトの輪」（ＨＹＤＲＯＴＥＣＴ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ）共同プロモーションサイト『ＨＹＤＲＯＴＥＣＴ.ｃｏｍ』を新たに開設し、ハイドロテクトを紹介している。国内の「ハイドロテクトの輪」も2011年3月の「建築・建材展」（東京ビッグサイト）に共同出展するなど、外装オールハイドロテクト化のための活動を活発に進めている。
超難切削材加工に最適な
次世代クーラントを展示
トクピ製作所 機械要素技術展に出展
　産業用高圧ポンプメーカーのトクピ製作所（社長=森合主税氏、本社=大阪府八尾市大竹3-167）は、来る6月22日から24日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される「第15回機械要素技術展（Ｍ―Ｔｅｃｈ）」に出展し、同社の超高圧ポンプを搭載した超高圧クーラント装置『Ｕ―ＨＩＰＲＥＣＯ』を展示紹介する。
　Ｕ―ＨＩＰＲＥＣＯは、超難切削材の加工に最適で、高圧クーラント液をピンポイント噴射することにより安定した切削状態を長く維持、生産性・刃物寿命ともに大幅に改善する。
【超高圧クーラントＵ―ＨＩＰＲＥＣＯの特長】
　①高性能高圧プランジャーポンプを搭載　長年実績のある高性能ポンプは高速切削時においても安定した性能を発揮する。
　②高精度濾過技術　フィルタレスの特殊サイクロンフィルタの採用で、異物をカットし工具摩耗の低減を図る。
　③流量負荷に応じてモータ制御　クーラント吐出量の変動に応じてモータ回転を自動制御し省エネとＣＯ２低減に貢献する。
　また、同社の超高圧ポンプは、最高品質のパッキンとセラミックプランジャーを使用しており、過酷な環境でも対応可能。剥離・バリ取り・高圧洗浄車などに幅広く使われている。
【超高圧ポンプの特長】
　①セラミックプランジャーを使用し長寿命化を実現　高圧シールは、特殊樹脂製パッキンを使用しており、超高圧にも安定した性能を発揮するとともに各種使用液体にも対応する。
　②接液部はＳＵＳ―３１６／ＳＵＳ―３０４を使用　バリ取り洗浄機用にも最適。その他特殊用途に対応するポンプを製造している（超純水対応ポンプ、ステンレス高圧ポンプ、アルミ青銅高圧ポンプ）。
　このほか、同社は9月29日から名古屋で開催される「メカトロテックジャパン2011」、10月26日から東京で開催の「東京国際航空宇宙産業展」にも出展する。
震災による自動車生産の減少で
鍛鋼１５ヵ月ぶりの前年割れ
日本鋳鍛鋼会 ４月の鋳鋼・鍛鋼生産速報
　日本鋳鍛鋼会は鋳鋼（全国76工場）、鍛鋼（同18工場）の平成23年4月分の生産実績（速報）を6月2日に発表した。
　それによると4月の生産は、鋳鋼が前年同月比8.6％増の1万8,092トンと12カ月連続でプラスになる一方で、鍛鋼は同7.8％減の4万9,557トンと15カ月ぶりにマイナスに転じた。また、前月比は鋳鋼3.4％増、鍛鋼5.8％減となった。
　現在の生産基調について、鋳鋼は、需要関連業界、特に建設機械の動向が活発で、前年度の生産水準を維持し堅調に推移している。
　鍛鋼は、自動車生産が東日本大震災で部品のサプライチェーンが大きな影響を受けたことに伴い減少し、前年同月割れとなった。6月以降は巻き返しを図って生産水準が上がる見込みとの情報もあり、同会では今後の生産動向に注目している。
　平成22年度（平成22年4月～平成23年3月）の主な需要機種を見ると、前年を上回っているものは、鋳鋼では鋳鋼管（3.8％増）、バルブ・コック（2.3％増）、自動車（28.2％増）、土木建設・鉱山機械（88.4％増）、破砕機・摩砕機・選別機（6.2％増）、プレス・せん断機（17.1％増）、鍛鋼ではロール（1.4％増）、型用鋼（53.6％増）、自動車（33.4％増）、土木建設・鉱山機械（140.6％増）、発電用機器（12.7％増）となっており、全体では前年同期比で鋳鋼12.6％、鍛鋼22.2％のそれぞれ増加であった。
機械要素技術展に出展
『難加工技術展２０１１』
７月６日から ポートメッセなごやで
　「難加工技術展2011」（日刊工業新聞社主催）が7月6日から8日までの3日間、ポートメッセなごや3号館で開催される。
　今年で4回目となる同展は“難削材加工”“難加工材成形”“難形状加工”に関する技術・機械・機器を集めた専門展で、的が絞られた来場者層が来ることで評価を得ている。
　今年は「試作市場（試作加工受託ゾーン）」に加え「表面改質ゾーン」などが新設され、新たな客層の来場も見込まれている。来場目標は25,000人。
　6日の特別講演では、「難削材は、なぜ削りにくいか？」をテーマに産業技術総合研究所の狩野勝吉氏、さらに、東レの山口晃司氏が「自動車軽量化炭素繊維複合材料の研究開発」と題して講演を行う。また、8日は、モノづくり推進会議主催による中部電力・古川美喜男氏の「エネルギー使用実態の見える化から見えてきた生産設備の最新省エネシステムの紹介」と題した特別講演も行われる。
　このほか、会期中は出展者によるワークショップを合計14本実施。昨年に引き続き「ながのモノづくり技術展2011 in なごや」も同時開催される。
　開催時間は午前10時から午後5時まで。
　展示会ホームページhttp://www.nikkan-event.jp/nanでは、来場事前登録・聴講申し込みを受付中。入場・聴講は無料。
　来場者にはクールビズでの参加を呼びかけている。