配管資材値上がりの影響も
県の経済状況を情報交換
静岡県管工機材商組合 ３月度理事会開催
静岡県管工機材商組合（理事長=伊藤捷三氏・沼津管材社長）は、3月4日午後3時より静岡市内のマイホテル竜宮において「3月度理事会」を開催し、総会資料作成について協議する一方、経営部会を開き、「静岡県の経済状況について」情報交換をした。
また、理事会開催前に賛助会員である日立金属の徳永配管機器カンパニープレジデントと、篠原静岡営業所所長が訪れ、徳永氏が異動の挨拶を述べ、後任の篠原氏を紹介した。
当日審議された議案は次の通り。
▽第1号議案=総会資料作成について
総会資料住所録の正会員と賛助会員の代表者並びに住所の変更について確認した。
▽第2号議案=賛助会員の人事異動について
・日立金属の徳永配管機器カンパニープレジデントの後任に篠原静岡営業所所長が静岡組合担当となる。
・ＴＯＴＯの白川名古屋支社副支社長が札幌支社長に着任。
・岡谷マートの渋谷静岡営業所所長が本社の営業部長に着任。
・東洋バルヴの磯崎静岡営業所所長が本社へ異動。
引き続き経営部会に移り、静岡県の経済状況について情報交換した。
・昨年12月の新規住宅着工件数は浜松市前年比23％減、東部地区16.3％減、中部地区5.03％増であった。全国の指数で比べても静岡県は下から4番目。
・これから決算期を迎えるが、静岡県内の管材業者で業績が前年を上回るところは、ほとんどないのではないか。空調機器・部材を扱う会社では、昨年夏の猛暑でエアコン販売が好調だったため、業績に大きく寄与するだろう。
【配管資材の値上がり】について
・ビニール管、鋼管、銅管が日ごとに値上がっており、在庫を置けない。
また、エアコンの冷媒用に使用する銅管の値上がりにより、商社が銅よりコストダウンできるアルミ管を推奨販売する向きがあるが、代替施工した実績がないので使いづらい。ゼネコンやサブコンが使用指針を出してくれないと事故があった場合に対処しきれない。
【海外進出の動向】について
・静岡銀行の沼津駅北支店が移転オープンした際に静岡銀行の頭取が話した内容について。
『今まで静岡銀行は海外展開を考えていなかったが、県内の設備投資意欲のある中小企業は、海外に向けての設備投資ばかりで国内はゼロに近い。県内企業のタイ国への進出が増加しており、事業展開のサポートを強化するため既にタイの銀行3社と業務提携をした。静銀のカードを現地のＡＴＭに入れたところ、日本語の案内が出てきたので安心して海外進出できる環境が整ってきた。地方銀行といえども、海外の銀行と提携しないといけない時代に突入した』。
・管工機材を取り扱うクリエイト（本社=大阪）が中国上海市にある室内装飾施工業の合弁会社に出資し、中国国内での事業に参入する。将来的に中国国内において管工機材製品を供給していく。
人間こそ最大の経営資源
「社員を活かすマネジメント」とは
愛知県管工機材商協組 人確セミナーに３０名参加
愛知県管工機材商業協同組合（理事長=伊藤辰之氏・イトウ社長）の人確事業委員会（委員長=小川信氏・山信社長）主管の「人確セミナー」が、3月16日午後2時より名古屋市中区の東別院会館において開催され、人と組織のマネジメント研究所道（タオ）の社長河合太介氏に「本田宗一郎に学ぶ社員を活かすマネジメント」について解説してもらった。
河合氏は現代社会の職場の問題を指摘し、27万部のベストセラーとなった『不機嫌な職場』を始め数々の著書があり、早稲田大学大学院などで講師も務める。
参加者は正会員はじめ賛助会員等30名。
司会進行は小川委員長が務め、冒頭小川氏の合図で、東北地方太平洋沖地震の犠牲者らに、参加者全員が黙祷をささげた。
続いて伊藤理事長より「震災によりさまざまな行事が自粛されておりますが、本日のセミナーを大変楽しみにしている方が多く開催致しました。職場のさらなる活性化に繋げて頂ければ幸いです」との挨拶のあと、雇用・能力開発機構の渡辺氏から主旨説明があり、引き続いてセミナーに臨んだ。
セミナーでは、ホンダ創業者・本田宗一郎氏の薫陶を受け、一担当デザイナーから経営的立場まで、幅広いデザイン活動や商品開発に携わり、本田宗一郎から一番叱られたという岩倉信弥氏から聞いた本田宗一郎氏の話しをもとに、例えば社長が社員に怒鳴っても振り向けば喜んでついてくる人がいる社長やリーダーになるには、どのような心構えを持てばいいのかを映像を交えて説明した。
セミナー終了後、小川委員長が義援金の募金を呼びかけると、組合事務局が用意した募金袋に参加者は寄付していた。
【セミナー内容】
マネジメントとは組織の目的を達成するために、人、物、金などの経営資源を活かして、付加価値を生み出す活動のことであり、特に人間こそ最大の経営資源である。
部下やメンバーを活かすリーダーにとって大切なことは、①自らの信頼性を高めること。これをするためには、人の嫌がることでも率先して行う、また逃げないこと。さらに誰よりも勉強することが必要。
②成長したいという部下やメンバーの気持ちに応えること。社員の中には挑戦して失敗した人がいるかもしれないが、決してみんなで潰さないこと。それを見ている周りが挑戦の気持ちを失う。またやる気を出してもらう環境を作ること。
③部下やメンバーの認められたいという気持ちに応えること。効力感が大事。効力感とは無力感の反対で、努力すれば手ごたえや自信、希望、意欲などが感じられること。リーダーは部下に感謝の気持ちを伝える、長所を見つけてほめて伸ばすことで、効力感を与えれば、自分に対して心を開いてくれる。
「質の優先」を第一に
更なる発展を目指す
三井機工 創業６０周年記念式典開催
三井機工（社長=三井重信氏、本社=愛知県岡崎市戸崎町字牛転14-40）は、2月26日午後5時より岡崎市竜美西のガーデンヒルズ岡崎において「創業60周年記念式典」を開催した。式典には来賓をはじめ、社員、仕入先メーカー、卸商社など80名が参加し同社の60周年を祝うとともに今後ますますの発展を祈念した。
三井機工は、昭和26年（15951）に三井一男現会長が岡崎市伝馬町に「三井機工商会」を設立し機械工具商を創業して以来、今年の2月1日で創業60周年を迎えた。創業時より「質の優先」を第一に心がけ、経営に厳しく、対人には奉仕の心をもって接し、得意先、仕入先、外注先の発展とともに繁栄し社会に貢献するという理念のもとに経営を行っている。
式典の冒頭、三井社長は挨拶で「創業60周年をこの2月1日に大過なく迎えることができましたことは、偏に取引先様、メーカー様のお力添えの賜物と深く感謝申し上げます」と礼を述べた上で、「今後とも皆様のお役に立てます様に社員一同頑張りますので、これまで以上のご支援、ご協力をお願いいたします」と述べた。
創業者の三井会長は、日頃の支援、協力に対して感謝の意を表した後に、同氏が軍需工場で働いた経験や、戦後機械工具商社で働き21歳の時（昭和26年）に三井機工を創るに至った経緯、創業時世話になった人々などに思いを巡らせ、「良い人々に恵まれた商売人人生だった」と振り返った。「ただ真っ直ぐに、突っ走っただけのような男でございます。多くの方々にお世話になりっぱなしで、どれだけ恩返しができたかと…。まだまだ足りないと思っている。ただ、仕入先の皆様、販売先の皆様には、一途にご奉公申し上げることでお許しを頂けるのではないかと思っております」と話し、「皆様のお陰で今日がある」と感謝の言葉を述べつつ、今後も一層の支援と協力を懇請し挨拶とした。
来賓挨拶では、池田芳原名古屋中小企業投資育成会社社長が「60年遡りますと、太平洋戦争が終わり、日本が何もない時代から、何とか成長しようと全国民が必死になっていた時代。色々試行錯誤しながら発展し、日本のモノづくりは世界に冠たるものとなりました。その下支えをして来たと言っても過言ではありません。更に70年、80年、100年と続けて行かれますことをお祈りいたします」と祝辞を述べた。
多数寄せられた祝電の披露に続いて、乾英二キラ・コーポレーション専務が乾杯の発声を行い、祝宴に移った。
壇上では永年勤続表彰が行われ、10年勤続の7名、20年勤続の5名、30年勤続の4名、40年勤続の2名の社員が表彰された。代表者に三井社長から賞状と記念品が贈呈された。
愛知県立芸術大学の学生による歌とピアノ演奏で祝宴に花を添え、午後八時頃、馬場紀彰岡谷鋼機常務の中締め、三井直樹三井機工営業部長の礼の言葉でお開きとした。
会場を出る際には、三井会長こだわりの昆布（慶ぶ）が土産として全員に手渡された。
超硬製品 価格改定
ダイジェット
４月１１日出荷分より
ダイジェット工業（社長=生悦住歩氏、本社=大阪市平野区）は、4月11日出荷分より製品価格の改定を行う。
超硬工具の主原料の一つであるタングステンは、世界生産量の80％以上を中国に依存しているが、近年の世界的な需要増加によって供給が非常に逼迫しており、タングステン中間物（パラタングステン酸アンモニウム、いわゆるＡＰＴ）の国際価格は、既に史上最高値を更新し、現在更なる上昇を続けている。
更に、添加物の一つである「タンタルカーバイド」については、「タングステン」をも大幅に凌ぐ価格上昇を続けており、供給不安の声さえ聞こえている。
この様な情勢の下、同社は、製造工程の見直し等によるコスト低減に取り組んできたが、これ以上コスト増を吸収できない状況であるとの判断から、次のとおり「超硬製品」の価格改定を実施することとした。
【価格改定】
▽超硬合金素材=15％以上
▽その他製品=検討中
【実施スケジュール】
2011年4月11日出荷分より
支部担当の組合新年会成功
愛機工南支部 反省会を開催
愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の南支部（支部長=森庸一氏・森哲社長）は、2月25日午後6時30分より名古屋市中区錦の魚忠錦店において、幹事を務めた組合新年会の反省会を開催した。
会の冒頭、森支部長が「皆様のご協力により、組合新年会を成功裡に終了することができました。本当にありがとうございます。尽力頂いた皆様と反省会を開催いたします。忌憚の無いご意見を頂ければと存じます」と感謝の意を込めて挨拶、同氏の音頭で乾杯した。
組合の新年会は各支部の持ち回りで開催され、8年に一度の大役を無事終えた支部員は一様に安堵の表情をみせ、初めての試みとして行った食事をきちんと取ってもらうための「開宴直後15分間は着席」という指示については非常に好評だったとか、一部で些細な問題もあったなどと、意見を交換し合っていた。
反省会に先立って同日午後6時より行われた支部幹事会では、3月23日の支部総会に向けて議案内容や各事業の担当などを中心に審議が行われた。
メカトロテックジャパン２０１１
１０００小間ほぼ確実に
前回（１１７８小間）上回る見込み
メカトロテックジャパン2011事務局（ニュースダイジェスト社）は3月11日、メカトロテックジャパン2011（ＭＥＣＴ2011）の出展募集状況を中間集計したところ、3月10日時点で約230社・団体から1,000小間規模の出展がほぼ確実になったことを明らかにした。ＭＥＣＴは、1987年にスタートした、工作機械を中心とするＦＡ技術専門展。西暦奇数年の秋に名古屋市のポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）で開催される。奇数年のＦＡ展としては、国内最大規模。通算12回目となった2009年展では、349社・団体（1,178小間）が参加、約90,000人が来場した。
ＭＥＣＴは2011年展から、主催・ニュースダイジェスト社（社長=黒田嘉幸氏）、共催・愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏）で新たにスタート。目標小間数を09年展の1,178小間を上回る1,200小間と設定し、昨年10月から募集を開始した。募集締め切りまで集計時点から1カ月半あり、目標の1,2000百小間を上回るのは間違いない、とＭＥＣＴ事務局は見ている（3月11日）。
ＭＥＣＴ2011のメーンテーマは「日本中のものづくりを元気にしたい」。展示とセミナーは「未来へつなぐ、ものづくりＮＥＸＴ」をコンセプトに、ＣＦＲＰ加工実演、中小企業の魅力をアピールするブースなどを実施し、付帯事業も充実させる。
なお、同事務局では3月17日、同月11日に発生した東日本大震災が各企業に及ぼす影響を考慮して、出展申込締切日ならびに小間料金支払期限をそれぞれ延長した。
・出展申込締切日=2011年4月28日から5月20日へ変更
・小間料金（残額）支払期限=2011年5月27日から6月16日へ変更
ＭＥＣＴ２０１１
の概要
▼名称=メカトロテックジャパン2011（略称=ＭＥＣＴ2011）
ＭＥＣＨＡＴＲＯＮＩＣＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＪＡＰＡＮ2011
▼会期=2011年（平成23年）9月29日～10月2日の4日間
▼会場=ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）1号館・2号館・3号館
▼開催規模=1.200小間（予定）
▼出展料金=1小間（3m×3m）27万3000円（消費税込）
▼来場者数=80,000人（予定）
▼入場料金=1人1,000円、団体10人以上1人500円（いずれも消費税込）
※ただし、事前登録者、海外来場者、学生は無料
（事前登録は2011年7月より受付開始予定）
▼主催=株式会社ニュースダイジェスト社
▼共催=愛知県機械工具商業協同組合
▼後援=経済産業省、外務省、文部科学省、日本貿易振興機構（ジェトロ）、愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所（順不同、申請予定含む）
▼特別協賛=日本工作機械工業会、全日本機械工具商連合会（順不同）
▼協賛=日本鍛圧機械工業会／日本小型工作機械工業会／日本ロボット工業会／?日本工作機器工業会／日本精密測定機器工業会／日本光学測定機工業会／超硬工具協会／日本工具工業会／ダイヤモンド工業協会／日本工作機械販売協会／日本工作機械輸入協会／製造科学技術センター／日本機械鋸・刃物工業会／マイクロマシンセンター／日本金型工業会／日本ロジスティクスシステム協会／日本電機工業会／日本電気制御機器工業会／日本フルードパワー工業会／日本産業洗浄協議会／研削砥石工業会（順不同、申請中含む）
▼出展製品=工作機械、鍛圧・板金加工機械、射出成形機、機械工具、切削工具、工作機器、精密測定機器／試験機器、研削砥石／研磨材、油圧・空気圧・水圧機器、歯車／歯車装置、環境・安全対応機器装置、ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ、制御装置／関連ソフトウェア、産業用ロボット／物流搬送機器、洗浄機械装置、品質管理・安全・試験認証機関、新素材、マイクロマシン／ナノテクノロジー関連など
・出展申込方法
所定の申込用紙（『出展のご案内』添付の申込用紙またはホームページmect-japan.comからダウンロード）に必要事項を記入し、捺印の上、ＭＥＣＴ事務局まで郵送。
〈送付先〉ＭＥＣＴ事務局／株式会社ニュースダイジェスト社（〒464-0075 愛知県名古屋市千種区内山3-5-3）
〈出展申込受付締切〉2011年5月20日
※ただし満小間になり次第締切
・中小企業支援ブースを新設
同展では、中小企業を支援するため、従業員30人以下の会社を対象に、専用のパッケージ小間を用意（限定30社、過去にＭＥＣＴに出展経験がない企業に限る）。出展料金は1社1小間限定で8万4,000円（税込）、小間寸法は間口2m×奥行2m=4㎡。自社開発製品、加工技術が分かる展示物（ワークサンプル、パネルなど）を展示してもらう。
＊ ＊ ＊
【株式会社ニュースダイジェスト社について】
・創業1964年（昭和39年）三月、設立=1968年（昭和43年）年5月
・代表者=代表取締役社長 黒田嘉幸（くろだ・よしゆき）氏
・資本金=2,000万円
・従業員=20名
・本社=〒464-0075 名古屋市千種区内山3-53
・ＨＰ=http://www.news-pub.co.jp/
・概要=1964年の創業以来、《月刊・生産財マーケティング》を中心に、ＦＡ業界向けの図書を多数出版。展示会事業、ツアー事業なども幅広く手掛ける。
【愛知県機械工具商業協同組合について】
・設立=1949年（昭和24年）
・代表者=理事長 野田道典氏（株式会社ノダキ取締役社長）
・組合員=277社、賛助会員=108社
・所在地=〒456-0032 名古屋市熱田区三本松町16-8
・ＨＰ=http://www.aikiko.or.jp/
・概要=愛知県内に所在する、機械工具（工作機械、周辺機器、工具、測定機器等）商社の協同組合。情報共有だけでなく、勉強会や若手経営者の育成・交流に力を入れている。
一生懸命商売することで
被災地の復旧支援に貢献
第３４回岐阜どて市 成功裡に終了
工作機械・産業機器・機械工具・特選品フェアの総合展示会「2011（第34回）岐阜どてらい市」が3月12、13日の2日間、山善名古屋営業本部岐阜支店傘下の販売店16社の主催により岐阜市六条南の岐阜産業会館で開催された。会期中は1,900名近くの来場者で賑わい、受注額は目標の9億円を上回る9億2,949万円に達し、成功裡に終了した。
開催初日は、開場に先立って午前9時30分より開会式が行われ、主催店16社を代表して、渡辺三信商会会長が「昨日は関東・東北地方で大きな地震がございました。大変な被害が出ていると聞いておりますが、たくさんの方がお亡くなりになっておられます。心よりお悔やみ申し上げます。日頃は、メーカー様、事務局山善様には、我々主催店に対しまして格別のご支援を賜り、誠にありがとうございます。さて、いよいよ2011岐阜どてらい市の開幕でございます。昨日は遅くまで、この様な立派な会場の設営をしていただき、感謝申し上げます。今年も中部地区のトップを切って、34回目の岐阜どてらい市の開催となります。岐阜どてらい市は本年より、環境の変化に合わせて、2日間の開催となります。どうかこの2日間を有効にお使いいただき、中身の濃い商談を進めていただいて、皆様が岐阜どてらい市をやって良かったと言っていただける成果を示そうではありませんか。我々の業界も一時のどん底から少しずつ戻ってまいりました。元々の日本経済がドンドン伸びるというものではなく、製造業は海外に出て行ってしまったりして、正に空洞化が本格的になっています。我々のライバルは同業者ではない、生産財の分野にまでインターネット販売が台頭しています。この様な時期に開かれる岐阜どてらい市は、原点に立ち戻り、『見て、触って、買っていただく』どて市にしたいと思います。この様な背景をもとに、岐阜どてらい市はメーカー様141社のご協力をいただき、三位一体で全体受注目標9億円に挑戦してまいります。事務局と出品メーカー様並びに主催店16社各位が2日間完全燃焼して、『未来へ進め！』の標語通り、個々の受注目標を完全達成しようではありませんか。皆様の大健闘を祈念申し上げます」と挨拶。
出品メーカーを代表して挨拶に立った岡本ナベヤ社長は、日頃の愛顧に対する感謝の意とともに、この度の関東・東北方面の大地震で亡くなられた方に弔意を表し、被災者に見舞いの言葉をおくった上で、「ここで一生懸命商売をすること、各支店、工場と連携を取って被災地の色々な工場の復旧支援に貢献することが、まず我々として大切なことではないか。ここで、売って、売って、売りまくって、そして、東北地方の経済を支えることが大事」との考えを示した。岐阜地区の経済については「リーマンショックより段々回復してきました。そこには大きな流れが二つある。一つは、製造業のグローバル化。間接的に輸出されていく部分も含めれば、ようやく昨年の秋口ぐらいから、我々の地域の経済にも明るい兆しが見えてきました。何とか、グローバル化して行く製造業の中で、間接輸出を増やして伸ばしていくことができる状況が出てきました。2つ目は、さりとて非常に不確実な状況が続いていると思います。特にアフリカ、エジプト、リビアでの民主化の運動。これが金余りのところと相まって、資源高を誘っている。これからは原材料が上がっていく。石油だけではなくて、鉄もこの4月から上がります。原材料高、政情不安というものが、不確実な時代、我々の上に乗っかってくる。ただ、我々メーカーとしましては、そのような流れの中、この2年間、知恵を出して、出して、出しきって作り上げた新製品を、ドンドン世の中に投入しています。それを売るチャンスが来たと思います。日本の製造業が空洞化すると言われていますが、日本の中には付加価値の高い製造現場は必ず残っていくと思います。現実的に私どもの事業を見ても、付加価値の高い製品は日本で売れております。海外に輸出される製品は付加価値の低いものであります。日本は開発、研究の拠点として、ドンドン今まで以上に製造業が力を付けて、付加価値の高い製品を作り続けることは間違いないと思います。その中で、我々が色々と研究開発をして来た新しい製品を売り込む、絶好のチャンスがようやく来たものと思います。是非ともこの岐阜どてらい市を、実需の商売が絡んでいる、新製品を売る場として活用していきたい。どて市は、山善様、主催店の皆様、そして我々メーカーが三位一体となって商売をする場、情報交換をする場であります。この2日間、とにかく一生懸命、ユーザー様を自分の小間に招き入れて、見て、触って、そして提案をして、しっかり実需のある商売にできる場にすることをお誓い申し上げます。伊藤山善岐阜支店長が11年振りに岐阜に戻ってまいりました。伊藤支店長のためにも、目標数値を必達し、皆さんで全面的にバックアップして、良いどて市にしたい」と意気込みを語った。
事務局を代表して、緒方山善副社長が「岐阜どてらい市は34回目でございますが、振り返ってみますと、昭和50年にどてらい市を初めて開催させていただきまして、3年ぐらいで終わるかと思っておりましたが、全国的に申しますと今年度で36年目ということで、本当に主催店様並びに出品メーカーの皆様方の大変なご支援のもとに、素晴らしい歴史を築いていただきましたことを心より厚く御礼申し上げます。ご当地では、今年初めての開催です。伊藤も岐阜の支店長として初めての経験です。そして今回は、2日間の開催です。神経を集中していただいて、2日間にすべてのエネルギーを出し切っていただきます様にお願い申し上げます。今回の目標は、動員が2,000名、販売目標が9億円。昨年と比較すると、若干は環境が良くなってきております。昨年は頑張っても売れないという環境でした。今年は、皆様方が努力をされれば、それなりの成果が出ると確信をいたしております。どてらい市は、主催店様、出品メーカーの皆様方の会社の業績に直接反映するイベントです。それゆえ、私どもも責任を感じておりますし、毎回、新たな提案をさせていただいております。またメーカー様におきましては、新製品をドンドンご出品いただいている。その辺をよくご理解いただき、取り組んでいただきたい。変化の激しい時代を生き抜くためには、守るだけではなく、未来をしっかりと見据えて、変化に合わせた進化をしなければならない。どてらい市にお出でになるユーザー様には、ものづくりの急激な変化に戸惑っておられることも多分にあろうかと思います。ご出品のメーカー様におかれましては、それぞれの会社の優秀な製品、特長をしっかりとご説明いただいて、どてらい市で刈り取っていただきたい。また、将来への種まきという面もございます。主催店様、メーカー様あってのどてらい市でございますし、そして皆様方の努力が結集する2日間と思っております。どうかエネルギーを集中していただいて、良い結果を出していただきます様に、皆様方のご健闘を心より祈念いたします」と挨拶した。
伊藤山善岐阜支店長の「本日ここに、第34回2011年岐阜どてらい市の開幕を無事迎えられましたこと、心より感謝申し上げます。主催店様16社、メーカー様141社のご支援をいただき、大変厳しい環境下ではございますが、事務局山善は受注目標9億円の目標に向かって挑戦することを誓います」との決意表明に続いて、スローガン隊によるどて市必勝スローガンの唱和、どて市シスターズによる大手締め、各代表によるテープカット、くす玉割りで、2日間の熱い商戦が始まった。
会期中は、メーカーが満を持して出品した新製品が注目され、特に生産性、作業能率の上がる製品やシステムに人気が集まった。
輸出契約高前年同月比３０・５％減
アジアが全体の５２・４％に
日本産業機械工業会 １月の産業機械輸出状況
日本産業機械工業会がまとめた平成23年1月の産業機械輸出契約状況によると、1月の主要約70社の契約高は前年同月比30.5％減の2,150億5,900万円となった。
内訳は、プラントが六件で同86.3％減の344億2,500万円、単体が同212.4％増の1,806億3,400万円となった。
単体機械を機種別にみると、①ボイラ・原動機=アジアの増加により前年同月比88.7％増②鉱山機械=アジアの減少により同33.9％減③化学機械=アジア、中東が増加した（前年同月の受注額がマイナスのため比率を計上できず）④プラスチック加工機械=アジア、ロシア・東欧の減少により同14.4％減⑤風水力機械=アジアの増加により同31.2％増⑥運搬機械=アジアの増加により同54.5％増⑦変速機=アジア、ヨーロッパ、南アメリカの増加により同46.8％増⑧金属加工機械=アジアが大幅に増加したことにより同862.3％増（9.6倍）⑨冷凍機械=ヨーロッパ、ロシア・東欧の増加により同0.7％増となった。
プラントは、オセアニアが大幅に減少したことにより同86.3％減となった。
地域別構成比は、アジア52.4％、中東38.8％、北アメリカ4.0％、ヨーロッパ2.4％、ロシア・東欧0.8％、オセアニア0.8％となっている。
東日本大震災支援情報
■ハタヤリミテッド（社長＝足立憲泰氏、本社＝名古屋市中区）と畑屋製作所（社長＝足立紘佑氏、本社＝名古屋市瑞穂区）は、中日新聞社会事業団に、義援金として５００万円を寄付した。
■ＴＯＴＯグループは義援金１億円を寄贈した。
寄贈額：１億円
支払元：ＴＯＴＯグループ
・茨城工場のある桜川市を支援するために、ＴＯＴＯウォシュレットテクノより桜川市へ１００万円を寄贈
寄贈額：１００万円
寄贈先：桜川市
支払元：ＴＯＴＯウォシュレットテクノ株式会社
・ＴＯＴＯグループ各拠点で、社員有志による義援金を募る活動を行っている。
■ヨシタケ（社長＝山田哲氏、本社＝名古屋市瑞穂区）は、義援金として会社と従業員からの募金をあわせた１７０万円を愛知県の東北地方太平洋沖地震愛知県義援金に寄贈した。
■住生活グループ（ＬＩＸＩＬグループ）は支援物質を寄付。
トステムは、仮設ハウス用窓を２，０００窓。
トステムビバは、仮設ハウス用カーテンを２，０００窓分。非常用ろうそくを１万本。トイレットペーパーを１０万ロール。ペットフードを１万食分。
ＩＮＡＸは、水洗トイレを２，０００台。
二ッタンは、仮設ハウス用住宅用火災報知器「けむタンちゃん」を１，０００個。仮設ハウス用地震保安灯「ゆれタンちゃん」を１，０００個。
電力提供能力低下に対する支援
① メガソーラー発電施設「茨城県坂東市ＬＩＸＩＬつくばＳＯＬＡＲ ＰＯＷＥＲ」（トステム岩井工場内）で発電した電力の売電分について、相当金額を電力インフラ回復のため支援金として寄付する。
② ＬＩＸＩＬエナジーより、住宅用太陽発電システムを、被災地自治体へ合計１０セット無償貸与する。
■全国管工事業協同組合連合会（会長＝大澤規朗氏）は、全管連救援対策本部（本部長＝大澤規朗氏）を設置し、大澤本部長と杉山災害対策担当理事が３月１７日に仙台市、郡山市に現地入り、水道局と組合を訪問して、飲料水、マスク（さいたま市水道局）を寄贈した。また渡辺副会長（東北ブロック）に見舞金を渡した。
さらに、３月１９日に千葉市、水戸市、日立市に入り、千葉県連、茨城県連に見舞金を渡した。今後会員に対し、義援金の協力をお願いする予定。
■日本工作機械工業会（会長＝中村健一氏）は経団連を通じて義援金を寄贈する。
■ＯＳＧ 東北地方太平洋沖地震に対する支援について
オーエスジーグループ（本社＝愛知県豊川市本野ヶ原３－２２）は、今回の地震により被災された方々への救済と被災地の復興に役立てるため、日本赤十字社を通じて、寄付することを決定した。
寄付先 日本赤十字社
オーエスジー株式会社寄付金額 ： １０００万円
オーエスジー役員会・部長会寄付金額：１００万円（各５０万円）
オーエスジーグループ会社寄付金額 ： 計４５０万円（５０万円×９社）
『グループの会社名』大宝産業・三和精機・オーエスジーコーティングサービス・大高精工・青山製作所・ＯＲＳ・オーエスジーシステムプロダクツ・ノダ精工・日新ダイヤモンド製作所
寄付日 平成２３年３月１７日
■愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝野田道典氏・ノダキ社長）は、全機工連と協力して全組合員に対してお見舞い金（義援金）の募集を行う。期間は４月３０日まで。
また、組合員・賛助会員出の被災者については、調査のうえ見舞金を届ける。
※義援金・支援情報がございましたら弊社までお知らせください。E－mail:info@kikou.co.jp
TEL０５２－５６５－１２３１
FAX０５２－５８６－４７８９ 担当 岩田まで
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機械加工・組込み・設備機器展
ジーネット 名古屋地区で開催し好評
ジーネット名古屋支社（支社長=安田豊治氏、住所=名古屋市中区富士見町）は3月9日午前10時より、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場・白鳥ホールにおいて「機械加工・組込み・設備機器展」を開催した。
同展は、生産性向上・自動化・省エネ等の観点から、ものづくりにおける技術・商品・システムの多数の展示を通じて、ユーザーのコストダウンを提案するもので、関連するメーカー41社が出展。目標を上回る360名余りが来場し盛況だった。
ジーネット名古屋支社管轄エリアを対象にして昨年5月から静岡を皮切りにスタートした同展も、今回の名古屋営業所（所長=横井良治氏）が担当する名古屋地区での開催が最終となった。
開催に当たり、大谷ジーネット名古屋支社機工担当部長は「この展示会は2010年度、名古屋支社六営業所で行ってまいりました。今回の展示会は、今まで五営業所で行った展示会とは一味違って、非常に数字が期待できるような展開になっている。この3月末は、設備投資や工具の注文を出そうという流れがあります。事前の受注活動でも手応えを感じており、楽しみにしている展示会です。先月（2月）17日に四日市で開催いたしましたが、その時も非常にたくさんの引き合いが出ております。コストダウン、環境問題に関して、目的を持ってお見えになります。一つ一つの小間での会話を大切にし、ユーザー様に色々な提案を投げかけていただきたい。事務局も本日は一丸となって頑張りますのでよろしくお願いします」と挨拶。
ジーネット名古屋営業所の社員などが紹介された後、10時の開場と同時に待ちかねた来場者が入場した。
同時開催セミナーは、午前の部（午前11時～正午）で出展メーカーのミツトヨによる「正しい測定工具の使い方」のセミナーが行われ、精密測定機の歴史と共に、マイクロメータ・ノギス・シリンダゲージ・ハイトゲージの正しい使い方や注意点について解説された。
午後の部（午後2時～同3時）は、同展事務局が講師となり、かんたん解決「工場エアの省エネ・環境対策!!」と題したセミナーが行われ、まず現状把握をし、現場での省エネ意識（コスト意識）を向上することが大切と話された。両セミナーともに定員を超える参加者があり好評で、特に午前の部は会場いっぱいの110名が聴講した。
首都圏中心に東日本の営業を強化
盛岡・横浜・静岡営業所を開設
オンダ製作所 首都圏はフルカバー
オンダ製作所（社長=恩田由紀氏、本社=岐阜県関市）は首都圏を中心とした東日本の営業体制を強化するため、4月1日に、「盛岡営業所」（岩手県盛岡市）、「横浜営業所」（神奈川県横浜市）、「静岡営業所」（静岡県静岡市）の三拠点を同時開設した。受発注業務はすでに3月1日から開始しており、東北地方太平洋沖地震による三営業拠点への影響はない。
これまで東北地方は仙台営業所（宮城県仙台市）が、東北地方全域を担当していたが、盛岡営業所を開設することにより、より地域に密着した営業展開に注力できる。
横浜営業所については、首都圏における設備投資と分譲マンションを中心とする住宅投資が持ち直していることから、さいたま・東京営業所に加えて、神奈川に開設し、首都圏を三営業所でフルカバーしてよりスピーディーな対応を図る。
静岡営業所については関東と中部の中間に開設することにより地域に密着した営業活動を行う。
＊ ＊ ＊
オンダ製作所の新営業所住所と連絡先は次の通り。
【盛岡営業所】
・住所=岩手県盛岡市本宮6丁目4番27-101号
・ＴＥＬ019-635-9275
・ＦＡＸ019-635-9263
・営業所長=吉田滋氏
【横浜営業所】
・住所=神奈川県横浜市中区本町215―横浜大同生命ビル1階
・ＴＥＬ045-651-0164
・ＦＡＸ045-664-2456
・営業所長=清水健司氏
【静岡営業所】
・住所=静岡県静岡市駿河区中島915-1中島事務所102
・ＴＥＬ054-282-6636
・ＦＡＸ054-282-6633
・営業所長代理=郷高志氏
２２年度ボウリング大会
服部理事長が優勝
ＧＫＣ Ａ・Ｃグランドで開催
岐阜県機械金属商業協同組合（理事長=服部与一氏・服部商会社長）は3月4日午後7時より、岐阜市茜部のＡ・Ｃグランドで「平成22年度組合員ボウリング大会」を開催した。
当日は、組合員企業・賛助会員企業より33名が参加。和気あいあいとゲームを楽しみ、会員相互の親睦が図られた。
2ゲームの結果、服部理事長がトータル322ピンで見事優勝した。
プレー終了後、服部理事長が「日頃は組合活動に対しまして、ご支援ご協力を賜りありがとうございます。本日はボウリング大会ご苦労様でした」と挨拶。
市橋理事（市橋商店社長）より順位発表があり、関谷副理事長（岐阜機械商事社長）がプレゼンターとなり上位入賞者にトロフィーと賞品を授与した。
上位入賞者は次の通り（敬称略）。
▽優 勝=服部与一（服部商会）322ピン
▽準優勝=河村敦（徳光）296ピン
▽第3位=天野博規（服部商会）293ピン
▽第4位=加藤慎也（落合）289ピン
▽第5位=宮田幸治（岐阜商事）268ピン
中部経産局 最近の管内総合経済動向
中部経済産業局は3月11日公表の「最近の管内総合経済動向」で、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県）の経済活動について、「横ばいとなっている」とした本年1月発表の総括判断を2カ月据え置いた。先行きについては、北アフリカ・中東情勢およびそれを起因とする原油・原材料価格高、経済対策効果の低減、世界経済の下振れ、為替相場の動向、デフレの進行、地域の雇用情勢や中小企業の経営状況などについて一層の注視が必要としている。（比較は断りのあるものを除き、平成23年1月実績値による。）
鉱工業生産・出荷・在庫
◆生産
生産は、持ち直しの動きが見られる。
鉱工業生産の動向を指数（1月速報）で見ると、輸送機械工業、一般機械工業、鉄鋼業などが上昇したことから、前月比4.0％増と3カ月連続の上昇となった。また、前年同月比は3.5％増と15カ月連続の上昇となった。
出荷は、輸送機械工業、一般機械工業、鉄鋼業などが上昇したことから、前月比4.9％増と3カ月連続の上昇となった。また、前年同月比は1.9％増と15カ月連続の上昇となった。
在庫は、情報通信機械工業、一般機械工業などが上昇したことから、前月比1.5％増と2カ月連続の上昇となった。また、前年同月比は6.7％増と6カ月連続の上昇となった。
大口電力需要は、中部電力管内では14カ月連続で前年を上回り、北陸電力管内でも14カ月連続で前年を上回った。
主要業種の動向
◆輸送機械
輸送機械の生産は、持ち直しの動きが見られる。
乗用車は、アジアをはじめとする新興国向けが順調なことに加え、エコカー補助金終了に伴う影響が出ている国内向けも、新型車投入による下支え効果などが見られることから、持ち直しの動きが見られる。
自動車部品は、国内メーカーの海外現地工場向けが堅調なほか、アジアをはじめとする新興国向けが順調なことに加え、エコカー補助金終了に伴う影響が出ている国内完成車向けも、新型車投入による下支え効果などが見られることから、持ち直しの動きが見られる。
航空機体部品は、航空機体メーカーの増産の動きが一服しており、横ばいとなっている。
◆一般機械
一般機械の生産は、横ばいとなっている。
金属工作機械は、海外向けに持ち直しの動きが見られるものの、国内向けの需要の伸び悩みから、横ばいとなっている。
繊維機械は、織機、紡績・準備機械とも主力の中国向けを中心に高水準で推移している。
土木建設機械は、新興国向けで持ち直しの動きが見られるものの、他の地域では動きが一服していることから、横ばいとなっている。
◆電子部品・デバイス
電子部品・デバイスの生産は、高水準で推移している。
半導体素子・集積回路は、記憶素子（メモリ等）で情報通信機器向けなどが好調なことなどから、高水準で推移している。
液晶素子は、テレビ向けやその他情報通信機械向けが好調なことから、高水準で推移している。
◆電気機械
電気機械の生産は、持ち直しの動きが見られる。
開閉制御装置・機器は、工場ライン向けが低水準であり、一般家電向けが減少しているものの、自動車向けが持ち直していることなどから、横ばいとなっている。
内燃機関電装品は、国内自動車向けで新型車投入効果が出ていることや、海外自動車向けが順調なことから、持ち直しの動きが見られる。
電動機は、国内自動車向けで新型車投入効果が出ていることや、海外向けが順調なことから、持ち直しの動きが見られる。
◆情報通信機械
情報通信機械の生産は、減少している。
民生用電子機械は、薄型テレビでのエコポイント制度の基準変更に伴う駆け込み需要の反動減などにより、減少している。
◆金属製品
金属製品の生産は、横ばいとなっている。
アルミニウム建材は、建築着工に持ち直しの動きが見られるものの、建材需要が伸びていないことから、横ばいとなっている。
ばねは、自動車向けを中心に、持ち直しの動きが見られる。
ガス機器は、国内住宅着工に持ち直しの動きが見られるものの、単体普及品等一部の需要が一段落していることなどから、横ばいとなっている。
◆鉄鋼
鉄鋼の生産は、横ばいとなっている。
鋼板は、国内自動車向けは弱含んでいるものの、海外向けが堅調なことから、全体としては横ばいとなっている。
棒鋼は、民間建築向けを中心に低水準で推移している。
特殊鋼鋼材は、国内向け、海外向け共に堅調なことから、横ばいとなっている。
◆ファインセラミックス
ファインセラミックスの生産は、横ばいとなっている。
触媒担体・セラミックフィルタは、一部需要の伸び悩みから、横ばいとなっている。
ガスセンサ素子は、環境問題への対応による海外の自動車向けが順調なことなどから、高水準で推移している。
◆繊維・陶磁器
繊維・陶磁器の生産は、低水準ながら持ち直しの動きが見られる。
繊維は、衣料品向けなどの化学繊維需要が順調なことから、低水準ながら緩やかな増加傾向となっている。
陶磁器は、飲食器が安価な輸入品に押されているものの、タイルや衛生用陶磁器などの建築需要で持ち直しの動きが見られることから、全体としては低水準ながら持ち直しの動きが見られる。
消費・投資などの需要動向
◆個人消費
個人消費は、一部に弱い動きが見られることから、おおむね横ばいとなっている。
大型小売店販売は、既存店ベース、全店ベースともに2カ月連続で前年を下回った。
百貨店は、気温が低めに推移したことから冬物衣料に動きが見られたものの、大雪の影響により入店客数が鈍化したことに加え、他業態との競争や消費者の低価格志向が定着していることなどから、既存店ベースで2カ月連続で前年を下回った。また、全店ベースでも、先の理由に加え、店舗数の減少の影響などから5カ月連続で前年を下回った。
スーパーは、気温が低めに推移したため鍋物関連の食料品や機能性肌着などが好調であったものの、大雪の影響により入店客数が鈍化したことに加え、消費者の低価格志向による客単価の下落が定着していることなどから、既存店ベースでは2カ月連続で前年を下回った。一方、全店ベースでは、食料品を主に扱うスーパーの出店が増加していることなどから、2カ月ぶりに前年を上回った。
コンビニエンスストア販売（全店ベース）は、たばこが値上げに伴う駆け込み需要の反動減から回復したことに加え、デザートや米飯などが好調に推移したほか、気温が低めに推移したため、おでん、ホット飲料などに動きが見られたことなどから、3カ月連続で前年を上回った。
乗用車販売は、エコカー補助金が終了した影響などから、普通車が4カ月連続で、小型車および軽自動車が5カ月連続で前年を下回り、全体でも5カ月連続で前年を下回った。
家電販売は、パソコン等の情報家電が堅調であったほか、気温が低めに推移したことから暖房機等の季節家電に動きが見られたものの、エコポイント制度の基準変更に伴う駆け込み需要の反動により、薄型テレビや冷蔵庫が前年を大きく下回ったことなどから、全体でも2カ月連続で前年を下回った。
◆設備投資
設備投資は、水準は低いものの、持ち直しの動きが見られる。
製造業では、自動車、電気機械、化学など多くの業種で増加する計画となっている。
非製造業では、電力などで増加する計画となっている。
なお、管内主要八社の金属工作機械受注（国内向け）を見ると、一般機械工業向けが12カ月連続で、自動車工業向けが13カ月連続で前年を上回り、全体でも14カ月連続で前年を上回った。
◆公共投資
公共投資は、緩やかな減少傾向となっている。
公共工事前払金保証請負金額を見ると、「国」「県」「その他」で前年を上回ったものの、「独立行政法人等」「市町村」「地方公社」で前年を下回り、全体でも8カ月連続で前年を下回った。
◆住宅投資
住宅投資は、持ち直しの動きが見られる。
新設住宅着工戸数は、持家が15カ月連続で、分譲が8カ月連続で前年を上回ったものの、貸家が27カ月連続で前年を下回り、全体でも2カ月連続で前年を下回った。
◆輸出
輸出は、増加基調に足踏みが見られる。
名古屋税関管内の輸出通関額（円ベース・速報）は、14カ月ぶりに前年を下回った。品目別で見ると、「自動車」「自動車の部分品」「金属鉱及びくず」などが前年を下回った。主要地域（国）別で見ると、アジア向けが15カ月連続で前年を上回ったが、米国向けが2カ月ぶりに、ＥＵ向けが3カ月ぶりに前年を下回った。
◆雇用
雇用は、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続いている。
新規求人数は、「製造業」「サービス業」「医療、福祉」などの業種を中心に11カ月連続で前年を上回った。
有効求人倍率は、14カ月連続で上昇した。
◆企業倒産
企業倒産（件数）は、8カ月ぶりに前年を上回った。
水道圧のみで放水できる
「アクアマーメイドシステム」を拡販中
前田バルブ工業 １００棟以上の実績
前田バルブ工業（社長=前田康雄氏・本社=名古屋市港区）は、水道連結型スプリンクラー「アクアマーメイドシステム」を好評につき拡販中。
「アクアマーメイドシステム」は、消防法の改正により、グループホームなど275㎡以上1,000㎡未満の入居者が居る小規模福祉施設に関して、新築では平成21年から、既存施設でも24年までにスプリンクラーの設置が義務付けられており、新たな設置基準に対応することができる製品。その改正にあわせて前田バルブ工業は平成20年に防災事業に参入し、同システムで設計された小規模福祉施設はすでに100棟以上を数え順調に売り上げを伸ばしている。
同システムは、既存の水道管から分岐し、配管を建物内に引き込み、その先のスプリンクラーヘッドの熱による開放により、水道圧のみで放水することができる。従来のタンクやポンプといった消防設備が不要であるため低価格で設置でき、例えば1、電気設備が不要のためメンテナンスが容易。2、200Ｖなどの電源が不要。3、電気を使用しないので故障が無い四、設置スペースが不要などのメリットがある。
配管には樹脂管が使用できるので、既存の建物への設置も容易である。
前田バルブ工業では、バルブから配管やスプリンクラーヘッドまで広く取り扱いがありシステムとして提案できることが強み。一般住宅からの設計依頼も多くなっており、同システムの広がりを見せている。将来的には培ったノウハウを生かし、一般住宅へ普及を進める為、さらに低価格で設置できるスプリンクラーシステムの製造・販売を目指す。
本年１０月、名古屋で開催の
ＴＥＣＨ Ｂｉｚ ＥＸＰＯ２０１１
プレイベント 「技術講演会」開催
“素材から製品まで次世代リーディング産業に活かす”をテーマに本年10月に名古屋で開催される、次世代ものづくり基盤技術産業展「ＴＥＣＨ Ｂｉｚ ＥＸＰＯ ２０１１」（主催=名古屋国際見本市委員会）のプレイベント「技術講演会」が3月9日、名古屋市熱田区六番の名古屋市工業研究所ホールで行われ、出展予定メーカーなど関係者らが参加した。
はじめに主催者挨拶で、西部名古屋国際見本市委員会理事・財団法人名古屋産業振興公社理事長が「次世代ものづくり基盤技術産業展『ＴＥＣＨ Ｂｉｚ ＥＸＰＯ ２０１１』のプレイベントとして開催いたします、技術講演会にご出席を頂きまして誠にありがとうございます。世界的なものづくりの中枢圏域と言われている名古屋産業圏は、自動車や航空機関連産業を中心とした製造業が集積し、わが国の経済の成長をけん引し、かつては“元気な名古屋”として全国から注目を集めてまいりましたが、アメリカの金融危機に端を発した世界同時不況により、ものづくり産業の急速な生産調整と生産拠点の海外への流出も相まって、製造業を取り巻く環境が一段と厳しさを増しております。この様な状況の中で、国際競争に打ち勝ち、元気な名古屋を取り戻すためにも、既存産業のさらなる高度価値、新しい技術による、付加価値の高い市場ニーズに合った製品の開発が求められております。名古屋国際見本市委員会の主催で本年10月に開催させていただきます、次世代ものづくり基盤技術産業展『ＴＥＣＨ Ｂｉｚ ＥＸＰＯ ２０１１』は、“素材から製品まで次世代リーディング産業に活かす”をテーマに、当地域の高い実力を国内外に発信し、併せて技術情報の収集の場として活用頂き、新たなビジネスチャンスや新分野への発展を図る切っ掛けの場となりますことが期待されております。展示会では、本日出席して頂いている学識経験者による企画アドバイザー委員の専門性を生かし、大学、研究機関及び各種団体等と連携し、高度な技術セミナーやカンファレンスを実施するとともに、輸送機器の電動化、軽量化と内燃機関のさらなる効率化に関するテーマ展示を計画しております。本日はこの展示会のプレイベントといたしまして、切削過程における環境負荷の低減、エレクトロニクスと車の安全性の向上、部材の軽量化と安全性、及び世界最高水準の水上飛行艇について、ご講演いただきます。講師の方々は、大学や企業の第一線でご活躍されている方々であり、これからのものづくり技術の発展、高度化に大変参考になる話がお聞きできるものと考えております。どうか最後までご聴講いただきますようお願いいたします」と挨拶。
企画アドバイザー委員が紹介され、全員から一言ずつ挨拶が行われた。
続いて、ＴＥＣＨ Ｂｉｚ ＥＸＰＯ ２０１１の概要について事務局より説明があり、新しい展示会の開催に至った経緯を報告する中で「国内製造業は大きな転機に立っております。素材が大きく変わりつつある。素材が変わることによって、それに伴う加工技術も大きく変わります。展示会にて、技術融合を促していくことを目指しております。まったく新しい展示会で不安な面もあるかもしれませんが、企画アドバイザーから色々知恵を頂きながら、また、各大学の技術シーズとの連携支援などを展示会の場を通じて提供していきたい」と話した。また、この地域での開催ということで、自動車産業、航空宇宙産業などといった大きな加工を伴う市場に向かって提案、アプローチを積極的にしていることも紹介した。
一方、国際的競争環境が厳しくなっている現状を踏まえ、「海外への進出、または海外との連携が必要になってきております。構成団体のＪＥＴＲＯと連携して、情報を提供してまいります」とも。展示会では、技術セミナーなどをできる限り開催し、参加者に少しでも有益な情報を提供していきたいとしている。
技術講演会では、次の四分野からの講演が行われた。
①「機械加工プロセスの環境負荷低減に向けて」と題して、中部大学教授・総合工学研究所長の稲崎一郎氏（ＴＥＣＨ Ｂｉｚ ＥＸＰＯ企画アドバイザー委員）が講演。【概要】機械加工技術は、その加工精度と能率向上の面で目覚ましい発展を遂げてきた。しかし、近年の環境問題に対する意識の高まりは、加工プロセスにおける環境負荷の低減を強く要請している。講演では、環境親和加工プロセス実現に向けての挑戦例が紹介された。
②「カーエレクトロニクスの進化と自動車の安全」をテーマに、デンソー技術企画部第二技術企画室室長の手操能彦氏が講演。【概要】近年車の安全性の向上が著しく、交通事故件数、死者とも大幅に減少している。そこで、これも進歩が著しいカーエレクトロニクスが、安全な車作りにどう生かされているかを解説し、今後の展望について述べられた。
③「マグネシウム合金の技術動向について（マグネシウム鍛造プロジェクトの成果）」と題して、産業技術総合研究所サステナブルマテリアル研究部門副研究部門長の坂本満氏が講演。【概要】輸送機器用の軽量部材として長らく期待されているマグネシウム合金には、塑性加工による高機能化とコストの低減がより一層求められている。講演では、ＮＥＤＯマグネシウム鍛造プロジェクトの成果を中心に実用域に入った鍛造技術について紹介された。
④「救難飛行艇ＵＳ―２の概要と発展」をテーマに、新明和工業航空機事業部門甲南本部主管技師長ＵＳ―２サブプロジェクトマネージャーの溝口謙一郎氏が講演。【概要】ＵＳ―２は、新明和工業が防衛省との契約で開発した世界に例を見ない超低速飛行能力、荒海離着水能力を備えた洋上救難飛行艇であり、日本周辺海域において人命救助に活躍している。講演では、ＵＳ―２の世界に例を見ない技術的な特徴及び今後の発展性について紹介された。
受付横のエントランスには、ＴＥＣＨ Ｂｉｚ ＥＸＰＯ ２０１１に出展する企業のカタログや試作品の展示コーナーが設けられ、講演の合間に見学する参加者の姿も見られた。
最新・最適・最良 提案フェアー
最新の技術・製品を一堂に
東陽 ２０００名を超す来場者で盛況
東陽（社長=羽賀象二郎氏、本社=愛知県刈谷市中山町3-38）は3月3、4日の2日間、愛知県刈谷市にある刈谷市産業振興センターにおいて「最新・最適・最良 提案フェアー」を開催した。会期中には目標の2,000名を超える来場者があり、活気に満ちた展示会となった。
展示会の開会にあたって、羽賀社長が「最新・最適・最良 提案フェアーを今日、明日の2日間行います。来場者2,000名を目指しております。私どもの営業がたくさんのお客様をお連れいたしますので、ぜひメーカーの方々は、お客様に良い商品、最適な商品を提案していただいて、確実に受注に結びつけていただきたいと存じます。2日間どうぞよろしくお願いいたします」と挨拶。
出展メーカーを代表して挨拶に立った久木壽男京セラ副社長は「日本の経済環境は、この1年間リーマンショック後の世界同時不況の中から抜け出すための必死の努力が、各国政府の経済政策と相まって、予想以上に早く回復の道を歩んで来られたように思います。しかし、期半ばにして急激な円高や、尖閣諸島問題を切っ掛けにレアアースの高騰、最近では中東情勢の悪化による原油価格の上昇などによって、回復の需要が乱される状態になりつつあります。一方、海外に目を向けてみますと、一貫した中国の強い成長力に加えて、インドやブラジルなどの新興国の安定した成長により、自動車や建設機械、鉄道や発電機などに強い要求が継続しております。ユーザー様にとっても、私たち自身にとっても、このような海外情勢の影響力は日々強くなっております。東陽様におかれましては、この一月に中国天津に事務所を開設され、さらにインドネシアにも進出されるとお聞きしております。伸びる市場に確実に手を打たれ、毎年、明確なテーマをもった展示会を開催されており、まさにお客様目線に沿った素晴らしい展開をされております。メーカーといたしましても、販売していただく皆様と一体となったサービスがますます重要になってくると思います。この展示会で東陽様が展示された各種の提案は、国内ユーザー様はもちろん、新興国市場においても大いに歓迎されることだと思っております。今年も原材料の高騰や円の独歩高など、乗り越えていかなければならない課題も色々ございますが、私たちメーカーは販社様と共に、地域や市場に特化した製品開発や、国や地域を選ばない安定した製品供給をしていき、課題を克服しつつ、新たな発展を目指していきたいと思っています。東陽様が取り組まれている海外展開がさらなる発展の契機となりますように、また、この最新・最適・最良 提案フェアーの成功がユーザー様を支えるメーカーと東陽様との結束を一層強める契機となりますように、そして、ここにお集まりの会社様がますます繁栄されますように祈念いたします」と述べた。
同展にはメーカー70社が出展。各メーカーの最新技術・製品を中心に東陽一丸となって提案営業に努め、参加者全員が未来を創造するために力を結集した。
会場は作業服姿のユーザーが目立ち賑わいを見せ、商談も活発に行われるなど全体的に好感触であった。
また、会期中には展示会テーマに沿った技術セミナーも開催され、好評を博した。
第７１回組合親善野球大会
Ａ、Ｂ合わせ３６チームが出場
愛機工 各ゾーンの組み合わせ決まる
愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）は、4月10日に開幕する第71回組合親善野球大会（福利厚生部担当、部長=六浦康正氏・六浦本店社長）のキャプテン会議を、3月18日午後6時より名古屋市中区橘の東別院会館で開催し、大会要項説明と組み合わせ抽選を行った。
はじめに大会委員長の六浦福利厚生部長が、「東北地区の大震災で被災されました方々にお見舞い申し上げます。組合として何かお手伝いのできることがあればしていきたい。第71回組合親善野球大会は、昨年より多いＡゾーン18チーム、Ｂゾーン18チームの参加をいただきました。開幕は4月10日、愛知県一宮総合運動場の野球場で行います。日頃の練習の成果をこの大会で発揮していただきたいと存じます。また、親睦を図ることも大切ですので、皆さん楽しんでやっていただければ幸いです」と挨拶。
続いて、山崎組合事務局長より資料に基づいて試合規則や注意事項などが説明された後、各ゾーンに分かれてそれぞれ組み合わせ抽選が行われた。
大会2日目以降の開催予定日は、2日目4月16日（稲永公園野球場）▽3日目4月23日（同）▽4日目5月14日（同）▽5日目5月29日（一宮総合運動場）▽6日目6月11日（同）▽7日目7月9日（同）▽8日目7月30日（同）▽9日目8月20日（同）▽10日目9月3日（同）▽11日目9月24日（同）に行われる予定。
＊ ＊ ＊
【試合時間】
第1試合=9時～10時30分、第2試合=10時30分～12時、第3試合=12時～13時30分、第四試合=13時30分～15時。
【試合規則】
◇使用ボール=ＴＯＰ―ＢＯＬＬ（ロゴ）。毎試合1チーム2個のニューボールを提出する。
◇回戦=7回戦。試合時間は1時間30分とする。優勝戦は7回とし、コールドゲームは原則適用しない。
◇延長戦=1時間30分をこえて新しいイニングに入らない。
◇コールドゲーム=3回以降10点差、5回以降7点差となった場合。
◇雨等による試合不能の時=4回までに続行不能となった場合は再試合。5回以上で続行不能の場合はコールドゲーム。
◇集合=開始時間30分前に球場に集合。
◇ベンチ=ベンチは組み合わせ若番が一塁側とする。
◇同点=時間切れ同点の場合は、9名の各選手の全員がジャンケンをして決める。
◇ホームラン=ホームランは審判が判定する。
2011年4月10日（日） 2415号
総会は５月２７日ニューグランドで
東日本大震災に義援金
愛知鋲螺商協組 第９回理事会を開催
愛知鋲螺商協同組合（理事長=鈴木建吾氏・八幡ねじ社長）は3月29日午後6時より、組合事務所において「平成22年度第9回定例理事会」を開催した。
冒頭、鈴木理事長より3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対して見舞いの言葉が述べられた。
続いて、鈴木理事長が議長を務めて議案審議が行われ、第1号議案=平成22年度決算中間報告に関する件は、馬場副理事長（会計担当・メイナン社長）より報告と内容の説明がなされた。会計監査については、4月20日午後6時より組合事務所にて行うこととし、出席予定者に鈴木理事長、馬場副理事長、土方副理事長、花井理事、佐野監事、小倉監事、事務局を予定。事務局より、総会資料は5月連休明けの13日頃に完成し、総会招集の案内と同時に発送予定と報告され、全員了承した。
第2号議案=平成23年度第38期通常総会に関する件は、5月27日午後6時より名鉄ニューグランドホテルにて開催、それに先立ち午後4時30分から最終理事会を開催することを確認した。
来賓として、組合関係から馬場相談役、船橋相談役、鈴木相談役、藤田相談役、公的機関からは愛知県中小企業団体中央会に出席を依頼する。そのほか報道四社にも案内を出す。総会案内送付は5月上旬の予定。総会当日の役割分担については次回理事会で決めることとした。
第3号議案=事業委員会に関する件は、事務局より3月度の収支報告が行われた。また少量の物品販売においては、差損が生じる場合があるため手数料を上乗せすることも検討された。
第4号議案=広報部委員会に関する件は、広報誌「愛鋲協」35号の発行について阿部理事（織田商店社長）より進捗報告があり、完成を4月上旬とし、完成次第発送することで全員了承した。
第5号議案=ねじ商連第2回常任理事会に関する件は、土方副理事長（金城螺子製作所社長）より報告があった。その中で、7月に開催予定の総会の会場が、東日本大震災による計画停電の範囲に入っており、最悪の場合開催できないこともあると報告された。
第6号議案=その他の件では、組合ホームページの刷新に関し、広報委員会で進めていくことが承認された。
東日本大震災の義援金については、次年度の資金から愛知県中小企業団体中央会経由で出すことを全員了承した。
次回理事会は4月26日午後6時より組合事務所で開催予定。
５月３０日に岐阜会館で総会
義援金を総会の議題に
岐阜県機械金属商協組 第５回理事会開催
岐阜県機械金属商業協同組合（理事長=服部与一氏・服部商会社長）は3月24日午後6時30分より、岐阜市城東通りの松葉ヨーロッパ館において「平成22年度第5回理事会」を開催した。
冒頭の挨拶で服部理事長は、東日本大震災で犠牲になられた方に対して哀悼の意を表し、併せて被災者へ見舞いの言葉を述べた。
続いて議事に移り、平成23年度総会について、開催日程や役割分担などを審議した。
総会は、理事・役員の都合を踏まえて、5月30日に岐阜会館（岐阜市司町）で行うこととした。
また、総会の司会を嶋崎理事（シマザキ商会社長）が務めることを始めとして、当日の役割分担を決めた。
総会後の懇親会については、今回の震災を受けて色々な催しに自粛の動きが見られることから、開催の有無を協議した結果、通常通りに行うことを決定。ただし、コンパニオンは自粛する方向で進めていく。
その他の件で、被災者への義援金として、懇親会のコンパニオン代を回したい、事業費から捻出する、など多数の意見が出された。全機工連のほうでも義援金を募る動きがあり、これに同調することも検討。組合として15万円（組合員一社あたり5,000円見当）を支出することを今度の総会に諮ることとした。
関谷副理事長（会計担当・岐阜機械商事社長）より、平成22年度決算の概況が報告された。
人材確保推進事業を完了
２３年度総会は５月２４日
ナゴヤ西部機械協組 ３月定例理事会を開催
ナゴヤ西部機械協同組合（理事長=近藤和夫氏・近藤金属工業社長）は、3月24日午後5時より組合事務局において、3月の定例理事会を開催した。
冒頭、近藤理事長は挨拶で3月11日に発生した東日本大震災について触れ「震災で亡くなられた方に対して心より哀悼の意を表すとともに、被災された方々にはお見舞いを申し上げ、早期の復興を期待します」と述べた。
議案審議に入り、第1号議案・人材確保推進事業については、組合ＰＲ冊子が先ごろ完成し、3ヵ年の事業を無事に終了したことが報告された。同事業は、初年度途中にリーマンショックがあり、組合員企業を取り巻く環境が大きく変化。近藤理事長は「求人不足から一転、就職難になった背景があり、当初の目的を達成できなかったことは残念。一方、現有の従業員の知識向上、組合やモノづくりのＰＲ活動については一定の成果が得られたのではないか」と総括した。
第2号議案・総会については、前回の理事会で未定だった会場が、名古屋駅前のウインクあいちに決まったと報告された。開催日時は5月24日午後6時。
監査理事会は前回決定の通り、4月25日午後4時より新ケ江監事（林鉄工社長）はじめ関係者が出席して行われる。監査後、引き続き4月理事会を開催することも確認した。
第3号議案・決算の内容については、現在赤字だが、助成金が入金されればほぼ例年並みの見込みと報告された。
第四号議案・会員増強については、近隣組合解散に伴い、組合活動に理解のある企業があれば参画してもらう。
第五号議案・その他の件では、東日本大震災が中部圏のモノづくりに与える影響などについて話し合われた。鋼材、部品などの供給不足を懸念する一方、被災していない我々が頑張って東北地区・北関東地区の復興に寄与していきたいとする声が多く挙がった。
以上で、理事会を終了。次回理事会は4月25日午後5時から行われる。
日本大震災後の業界状勢
「仕事へ影響がある」と回答
名機工同友会 ３月例会を開催
名機工同友会（会長=金原進一氏・カネキ商会社長）の3月例会が3月25日午後6時30分より名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦で開催された。
例会は加藤総務（藤清商会社長）の司会進行で行われ、東日本大震災の犠牲者に向けて出席者全員による黙祷が捧げられた。
金原会長の挨拶に続いて、23年度の総会日程は4月26日の午後6時から東京第一ホテル錦で開催することを確認し、各部会の報告と東日本大震災についての情報交換が行われた。
事業部より、共同購入の実績について報告された。また共同購入していた工業用手洗い洗剤のユーゲルは、製造メーカーが洗剤事業から撤退するのに伴い5月20日をもって販売終了となる。それに変わる新製品として、成分や価格はユーゲルと遜色ないという「ルピナス洗剤」のサンプルが回覧され、引き続き協力が呼び掛けられた。
経営対策部からは、来期も講習会などの活動を考えており、総会後に始動する予定と報告された。
情報交換の場では、今月のテーマ①東日本大震災の影響について②東日本大震災の義援金、募金について③私達にできること④東海大震災に備えて⑤その他、近況報告についての5点で意見を交わし、主に次のような意見が出された。
①東日本大震災の影響について（回答者8名）
・「影響がある」8名
・「ねじ関連の金型メーカーが関東に集中しており稼動の予定が見えない」
・「自社は問屋機能もあり、タップや超硬メーカーで影響がでている。炉を使うメーカーでは計画停電の影響で3時間稼動させるにしても1、2時間の調整が必要となり稼動できないと聞いている」
・「超硬メーカーが4月末まで出荷停止と連絡を受けた。入ってこないから他のメーカーにして欲しいという要望がある。また電線の需要がかなり増えそう」
・「超硬素材の調達も難しくなっており、数カ月先が心配」
②東日本大震災の義援金について（回答者7名）
・「個人として寄付した」5名。
・「会社や組合で寄付をした、又は予定している」4名。
③私達にできること（回答者6名）
・「募金」4名。
・「機械工具商らしい支援ができればいいと思う。例えば安全靴やヘルメット、軍手などを送る」
・「毛布を30枚購入し届けた」
④東海大震災に備えて（回答者5名）
・「地震保険に加入する」
・「従業員に避難場所や連絡先を確認した」
・「会社で防災訓練を年に1回は行うことにする」
・「避難袋が各階に2袋ずつあり、中身を確認した」
・「惨状を見ていると備えも意味がなさそう」
新素材「保水セラミックス」が
太陽光発電効率を向上させる
ＩＮＡＸ 大同大学と実証実験を開始
ＩＮＡＸ（社長=川本隆一氏、本社=愛知県常滑市）は、研究開発中の新環境素材「保水セラミックス」の新規用途開発として、大同大学工学部電気電子工学科の佐藤研究室と「保水セラミックスを用いた太陽光発電効率向上システム」の共同研究を行っており、愛知県が常滑市にある「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」を提供し、3月25日から産学官共同の実証実験を開始した。
太陽光エネルギーを直接電力に変換する太陽電池を利用した太陽光発電は、再生可能なエネルギーとして今後ますます注目される。
普及している太陽電池の約90％は結晶シリコン系であり、これは太陽光パネルの表面温度が1℃上昇する毎に発電効率は約0.5％下がる特性がある。特に気温30℃前後の夏場は日射量が多いため、太陽光パネル表面温度が60℃近くになり、60℃で定格発電量に比べて20％の効率が低下してしまう。
大同大学の佐藤研究室では、間隔を置いて太陽光パネルに散水をすることで太陽電池が冷却され発電効率を向上させる効果を実証している。太陽電池が一番効率よく発電できるパネル表面温度は25℃であり、その温度に戻すために水をかける。一年間では季節によって4％～約13％発電量が増加し、特に夏は13％向上した。
発電効率10％向上とは、例えば工場屋根などを使ったメガソーラー（大規模太陽光発電）の発電効率を10％上げると、住宅30棟分の太陽光発電に相当する発電量になる。
ＩＮＡＸが研究開発を進めている窯業廃土が主原料の「保水セラミックス」は、セラミックスの中にある空気穴の大きさや長さを、ミクロン単位でコントロールする技術により、保水率60％という高い保水性と、蒸散性能を持っており、水を吸収、蒸発して周囲の温度上昇を抑制することができる。これを表面温度が約50℃の太陽光パネル裏面に設置し、太陽電池の温度が上昇すると、セラミックス内に散水し、保水させる。この水が蒸散して気化熱を奪い、太陽電池を冷却させると約10℃低下させるという実験結果が得られている。
ＩＮＡＸと大同大学の両者の技術により、太陽電池を冷却する水を「保水セラミックス」内に一旦蓄え、最も効率的に太陽電池を冷却し、発電効率を向上させる検証を、「保水セラミックス」の形状と散水面や量を変えながら今後2年間かけて行う。
実証実験見学会では、太陽光パネルの裏面に粒上の「保水セラミックス」を飛散ネットで設置し、パネル表面や裏面にスプリンクラーによる散水を行う様子が紹介された。
ＩＮＡＸの水野サステナブル・イノベーション部部長は、「計画では2013年2月に最終成果を発表し、それ以降メガソーラーを設置している企業に冷却システムをモニターとして利用して頂き、実用化を目指す」と意欲を示した。
販売サービス会社を設立
森精機製作所 営業の効率化を進める
森精機製作所（社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区名駅2-35-16）は3月25日、国内の販売サービス部門を新会社に移管し、4月1日をもって「株式会社森精機セールスアンドサービス」として独立させ営業を開始すると発表した。
同社では、ドイツのギルデマイスター社（以下、ＤＭＧ）と提携して3年目を迎え、日本国内でのＤＭＧ製品の取扱高が年々増加、同製品の輸入販売が育ってきた。これを機に、同社製品及びＤＭＧ製品の販売部門に加え、両製品の国内サービス部門を新会社に移管し、一層の経営の効率化を進める。
販売・サービスについての要望は、これまで通りテクニカルセンタ、またはサービスセンタにて対応する。
【株式会社森精機セールスアンドサービスの概要】
▽取締役会長=森雅彦氏
▽取締役社長=玉井宏明氏
▽本店=愛知県名古屋市中村区名駅二丁目35-16
▽テクニカルセンタ=国内32カ所
▽西部サービスセンタ=三重県伊賀市御代201
▽東部サービスセンタ=千葉県船橋市鈴身町488-19
機構改革・人事異動
【機構改革】4月1日付
管理本部
・奈良購買物流部と千葉購買物流部を奈良千葉購買物流部に統合
・北米工場準備室を新設
営業本部
・東日本営業部、西日本営業部、ＤＭＧ販売部を森精機セールスアンドサービスに移管
・重要顧客部を海外重要顧客部と重要顧客部に分割、重要顧客部を森精機セールスアンドサービスに移管
伊賀事業所
・伊賀機械部を伊賀大物加工部と伊賀中小物加工部に分割
・主軸・ボールねじユニット部をボールねじユニット部と主軸ユニット部に分割
品質本部
・アフターサービス部を森精機セールスアンドサービスに移管
・出荷前品質管理部、出荷後品質管理部を設置
【機構改革（名称変更）】 4月1日付
営業本部
・営業推進部をマーケティング部に名称変更
【取締役・監査役の異動】6月14日付（定時株主総会後）
《 》内旧職、敬称略
▽代表取締役副社長 経理財務本部管掌（兼）経理財務本部長（兼）ＭＯＲＩ ＳＥＩＫＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｓ.Ａ.ＣＥＯ=近藤達生［昇格］《取締役副社長 経理財務本部管掌（兼）経理財務本部長（兼）ＭＯＲＩ ＳＥＩＫＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｓ.Ａ.ＣＥＯ》
▽専務取締役 営業管掌（兼）営業本部長（兼）生産管理・生産技術管掌（兼）森精機セールスアンドサービス社長（兼）森精機トレーディング担当（兼）森精機テクノ担当=玉井宏明［管掌変更］《専務取締役 管理管掌（兼）営業本部副本部長（兼）森精機トレーディング担当（兼）森精機ユニバーシティ校長》
▽常務取締役 生産管掌（兼）品質管掌（兼）エンジニアリング管掌（兼）品質本部長（兼）購買担当=高山直士［管掌変更］《常務取締役 品質管掌（兼）エンジニアリング管掌（兼）品質本部長》
▽取締役 管理管掌（兼）管理本部長（兼）総務部ＧＭ（兼）森精機ユニバーシティ校長=※佐藤壽雄［新任］《常務執行役員 管理本部長》
▽常勤監査役=※内ヶ崎守邦［新任］《常務執行役員 内部監査室ＧＭ》
※佐藤壽雄は6月14日開催予定の定時株主総会において取締役に就任する予定。
※内ヶ崎守邦は6月14日開催予定の定時株主総会において常勤監査役に就任する予定。
【取締役の異動】6月14日付（定時株主総会後）
▽顧問常務執行役員待遇 太陽工機取締役会長=※水口博［退任］《代表取締役副社長 生産管掌（兼）生産技術・生産管理本部長（兼）奈良事業所長》
▽顧問常務執行役員待遇 森精機アジア・オセアニア社長（タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア担当）（兼）ＤＭＧ特命担当=※斎藤豪［退任］《取締役副社長 営業管掌（兼）営業本部長欧州及び東南アジア担当（兼）ＤＭＧ担当（兼）森精機テクノ担当》
※水口博は6月14日開催予定の定時株主総会において取締役を退任し、6月16日開催予定の太陽工機定時株主総会及び総会後の取締役会において、取締役会長として就任する予定。
※斎藤豪は6月14日開催予定の定時株主総会において取締役を退任する予定。
【執行役員の異動】4月1日付
▽常務執行役員 エンジニアリング本部長（兼）エンジニアリング部ＧＭ（兼）北米工場準備室担当=白鳥秀文《常務執行役員 エンジニアリング本部長（兼）エンジニアリング部ＧＭ》
▽常務執行役員 購買担当（兼）伊賀購買物流部ＧＭ=藤嶋誠［昇格］《執行役員 購買担当（兼）伊賀購買物流部ＧＭ（兼）千葉購買物流部ＧＭ》
▽常務執行役員 生産管理・生産技術本部長=真鍋研二
▽執行役員 奈良事業所長（兼）小型機開発部ＧＭ=小尾孝宏《執行役員 スペアパーツ部ＧＭ》
▽執行役員 森精機セールスアンドサービス執行役員=西尾豊文《執行役員 営業本部国内統括担当》
▽執行役員 社長室ＧＭ（兼）広報部ＧＭ（兼）森精機興産ＧＭ（兼）内部監査室担当=柳原正裕《執行役員 社長室ＧＭ（兼）広報部ＧＭ（兼）森精機興産ＧＭ》
▽執行役員 経理部ＧＭ（兼）管理会計部ＧＭ（兼）原価企画部ＧＭ=川山登志雄［昇格］《経理部ＧＭ（兼）管理会計部ＧＭ》
▽執行役員 旋盤開発部ＧＭ=酒井茂次［昇格］《旋盤開発部ＧＭ》
▽執行役員 森精機欧州ＣＯＯ（兼）ＴＯＢＬＥＲ担当=兼重雄一［昇格］《森精機欧州ＣＯＯ（兼）ＴＯＢＬＥＲ担当》
▽執行役員 営業本部副本部長（兼）ＤＭＧ販売・韓国・台湾部ＧＭ 森精機セールスアンドサービス執行役員=有光泰彦［昇格］《営業本部副本部長（兼）ＤＭＧ販売担当》
【ＧＭ（ゼネラルマネージャー）級の異動】4月1日付
▽マーケティング部ＧＭ=大石賢司《営業推進部ＧＭ》
▽森精機セールスアンドサービス執行役員、第2営業部ＧＭ=末高崇《西日本営業部ＧＭ》
▽森精機米国副会長=トーマス Ｒ・ディロン《森精機米国社長》
▽スペアパーツ部ＧＭ=牛尾滋昭《太陽工機取締役》
▽森精機米国社長=マーク Ｈ・モア《森精機米国副社長》
▽森精機米国副社長=ランドル Ｓ・ハーランド《森精機欧州副社長（兼）森精機フランス副社長（兼）グローバルアカウント部ＧＭ》
▽生産管理部ＧＭ=柴山裕樹《総務部ＧＭ》
▽海外重要顧客部ＧＭ、森精機セールスアンドサービス重要顧客部ＧＭ（グローバル担当）=山下修司《重要顧客部ＧＭ》
▽財務部ＧＭ（兼）奈良工場経理部ＧＭ（兼）伊賀工場経理部ＧＭ=武田昭彦《財務部ＧＭ（兼）奈良工場経理部ＧＭ》
▽生産技術部副ＧＭ=堀井賢治《生産管理部ＧＭ》
▽森精機セールスアンドサービス第一営業部ＧＭ=東成憲《東日本営業部ＧＭ》
▽森精機セールスアンドサービス副ＧＭ=窪田健一《重要顧客部副ＧＭ（国内顧客／非自動車産業担当）》
▽出荷後品質管理部ＧＭ=中平弘樹《アフターサービス部ＧＭ》
▽森精機セールスアンドサービス執行役員 管理部ＧＭ=家永雅典《原価企画部ＧＭ（兼）伊賀工場経理部ＧＭ》
▽伊賀大物機械加工部ＧＭ=重本公司《伊賀機械部ＧＭ》
▽森精機セールスアンドサービス重要顧客部副ＧＭ（自動車担当）=吉川賢治《重要顧客部副ＧＭ》
▽出荷前品質管理部ＧＭ=廣悟《品質保証部ＧＭ》
▽森精機セールスアンドサービス第三営業部ＧＭ=ファフ ライナー 太郎《ＤＭＧ販売部ＧＭ》
▽北米工場準備室ＧＭ=森口一豊《開発企画部ＧＭ》
▽生産管理部副ＧＭ=米田重善《奈良購買物流部ＧＭ》
▽森精機セールスアンドサービスアフターサービス部ＧＭ=鈴木敏生［昇格］《アフターサービス部東部サービスセンタ課ＭＡ》
▽伊賀中小物機械加工部ＧＭ=久保哲也［昇格］《伊賀機械部中小物機械加工課ＭＡ》
▽奈良千葉購買物流部ＧＭ=齋藤秀亮［昇格］《千葉購買物流部千葉購買課ＭＡ》
▽ボールねじユニット部ＧＭ=田村光弘［昇格］《主軸・ボールねじユニット部ボールねじ機械加工課ＭＡ》
▽森精機セールスアンドサービス重要顧客部ＧＭ（国内担当）=松井敬行［昇格］《重要顧客部副ＧＭ》
▽主軸ユニット部ＧＭ=中薗敏昭［昇格］《森精機ユニバーシティアプリケーション研修課ＭＡ》
▽総務部副ＧＭ=浅井庸利［昇格］《総務部伊賀総務課ＭＡ》
▽伊賀購買物流部副ＧＭ=向井悟［昇格］《伊賀購買物流部伊賀物流課ＭＡ》
人事異動
太陽工機
太陽工機（社長=渡辺登氏、本社=新潟県長岡市西陵町221-35）は3月28日、次の人事異動の決定を発表した。（敬称略）
【取締役の辞任】
▽取締役管理部長=牛尾滋昭（辞任日3月31日）
【取締役の選任】6月16日付
▽取締役会長=水口博（現職=森精機製作所代表取締役副社長）
※平成23年6月16日開催予定の同社定時株主総会において、取締役会長として選任される予定。
【人事異動】4月1日付
▽常務取締役品質保証部長兼管理部長=小林秋男（現職=常務取締役品質保証部長）
２月１０日に移転オープンの
ノーリツショールームを見学
名古屋水栓販売協会 ３月定例会を開催
名古屋水栓販売協会（理事長=土方隆氏・東洋物産社長）では、3月23日午後6時より、名古屋市昭和区の“ノーリツ名古屋ショールーム”において「3月定例会」を開催し、2月10日に移転オープンしたノーリツショールーム見学会を実施した。新しいショールームはお湯を使った快適な暮らし、ガスと太陽光のダブル発電、システムバスやキッチンを見て触れて体感でき、“エコ リラ キレイ”をキーワードに人々の暮らしを提案している。環境だけでなく家計にもやさしい給湯器、リラックス効果の高いマイクロバブルやミスト浴室暖房、スイッチひとつで浴槽を洗ってくれるシステムバスなど実際に試すことができる。ショールーム入って左手には、太陽光発電システムの仕組みがわかりやすく立体パネル展示されており、ノーリツ名古屋支店営業一課の塩田氏より、パネルを使いながら、4月新製品である自社ブランドの太陽光発電システム「ＰＶＭＤ」シリーズが紹介された。参加者からは「現在の電気の売買価格は」「何年で元はとれるの」等の質問が寄せられ、「条件にもよりますが、10年位」と説明された。
また高効率のガス給湯器である「エコジョーズ」と太陽光発電を組み合わせてダブル発電する提案もされた。引き合いがあればノーリツが現地調査に出向き見積もり後、工事も請け負うことが可能。
ガス機器業界は、低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環で、2013年3月末までにガス機器メーカーが生産する全てのガス給湯器を、高効率給湯器「エコジョーズ」の生産に切り替える。参加者から「既築集合住宅のところも？」という質問があり、一部、既築集合住宅の取替えや特定物件など取り付けが困難なものは、従来品の製造も継続するが、細かな規定は関連団体間で協議中であり、移行期間を経て2015年には完全切り替えとなると説明された。その他、間取りに合わせて10mmきざみで調整ができ、ジャストサイズにキッチンができる「ジャストリフォームキッチン」や、買替えガスコンロとして「ガスビルトインコンロ」が紹介された。研修後は場所を移し、曼陀羅家ふきあげみせにおいて食事会を開催し、情報交換しながら親睦を深めた。
【ノーリツ名古屋ショールーム】
・住所=名古屋市昭和区阿由知通2-1-2
＊地下鉄桜通り線「吹上」駅3番出口から南へ徒歩4分
・電話=052-744-1144
「切削工具のCO2排出削減
効果の算定方法」で
日立ツール 第三者認証取得
日立ツール（社長=田中啓一氏、本社=東京都港区）は、切削工具による機械加工時のＣＯ２排出削減量の算定方法を公的に認められる、第三者審査機関である日本スマートエナジー（代表取締役=豊田麻友美氏、本社=東京都港区）にて「切削工具によるＣＯ２排出削減量の算定報告書」に基づきＣＯ２排出削減効果の検証を受け認証を取得した。
同社はこれまで、切削工具の性能を飛躍的に向上させることで、高能率加工化による加工時間・加工コストの半減、ドライ切削工具による加工コスト削減と環境負荷の低減を提案する「加工半減運動」「ＥＣＯ２」（Ｅｃｏｌｏｇｉｃａｌ×Ｅｃｏｎｏｍｉｃａｌ）を展開。
さらに日立グループでは、地球環境を保全し、持続可能な社会を実現するために、同グループ製品により2025年時点で一億トンのＣＯ２排出量を抑制することを目指す長期計画「環境ビジョン2025」を策定し、グループをあげて地球環境保全への取り組みを推進している。
同社は、今回の第三者審査機関による認証取得で、顧客へ提示するＣＯ２ 排出削減量の信頼性を高めることができ、工作機械における切削加工の環境性能向上に貢献するとしている。
【評価対象工具】
・刃先交換式ミーリング工具（ミーリング工具）のうち、2004年以降の発売工具
・ソリッドエンドミル（ミーリング工具）のうち、2004年以降の発売工具
・ドリルのうち、2000年以降の発売工具
評価対象工具のアイテムは随時追加される。
受注額1,127億円リーマンショック時の水準に
内外需ともに４カ月連続増加
日本工作機械工業会 ２月の工作機械受注実績
日本工作機械工業会がまとめた2011年2月の工作機械受注実績調査報告（確報）によると、2月の受注額は、前年同月比73.9％増の1,126億5,000万円となり、15カ月連続で増加した。前月比でも7.7％増と4カ月連続で増加。受注額は2カ月連続して1,000億円を超えた。
内外需別にみると、内需は、前年同月比89.5％増の370億円で、15カ月連続のプラス。スポット要因もあり、前月比でも17.0％増と4カ月連続して増加した。回復基調が強まりつつあるが、未だリーマンショック前の水準には至っていない。
内需の業種別受注額は、全11業種のうち、前年同月比で9業種プラス、前月比では6業種がプラスを示した。
主要四業種は、前年同月比ですべてがプラスとなり、前月比では「自動車」のみがマイナスを示した。受注額は次の通り。
▼「一般機械」179億円（前年同月比2.4倍、前月比32.9％増）
▼「自動車」87億1,000万円（同35.2％増、同13.3％減）
▼「電気・精密」47億4,000万円（同87.3％増、同41.6％増）
▼「航空・造船・輸送用機械」16億円（同70.1％増、同92.7％増）
外需は、前年同月比67.1％増の756億5,000万円と16カ月連続で増加を示し、前月比でも3.7％増と4カ月連続のプラスになった。2カ月連続の700億円超えとなり、受注水準はピーク時（2007年～08年初）に近い水準になっている。
主要三極の前年同月比、前月比はすべてプラスを示した。受注額は次の通り。
▼「アジア」454億6,000万円（前年同月比53.8％増、前月比1.3％増）
▼「欧州」117億2,000万円（同85.3％増、同1.8％増）
▼「北米」175億3,000万円（同104.7％増、同15.5％増）
アジアは2カ月連続で史上最高額を更新。このうち、東アジアも2カ月連続して史上最高額を更新した。その他アジア（インド、ＡＳＥＡＮなど）は4カ月連続して前月を上回り、緩やかながら回復傾向が継続している。アジアの主要4業種は「電気・精密」を除き前月比マイナスとなったが、「電気・精密」は2カ月連続で史上最高額を更新。アジアは「電気・精密」と「自動車」が受注をけん引している。
欧州は、4カ月連続してほぼ横ばいで推移、足踏み状態となっている。国・地域別でも、前月と比べ大きな増減は見られない。主要業種は、「一般機械」が今回復期の最高額を5カ月連続で更新し、回復傾向が継続。その他の業種は足踏み状態となっている。
北米は、受注額が170億円台を超え、2008年央の水準まで回復。メキシコで前月比マイナスとなるも、アメリカ、カナダが増加した。業種別に見ると、「自動車」が、アメリカ向けで前月から2倍近い伸びを見せ、今回復期の最高額を2カ月連続で更新、2010年1月以来13カ月ぶりに「一般機械」を上回った。
2011年1～2月の受注累計額は、前年同期比81.2％増の2,172億2,000万円となった。
このうち、内需は同94.4％増の686億1,000万円で、主要4業種すべてが前年を上回った。
外需は同75.7％増の1,486億2,000万円。主要3極すべてで前年比プラスを示し、外需全体に占めるアジアの割合は60.8％となった。外需比率は1月から1.4ポイント低下し68.4％となっている。
ＴＯＴＯ 新製品情報
『ＣＲＡＳＳＯ』に
ステンレスすべり台シンク搭載
バリュープランや新扉カラーも登場
ＴＯＴＯは、昨年発売したシステムキッチン『ＣＲＡＳＳＯ（クラッソ）』に人気のラクピカコート仕様のステンレス製「すべり台シンク」を品揃えし、3月1日に発売した。
『ＣＲＡＳＳＯ』は水ほうき水栓やすべり台シンクなど、水回りの作業がスムーズに行える点が高く評価され、昨年8月の発売後、販売が好調に推移している。
これに伴い、水ほうき水栓、ステンレスすべり台シンクを搭載したバリュープランを、お求めやすい60万円台の価格帯から品揃えする。その他にも高級感のあるパール塗装の扉を追加し、選択の幅をさらに広げた。
・希望小売価格=バリュープラン（ステンレスすべり台シンクと水ほうき水栓付）は税込み66万8,850円から。
＊Ｉ型2550mmの場合。
＊写真セット：クラッソⅠ型 2550mm 扉カラー／パナシェオレンジ、カウンター／ステンレス、シンク／ステンレスすべり台シンク
＊写真セット価格：74万2,455円（税込／組立費別途）
パブリック向け４.８?便器
「音姫内蔵」で小規模店舗に最適
ＴＯＴＯは、パブリック用途向けに、業界トップクラスの4.8?洗浄超節水便器である「パブリック向け ウオッシュレット一体形便器（「音姫」内蔵）を2月1日に発売した。主に、飲食店、美容室、クリニック、事務所など小規模店舗、施設のリモデルに最適な商品。
【主な特長】
①ツイントルネード洗浄採用で、超節水4.8?洗浄を実現
②「音姫」内蔵でさらに節水。流水音の聞き心地も向上。
③パブリック向けに、わかりやすい独立型の洗浄ボタンと、シンプルなウォシュレットリモコンを採用
・希望小売価格=22万9,000円（税込み24万450円）～28万9,000円（税込み30万3,450円）
シンプルでスマートなデザイン
ビルトイン形浄水器専用自在水栓（発電タイプ）
ＴＯＴＯは、シンプルでスマートなデザインを実現した、自己発電タイプの洗浄器「ビルトイン形浄水器専用自在水栓（発電タイプ）」をデザイン商品郡「ＴＯＴＯ ＮＥＷ ＭＡＴＥＲＩＡＬ」（シンプルなデザインの商品群）として2月1日に発売した。
【主な特長】
①自己発電機能搭載で、シンプルなデザインを実現
②水の状態やカートリッジ交換時期を知らせる「光のサイン」機能搭載
・希望小売価格（工事費別途）ＴＥＫ300Ｘが8万5,000円（税込み8万9,250円）
御嵩・土岐工場を統合し
土岐工場に一元化を決定
ＴＯＴＯマテリア ２０１２年４月に統合完了
ＴＯＴＯ（社長=張本邦雄氏、本社=北九州市小倉北区）は、グループ会社であるＴＯＴＯマテリア（本社=岐阜県土岐市）が所有する御嵩工場、土岐工場を統合し、土岐工場へ一元化することを決定した。
同社は市場変化に耐えうる強固な事業体質を構築するため、2017年までの長期ビジョンとして「ＴＯＴＯＶプラン2017」を掲げ推進している。このＶプランの「ものづくり革新」「サプライチェーン革新」の一環として、工場を統合することにした。統合により、年間2億円の投資効果を見込んでおり、さらなる品質の向上とコスト競争力を強化する。統合完了時期は2012年4月1日。
【御嵩工場・土岐工場の概要】
▽御嵩工場（所在地=岐阜県可児郡御嵩町）
・操業開始=1976年
・従業員=66人
・敷地面積=56,391㎡
・事業内容=内装タイル、大型陶板生産、タイルデッキシステム材など
▽土岐工場（所在地=岐阜県土岐市下石町）
・操業開始=1989年
・従業員=149人
・敷地面積=60,422㎡
・事業内容=研究開発拠点、鏡生産、物流センター機能など
（2011年3月現在）
千葉物流センターなど
一部事業所を再開
ＴＯＴＯグループ 震災後の影響について
ＴＯＴＯグループは、東日本大震災で発生した被災状況に関して、一部事業所において、事業再開することができた。（3月31日時点）
■再開した事業所
①ＴＯＴＯ 千葉物流センター（千葉県）
・設備および商品の一部が破損し、3月16日まで出荷を停止していたが、17日より一部出荷を再開した。また、出荷が滞らないよう他の物流センター等に振り替えた対応も行う。
②ＴＯＴＯウォシュレットテクノ 茨城工場（茨城県）
・断水のため、操業を停止していたが、3月28日から生産を開始した。
・茨城工場の操業停止で発生した不足分については、土岐工場で増産対応をしている。
■操業停止を継続する事業所
①ＴＯＴＯファインセラミックス 楢葉工場、富岡工場（福島県）
・両工場とも東京電力福島第一・第二原子力発電所の避難対象地域に含まれているため、現時点では操業再開の目途は立っていない。
・事業継続に向け、生産ラインの移転及びＯＥＭ生産への切り替えを進めている。
②営業を停止しているショールームについて
・仙台・水戸・福島・郡山ショールームは、震災の影響により営業を停止している。
・盛岡ショールームは18日まで閉館、19日より営業を再開した。つくばショールームは4月1日より営業を再開した。
※計画停電の実施区域にあるショールームについては、停電時間中は臨時休館をする。
自動搬送用真空機器
メインカタログ２０１１―２０１２
シュマルツ 緑・曲面用真空パッド等新規掲載
真空搬送機器専門メーカーのシュマルツ（横浜市都筑区）は、「自動搬送用真空機器メインカタログ2011―2012」を発行した。
このカタログには、縁・曲面をもつ薄鋼板に最適な形状の真空パッドや柔らかく追従性に優れたパウチ包装に適したパッド等、様々な業界・条件に最適なパッドを新たに掲載。また、自己診断機能を搭載した真空エジェクタをはじめとする多彩な真空発生器や、アクセサリも多数追加されている。
カタログは、同社宛てに電話もしくはファクスで請求するほか、同社ウェブサイトの「カタログ請求」のページから依頼することもできる。
TEL045-308-9940、ファクス045-308-9941
ウェブサイトwww.schmalz.co.jp
愛機工組合 支部総会
来期は活動を充実
尾張支部「華菱」で
愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の尾張支部（支部長=服部利一郎氏・服部商会会長）は3月12、13の両日、囲炉裏会席と樹氷の宿「不動温泉 華菱（はなびし）」（長野県下伊那郡阿智村浪合254-1）において平成23年度支部総会を開催した。
総会は、初日の午後5時30分より、長田幹事（ナガタ機工社長）の司会進行、開会の辞で開会。資格審査が行われ、支部員数27社中26社出席（委任状含む）で総会が成立すると司会者より宣言された。
服部支部長が「本日は遠路、平成23年度尾張支部総会にご出席ありがとうございます。今年度は行事をあまりしませんでした。今年は、ＭＥＣＴ（メカトロテックジャパン）2011が9月から10月にかけて開催されます。来期はもう少し活動を充実させていきたい」と挨拶。さらに前日に起きた東日本大震災にも触れ「東日本には刃物を中心としたメーカーさんも多くあり、被災され、商品の出荷も滞るのではないかと感じております。亡くなられた方々にご冥福をお祈りするとともに、一刻も早い復興をお祈りいたします」と述べた。
近藤幹事（油傳商店社長）を議長に選出して議案審議が行われ、①平成22年度事業報告②平成22年度決算報告③平成23年度事業計画④平成23年度予算案はいずれも原案通り承認可決された。
総会終了後は、同店人気のいろり炉端料理で山の幸に舌鼓を打ち、温泉につかり日頃の疲れを癒した。
翌日は、朝から苺狩りを行い、支部員の親睦を深めて解散した。
秋のＭＥＣＴに協力を
三河支部 額田で開催
三河支部（支部長=大久保武氏・大久保商事会長）は3月6日、額田ゴルフ倶楽部（愛知県岡崎市南大須町字桃ノ沢41）おいて「平成23年度支部総会」を開催、25名が参加した。
冒頭、大久保支部長は挨拶で、日頃の組合活動並びに支部活動に対する理解と協力に礼を述べるとともに、「本年9月29日から10月2日までの4日間、ポートメッセなごやでＭＥＣＴ（メカトロテックジャパン）2011が開催されます。今回から、主催者がニュースダイジェスト社（これまでは、共催）に変わり、愛知県機械工具商業協同組合が共催のスタイルで行われます。これまで以上に、組合は協力してこの展示会を盛り上げていくことが必要ですので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます」とＭＥＣＴに対しての支援・協力を呼び掛けた。
続いて議事に移り、①平成22年度事業報告②平成22年度決算報告③平成23年度事業計画④平成23年度予算案について審議した結果、すべての議案が全会一致で承認可決された。
なお、当日は総会に先立って有志による支部ゴルフコンペが開催され、支部員相互の親睦が図られた。
懇親会は中止に
中北支部 コンベンションルーム上前津で
中北支部（支部長=森田乾嗣氏・モリタ社長）の「平成23年度支部総会」が3月16日午後6時30分より、名古屋市中区上前津のコンベンションルーム上前津で開催された。
冒頭の挨拶で森田支部長は、総会への出席と日頃の組合活動並びに支部活動に対しての支援、協力に謝意を示した上で、「3月11日に起きた東日本（東北・北関東地域）の震災の関係で、開催もどうかと考えましたが、急きょ会場を変えてコンベンションルーム上前津での開催とさせていただきました」と当初の開催要項を自粛した経緯について説明。一同で、震災に遭い犠牲となった方々に対して黙祷を捧げ、冥福を祈った。
続けて森田支部長は、「この震災で業界へも多大な影響が出るのではと心配しております。被災地・被災者の方には心よりお見舞い申し上げます」と述べ、支部として被災者に対して何かできることはないかと、義援金を送ることを提案。出席者の賛同を得た（その後、全機工連や組合でも義援金に取り組むことが発表され、これに同調して行うこととした）。
議案審議に移り、平成22年度事業計画、同収支決算報告、平成23年度事業計画、同予算案を原案通り承認可決した。
支部選出の伊藤副理事長（春日鋼機社長）が、今年九月に開催されるＭＥＣＴ（メカトロテックジャパン）2011の進捗状況を報告。その中で「小間の申し込みも順調に推移しており、前回を上回ると予想され、目標の300小間は達成できる見込み」と話した。主催のニュースダイジェスト社の企画展示に関しては、航空機をテーマにしたものが準備されており、航空機の技術者会議も検討されていると報告した。
また、同氏は全機工連の全国大会についても触れ、2013年に愛知で開催されることになったとして協力を呼び掛けた。
通常行われている総会後の支部懇親会は中止とした。
熊田支部長が復帰
北支部「梅の花」で開催
北支部（支部長=熊田達也氏・久満田商会社長）は3月16日午後6時より、名古屋市中区の「梅の花栄店」において平成22年度支部総会を開催し支部員13名が出席した。当日は療養から復帰した熊田支部長が登場すると部員らにあたたかく迎えられた。
総会は司会を務める長村理事（長村商店社長）の開会の辞、資格審査発表と同成立宣言で始まった。冒頭、熊田支部長は出席方に礼を述べた後、3月11日に発生した東日本大震災の被災者にお見舞いの言葉を送り、「皆で乗り切っていきましょう」と療養前と変わりない口調で挨拶をした。また、病状は快方に向かっているものの、大事をとって支部長を今期限りで退任したいとの意向も示した。
続いて服部理事（伊吹産業社長）を議長に選出して議案審議に移り、平成22年度事業報告、同収支決算報告ならびに会計監査報告、平成23年度事業計画案、同収支予算案を原案通り全会一致で可決した。
平成23年度の主な事業として、12月21日に忘年会、平成24年1月21日に豊川稲荷参拝、2月に幹事会、3月中旬に総会を予定。ゴルフコンペと日帰り懇親会については中止としたが、景気動向により流動的になる模様。
また、来賓の挨拶として野田道典氏（ノダキ社長、組合理事長）が、組合本部として東日本大震災に対し義援金を拠出する考えを示した。
総会終了後は永田支部役員（永田商店社長）の合図により参加者全員で震災の犠牲者へ黙祷を捧げた後、懇親会に入った。
懇親会では出石の名古屋支店の森支店長が、支部員に着任の挨拶をした。
震災後生産に影響も
南支部「多志満」で開催
南支部（支部長=森庸一氏・森哲社長）は3月23日午後6時30分より、名古屋市瑞穂区雁道町の八百善多志満において「平成23年度支部総会」を開催した。
総会は加藤支部幹事（藤清商会社長）の司会で進められ、はじめに支部で平成22年度他界した相阪哲治氏（永田工具店社長）、和久田久和氏（三和商事会長）と、3月11日の東日本大震災で被災され犠牲になった方々に対して黙祷が捧げられた。
挨拶に立った森支部長は「東日本で大変大きな地震があり、甚大な被害がありました。我々の業界のメーカーも多く被災され、生産への影響が懸念されます。冷静に対処して、今後の動きに注視していかなければなりません」と述べた。
司会者より組合員総数53社中出席42社（委任状含む）で総会が成立すると宣言された。
支部規約により議長を森支部長が務めて議事に入り、第1号議案=平成22年度事業報告書、収支決算報告書承認に関する件、第2号議案=平成23年度事業計画書案並びに収支予算書案承認に関する件を審議した結果、両議案とも原案通り承認可決された。
第3号議案=その他の件では、森支部長より東日本大震災の義援金協力が呼び掛けられた。
中川副支部長（ナカガワ社長）の閉会の辞で総会を終了した。
被災地の状況報告
中南支部 第一ホテルで
中南支部（支部長=鈴木俊雄氏・マルマン商事社長）の「平成23年度支部総会」は3月25日午後6時より、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦で開催された。
冒頭、鈴木支部長は挨拶で、総会への出席と日頃の組合活動への協力に対する謝意を表すとともに、東日本大震災の被災者に対して見舞いの言葉を述べた。
鈴木支部長の議事進行のもと、第1号議案=平成22年度事業報告、決算報告並び監査報告、第2号議案=平成23年度事業計画案並び予算案の審議を行い、いずれも原案通り承認可決された。
続いて、組合の山崎事務局長より、全機工連が東日本大震災の見舞金を集め被災地の関連団体に届けると提案したのに対し、組合も協力することを決定したと報告があり、協力が呼び掛けられた。また、本年9月29日から開催されるＭＥＣＴ（メカトロテックジャパン）2011に関しても協力を依頼した。
総会終了後は、支部員の全国規模の卸売業を中心に被災の状況などが報告された。
おとうふ工房いしかわと
岡崎石工団地を視察
愛機工青年部 研修会に１０名が参加
愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の青年部（部長=森庸一氏・森哲社長）は3月19日、教育（幹事長=服部嘉高氏・服部商会）が主幹する研修会を行い、「おとうふ工房いしかわ」（愛知県高浜市）と「岡崎石工団地」（愛知県岡崎市）を訪問した。
当日は、部員ら10名が参加。午前9時30分に金山の中京大学文化市民会館前に集合し、バスで出発。車内では三木研修担当幹事（三起工機）と森部長より、3連休初日の忙しい中での参加に対して礼が述べられた。
バスは順調に進み、定刻より早く第一の訪問先、おとうふ工房いしかわに到着。同社では、石川伸社長よりとうふづくり、食の安全への想いを約1時間にわたって聞いた。
石川社長は、明治時代から続く町の豆腐屋の四代目。当初は小さな豆腐屋だったが、日本大学農獣医学部食品工学科を卒業し、食品メーカー勤務後、豆腐屋を継ぎ、おとうふ工房いしかわを設立した。要旨は次の通り。
豆腐屋は小さな規模が多く、価格は流通が決める。重労働の割に売上はなかなか上がらない。
20年前、子供が誕生し、私のとうふ人生を大きく変えるきっかけとなった。ある日、子どもの寝顔を見ていて、ふと「いま自分の作っているとうふをこの子に食べさせていいのだろうか…」という思いが起こった。
金儲けのことばかり考えてやったことで、この人に食べてもらいたい、安心して食べてもらいたいという想いを、自分は忘れてしまっていた。「子どもに安心して食べさせられるとうふ」、この言葉が私のその後のとうふ作りの大きなテーマとなった。
そして、素材にこだわることを重視した結果、「国内産大豆」と「にがり」だけを使ってとうふを作ろうと思い立った。
でも、どうやったら、「にがり」でとうふが作れるんだ？先代に聞いても、「にがり」の使い方を知る人は誰もいなかった。当時、にがりを使って作るとうふはなかった。
戦時中、にがりは軍需用品として使用され、一般に使用することが禁止されていた。代わりに、当時とうふ作りに使われていた凝固剤は、硫化カルシウム、石膏だった。しかし石膏は、強い凝固力は持っていても、大豆本来のもつ旨味を引き出すことはできなかった。
さらには昭和40年代になると、自由貿易で一番に解禁になったのが大豆だった。目的は搾油であったものの、それまで50万トン作られていた国内産大豆は大打撃を受けた。それ以降、とうふと言えば「輸入大豆」と「硫化カルシウム」との組み合わせが当たり前となっていた。
私は「子どもに安心して食べさせられるとうふ」を目指し、独自でにがりとうふの研究を始め、試行錯誤を繰り返して、豆乳の炊き方を覚えた。
一番の難問はにがりの打ち方。石膏を使えば10秒かかる凝固も、にがりを打つと豆乳は3秒で固まる。たった3秒の間で、50リットルの豆乳に、にがりを均一に混ぜ込むことは至難の業。こちらも試行錯誤のうちに何とか出来るようになり、自分が「子どもに食べさせたい！」と思って作ってきたとうふが完成した。
しかし、とうふ一丁50円の時代に、一丁150円のとうふは一日僅か30丁しか売れなかった。それでも、その美味しさは近所の人達から次第に口コミで広がっていき、あるとき地元のメディアが取材に来た。高いが旨いとうふを作っている店があるという評判を聞きつけてのことだった。それを見て、ある小売店の店長が訪ねてきた。バブル崩壊後、小売店はディスカウントと量販店の両方に流れていったが、価格訴求のとうふばかりでなく、旨さに重点を置いたとうふを置いてみたいという考えも出てきた。
とうふ売場の片隅に置いてもらえるようになり、口コミと、時代の流れで倹約をしながらもプチ贅沢との志向もあり、次第に売場が2割3割と増えていった。
自分たちの初心を忘れず、「子どもに食べさせたいとうふ」を作り続けるために、直接の生産者とのつながりを求めて自分の足で農家を何件も回った。
農家と親しくなり、農業の勉強をしていくうち、次第に、これで飯を食い、生活している農家がいることに気づいた。消費者・とうふ製造者の視点だけからではなく、農家の視点から農業を見ることができるようになってきた。
生産者との絆を深めると共に、長年に渡って収穫期を共に過ごす中で、互いの信頼感が育まれていった。
社員教育の一環として従業員を連れて、契約農家さんのもとに「農泊」をしている。播種、草刈り、収穫などを体を使って、手伝いをする。
その作業や「草の萌える香」を通して、豆の袋の先には「いい大豆を作ってくれる人がいる」ことを実感する。農家の顔が見える原材料を使い、顔が見えるとうふを作るとの想いが社員にも生まれてくる。
また、社内ボランティアとして「だいずきっず倶楽部」を創設し、食育にも力を入れている。皆で一生懸命に料理を作ると、好き嫌いの多かった子供も食べられるようになり、食べ物を作り、それを食べてくれる人が喜ぶのを見て、子供たちは目を輝かせている。
石川社長の話を聞いた後、同社自慢の豆腐料理の昼食をとり、次の目的地、岡崎石工団地に移動した。
岡崎石工団地協同組合では、磯貝和汪理事長（磯貝彫刻社長）の歓迎を受け、良質な御影石の産地として1,400年にも及ぶ岡崎の石工の歴史などについて説明を聞いた。現在、石材や彫刻品が輸入され安価で入手可能になり、石工団地内でも組合員の減少が続いているとして業界の将来を心配する一方、同組合にも青年部組織があり、技術や伝統を継承しつつ、新しいものへのチャレンジもしている、と磯貝理事長。また、日本全国にある石工の産地と言われる所から数多くの人が石工の技術を学びにきており、岡崎の石工技術はブランド化されているとも話した。
理事長の子息で同組合の青年部役員である磯貝泰隆氏の案内のもと、石工団地内で実際に作業している現場を見学。大きな岩の目を見ながら石を切り出し、粗い表面から鏡のように顔が映り込むまでに研磨されていく工程を見たり、日本でしかできないという細かな段差を付ける技術などの説明を聞き、なぜ石工製品が高価なものになるかを納得できる研修となった。
東日本大震災支援情報
■オータケ（社長＝吉川富雄氏、本社＝名古屋市中村区）は中日新聞社会事業団を通じて、義援金１００万円を寄贈した。また社員有志からの義援金を募り、６５万円を寄贈した。
■愛知時計電機（社長＝鈴木登氏、本社＝名古屋市熱田区）は、中日新聞社を通じて、日本赤十字社へ義援金として２，０００万円を寄付した。
さらにグループ・労働組合、外注先においても寄付金を募っており、近日義援金として寄付する予定。
■ワシノ機器（社長＝阪野博安氏、本社＝名古屋市南区）は中日新聞社会事業団を通じて義援金１００万円を寄贈した。また社員有志により、義援金２２万８千円を寄贈した。
■ＫＶＫ（社長＝末松正幸氏、住所＝岐阜市黒野）は日用品・食料品などの生活不足物資（支援物資）を調達し、計３度にわたり、本社岐阜から現地まで自社のトラックにて社員で配送を行い、提供した。
また３月２３日に岐阜新聞岐阜放送社会事業団を通じて、義援金１，０００万円を寄贈した。
■岡谷鋼機（社長＝岡谷篤一氏、本社＝名古屋市中区）は岡谷鋼機から１，５００万円および海外を含む子会社各社から５００万円、合わせて２，０００万円の義援金を寄贈した。
■名古屋市指定水道工事店協同組合（理事長＝鏡味栄男氏では、義損日本赤十字社を通して義援金１００万円を寄贈する。
また、全国管工事業協同組合連合会を通じて、４月にかけて会員１社につき１，０００円で会員数分、合計３３万円の義援金を寄贈する。
■未来工業（社長＝瀧川克弘氏、本社＝岐阜県安八郡）社員一同は７月に予定していたマレーシア旅行を中止し、それに係る旅行費用から１億円を義援金として岐阜県中小企業家同友会を通じて寄贈した。
■ヤマザキマザック（社長＝山崎智久氏、本社＝愛知県大口町）はヤマザキマザックグループとして５，０００万円の義援金を日本赤十字社に寄付するとともに、役員と社員有志からの義援金を募り、寄付することを進めている。
また、本社及び各工場（岐阜県美濃加茂市、三重県桑名市）所在地の地元自治体と協力し、ヤマザキマザックグループ全グループ会社の社員有志からの救援物質を募り、被災地への物質提供の準備を進めている。
・被災地の顧客支援
被災地の顧客へ生産復旧を前面支援するため、２４時間３６５日対応のオンラインサービスサポートセンターでサービス要請を受付けている。また総勢２００名体制を目処として復旧支援サービス活動を行っている。
■ジーネット（社長＝古里龍平氏、住所＝大阪市中央区）はグループ会社のフルサト工業と岐阜商事と共に、日本赤十字社を通じて、義援金１，０００万円を寄贈した。
■ベン（社長＝横沢好夫氏、本社＝東京都大田区）は岩手日報社を通じて義援金として３００万円を寄贈した。
※義援金・支援情報がございましたら弊社までお知らせください。E―mail:info@kikou.co.jp
ＴＥＬ０５２―５６５―１２３１
ＦＡＸ０５２―５８６―４７８９ 担当 岩田まで
岩手工場が生産再開
ベン 工場社員も無事
ベン（社長=横沢好夫氏、本社=東京都大田区）は、東日本大震災で発生した被災状況に関して、一部損傷していた岩手工場（住所=岩手県紫波郡）の復旧作業を終え、3月15日には生産を再開したと発表した。
工場で働く従業員百名程は全員無事であり、人的被害もない。
工場の復旧に加えて、物流のインフラも大方回復した。しかし津波と原子力発電所の事故によりまだの地域もあり、岩手県・宮城県・福島県の沿岸及び青森県・茨城県の一部地域では、しばらく現在の状況が続く模様。
岩手工場では減圧弁、安全弁、ストレーナ、トラップ等を製造しており生産に関する今後の資材調達については、当面必要な在庫は確保しており、生産に支障はない。その後についても現在折衝中であり、先々の復興に併せ十分な量の供給を行う。
シム付きタイプを追加
高送りダイマスター・ヘプタミルに
ダイジェット工業 安定した工具寿命を実現
ダイジェット工業（社長=生悦住歩氏、本社=大阪市平野区加美東2-1-18）は、「高送りダイマスターシム付きＳＫＳ―ＲＳ形」と「ヘプタミルシム付きＨＥＰ―ＲＳ形」を4月1日に発売した。
一刃あたりの送り4mmの超高速送りを実現した高能率加工用工具「高送りダイマスターＳＫＳ形」および、七角形チップの採用で高切込み高送り加工が可能な「ヘプタミルＨＥＰ形」に、本体の損傷を防止するシムを採用した「シム付き」タイプを追加した。
【特長（共通）】
①高精度超硬シム採用により、チップ損傷時の本体損傷を防止。
②従来品と同じく、本体剛性は高剛性かつ耐久性に優れた強靭性Ｇ―Ｂｏｄｙ。
③従来品の性能はそのままに、シム付きによる、より安定した工具寿命を実現。
サイズ・標準価格は、高送りダイマスターシム付きφ63（5万8,200円）～φ160（15万6,200円）、ヘプタミルシム付きφ63（5万8,200円）～φ200（21万7,700円）。同社では初年度5,000万円の販売を見込んでいる。
新年度の組織編成大筋固まる
２２年度事業の締めくくり
愛機工青年部 合同委員会に４２名が参加
愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の青年部（部長=森庸一氏・森哲社長）の合同委員会が3月22日午後7時より名古屋市中区栄の月うさぎ伏見店で開催され、部員42名が出席し平成23年度の組織編成について審議した。
合同委員会は可児会計幹事長（近代精機）の司会で進められ、冒頭、3月11日に発生した東日本大震災で被災され犠牲となられた方々に対して全員で黙祷を捧げた。
森部長が「今年度（平成22年度）も、青年部の行事は今日が最後となりました。今年度行ってきた行事の反省ということですので、よろしくお願いいたします。今、東北地方では大変なことになっております。被災されました方々のために何ができるかなどについても話題になるかと思います。また東北地方にはメーカーが数多くあり、納期遅れなどもあるのではないかとも心配しております。今年は昨年より良くなるであろうと言った覚えがございますが、この地震で景気がどうなるか、少し不透明になってまいりました。メーカーの中には、4月の末頃まで稼働ができないというような所もあります。また、ある所は福島第一原子力発電所の近くであるとか、建物は大丈夫だったが従業員の家が被災し人員確保の面で稼働が止まっているという所もあります。東北地方は自動車部品メーカーも多く、トヨタ自動車さんはじめ、国内の自動車メーカーさんは生産ができない状況にあります。いつ我々もそのような大きな災害に見舞われるかも分かりません。昔から、この愛知が一番危ないと言われておりました。未だに東海大震災が起きないのは不気味な感じがいたしますが、日頃の準備はいつもしておいた方が良いのではと考えております。また、来月からは幹事も入れ替わりますので、新年度も今期同様に一生懸命頑張っていただければと存じます」と挨拶。
続いて、平成23年度組織編成が発表された。一部不確定のところは役員会で審議し、最終的には、6月の総会で承認される。
審議後は、森部長が乾杯の音頭をとって一同で乾杯。
平成22年度事業の反省や新年度への抱負などを語り合い、午後9時前に会を終了した。
合同委員会に先立って午後6時30分から開催された3月の定例役員会では、磯貝広報担当幹事補佐（ユアサ商事）が司会進行役を務め、①講演会の報告②研修会の報告③平成23年度役員人事について④合同委員会についての四議案を審議。
①渡辺講演担当幹事（井高）が、2月16日に熱田支部（支部長=滝沢有一氏・松本商店社長）と合同で開催した「運気を上げる“開運・色風水”セミナー」について報告した。講演会には32名（内、青年部関係14名）が参加。内容としては、方角の風水に色を絡めて、運気を上げる色の使い方などが講演された。また、講演会の収支についても報告があった。
②研修会については、三木研修担当幹事（三起工機）より、3月19日に10名が参加し「おとうふ工房いしかわ」と「岡崎石工団地」を訪問、非常に実になる研修会だったと報告された。研修会の収支についても報告があった。
③平成23年度役員人事について、野崎統括幹事長（常磐精機）より原案が示され、承認された（一部不確定なところは今後検討する）。
④合同委員会については、遠藤会合担当幹事（理研測範）より、部員53名中、最近では一番多い42名の出席を得てこのあと開催されると報告があった。
次回役員会は4月13日に、新旧の役員が出席して引き継ぎを行う予定。会場は未定。
2011年4月17日（日） 2416号
景気は持ち直しつつあったが
今後は地震の影響懸念
日銀名古屋 東海３県の金融経済動向
日本銀行名古屋支店が3月16日に公表した、東海三県の金融経済動向（2011年3月）は次の通り。東海三県とは、愛知、岐阜、三重の三県を指す。
概 況
東海三県の景気は持ち直しつつあったが、今後は東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される。
最終需要の動向をみると、公共投資は減少している。設備投資は持ち直しつつあるが、そのペースは幾分鈍化している。一方、輸出は一部に持ち直しの動きがみられる。また、住宅投資も低水準ながら一部に持ち直しの動きがみられる。この間、個人消費は横ばい圏内の動きとなっている。
こうした中、生産は持ち直しつつある。雇用・所得環境は厳しい状況にあるが、改善の動きが再びみられつつある。なお、消費者物価（除く生鮮食品）は前年比マイナス幅が0％程度まで縮小している。
もっとも、今回の地震によって、先行きの不確実性は非常に高まっている。当面は、生産活動への影響や、企業および家計のマインドへの影響等について注視する必要がある。
金融面をみると、東海三県の金融機関（国内銀行＋信金）の貸出は、資金需要が依然として弱い中で、引き続き前年を下回る水準（前年比マイナス1％程度）で推移している。また、預金は、前年比伸び率がプラス1％台前半で推移している。
実体経済・物価
【生産】持ち直しつつある。
鉱工業生産をみると、自動車・同部品、鉄鋼、化学は、エコカー補助金の終了に伴う反動減の影響が徐々に薄らいでいることなどから持ち直しつつある。一般機械（工作機械等）や電子部品・デバイスも、海外向けを中心に増加基調にある。
【輸出】一部に持ち直しの動きがみられる。
実質輸出をみると、一般機械（工作機械等）や電子部品・デバイスは、増加基調にある。また、自動車・同部品は、振れを伴いながらも新興国向けに支えられ、下げ止まりつつある。
仕向地別には、中国をはじめとするアジア向けは、引き続き増加基調にあるほか、欧州向けも緩やかに持ち直しつつある。一方、米国向けは、足もとでは減少している。
【設備投資】持ち直しつつあるが、そのペースは幾分鈍化している。
短観をみると、製造業では、幅広い業種で前年を上回る計画となっているが、12月の調査では自動車や電気機械等の業種で生産の下振れや先行きに対する不透明感から、計画を下方修正する動きがみられる。非製造業では、インフラ関連が高水準の投資を続けることから、引き続き前年を上回る計画となっている。
先行指標をみると、非居住用建築着工床面積は引き続き弱めに推移しているものの、工作機械国内受注額は低水準ながら持ち直しの動きがみられる。
【雇用・所得】厳しい状況にあるが、改善の動きが再びみられつつある。
雇用情勢をみると、失業率は徐々に低下している。有効求人倍率は、改善のテンポが鈍化した状態が続いていたが、足もとでは比較的大幅に改善している。一方、雇用者所得は、常用労働者数が前年を下回っていることなどから、基調としては弱めの動きとなっている。
【個人消費】横ばい圏内の動きとなっている。
各種売上指標をみると、乗用車販売台数や家電量販店売上高は持ち直しつつある。百貨店売上高はこのところ下げ止まりつつある。スーパー売上高はセールの効果等が剥落した後は弱めの動きとなっている。
なお、消費者心理関連指標は、足もとは幾分改善している。
【住宅投資】低水準ながら一部に持ち直しの動きがみられる。
新設住宅着工戸数をみると、持家は前年を上回って推移している。また、分譲も、振れを伴いながら持ち直している。一方、貸家は引き続き前年を下回る水準で推移している。
【公共投資】減少している。
発注の動きを示す公共工事請負金額は、減少している。
【物価】前年比マイナス幅は0％程度まで縮小している。
消費者物価（除く生鮮食品）は、食料品やガソリン価格の上昇もあって、前年比マイナス幅は0％程度まで縮小している。
金 融
【貸出】引き続き前年を下回る水準（前年比マイナス1％程度）で推移している。
東海三県の金融機関（国内銀行＋信金）の1月の貸出は、資金需要が依然として弱い中で、引き続き前年を下回る水準となっている（末残前年比11月マイナス1.0％→12月マイナス0.6％→1月マイナス1.2％）。
【貸出約定平均金利】引き続き低下傾向にある。
東海三県の地元銀行（9行）の1月の貸出約定平均金利（ストックベース・総合）は、預貸ギャップの拡大に伴う貸出姿勢の積極化等を背景に、引き続き低下している（11月1.607％→12月1.587％→1月1.583％）。
【預金】前年比伸び率はプラス1％台前半で推移している。
東海三県の金融機関（国内銀行＋信金）の1月の預金は、前年比伸び率がプラス1％となっている（末残前年比11月プラス1.4％→12月プラス1.2％→1月プラス1.0％）。
景気の現況示す一致指数は
３ヵ月連続で前月上回る
愛知県 景気動向一月分速報
愛知県が3月31日に公表した、愛知県の景気動向（平成23年1月分速報）によると、景気変動の大きさやテンポ（量感）を表す景気動向指数（ＣＩ）の1月分について、景気の現況を示す一致指数は3カ月連続で前月を上回った。
景気の先行きを示す先行指数は2カ月ぶりに前月を上回り、景気の現況に遅れて動く遅行指数は3カ月ぶりに前月を上回った。
景気動向指数のこれまでの動きから判断すると、愛知県の景気は、先行きに懸念はあるものの、緩やかな回復基調にあるとしている。
なお、この現況は平成23年1月現在のデータによるものであり、東北地方太平洋沖地震の影響は3月分以降に反映される。
【ＣＩの動き】
平成23年1月のＣＩ（平成17年=100）は、先行指数97.4、一致指数88.8、遅行指数84.0となった。
先行指数は、前月と比較して3.5ポイント上昇し、2カ月ぶりに上昇した。
3カ月後方移動平均は0.60ポイント上昇し、4カ月ぶりに上昇、7カ月後方移動平均は0.45ポイント低下し、5カ月連続で低下した。
一致指数は、前月と比較して1.1ポイント上昇し、3カ月連続で上昇した。
3カ月後方移動平均は1.40ポイント上昇し、2カ月連続で上昇、7カ月後方移動平均も0.40ポイント上昇し、2カ月連続で上昇した。
遅行指数は、前月と比較して4.4ポイント上昇し、3カ月ぶりに上昇した。
3カ月後方移動平均は0.97ポイント上昇し、3カ月ぶりに上昇、7カ月後方移動平均は0.68ポイント上昇し、13カ月連続で上昇した。
愛機工組合 各支部総会
当たり前がありがたい
熱田支部 神宮会館で開催
愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の熱田支部（支部長=滝沢有一氏・松本商店社長）は、3月30日午後零時30分より熱田神宮会館において、平成23年度支部総会を開催した。
総会は、椿支部幹事（喜一工具名古屋支店長）の司会進行、山本理事（センサスヤマモト社長）の開会の辞で開会。司会者より支部総員32名中32名出席（委任状含む）で総会が成立すると報告された。
滝沢支部長が挨拶に立ち、期末の忙しい中での総会出席と、支部活動並びに組合活動への理解協力に対して礼を述べるとともに、「3月11日に発生いたしました東日本大震災以降、大きく環境が変わりました。私どもの業界はいくつかの生産拠点が被災地域にあり、被災されました。物流、製品はじめ色々なものに問題が起きており、皆様にも迷惑が掛かっているかと思います。スイッチを入れれば電気がつく、テレビがつく。蛇口をひねれば水が出たりと、日常当たり前のことが、本当にありがたいと感じる今日この頃です。その様な中、色々な会も自粛ということで、中止したり、延期したりされております。総会はどうしてもやらなければなりませんので、予定通り行わせていただきました。新年度もほぼ従来通りの事業計画が載っておりますが、臨機応変に対応し、状況により変更をする場合もございますのでご了承願います」と述べた。
滝沢支部長を議長に、第1号議案=平成22年度事業報告承認の件、同=平成22年度収支決算報告承認の件並びに監査報告、第2号議案=平成23年度事業計画案承認の件、同=平成23年度収支予算案承認の件を審議し、原案通り承認可決した。
第3号議案その他の件では、平成24年の組合新年会の担当支部となるため多くの支部員の力が必要として、滝沢支部長より協力が呼び掛けられた。また、支部行事に他支部よりゲスト参加することに対して理解を求める意見があり、承認された。
がんばれ東北 がんばろう日本の精神で
西支部 第一ホテルで開催
西支部（支部長=滝川和彦氏・滝川物産会長）は、4月1日午後6時より名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦において、平成23年度支部総会を開催した。
総会は小島支部幹事（小島商店社長）の司会で進められ、冒頭、滝川支部長が、総会出席への礼を述べた後、東日本大震災について触れ「3月11日に震災が発生し、3週間経ちました。テレビを見るたびに、被災された方が気の毒でなりません。また、福島第一原子力発電所の事故も対応が遅々として進まない状況にあり、放射能も懸念されております。地震直後、為替は円高になり、さらに株価が下がるといった大変なことになり、今後どうなるのかと懸念いたしました。被害の実態が分かり始めて、業界でも被災地区に生産拠点があり被災をされた所もあるようですから、ラインが止まり品物を入手できなかったり、倉庫が甚大な被害を受けて中々復旧できずにデリバリーができないといったことも出てきています。復興には現時点で見積もっても15兆円から20兆円かかるのではないか。私どもも中部で何かをしなければならないと考えますが、せめて『がんばれ東北、がんばろう日本』の精神でがんばるしかない。組合でも、皆様方へ義援金の呼び掛けをしております。敢えて支部としては特別には企画をいたしておりませんが、ご協力をお願いしたい。我々もがんばってやって行きましょう」と挨拶。
司会者より支部総数34社中29社出席（委任状含む）で総会が成立すると宣言された。
滝川支部長を議長に選出して議事に移り、第1号議案は、平成22年度事業報告ならびにこれらの会計報告が内藤理事（内藤商事社長）より、続いて平成22年度会計監査報告が波羅密監事（ハラミツ商店社長）よりそれぞれ行われ、原案通り承認可決された。
第2号議案は、平成23年度事業計画ならびにこれらの予算案が内藤理事より示され、原案通り承認可決された。
総会終了後は、懇親会も行われた。
ゴルフ会は延期又は中止
東支部 第一ホテルで開催
東支部（支部長=田中知之氏・ミユキ商會社長）の平成23年度支部総会は4月1日午後6時より、東京第一ホテル錦において開催された。
総会は、長縄支部役員（三枝電機）の司会進行、同氏による開会の辞で始まり、はじめに出席者全員により東日本大震災の犠牲者に黙祷が捧げられた。
続いて田中支部長が出席者へ日頃の組合活動による協力にお礼を述べた後、景気について「昨年9月から景気の回復が見られるようになってきましたが、今回の東日本大震災によりこれからの商売については被災したメーカーも多く出荷停止も相次いでおり、復旧の目処によりまだ何ともいえない状況です」と懸念を示し、被災した工場や計画停電の範囲にある工場の稼働状況や、物流インフラに支障をきたしているメーカー22社の現況を独自調査に基づき報告した。
復旧中の工場から、外注先の被災により部品調達の目処が立たなく工場の操業を停止しているところ、また計画停電により生産計画が立たない内容を踏まえ、田中支部長は「まだまだこれからのほうが大変だと思う。代理できる範囲は皆さんで協力しましょう」と呼びかけた。
総会の資格審査発表では、司会者より会員数33社中21社の出席で総会の成立が宣言された。
倉地理事（倉地社長）を議長に選出して議案審議を行い、平成22年度事業報告、同決算報告、同監査報告、平成23年度事業計画案、同予算案を原案通り承認可決した。
新年度は震災による経済状況を踏まえ、親睦ゴルフ会は延期もしくは中止の方向で進めている。
また山崎事務局長から震災募金への協力が案内された。全機工連の加盟団体へ見舞金として寄付をする。
総会終了後は懇親会が開かれ、時津支部幹事（新栄商會社長）の司会進行、林副支部長（広島商事社長）の開宴の辞と乾杯で懇親の場となった。途中参加者から一言ずつ挨拶があり、水鳥幹事（サンコー商事）の中締めでお開きとした。
ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）穴あけ加工用
「コロドリル４５２」発売
サンドビックコロマント ハンドツール使用を前提
サンドビックコロマント（コロマントカンパニー本社=名古屋市名東区上社1-1801）は、主に航空機産業での利用が増加傾向にある新素材ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）加工に特化した新型ドリル「コロドリル４５２」を開発、発売を開始した。
コロドリル４５２は、ＣＦＲＰの加工の中でも、航空機の機体組み立て現場でのボルト・リベット穴あけ加工をターゲットとし、ハンドツールでの使用を前提とした商品となっている。
特長は次の通り。
・スラスト力を低減する刃先設計を持ち、作業者の負荷を軽減できる。
・ＣＦＲＰ単体板のみでなく、ＣＦＲＰと金属の合わせ板も加工できる製品ラインナップ。
・ＣＦＲＰ単体板加工時にドリルが勢い良く突き抜けてしまう現象を抑制し、デラミ（積層剥離）やスプリンタリング（バリ、繊維の切残り）を低減したきれいな穴の仕上がり。
ラインナップには高精度穴加工のためのリーマ、穴あけ後の面取り用としてＰＣＤチップをロー付けした面取り工具も含み、ＣＦＲＰ穴あけ加工のニーズを広くカバーする。
従来品と比較し、穴あけ加工にかかる時間は少なくなり、作業効率の向上、また、スラスト力低減による負荷の低減により、実際に作業を行う作業者の負担が軽減され、時間効率だけでなく、身体的負担といった点での現場環境改善にも役立つ製品である。
【製品品目】
ＣＦＲＰ単体への穴加工用▽４５２・１－Ｃ=一般穴あけドリルφ2.5～12.7▽４５２・Ｒ－Ｃ=高精度穴加工用リーマφ4.17～12.7▽４５２・Ｃ－Ｃ=面取り用カウンターシンク
ＣＦＲＰと各合金との重ね板への穴加工用（チタン／アルミ／ステンレス）▽４５２・１－ＣＭ=一般穴あけドリルφ2.5～12.7▽４５２・４－ＣＭ=精度穴一発穴あけ加工φ4.17～12.7▽４５２・Ｒ－ＣＭ=高精度穴加工用リーマφ4.17～12.7
品目数は61品目。
鋳鋼は建設機械を中心に安定
鍛鋼の生産は高水準を持続
日本鋳鍛鋼会 ２月の鋳鋼・鍛鋼生産速報
日本鋳鍛鋼会は鋳鋼（全国76工場）、鍛鋼（同17工場）の平成23年2月分の生産実績を集計し、3月31日に発表した。
それによると2月の生産は、鋳鋼が前年同月比18.4％増の1万7,631トンとなり10カ月連続のプラス、鍛鋼は同15.2％増の5万1,206トンと13カ月連続のプラスになった。また、前月比では鋳鋼7.3％増、鍛鋼17.7％増であった。
現在の生産状況について同会は、鋳鋼においては、堅調を持続している建設機械を主体として、しばらくの間は量的に安定した状況が続くと予想。
一方、鍛鋼は自動車、船舶、発電用機器を始めとしてほとんどの機種が高水準の生産基調を持続している。
現在、月平均にして鋳鋼1万7,686トン、鍛鋼5万1,871トンで推移しており、現在のペースで推移すると仮定すると、年度ベースでの見込みは鋳鋼21万トン、鍛鋼62万トンと予想されるとしている。
なお、2月の各地区の生産状況は次の通り（前年同月比）。
【鋳鋼】北海道115.0％、東北126.0％、関東信越127.0％、東海北陸164.0％、近畿83.9％、中国108.5％、四国90.0％、九州116.8％。
【鍛鋼】北海道97.2％、関東信越105.8％、東海北陸112.2％、近畿131.4％、中国142.4％、九州107.7％。
春日井剛司氏が社長就任
ＴＯＴＯ中部販売
住宅設備機器販売のＴＯＴＯ中部販売（本社=名古屋市西区笠取町）では、本年4月、代表取締役社長の本間健司氏がＴＯＴＯ販売統括本部に復帰し、後任の社長に春日井剛司氏が就任した。
新社長の春日井氏は、昭和29年生まれ、岐阜出身。3年間のＴＯＴＯ株式会社札幌支社長を経て、2011年4月1日、ＴＯＴＯ中部販売代表取締役社長に就任。
春日井社長は「会社や社員の良い所を見つけて、明るく元気に良い所を伸ばしていきたいと考えております。社員とともに『強く・明るく・美しい会社を目指して』取り組んでまいります。精一杯社業の発展に精励いたす所存でございますので、よろしくご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます」とコメントしている。
総受注高１５ヵ月連続前年超え
国内６３.３％増、海外８２.２％増
中部経済産業局 ２月の金属工作機械受注状況
中部経済産業局が3月31日発表した管内金属工作機械メーカー主要8社（オークマ、アマダマシンツール、ジェイテクト、コマツＮＴＣ、富士機械製造、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の平成23年2月度金属工作機械受注状況によると、総受注高は前年同月比75.8％増の322億6,100万円となり、15カ月連続して前年を上回った。前月比は8.8％増となった。
国内受注は、自動車工業向けが24億4,500万円と14カ月ぶりに前年を下回ったものの、一般機械工業向けが47億3,200万円と13カ月連続で前年を上回り、全体でも前年同月比63.3％増の100億5,500万円と15カ月連続して前年を上回った。前月比は4.6％増となった。
海外受注は、北米向けが15カ月連続、ヨーロッパ向けが14カ月連続、アジア向けが16カ月連続して前年を上回ったことから、全体でも前年同月比82.2％増の222億600万円と15カ月連続して前年を上回った。前月比は10.8％増。海外受注比率は68.8％となった。
国別にみると、一位のアメリカが63億3,200万円（前年同月比73.6％増）、以下、中国60億3,000万円（同95.0％増）、ドイツ16億7,400万円（同40.3％増）、タイ14億1,800万円（同435.1％増）、大韓民国12億6,800万円（同66.4％増）の順となった。
地域別シェアは、アジア向け（トルコを含む）44.9％、北米向け32.0％、ヨーロッパ向け18.7％、その他4.4％となっている。
販売額は、前年同月比110.7％増の253億2,400万円となり、11カ月連続して前年を上回った。前月比は42.7％増となった。
受注残高は、前年同月比51.5％増の1,292億2,500万円となり、11カ月連続して前年を上回った。前月比は2.3％増となった。
ステンレス加工用エンドミル
エポックＳＵＳシリーズ新発売
日立ツール ２シリーズをラインナップ
日立ツール（社長=田中啓一氏、本社=東京都港区芝浦1-2-1）は、部品加工をターゲットとしたステンレス加工用エンドミルシリーズ「エポックＳＵＳマルチ」と「エポックＳＵＳウェーブ」を商品化し、3月25日に発売した。
部品加工分野で求められている安定加工・長寿命・低抵抗などに対応するため、同社は、摩耗進行を抑制できる形状により安定加工・長寿命加工が可能なスクエアタイプの「エポックＳＵＳマルチ」と、切り屑を細かく分断でき切削抵抗を抑制できるラフィングタイプの「エポックＳＵＳウェーブ」の2シリーズをラインナップした。
両シリーズとも傾斜切削やＺ方向への加工にも対応できるため、ドリルの工程が削減でき、大幅な工程集約も可能となった。
【特 長】
▼エポックＳＵＳマルチ、エポックＳＵＳウェーブ共通
・ステンレス材の加工に最適な刃先形状のため、安定した加工が可能。
・不等分割刃型を採用しており、高切り込みにおいてもビビリ振動が抑制できる。
・高密着性と耐摩耗性を両立したパナシアコートを採用しており、長寿命な加工が可能。
・二段ギャッシュ形状を採用しているため、傾斜切削などのＺ方向への加工に対応する。
▼エポックＳＵＳマルチ
・ダブルエキセンの採用で、摩耗進行を抑制し、長寿命な安定加工が可能。
▼エポックＳＵＳウェーブ
・最適な溝形状により、高切り込みにおいても切り屑排出性が良好で高能率な加工が可能。
【用 途】
部品加工をメインとしたステンレス材の加工・超耐熱鋼などの難削材加工
【基本仕様】
・エポックＳＵＳマルチ（ＥＰＳＭ）φ1～φ20（スクエアタイプ、レギュラー・３Ｄ・５Ｄ）
・エポックＳＵＳウェーブ（ＥＰＳＷ）φ4～φ20（ラフィングタイプ、レギュラー・３Ｄ・５Ｄ）
【標準価格】
・エポックＳＵＳマルチ（ＥＰＳＭ）7,350円～6万4,470円（消費税込み）
・エポックＳＵＳウェーブ（ＥＰＳＷ）1万500円～6万7,700円（消費税込み）
【年 商】
3億円
ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ アドオン型
ＣＡＭシステムの新版をリリース
ゼネテック 高速加工用ツールパスを大幅強化
ゼネテック（社長=上野憲二氏、本社=東京都新宿区）は、三次元ＣＡＤ「ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ」と完全融合し、設計から製造までのシームレス化を実現するＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓアドオン型ＣＡＭシステム「Ｍａｓｔｅｒｃａｍ ｆｏｒ ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ」の最新バージョン『Ｍａｓｔｅｒｃａｍ Ｘ５ ｆｏｒ ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ』を4月1日に発売した。
「Ｍａｓｔｅｒｃａｍ ｆｏｒ ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ」は、設計業界で数多くの実績を持つ三次元ＣＡＤ「ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ」上で、ＭａｓｔｅｒｃａｍのＣＡＭ機能を利用したツールパス作成が行える新コンセプトのＣＡＭシステム。設計から加工までの一連のデータをワンシステムで作成・管理することが可能なほか、モデル上のフィーチャ情報や穴属性を利用したツールパスの作成といった、ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ上で動作するＣＡＭシステムならではの特長を豊富に備えている。
また、今年二月にはＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓのゴールドパートナー製品として認定され、ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓが認定するＣＡＭシステムの中でも最高レベルの親和性に達した製品であることが証明されている。
今回発売の新版では、ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓの六四ｂｉｔ版を完全サポートするほか、Ｍａｓｔｅｒｃａｍの最新版「Ｍａｓｔｅｒｃａｍ Ｘ５」に搭載された高速加工機能を含む様々な機能強化が行われた。
価格は二次元加工用の「Ｍａｓｔｅｒｃａｍ Ｘ５ ｆｏｒ ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ ２Ｄ」が100万円（税別）より、二次元／三次元加工用の「同３Ｄ」が200万円（税別）より。いずれも「ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ」を所有していない場合は、別途「ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ」の購入が必要となる。
【「Ｍａｓｔｅｒｃａｍ Ｘ５ ｆｏｒ ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ」の主な新機能】
■二次元・三次元高速加工用ツールパスに、新たな荒取り、仕上げ機能を追加
新版では、二次元高速加工用ツールパス（２ＤＨＳＴ）の『ダイナミック加工』に、「キャビティ荒取り」「コア荒取り」「追い込み」「輪郭」の4つの新しい加工パターンが追加された。これらの加工パターンは工具の刃長全体を使用し、一回あたりの切り込み量を増やすことで切削距離を大幅に短縮する独自のツールパスを生成する。
さらに、三次元高速加工用ツールパス（ＨＳＴ）には、大荒加工後、Ｚ方向に工具が駆け上がり壁際の余肉を除去する「最適荒取り」と、スキャロップ一定加工・等高線加工をミックスし、緩斜面と急斜面を同時に加工することで加工面全体を均一ピッチで仕上げる「ハイブリッド仕上げ」の二つのツールパスが加わった。なお、これらのツールパスはすべて全刃切削を排除し、ダウンカットを優先した加工動作となるため、高速加工による荒取り・仕上げ時の工具負荷を大きく軽減することができる。
また、今回追加されたこれらの機能は「Ｍａｓｔｅｒｃａｍ Ｘ５」に搭載されている機能を継承している。そのため、Ｍａｓｔｅｒｃａｍ同様、ＧＵＩを多用したグラフィカルな設定画面より、加工者の意思を的確に反映したツールパスの作成がＭａｓｔｅｒｃａｍ Ｘ５ ｆｏｒ ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓでも可能となっている。
六角シャンクコバルトドリルに
待望の太径サイズを追加
ＴＯＰ チタンコートで作業安定
トップ工業（社長=渡辺一郎氏、本社=新潟県三条市塚野目2190-5）は、鋭い切れ味でステンレス・鉄の穴あけに最適な「六角シャンク コバルトドリル（チタンコーティング）」を3月22日に発売した。従来の「六角シャンク コバルトドリル」に、太径サイズ（φ7.0～13.0mm）を追加し、さらにチタンコーティングを施したもの。
同製品の主な特長は次の通り。
①ゴールドタイプ（チタンコーティング）。硬質なチタンでコートすることで安定した連続作業ができ、切屑の溶着を防ぐ。
②六角シャンクなので電動ドリルにワンタッチで取り付けができる。
③Ｘ形シンニング加工が施されているので、刃先が「逃げ」ず正確な位置に穴あけができる。
標準価格は、φ7.0mm（製品番号ＥＯＤ―７・０Ｇ）2,810円（税込み2,951円）～φ13.0mm（同ＥＯＤ―１３・０Ｇ）6,940円（税込み7,287円）。
このほか、同社の六角シャンク用ドリルには多品種の品揃えがあり、被削材や用途に合わせて選ぶことができる。
東日本大震災支援情報
■加藤製作所（社長＝加藤丈人氏、本社＝愛知県清須市清洲）は、中日新聞社会事業団に義援金として、１００万円を寄付した。また清栄会からも義援金として５万円を寄付した。
■前澤化成工業（社長＝難波理夫氏、本社＝東京都中央区）は日本赤十字社を通じて、義援金として１，０００万円を寄付した。
■ＴＯＴＯグループでは、新たに社員有志等による募金１，８００万円を義援金として日本赤十字社を通じ寄贈した。
〔社員有志及び協力先による募金（ＴＯＴＯグループ各拠点で募金活動を実施）〕
寄贈額：１，５００万円、寄贈先：日本赤十字社に１，２００万円、セラミックス産業労働組合連合会に３００万円（セラミックス産業労働組合連合会を通じて被災地の方へ見舞金として寄贈される。）
〔役員および役員ＯＢによる義援金〕
寄贈額：３００万円、寄贈先：日本赤十字社
〔ＴＯＴＯファインセラミックスによる義援金〕
寄贈額：２００万円、寄贈先：楢葉町と富岡町に各１００万円を寄贈
・携帯用おしり洗浄器「トラベルウォシュレット」１００台を寄贈
■日伝（社長＝西木利彦氏、本社＝大阪市中央区）は日本赤十字社を通して、義援金１，０００万円を寄付した。またオレンジクラブ（日伝社員会）では社内での募金活動を行い、別途義援金として７８万６，７０６円を寄付した。
■全国管工機材商業連合会（略称：管機連、理事長＝齋藤成八郎氏）では、傘下会員組合の理事長の意見を聴取し、管機連として義援金を一括拠出することを決め、４月６日に義援金１００万円を寄贈した。内訳については、日本赤十字社に５０万円、被災地地区組合の青森組合に２５万円、茨城組合に２５万円を拠出した。なお、青森、茨城組合へ拠出した義援金については、それぞれの組合が県の災害防災本部に組合名義で義援金を拠出した。
坪井清会長が退職
ツボイ 人事異動を発表
配管材料・機械工具のツボイ（社長=坪井政人氏、本社=名古屋市瑞穂区大喜新町）は、同社株主総会において人事異動を行い、調達課長の坪井勇人氏が取締役調達部長に昇任した。
また、代表取締役会長の坪井清氏は3月31日付けで退職した。前会長の清氏は愛知県管工機材商業協同組合の理事として永く業界の発展に努め、第11代理事長であり、平成11年4月から平成13年4月まで第11代理事長を務めた。
監査役の坪井静子氏は退職し、取締役業務統括部長の市川明氏は退任した。
機構改革及び人事異動
山善 ３月１５日発表
山善（社長=吉居亨氏、大阪本社=大阪市西区）は次の通り機構改革及び人事異動を決定した。
【機構改革】4月1日付
（国際本部）
①北アジア支社を北アセアン支社、南アジア支社を南アセアン支社に呼称変更する。
②両支社を統括する責任者として、バンコクに「アセアン（ＡＳＥＡＮ）統括長」を設置する。
（産業システム統括部 工具統括部）
①産業システム部と工具部を統轄する「機工事業部」を新設する。
②機工事業部の企画機能の拡充のため「マーケティング統括部」を新設する。
③機工事業部のスタッフとして、マーケティング統括部の配下に「戦略企画部」「商品部」「ＩＴ業務部」「開発室」を新設する。なお、戦略企画部に「戦略企画課」を設ける。
【役員人事】
《 》内前職、敬称略
（4月1日付）
▽山本政美=専務取締役・上席執行役員・国際本部長《常務取締役・上席執行役員・国際本部長》
▽清木勝彦=専務取締役・上席執行役員・経営企画本部長、ＩＴ統轄責任者（ＣＩＯ）《常務取締役・上席執行役員・経営企画本部長、ＩＴ統轄責任者（ＣＩＯ）》
▽中田繞=常務取締役・上席執行役員・機工事業部長兼工具統括部長兼マーケティング統括部長《取締役・上席執行役員・工具統括部長》
（6月下旬予定）
▽佐々井昭三=取締役・上席執行役員・東日本営業本部副本部長（北関東・東北担当）《上席執行役員・東日本営業本部副本部長（北関東・東北担当）》
▽雷陽次=取締役・上席執行役員・住設建材統括部長《上席執行役員・住設建材統括部長》
【執行役員人事】
（4月1日付）
▽大谷英雄=上席執行役員・機工事業部産業システム統括部長《執行役員・産業システム統括部長》
▽関矢信雄=上席執行役員・機械統括部長《執行役員・機械統括部長》
▽小野山昭英=上席執行役員・機械統括部副統括部長《執行役員・機械統括部副統括部長》
▽太田豊昌=上席執行役員・大阪営業本部副本部長《執行役員・大阪営業本部副本部長》
▽野海敏安=執行役員・機工事業部工具統括部副統括部長兼東日本営業本部工具部長《工具統括部副統括部長兼東日本営業本部工具部長》
▽砂山滋=執行役員・経営企画本部経営企画部長《経営企画本部経営企画部長》
▽江端和夫=執行役員・九州支社副支社長兼九州支社住設建材部長《九州支社副支社長兼九州支社住設建材部長》
▽長尾雄次=執行役員・住設建材統括部副統括部長《住設建材統括部副統括部長》
【一般人事】
（4月1日付）
▽本宮眞一=管理本部アセアン管理統括長兼国際管理部北アセアン管理部長《管理本部国際管理部北アジア管理部長》
▽入部康久=家庭機器営業本部商品統括部商品１部長《家庭機器営業本部商品統括部商品一部長代理》
▽宮崎徹二=家庭機器営業本部営業統括部関東営業二部長《家庭機器営業本部営業統括部関東営業二部長代理》
▽八木宏昌=家庭機器営業本部営業統括部名古屋営業部長《家庭機器営業本部営業統括部名古屋営業部副部長》
▽種山栄介=家庭機器営業本部営業統括部通販営業部長《家庭機器営業本部営業統括部通販営業部副部長》
▽坂本伸二=東日本営業本部高崎支店長《東日本営業本部太田営業所長》
▽下條俊一=広島支社副支社長兼機械統括部開発部長（広島駐在）《広島支社副支社長兼機械部長》
▽村上和隆=広島支社機械部長《広島支社機械部副部長》
▽佐藤郁男=広島支社福山支店長《広島支社福山支店副支店長》
▽山内浩司=国際本部営業推進部長《プラステック（米国）社長》
▽垣内秀夫=国際本部アセアン統括長《国際本部北アジア支社長兼山善タイ社長》
▽福田佳彦=国際本部アセアン機械統括長兼南アセアン支社長《国際本部南アジア支社長兼山善シンガポール社長》
▽山口紀美春=国際本部北アセアン支社長兼山善タイ社長《山善タイ取締役》
▽松井琢朗=山善シンガポール社長《山善シンガポール取締役》
▽岸田貢司=山善（米国）社長兼プラステック（米国）社長《山善（米国）取締役》
▽石田伸=山善フィリピン社長《国際本部北アジア支社営業部副部長》
▽北居学=執行役員・機工事業部産業システム統括部副統括部長兼マーケティング統括部副統括部長《執行役員・産業システム統括部副統括部長》
▽志津秀幸=機工事業部マーケティング統括部戦略企画部長《工具統括部営業推進部長兼業務部長》
▽久保泰善=機工事業部マーケティング統括部商品部長《産業システム統括部営業推進部長》
▽川端修=名古屋営業本部副本部長兼工具部長《名古屋営業本部工具部長》
企業ＣＭ放映開始
トラスコ中山
機械工具卸商社のトラスコ中山（社長=中山哲也氏）は、4月12日より「日経スペシャル ガイアの夜明け」（テレビ東京系六局ネット、毎週火曜日の午後10時～同54分放映）に提供を開始すると発表した。
番組内では同社企業ＣＭである「がんばれ=日本のモノづくり ２０１１」編を放映。2003年、同社が初めて制作したＣＭをリニューアルしたもので、今回は北嶋絞製作所が舞台となっている。
同社は、ビジネスパーソンのための経済ドキュメンタリー番組である同番組に提供することでビジネス層の知名度向上を目指すとしている。
アイリスオーヤマ製直管形
ＬＥＤ“エコルクス”採用
トラスコ中山 京都支店の照明に１２０本
機械工具卸商社のトラスコ中山（社長=中山哲也氏、大阪本社=大阪市西区）は、京都支店の照明に直管形ＬＥＤの採用を決定し、3月26日に京都支店3階事務所および5階会議室の電球の入れ替えを完了した。
同社はＩＳＯ14001認証取得企業であり、社内外に環境に対する取り組みを伝えるとともに、ＬＥＤ照明の販売支援活動の一環として、今回の導入に踏み切った。
【エコルクス】アイリスオーヤマ製ＬＥＤランプの総称であり、直管形や一般電球タイプなど用途に合わせた様々なバリエーションを取り揃えている。今回採用した、直管形ＬＥＤランプは、蛍光灯とほぼ同じ照度を達成しつつ、消費電力を一本あたり約40％削減している（直管形ＬＥＤランプ40形〈25Ｗ〉の場合）。また、一般蛍光灯に比べて寿命が約5倍と長いのも特長。
【設置場所】京都支店（京都市下京区新町通七条下ル東塩小路町593トラスコクリスタルビル）
【施工面積】242.7㎡（3階151㎡、5階91.7㎡）
【採用本数】120本（40形）
【電気使用量】5,422ｋＷ削減の見込み（120本、12Ｈ／日、251日／年）
【ＣＯ２排出量】2,982.1kg削減の見込み（ＣＯ２換算係数0.55にて計算）
組織変更及び人事異動
トラスコ中山は、3月1日開催の取締役会において、次のとおり組織変更及び人事異動を行うことを決議した。
【組織変更】
平成23年4月1日付で、営業体制の強化及び販売支援体制の効率化を図るための組織改革を行う。
組織変更の要点は次のとおり。
①東日本、西日本のエリアに分けて管掌してきたファクトリー営業部を、地域での市場戦略をより強固なものにするため、東部、中部、西部の3つのエリアに細分化し、それぞれのエリアを統括する部長を置く。
②平成21年4月1日より営業本部内に設置した事業拡大部を、ｅビジネスの推進及び新たな市場拡大の目的が遂行されたと判断し、平成23年3月31日付をもって廃止する。また、同部の業務を引き継ぎ、営業支援を担う部署を統括し、新たな事業の検討及び早期具現化を実現するための新設部署を管掌するため、営業企画部を東京本社に新設する。
③プライベート・ブランド商品（以下、「ＰＢ商品」という）の開発スピードを向上させ、業績に占めるＰＢ商品の売上拡大を図ることを目的として、商品部内にＰＢ商品課を新たに設置し、仕入先のナショナル・ブランド商品（以下、「ＮＢ商品」という）のみを取り扱うこととなる商品課の部署名をＮＢ商品課に変更する。また、それぞれの部署を東京本社及び大阪本社に設置することで、地域別、販売ルート別等の顧客ニーズに応えられるよう商品開発に努める。
【人事異動】
《 》内旧職・敬称略
①組織変更に伴う人事異動（4月1日付）
▽執行役員・営業本部副本部長兼営業企画部長=野木場豊博《執行役員・物流部長》
▽ファクトリー営業部長東部担当=雲戸清則《岡山支店長》
▽ファクトリー営業部長中部担当=山本浩司《事業拡大部長》
▽ファクトリー営業部長西部担当=川合清治《商品部長》
②その他の人事異動（4月1日付）
▽執行役員・経営管理本部副本部長兼経営企画部長=柳谷正弘《執行役員・オレンジブック部長》
▽経理部長=岡本剛《ファクトリー営業部長東日本担当》
▽商品部長=宮田晋作《プラネット南関東センター長》
▽オレンジブック部長=安倍正浩《ファクトリー営業部長西日本担当》
▽物流部長=中村哲也《経理部長》
▽プラネット東北センター長=棚瀬康司《プラネット東北副センター長》
▽プラネット南関東センター長=安達幹雄《プラネット東海副センター長》
▽八戸支店長=金岡克盛《湘南支店長》
▽ＨＣ東京支店長=川端聡《神戸支店長》
▽北大阪支店長=重松昌也《熊本支店長》
▽神戸支店長=田澤正博《苫小牧支店長》
▽岡山支店長=北中宏和《江戸川支店長》
～パラリンピック出場を目指す
選手たちを応援～
ＪＰＣオフィシャルパートナー協賛
トラスコ中山は、ＣＳＲ活動の一環として，ＪＰＣオフィシャルパートナーに協賛することを決定した。
同社は協賛を通じて、障害者スポーツの普及と選手強化の支援に努めていくとしている。
【ＪＰＣとは】財団法人日本障害者スポーツ協会日本パラリンピック委員会
【財団ホームページ】http://www.jsad.or.jp/
【協賛開始】平成23年4月1日～
【主な競技】水泳、車椅子バスケットボール、柔道、陸上競技、自転車、アルペンスキー
【直近の世界大会】2012年ロンドンパラリンピック競技大会
パラリンピック競技大会（Ｐａｒａｌｙｍｐｉｃ Ｇａｍｅｓ）は、オリンピック同様4年に1度行われている世界最高峰の国際障害者スポーツ大会。出場選手は、①大会で定められた標準記録を突破②世界ランキングの上位に入り出場権を獲得③世界選手権大会や地域選手権大会で出場権を獲得④国内競技団体に推薦されるという厳しい条件をクリアしたトップアスリートたちである。
インド進出日系製造業への
生産財販売事業を拡大
ユアサ商事 インド現地法人営業開始
ユアサ商事（社長=佐藤悦郎氏、本社=東京都中央区）は、インド現地法人Yuasa Trading India Private Limitedをハリヤナ州グルガオン市（デリー近郊）に設立し、今年3月より営業を開始した。
同社は現在、アジア地域において製造業向けに工作機械や産業機器、環境機器などの生産財販売事業を展開しており、今回、モノづくり市場として成長著しいインド市場に進出することで、アジアにおける生産財販売事業をさらに拡大する。
インドでは自動車業界関連などを中心に日系製造業のインド進出や工場新設が相次いでいる。同社はこれを受け、インドへの現地法人設立により、インド進出日系製造業を中心に工作機械や産業機器、環境機器などの生産財販売とエンジニアリングサービスを行っていく。インド北部の日系製造業を皮切りに、南部の工場ユーザー開拓へと展開し、早期にインド全土での営業拡大を目指す方針。3年後までにインド市場での取扱高20億円を目指すとしている。
なお、現地法人Yuasa Trading India Private Limitedは2010年12月24日に設立認可され、今年の3月1日より営業を開始している。資本金3,000万ルピー（約6,000万円）、代表者は立川正信氏。
メキシコ駐在員
事務所を設立
また、ユアサ商事のアメリカ現地法人Yuasa-YI,Inc（社長=萩原康則氏、本社=イリノイ州シカゴ市）は、メキシコ合衆国に駐在員事務所を設立し、今年4月より業務を開始する。
ユアサ商事ではアメリカ現地法人を1970年1月に設立後、40年以上にわたり北米エリアにおいて製造業向けに工作機械や産業機器などの生産財販売事業を展開、米系及び日系製造業を中心に工作機械などの生産財のシステム提案、メンテナンスサービスを手掛けている。
今回、同社は自動車などの輸出用工業製品の製造拠点として成長を続けているメキシコに拠点を設置することで、中南米を含めた新興国での生産財販売事業をさらに拡大していく。
駐在員事務所では、メキシコに進出する米系及び日系製造業を中心に、ユアサ商事グループとして工作機械や産業機器などの生産財販売事業に関する情報収集を行い、同エリアでユアサ商事グループが取り扱う工作機械や産業機器のメーカー数をさらに拡大するとともに、早期に中南米地域への事業拡大を目指していく方針。
なお、駐在員事務所Yuasa-YI,Inc.Mexico Representative Officeの所在地はメキシコのグアナフアト州レオン市、所長は萩原康則氏（Yuasa-YI,Inc社長）が務める。
建材・住設機器業界最大の
ＬＩＸＩＬがスタート
売上高１兆円以上、社員約６万人
住生活グループ傘下の事業会社であるトステム、ＩＮＡＸ、新日軽、サンウエーブ工業、東洋エクステリアの五社は統合し、株式会社ＬＩＸＩＬ（本社=東京都千代田区、社長=杉野正博氏）として、4月1日から営業開始した。
ＬＩＸＩＬは、売上高一兆円以上、社員約六万人の建材・住宅設備機器業界最大規模の会社。4カンパニー制（営業、インターナショナル、金属・建材、住設・建材）を導入し、国内は、13支社、83支店、287営業所の営業拠点と四十四ヶ所の生産拠点を保有し、海外は17カ国（2011年4月1日現在）で販売や生産活動を展開していく。なお、トステムやＩＮＡＸ、新日軽、サンウエーブ、ＴＯＥＸといった各社のブランドは今後も継続維持していき、これまで展開してきた各社のショールームは「ＬＩＸＩＬショールーム」となり、各ブランドの商品をワンストップで見ることが可能になる。
【4カンパニー制】
①営業（社長=大竹俊夫氏）日本国内の販売から施工まですべての営業関連業務を行う。
②インターナショナル（社長=井植敏雅氏）海外子会社やグローバル企業と連携・協業し、グループ全体の海外事業の推進を行う。
③金属・建材（社長=川本隆一氏）窓、玄関ドア、エクステリアなどの金属製建材事業の戦略・開発・生産を行う。
④住設・建材（社長=有代匡氏）キッチン、トイレ、バスルーム、タイルなどの水まわり事業の戦略・開発・生産を行う。
「グループの結束力を発揮」
ＬＩＸＩＬ ２０１１年入社式
ＬＩＸＩＬは、4月1日に東武ホテルレバント東京（東京都墨田区）にて、2011年度入社式を執り行った。
ＬＩＸＩＬ第一期生として入社式に臨んだ172名（新入社員総数は189名、男性163名、女性26名）の新入社員に杉野社長は「ＬＩＸＩＬ第一期生として、失敗を恐れず挑戦し、目標達成への熱意ある積極的な行動を」と激励した。
また3月11日の東日本大震災について、「これまでに類をみない被害となり、衣食住の中の『住まい』に関わる事業に取り組んでいる日本のトップメーカーとして、被災地の復興に向けて総力を挙げて貢献しなければならない」と話し、「新生ＬＩＸＩＬにとってはスタート直後から大きな試練ですが、業界のリーダーとしてグループの結束力を発揮し一致団結して頑張らなければなりません」と呼びかけた。
ＩＮＡＸ ４月新製品
洗面ボウルがワイドに
洗面化粧台 新「ピアラ」
ＩＮＡＸは、使いやすさで好評の洗面化粧台「ピアラ」と「ピアラ―ＤＳ」をリニューアルし、新『ピアラ』として4月1日から発売開始した。洗面ボウルのデザインを刷新、サイド収納付きもラインナップし、さらに使いやすい洗面化粧台になった。
新しい『ピアラ』は、①「新しいカタチ（ボウルデザイン）」、②「お手入れ簡単」、③「賢い収納」の3つのポイントで「毎日の使いやすさ」にこだわった。洗面ボウルは間口開口が大きく（間口900mmのとき業界最大＊2010年12月末時点）、底面が広々使える。また新発想のサイド収納付きは手の届きやすい場所に収納できる。
○価格=11万円（税込み11万5,500円）から。
新フレーム構造の洗面化粧台
「ライフデザインドレッサーＬＸ」
ＩＮＡＸは、業界初の新フレーム構造を採用した洗面化粧台『ライフデザインドレッサーＬＸ』を4月1日に発売した。
現地でフレームを組立てるノックダウン方式を採用し、コンパクトな梱包を実現。「搬入性」に優れているためリフォームにも最適。また、収納キャビネットを“私らしく”アレンジができ、部材を後から交換できる「可変性」も使いやすい。
また、洗面化粧台の中高級市場に向けて、本体を床から上げた浮遊感のあるフロートデザインを採用している。
サンウエーブブランドからは同じくフレーム構造のライフデザインキッチン「Ｒｅｎｏ ＬＸ」を同時発売した。
○価格=36万6,500円（税込み38万4,825円）から。
リフォームに最適な
デザインキッチン「Ｒｅｎｏ ＬＸ」
昨年4月にＩＮＡＸブランドで発売したフレーム構造の「Ｒｅｎｏ」をさらに進化させた、ライフデザインキッチン『Ｒｅｎｏ ＬＸ』をサンウエーブブランドで4月1日に発売した。
現地でフレームを組立てるノックダウン方式を採用し、コンパクトな梱包を実現。「搬入性」に優れているためリフォームにも最適。
また、収納ユニットを“私らしく”アレンジでき、部材を後から交換できる「可変性」で、毎日の暮らしにフィットする。
○価格=Ｉ型（間口2,100mm）77万1,200円（税込み80万9,760円）から。
好評のタッチレス水栓
キッチン用「ナビッシュ」
ＩＮＡＸは、センサーに手をかざすだけで吐水・止水ができる、キッチン用タッチレス水栓『ナビッシュ』の普及タイプ（Ｂ６・Ｂ５）をモデルチェンジし、より求めやすい価格で4月1日に発売した。
キッチン用タッチレス水栓『ナビッシュ』は、2005年に登場し、2009年には、上位タイプ（Ａ６・Ａ５）のデザインを一新し、主流になりつつあるオープンキッチンにぴったりのデザイン性の高いキッチン用タッチレス水栓として進化を遂げ、累計販売台数5万台を突破し、ユーザーにも好評を博している。
今回は、『ナビッシュ』普及タイプ（Ｂ６・Ｂ５）を、シンプルなデザインに一新し、価格も下げてさらに求めやすくした。
○価格=7万8,000円（税込み8万1,900円）
陶器製“フランジレス排水口”
トイレ手洗い「コフレル」
ＩＮＡＸは狭小トイレ手洗のスタンダードシリーズ『コフレル』を、4月1日に発売した。
トイレ手洗『コフレル』は、オンナゴコロにお応えする商品を目指した。
トイレをいつもキレイにしていたい方のために手洗いボウルに陶器製では業界初のフランジレス排水口を搭載した。排水口のフランジをなくし継ぎ目のないボウルを実現することにより汚れが溜りにくく、ふき取り掃除も簡単になっている。
また、壁への水ハネを防ぐバックガード一体型手洗器は、ＩＮＡＸ独自技術のお掃除ラクラクコーティング「プロガード」と抗菌仕様の「ハイパーキラミック」で汚れを防ぎ、キレイが長持ちするのが特長。
さらに見た目もステキにしたい方のためにスクエア基調のシンプルな外観で、0.4坪の狭いトイレにもすっきり設置できるデザインを採用る。
○価格=11万8,000円（税込み12万3,900円）
プライベートリビング風
バスルーム「グランデージ」
ＩＮＡＸは、「ひとりの時間を楽しむプライベート・リビング」という新しいコンセプトによるシステムバスルーム『グランデージ』を4月1日から発売した。
『グランデージ』は、リビングでくつろぐ姿勢をもとに、三つの形の浴槽を考えた。大きなソファでくつろぐような「ソファ浴槽」、寝椅子（カウチ）にねそべるような「カウチ浴槽」、快適なリクライニング姿勢の「アームチェア浴槽」。
また、「くるりんポイ排水口」をはじめ、「キレイ鏡」「キレイ床」「サーモフロア」「サーモバス ライト」といったキレイ＆ＥＣＯの基本機能を標準装備し、使い勝手も配慮された究極のリラクゼーション空間を提案する。
○価格=110万円（税込み115万5,000円）から。
新入社員３６名が入社
ダイドー 平成２３年度入社式
ダイドー（社長=山田貞夫氏、本社=名古屋市中村区名駅南4-12-19）の「平成23年度入社式」が4月2日、本社ビル6階大会議室で行われ、来賓をはじめ、同社各営業部の役員及び幹部が多数参列する中、2週間の研修を終えたばかりの新入社員は引き締まった表情で式に臨んだ。
山田社長は挨拶で「本当におめでとうございます。しかし、日本の経済は縮小に向かっております。シュリンクしております。日本はいま、財政危機に陥っております。国債が1,000兆円になる。国民がこれを返済していかなければならない。いま日本の人口は1億2,700万人ですが、20年、30年後は1億人になるでしょう。皆さんが一番働き盛りの時に、皆さんの収入の半分は税金、社会保障料等の国家予算としてもっていかれ、消費税も25％。また、競争が激しくなるから、業界で生き残っていける会社は、1社か2社となる。非常に厳しい経済が皆さんを待ち受けている。皆さんは、会社がすべて面倒を見てくれるという考えでは、絶対に生きていけません。会社に貢献できる、利益を生める人間になってください。それには努力、そして常に研鑚を積むこと。自分の力を高める。お客さん、あるいは取引先の人が、皆さんを大事に、皆さんを頼りにしてくれるような社員になっていただきたい」と激励。
続けて「今日は、東北から2人、大震災の中を新入社員として来ております。駒ヶ根研修では、高校卒でありますのに、参加23名中第2位と第3位の成績を収めました。2人は宮城県仙台の郊外で震災に遭っている。どのような事態が発生しようが、生きていける力を付けていただきたい」と述べ、参加した2人と、宮城県石巻で被災し入社式に参加できなかった他の2人に山田社長から見舞金が贈られた。
山田社長は「厳しい状況の中で、会社は年商1,000億円を目指していきますので、皆さんには活躍をしていただかなければいけません。皆さんは、ダイドーの資本、これまで培った販売ルート、仕入先の信用、こういったものを生かして、皆さんが自分で商売を行っているつもりでやってほしい。私どもは常に数十億円の在庫をもち、皆さんに対応できる。自社が保有する1,000坪単位の倉庫（センター）を東京・名古屋・大阪にもっております。ダイドーの総投下資本は400億円。この投資資金を充分に活用して、楽しく商売をしていただきたい。日本は震災で被害を受けましたが、一番怖いのは、日本の経済力が国際競争力を失うことです。日本はものづくりで先進国になった。世界でできないものを日本で作っている。その部品があればこそ、中国、韓国でも液晶テレビや携帯電話ができます。日本は世界にとっても、なくてはならない国。自信をもってやってください。皆さんの前途は明るい。Japan as No.1は、もう一度来ます。皆さんが昔の我々と同じ日本人になってくれれば、必ず来る。日本人は優秀。それは世界が認めています。ものづくりは、世界一です。これから発展するロボット、この分野でもダイドーは一番販売しています。しかし油断は禁物。現在、ロボット産業は1兆円規模。世界の85％を日本で作っている。ものを売ることは楽しい。仕事は、ステップ・バイ・ステップで基礎をしっかり勉強しなければならないが、この間はあまり面白くない。しかし、それを覚えないと、次の応用ができません。私も最初はいやだった。皆さんも、最初は我慢して色々なことを学び、仕事が面白くなるように頑張っていただきたい」と期待を込めて話した。
来賓祝辞では、高橋ＣＫＤ取締役営業本部長が「私自身が入社以来、ダイドー様とお付き合いをさせていただいております。また、私どもの営業マンの多くがダイドー様と親しくお付き合いをさせていただいております。ＣＫＤの営業マン、業務の人間と仕事を通じて仲良くなっていただきたい。まずは、ＣＫＤのファンになっていただくことを願っています。皆様は、厳しい就職戦線を大勢の方と競争しながら、ダイドー様に入社されました。これは皆様がすごいということです。今後、日本経済は大きく変わると思います。皆様の活躍される場は、まだまだ大きくなると思われます。これからも、前向きにチャレンジをして、向上心をもって知識を習得してください。皆様のご活躍を期待いたします」と述べ、祝いの言葉とした。
また、来賓の船戸ＴＨＫ中部営業本部長は「大きな災害に見舞われながら、日本の人達は整然と秩序を守り、一つのおにぎり、一本のバナナを複数の人間で分け合うという姿を見ると、我々が逆に勇気づけられます。改めて、日本人に生まれて良かったと感じます。日本は、大変な中ですが、皆様のような希望に満ちた輝く目があれば、必ず復興すると確信いたしました。また、私どもの寺町社長が言っておりますのが『磨け心の才能』。これは、挑戦する前からできないと諦めるようでは絶対に成功しない、何事も前向きに素直に受け止め、他人や周りの環境のせいにすることなく、絶えず努力するということです。さらに、一つ、学ぶことを忘れないこと。二つ目に、当たり前のことですが、努力すること。三つ目に、決して慢心しないこと。この三つと心の才能を、皆様に贈る言葉としたいと思います」と述べた。
この後、人事部長の東専務が「皆さんは選ばれた方々、自信をもって仕事に取り組んでください」と話すとともに、新入社員の心構えとして、①先輩社員より早く出社し、元気な挨拶で迎える②ハイという元気な声で指示されたら素早く動く③どんなことでも役に立とう、の3点を挙げ「この心構えでしっかりと活躍してください」と訓示。
新入社員を代表して永松拓也氏（明治大学卒）が「知っていることとできることは違うということをテーマに、2週間の研修に励んできました。本日より、その経験を生かし、会社に貢献できるよう体当たりで頑張りたい」と決意表明を行い、社会人としての新しい一歩を踏み出した。