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2011年（平成23年）1月

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2011年1月2日（日） 2405号 年　頭　所　感 中部経済産業局長 加藤　洋一 　平成23年の新年を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。 　現在、世界経済の回復の鈍化や円高の進行などから輸出の増加基調に足踏みが見られるようになり、中部地域の足下の経済活動は減速しています。 　このような経済情勢において、政府は昨年秋以降に円高、デフレ対策のための緊急経済対策を打ち出しました。中部経済産業局としても、それらの対策の地域における実施を目指しています。具体的には、「中部経済産業局八ヶ岳構造創出戦略」を掲げ、輸送機械を中心としたものづくり産業のみならず、今後ますます市場が拡大するヒューマン・ヘルスケア関連産業等新たな成長産業を支援していきます。この中で、グローバル展開支援、研究開発拠点整備、企業立地促進や人材育成支援を実施し、多様な成長産業群による産業構造の創出を目指した取組にも全力を挙げる所存です。 　他方、中部の農水産品、観光などの豊かな地域資源の特色を活かした新しいビジネス連携、更には「産消近接」の強みを活かし地域金融機関、バイヤーとのネットワークを強化し、中小企業者の新たな挑戦の支援を行い、農業の産業化支援にも取り組んでまいります。 　加えて、コミュニティ活性化に向けてソーシャルビジネスの活動や商店街が住民と連携して行う商業活性化への取組を推進し、消費者の安全・安心のため消費者取引に関する法律及び製品安全関連制度の厳格な運用に努めるほか、エネルギーの安定供給に向けても引き続き注力いたします。 　最後になりましたが、皆様のますますの御発展を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 新春を迎えて 愛知県知事 神田　真秋 　あけましておめでとうございます。 　昨年は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１０」、「生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ１０）」を成功裡に終えることができ、県民の皆様方には改めて感謝申し上げます。 　県としましては、これらの成果も踏まえ、昨年策定した「政策指針2010―1015」と「愛知県第五次行革大綱」を車の両輪とし、県民の皆様方の日々の暮らしを守る取組はもとより、将来にも目を向け、明日の愛知に繋がる歩みを着実に進めていかなければならないと考えております。 　このため、福祉や医療などに関する施策の総合的な推進、雇用対策、地震防災対策などに積極的に取り組むとともに、中小企業対策や自動車産業の強化、次世代産業の育成・振興など戦略的な施策展開を図る必要があります。 　本県の財政状況は引き続き厳しい状況にありますが、こうした中でも、足元を見据えて、県政の諸課題にしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。 　私が、知事として県政に携わるようになってから12年、多くの県民の皆様方にご支援をいただきました。改めて感謝申し上げますとともに、引き続き、県政発展のため、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。 年頭所感 三重県知事野呂　昭彦 　新年あけましておめでとうございます。皆様には心も新たに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。 　さて、昨今の経済情勢については、円高やデフレの長期化などにより、景気の先行きに対する不透明感が高まる一方、雇用情勢については、有効求人倍率は改善傾向にあるものの、依然として低水準にとどまっており、特に新卒者をはじめとする若年者の雇用を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。 　このような状況を踏まえ、本県では、「雇用」「経済」「生活」の3つを柱とした緊急雇用・経済対策を間断なく実施してきました。 　さらに、活力ある地域産業の創出をめざし、産業の集積や多様な地域資源など、県の持つ特色や強みを生かし、成長産業を中心に先端的産業の振興をはかっていくとともに、地域の活性化と雇用を支える、地域密着型の産業振興にも積極的に取り組みたいと考えています。 　このような考えのもと、県内産業の持続的な発展につなげていくために、知識集約型産業構造への転換を進めており、これまで、3つのバレー構想（クリスタル、シリコン、メディカル）を基軸に先端的企業の誘致に取り組むとともに、「高度部材イノベーションセンター（ＡＭＩＣ）」を核とした最先端の研究開発の支援、産業技術人材の育成、中小企業の課題解決支援などとともに、地域資源を活用した産業の振興に取り組んでまいりました。 　今後も引き続き、これらの取組を進めていくとともに、成長が見込まれる「環境・エネルギー関連分野」などにおいて、企業誘致や先端的な研究開発等の取組を進めるなど、本県産業の持続的、かつ力強い発展をめざして取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。 新春を迎えて 長野県知事 阿部　守一 　明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　昨年の知事選挙で、私は県民の皆様の厳粛な負託をいただき、長野県知事に就任しました。私が生まれた1960年は日本が高度経済成長へと進もうとしていた時期でしたが、低成長の時代に移り、価値観の変化、地方分権の推進等社会経済環境が大きく変化しています。歴史の転換期にあって、時代の要請に応え、私達は、勇気を持って、国や地方自治体のかたち、社会経済の仕組み、行政運営のあり方を変革し、新たな道を切り拓かなければなりません。 　かつては、地域社会のどこにもあった温かい人情、人間関係や地域の絆が希薄になり、それを象徴するかのように心を痛めるような事件が後を絶ちません。 　困難な時代だからこそ、私は、県民の皆様の確かな暮らしを守り、県民の皆様が主役の「県民主権」の県政運営の実現を目指して邁進してまいります。 　このため、新しい時代を展望した長野県づくりのビジョンと総合的な施策推進のプログラムを示すため、新たな総合計画の策定に着手します。また、厳しい財政状況ですが、平成23年度当初予算では、当面の経済・雇用情勢に十分配慮しつつ、「教育・子育て先進県の実現」「産業力・地域力の強化」「暮らしの安心確保」「県民主権の自立した県政の実現」を重点施策として取り組みます。 　日本の将来に明るい未来を見出すことが難しい時代ですが、萎縮せず、自分達の未来は自分達で創るという覚悟を持って、行動を起こすことが必要です。 　歴史を見ても、信州人は、困難に積極果敢に挑戦し、新しい時代を切り拓いてきました。知事として、進取の気性に富んだ県民の皆様と手を携えて、信州のくにづくりに挑戦できることに大きな喜びと幸せを感じております。 　県民の皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げ新年のご挨拶と致します。 年　頭　所　感 １００年先に夢つなごう！ 名古屋市長 河村　たかし 　あけましておめでとうございます。市民の皆様には、健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　昨年は、名古屋開府四百年という大きな節目の年でした。地域に眠る魅力や将来の夢を市民総がかりで掘り起こす「夢なごや４００」では、2230件もの「魅力」や「夢」、言わば「埋蔵金」が寄せられ、名古屋で生まれ育った私にとっても、街じゅうに息づく歴史・文化の素晴らしさを改めて感じることができました。名古屋の地に熱田神宮が創建されてから今日に至る1900年の歴史を紐解いていけば、地域に眠る、知られざる魅力をもっと見つけられるはずです。 　旧東海道に面した緑区有松の江戸末期の町屋「中舛竹田家」は、地元の皆様の熱心な募金活動により、取り壊しの危機を乗り越え、外観を復元した福祉施設として生まれ変わりました。まさに、「古いもの」を大切にする名古屋のシンボルであり、減税を契機とした、寄付によるまちづくりの第一歩にもなりました。 　今後も、皆様とともに、さらなる埋蔵金探しに取り組むとともに、歴史的建造物など身近なお宝を大切にする文化を育んでいきたいと思います。 　時は江戸時代中期、尾張藩七代藩主の徳川宗春さんが行った積極的な文化・経済振興策は庶民の暮らしを活気づかせ、名古屋を華やいだ街、いわゆる「芸どころ名古屋」へと変えました。宗春さんの時代のように賑やかで、どえらい楽しい、魅力的なまちをつくっていきたいと思います。 　開府400年を経て、次は開府500年。100年先に夢をつなぐ、新たな船出を皆様と一緒に祝い、一緒に歩んでいきたいと思います。 　本年もどうぞよろしくお願いいたします。 『明日の名古屋を 共に創るために』 名古屋商工会議所 会　頭　高橋　治朗 　明けましておめでとうございます。 　会員の皆様には、お健やかに平成23年の新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　昨年11月に名古屋商工会議所の会頭に就任し、初めての新年を迎えました。改めて身の引き締まる思いでございます。本年も商工会議所の活動を通じ、その使命であります「地域活性化」と「中小企業振興」に誠心誠意、取り組む所存でございます。 【難局を乗り越え、変化をチャンスに】 　昨年の我が国経済は、最悪期は脱したものの、世界経済の減速に伴う輸出の鈍化に加え、デフレの進行、15年ぶりの水準を記録した円高などの影響から、特に秋以降、厳しい状況が続きました。 　なかでも、急激な円高の進行は、輸出依存度の高い当地域にとって深刻で、中小企業の皆様には、重大な影響を受けておられるのではないかと危惧いたしております。 　中長期を見渡しても、現在、我が国はグローバル化の進展や生産年齢人口の減少などにより、政治・経済・社会の形が大きく姿を変える変革の時代を迎えており、各企業においては、時代の変化を見通した、機敏かつ柔軟な対応力が求められております。 　本所ではこのような状況に対応し、本年も、前向きな企業の出会いの場である「メッセナゴヤ」や「アライアンス・パートナー発掘市」などの開催を通じて、中小企業のビジネスチャンスの拡大や人脈づくり、商談の支援を展開するとともに、金融・税務・法律・経営・労務など幅広い分野にわたる経営相談など、諸事業に取り組みます。 　そして、より多くの会員や中小企業の皆様からフェイス・トゥ・フェイスでご意見やご要望をうかがうことに努め、企業の皆様が一歩でも前へと前進していただけるよう、全力でお手伝いをしてまいりたいと考えております。 【「世界交流都市・名古屋」を目指して】 　さて、グローバル化の進展の中で、名古屋が世界的な都市間競争を勝ち抜いていくためには、地域の産業の強みをさらに磨きあげ、その魅力を広く世界に発信することにより、内外の優秀な人材が訪れ、交流する都市づくりを目指す必要があります。 　当地域は、自動車産業を中心とするモノづくりの世界的な拠点として発展してまいりましたが、今後は、自動車産業の高度化に加え、成長著しい航空宇宙産業、2027年の実現が見込まれている超電導リニアなど、新たな産業分野の進展も大いに期待されております。 　また、環境の分野では、2005年の「愛・地球博」に続き、昨秋、成功裏に開催された「生物多様性条約第十回締約国会議（ＣＯＰ１０）」において、遺伝資源の利用と配分（ＡＢＳ）に関する国際ルール「名古屋議定書」、2011年以降の世界目標である「愛知ターゲット」などが採択され、環境先進地域としての当地域の存在を世界に広くアピールすることができました。 　名古屋商工会議所では、2009年度に策定した3ヵ年の「中期計画」に掲げた「世界交流都市・名古屋」の実現に向け、様々な事業プロジェクトを推進しております。 　本年は、本計画の最終年度にあたることから、名古屋港、中部国際空港、名古屋環状二号線など、陸・海・空の社会インフラの整備をはじめ、新産業の創出につながる戦略総合特区構想の推進、広域経済圏形成に向けた交流の促進、環境都市づくり、観光資源の充実や世界を意識した街づくり、海外主要都市との国際ビジネス交流の推進など、諸課題に向けた取り組みをさらに加速させてまいりたいと考えております。 【創立130周年　―原点を忘れず、明日の名古屋を共に創る】 　名古屋商工会議所は本年、創立130周年の記念すべき年を迎えました。 　明治維新後の混迷期にあった1881年、43名の名古屋の実業家有志が立ち上がり、商工業の発展に努める民間経済団体を目指して設立した名古屋商法会議所が、本所の出発点であります。 　創立の精神は今も変わることはありませんが、私は、130周年の節目にあたって、改めて原点に立ち返り、商工会議所の社会的存在意義に思いを致し、地域企業の皆様と共に、名古屋の発展に貢献してまいりたいと考えております。 　加えて、商工業の振興を通じて地域の繁栄に寄与するという創立の精神を堅持しながらも、新たな事業にも挑戦し、時代の流れを超えて、常に進化し続ける商工会議所でもありたいと思っております。 　会頭の就任にあたり、キャッチフレーズとして掲げました「共創と前進〜共に創ろう！　明日の名古屋〜」という言葉の通り、会員の皆様、地域の中小企業の皆様と手を携えて、明日の名古屋を共に創るため、前進してまいります。 　引き続きご支援とご協力をお願い申し上げ、新年のご挨拶と致します。 年　頭　所　感 地域の活力を生み出す 事業を展開 岐阜商工会議所 会　頭　堀江　博海 　新年あけましておめでとうございます。 　旧年中は格別のご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。 　昨年のわが国経済は、世界経済の減速を要因とした輸出の鈍化、エコカー補助金など政府の政策効果の剥落などにより、政府が「景気は足踏み状態にある」と認定しましたように、景気回復に弱さが見られました。 　本年につきましては、景気回復の起点となる輸出は、新興国を中心とした海外経済の回復に支えられ、緩やかながらも増加基調が維持される見込みであることから、日本経済の「二番底」は回避されるものと期待しています。しかしながら、厳しい雇用環境や駆け込み需要の反動を要因とした個人消費の伸び悩みなどから、景気回復のテンポについては緩やかなものになるものと思われます。 　さて、わが国は人口減少、少子高齢化の進展による超高齢社会を迎えており、国内需要の減少や経済の地域間格差の拡大が懸念されています。 　こうした中、地域がそれぞれの強みを活かし、自立的・持続的な成長を実現し地域の活力を生み出していくことは極めて重要であり、域外との差別化を可能とする地域産業資源を活用した商品開発、海外を含めた新たな市場開拓や観光誘客の促進等を支援することは、企業等の収益力向上が図られるだけでなく、域内の他の事業者にも好影響を及ぼし、地域経済活性化に大きく繋がるものと思われます。 　今年度は地域産業資源を有効活用し、地場産品の海外への販路拡大、海外からの観光客の増加を目指し、事業を展開していきたいと考えています。 　最後になりますが、皆様方のご健勝とご繁栄を祈念いたしますとともに、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。 年頭の挨拶 岐阜市長 細江　茂光 　謹んで新年のご祝辞を申し上げます。 　皆様方には、清々しい新春をお迎えのことと心からお喜び申し上げます。 　昨年11月に信長公居館跡や岐阜城を含む金華山一帯が念願の国の史跡に答申されました。また、1300年の歴史を誇る清流長良川の鵜飼の魅力を更に全国に発信する施設「うかいミュージアム（仮称）」も「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」が開催される平成24年に完成の運びとなっており、これらの岐阜市が誇る大切な地域資産、歴史資産を市民の皆様と磨き上げてまいるとともに、岐阜市を訪れた皆さまに織田信長公の心意気を感じとっていただける“信長公のまち岐阜”を目指してまいります。 　さらに、岐阜市の顔となる市中心市街地につきましては、昨年岐阜大学医学部跡地を取得し、本年は第一期整備施設の設計に着手し、中央図書館、市民活動交流センター、展示ギャラリーなどからなる複合施設及び広場等の建設を推進してまいります。 　このように本市は、行財政改革により生み出した財源を更なる発展の基礎となる事業に投資する一方、築き上げた礎をもとに、市民の皆さまが幸せを実感できるような「人」を中心に据えたまちづくり「人間主義都市」を掲げ、「人への投資」を積極的に進めております。 　本年は、「人間主義都市への加速」を図るため「健康（幸）への投資」、「向学への投資」を重点政策として取組んでまいります。 　生活習慣の改善や地域が一体となって取組めるような健康維持・向上のためのＩＣＴ（情報通信技術）を利用した健康施策の展開を図ってまいります。 　また、本市はこれまでも「教育」によるまちづくりを一貫して進めてまいりました。今後も「教育なら岐阜市」と言われるよう教育を最重要施策に位置づけ、教育環境や子育て環境の充実を図ってまいります。 　市民の皆さまと力を合わせ、まちに豊かな力をもたらす年になりますよう、一層努力してまいりますので、皆さま方のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。 年頭の辞 愛知県中小企業団体中央会 会　長　鶴田　欣也 　新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、輝かしい新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。 　平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力をいただき深く感謝申し上げます。 　顧みますと、昨年の我が国経済は、内需の喚起を目的とした大型の財政支出や中国を始めとしたアジア向け輸出に支えられ、緩やかながらも、ようやく持ち直しの動きが見られてきたところであります。 　しかしながら、昨今、景気減速の兆しが見られるアメリカ経済の動向や、このところのアジア向け輸出の伸び悩み、更に行き過ぎた円高の進行により、所謂、景気の二番底を懸念する声が出始めており、特に輸出型企業を多く抱える本県経済への影響も心配されるところであります。 　また、本格的な少子高齢化社会の到来を受け、労働力人口が減少局面を迎えている状況下において、中小企業が事業継続・発展を図るためには、優秀な若手人材を確保、育成し、能力開発を行うことが緊急の課題となっております。 　我々中小企業は、我が国の活力の源泉であると同時に、地域経済を支える屋台骨としての使命を担っています。すなわち、中小企業に元気がなければ、我が国経済の回復は望めないところであります。 　厳しい経済環境の中にあっても、中小企業が時代の変化に的確に対応し、新たな発展を遂げていくためには、個々の事業者が自ら経営革新を図り、環境変化に即応できるような経営体質を作り上げていくことが何より肝要でありますが、同時に個々では解決できない諸問題に対しましては、引続き中小企業連携組織の下に力を結集し、組合員相互の連携を今まで以上に強化して、積極果敢に対応していくことが必要であります。 　本年は、全国の中小企業団体の代表者が一同に会し、国等に対し中小企業振興施策の更なる拡充と実現を要望する第六十三回中小企業団体全国大会を本県で開催いたします。 　本会としましても、全国中小企業団体中央会と連携を密にし、中小企業の皆様の信頼とご期待に応えていけるよう、中小企業のニーズを踏まえた的確な事業をタイムリーに実施し、中小企業の安定的な発展と地域経済の活性化に向け支援していく所存であります。 　会員の皆様におかれましては、新年の決意を新たに、団結を更に強固にされ、中小企業の振興のために邁進されることをご期待申し上げますとともに、ご繁栄とご健勝を心よりご祈念申し上げまして新年のご挨拶といたします。 年　頭　所　感 平成２３年　年頭所感 日本工作機械販売協会 会　長　長久保　敏 　皆様、明けましておめでとうございます。 　良いお年を迎えられたこととお慶び申し上げます。 　日頃は日工販の活動にご理解とご協力を賜り改めて御礼を申し上げます。 　昨年日工販はおかげさまで創立40周年を迎えましたが、私達の取り巻く環境は大きく変化してきておりまさにターニングポイントを迎えていると思います。 　昨年の工作機械受注推移を振り返ってみますと、4月より外需に牽引されながら月800億円台の受注ペースが続き11月にはリーマン・ショック前の1,000億円台に迫る受注となり回復基調に入ったと思われますが、日工販正会員の取引の中心である内需につきましては未だ好調期のレベルに達せず今年の内需回復に期待をしている次第です。 　1990年の工作機械受注総額1兆4,100億円の内、内需は70％強の約1兆円でしたが、これをピークとして内需は国内景気の影響による山谷を経験しながら減少が続き2009年には1,590億円まで落ち込み昨年は3,000億円レベルにまで持ち直したものの外需の伸びに比べ内需は未だ足踏み状態が続いております。そして最大の対面業界である自動車産業の国内自動車生産台数は1991年では1,300万台強の国内生産でしたが、海外生産の加速により国内生産は減少傾向にあり現在の自動車生産の傾向から判断しますと1,000万台レベルへの国内生産台数の回復は期待薄と思われます。更にはこれまでわが国工作機械の能力・性能を存分に発揮し進化してきたエンジンを必要としない電気自動車の発表が相次ぎ工作機械業界にとっては今後の動向に注目しなければなりません。 　一方経済産業省が昨年6月に取りまとめました「産業構造ビジョン2010」では政府・民間を通じた「四つの転換」として「産業構造の転換」においてはこれまでの「自動車依存の一本足打法」から新たな戦略へと「インフラ関連・システム輸出」、「環境・エネルギー課題解決産業」、「文化産業」、「医療・介護・健康・子育てサービス」「先端分野」の以上五分野の強化を挙げておりますが私達工作機械業界にとっても戦略の転換を迫られていると思います。 　そして世界の流れをみてみますとＣＯ２　削減の動きから、環境に配慮したエネルギー消費の少ない世界に先駆けた新たなエコタイプの生産システムの構築を目指しており、この観点から工作機械に求められるのはよりシンプルで、よりスリムでよりコンパクトな機械ではないかと思います。 　このように私達の取り巻く環境は様々な面で急速に変化をしてきております。 　その変化に対し私達は迅速に対応し、且つ急速に変化して行く方向をしっかりと見定めねばなりませんが、このような時こそ、機動性と柔軟性に富み、広範囲な情報を最大限活用出来る私達商社の活躍の場がまさに到来したものと考えています。そして生産現場の生の声を素早く取り入れユーザーとメーカーと商社が一体となって迅速に新たな変革に向かって実現して行きたいと考えます。 　今年こそはと早期内需の回復を期待したいところでありますが、まだまだ予断を許さない経済環境が続きます。日工販と致しましては工作機械業界の皆さまにとってより有意義な活動を行うべく努力をして参りたいと思っておりますので引き続きご関係各位にはご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。 　最後になりましたが本年の皆様方のご多幸とご健勝をご祈念申し上げて年頭のご挨拶とさせて頂きます。 新年のごあいさつ 三重県中小企業団体中央会 会　長　佐久間　裕之 　新年あけましておめでとうございます。 　平成23年の新春を迎えるにあたり、謹んでごあいさつを申しあげます。 　さて、わが国経済は、リーマン・ショック以降、政府の内需喚起策により持ち直しの動きがみられましたが、円高の急速な進行や世界経済の減速、デフレの進行等により、景気の腰折れが懸念される状況にあります。特に、中小企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明であり、中小企業の業況は予断を許さない状況に置かれています。 　このような中、昨年、私ども中央会は創立55周年を迎え、中小企業連携組織の専門支援機関として機能の更なる充実と会員組合並びに組合員企業に対する多面的な役割機能強化を目指し、各種助成事業や委託事業の活用等による支援などを通じて、三重県産業の振興発展のため、時代に適応した事業を戦略的かつ意欲的に展開してまいりました。 　また、「中小企業団体三重県大会」の開催などを通じて、国や県等に対して中小企業の抱える窮状を訴え、政策実現を求めるといった要望・陳情活動も積極的に行ってまいりました。 　本年も、これまでの事業の枠にとどまらず、半世紀以上にわたり積み上げてきた数々の実績と貴重な財産を活かしながら、組合等連携組織を通じて多様で多角的、効率的な経営支援を行うとともに、時代に即応した様々な支援事業を積極的に実施し、「活力と魅力あふれる中央会」として、皆様が経済活力の源泉として充分に力を発揮できますよう環境整備に全力を傾注する所存でございますので、今後も変わらぬご支援を賜りますようお願いいたします。 　名古屋機工新聞読者の中小企業の皆様方におかれましても、厳しい経営環境が続く中、今日まで三重県経済の一翼を支えてきたという誇りを胸に、組合等連携組織の組織力をもって更に飛躍されますことをご期待申しあげますとともに、本年が皆様方にとって実り多き一年になりますよう心よりご祈念申しあげまして、新年のあいさつといたします。 年　頭　所　感 一歩でも前進を 全日本機械工具商連合会 会長　田中　康造 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年の深刻な経済情勢での新年に比べると、企業の皆さんの自助努力により和らいだ状態にはなりましたが、ピーク時と比較するとまだまだシュリンクした状態であり、現状に甘え縮小均衡で妥協してはと考えさせられるような状況で、新年を迎えたのではと感じています。 　国内需要がピーク時の状態に回復するとは考えがたく、円高の影響で大手の企業ではグローバル化が進み、生産も販売市場も世界戦略により収益を創造してゆく方向に進んでいます。我々業界も、グローバル化は選択肢の一つでもありますが、業界の多くの企業が軸足を国内市場でと考えると、国内産業界での新たな市場創造に知恵を絞って行く必要があると感じています。 　昨年の10月には大阪で第40回全機工連全国大会が開催されました。“機械工具商の事業システム”について貴重な研究発表が行われ、当日のパネルディスカッションの本音での発言は、多くの皆さんの心にも残っている事と感じています。全機工連でも今回のパネルディスカッションの内容を書き下し冊子にまとめました。その内容を読み返しても、パネラーの皆さんの伝えたい気持ちが感じられ、事業システムを研究する素晴らしい教科書が出来たと感謝をしています。業界事業システムの切り口はたくさんあり、パネラーの皆さんが発表されたのは一部で、各地の皆さんもそのように感じられたと推測しています。 　全機工連では厳しい時代背景での市場創造を啓蒙する意味で、大阪の若手の皆さんが時間をかけて業界の事業システムの研究に力を入れたように、各地の組合でも事業システム研究を進めて行きたいと考えています。今後の求める事業システムを研究するには、皆んなで過去と現在の事業システムを率直に議論し、我々業界を認識することから始めたいと思っています。各社の生き残り戦略は、企業固有の問題として展開が必要でありますが、生産財マーケットでは、一段と業界各社の業態を越えた連携が求められ、互いに共有できる事業システムとして、進化させて行く必要があると強く感じています。 　今年は事業システムだけでなく、今までの機工メイトを発展させ、ＥＣシステムを研究し、会報誌の発行に加えて広報活動に力を入れ、新たに人材育成をテーマとして手づくりの教育活動にも力を入れて行きたいと考えています。 　厳しい環境下で業界の活性化が求められています。各組合の積極的な参画によりこれを実現して行きたいと考えています。全機工連の活動に関心を持っていただき、一歩でも前進することを、お願い申し上げます。 業界安定のため団結して 秩序の維持に努める 全国管工機材商業連合会 会　長　齋藤　成八郎 　平成23年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　皆様におかれましては気持ちも新たに新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。 　また旧年中は連合会の事業に対し格別の御支援、御厚情を賜り衷心より厚く御礼申し上げます。 　さて、昨年を顧みますと、日本航空の会社更生法による過去最大の破綻・トヨタ自動車の大量リコール問題・宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」の発生・第22回参院選において民主党が大敗し再び「ねじれ国会」・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突・郵便不正事件でのフロッピーディスク改竄・北朝鮮による韓国の延坪島砲撃・円高進行等、様々な出来事があり政治、経済、社会面ともに混迷のうちに新年を迎えました。 　さて、当業界は、新築住宅着工戸数に持ち直しの傾向が見られるものの、依然として低い状況が継続しており、また公共投資につきましても年々減少の一途を辿り、平成23年度も回復への兆しは期待出来ない情勢となっております。私ども業界団体といたしましては本年も、昨年に引続き厳しい状況を前提に一層真剣な活動及び対応が求められるものと覚悟いたしております。 　当連合会におきましては、昨年3月と10月に地区代表者会議、6月に第48回通常総会を開催いたしました。特に地区代表者会議では、傘下会員組合への各種取引事例・業界動向のアンケート調査を実施し種々問題点について、確認及び議論をいたしました。 　その中で各地区組合から、各種製品において、常識では考えられないような廉価受注やサービスの強要とも見られる取引をやむなくされるケースが多発している状況が報告されました。 　将来の業界の安定のために、このような状況と向かい合い、団結して秩序の維持に努めることは、業界に属するものとして、いまや最重要課題の一つとするべきだと思います。 　そのような観点から、業界において適正利潤とは何か、廉売とは何か、公正な取引とは何かを、また取引の改善のために、配送の現状、梱包材の処理、返品対策、支払い条件など、個々の契約に関係する事柄の現状と、本来あるべき姿を見据えて、改善努力を図るべく、さらに議論を継続し、深めていくことを確認しました。現実に困っていることや対処成功例の情報交換を広めることを通して、適正利潤、適正サービスのレベルが業界として広く認識され、その遵守に向けて一致できることを願っております。 　年頭にあたり関係各位の尚一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、皆様のご繁栄をご祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 夜明けを実感できる年に 全日本木工機械商業組合 理事長　福本　豊彦 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年をふり返りますと、政治面では内政・外交とも混迷と迷走の一年であったように思われます。尖閣問題、普天間基地の移転問題等は指導者の事なかれ主義と大衆迎合主義に起因するものであり、日本の国益を大いに損い周辺国につけ入る隙を与えてしまいました。 　内政面につきましても、マニフェストと現状の財源の乖離から国民に政治不信を抱かせる結果になり、日本の行く末に深い憂慮を感じている一人であります。 　経済面ではリーマンショックの痛手からようやく立ち直る兆しが見え、自動車，家電、住宅のエコポイント等の後押しもあって経済指標は改善傾向になって参りました。しかし、エコポイント終了後は再び景気悪化の可能性もあり、日本経済の力強い回復にはまだまだ時間がかかりそうであります。 　アジアの新興国の経済成長率の高さと我が国の低成長率を比較すると、立ち遅れは一目瞭然で官民挙げて国際競争力を培うことが喫緊の課題であると思われます。 　さて、私どもの業界と大いに関連があります住宅関連産業の動向では、一昨年は住宅着工件数が八十万戸を下回る落ち込みになりましたが、昨年は税制面での優遇措置や住宅エコポイント等もあり若干の回復傾向が感じられます。但し、長期的な人口減少傾向を勘案しますと、百万戸を超える回復の機会は訪れないのではと予測致します。 　又、生活の三条件である衣・食・住の中で、日本の住環境は欧米に比べ床面積も狭く、広くて快適な住空間の取得欲求は今後とも根強いものと信じております。 　昨年九月期の決算では大手住宅メーカーや住宅資材メーカーとも軒並み増収増益を発表しておりますし、プレカット業界も活況を呈しているようなので、今年は機械設備投資にも曙光が差してくるものと期待を膨らませております。 　昨年の新年ご挨拶の中で朝の来ない夜はないと申し上げた記憶がございますが、今年はそれが実感できる年になって欲しいものと強く期待致します。 　組合員の皆様には希望を持ちながら今暫くのご辛抱と不断の経営ご努力を衷心よりお願い申し上げ新年ご挨拶と致します。 「あせりがちな今こそ、 気持ちにゆとりを」 愛知県機械工具商業協同組合 理事長　野田　道典 　新年のお喜びを申し上げます。 　正月の過ごし方は皆様いろいろかと思います。先日ある大学の先生の講演で「正月は晴れ着をまとい、ゆったりとゆとりを持って過ごすのが本当だ」と日本文化の研究者らしい話を聞きました。古来「晴れの日」は普段の「けの日」とは異なる特別な日として過ごすものだということであるらしい。 　昨今「ゆとり教育」が見直しされています。児童生徒の学校教育における授業時間や教育内容の削減が進められ、結果として（因果関係が明確な結果であるかどうか疑問ですが）学力の低下を招いたという反省です。私は、「ゆとり」は子供たちのことだけでなく、日本の社会生活全体に「ゆとり化」が進められ、その結果日本の国力・経済力・生活力が低下してきたのではないかと考えています。働き蜂のような日本人はもっと休みを増やさねばいかんと欧米諸国からそそのかされて国を挙げて労働時間の短縮に努めてきましたが、その結果私たち国民に「ゆとり」は生まれたでしょうか。自由時間は増えたけれども社会や地域とのつながりは薄れ将来に希望が持ちにくい現代の私たち日本人に「ゆとり」があるとは思えないのです。「ゆとり」は今現在にただ時間的な余裕があることではなく、将来に希望が持てる安心感に裏づけられた忙しくとも充実した生活にこそ「ゆとり」があるのではないでしょうか。いいかえれば「気持ちにゆとりを持って、日々を懸命に生きる」ことが真にゆとりある生活ではないかと思うのです。「晴れの日」はすがすがしくゆったりと、また普段の平常である「けの日」を力強く生きるために、「晴れ」と「け」のメリハリをもっと大切にすべきではないかということです。 　さて、今年は名古屋で「メカトロテックジャパン２０１１」が開催される年です。今回は開催運営の体制が今までと少し変わりますが機工業界の活性化に果たす役割はとても大きなものですから、私達愛機工組合もこの展示会を盛り上げるために全力投球で取り組んでいます。ユーザーさんとメーカーさんと私達流通が思いをひとつにして業界の「晴れの日」ともいえるこのメカトロテック展を成功させたいと願っています。皆様のご支援ご指導をお願い申し上げます。 　昨年は業界環境も回復の様子を見ることができましたが、まだこの先を見通すことは難しく今年も課題が多い一年になりそうです。「頭のあるやつは知恵を出せ　知恵のないやつは汗を出せ」昔誰かに教えていただいた言葉です。私達流通業者も知恵を絞りまた大いに汗をかいて新興諸外国に負けないように皆で「復活」しましょう。 　気持ちに「ゆとり」を持って、この一年を元気に汗かいていきたいものです。 年　頭　所　感 新年のごあいさつ 日本ねじ商業協同組合連合会 会　長　小泉　勝彦 　皆様にはご清祥にて新春をお迎えのことと、謹んでお慶びを申し上げます。新しい年を迎えたというだけで、不思議に心が改まり、新たな希望に満ち溢れるものを覚えます。 　今、政権の迷走が続いているようですが、2010年の流行語大賞は「ゲゲゲの…」に決まりました。ご承知のＮＨＫの朝ドラ「ゲゲゲの女房」ですが、当初の視聴率は14.8％であったものが、回を追うごとに人気はうなぎ登りで、最終的には23.6％と、長い間産業の羨望であった“Ｖ字型回復”を見事に成し遂げたものです。 　日本経済も、昨年は二番底が懸念されながらのスタートであり深刻極まる不況からは回復してきましたが、望むＶ字型ではなく、産業の空洞化から構造デフレは続き更に鈍い成長となっています。 　ねじ流通商社の経営実態調査集計にも見るように、前年比で販売高は30％も減少し、総じて減収減益という結果となっています。 　昨年の10〜12月期は個人消費が大きく落ち込み、自動車・半導体電子部品を中心に生産が一時的に急減速しての新年であり、政策効果での回復であった分、厳しい11年の始まりとなりましたが、輸出の増加が続いている上に、設備投資、住宅投資などが増加基調にあるようで、菅政権も法人税実効税率の5％引き下げを決めました。 　「5％の減税では？」又「国民より企業か?」などの意見もあろうかと思いますが、まずは輸出が回復に転じ、輸出企業の業績も改善させ、国内設備投資・雇用の拡大に繋げ、経済の成長を促すものであると思います。 　今、自動車大手企業は、東北地方に生産拠点の新設を急いでいますが、部品企業もコスト削減や技術革新で、国内に踏みとどまるか、事業基盤を海外に移すか、試練の時を迎えているのが現状です。今こそ我が業界も、それぞれの異なる組織的役割を尊重しつつ、創意工夫し、共棲の念を基盤に力強く前進したいと願っています。 　皆様にとりまして素晴らしい年となりますよう祈念申し上げ、年頭にあたってのご挨拶といたします。 知恵を出し合って新しい ねじ業界発展の道へ　 愛知鋲螺商協同組合 理事長　鈴木　建吾 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年は一昨年の厳しい状態から、はっきり回復が見られた年でした。しかし、企業間のばらつき、地域的なばらつきがあり、国際的には東南アジアの急成長がありましたが、日本は円高で競争力を阻害され、急成長にはついていけなかったような状態でした。国際化はますます進み、東南アジアの発展は目覚しく、とりわけ中国は経済大国へと変貌を遂げました。 　そんな中で、日本では自民党の長期政権、即ち長期にわたる官僚政治があり、そこに発生した癒着と腐敗に対する批判から、民主党政権に変わりました。然るに批判政党でありビジョンのない政党は問題が起きたときには決断ができず、右往左往するという状況です。 　尖閣列島の問題でもこのことははっきりしました。断固たる態度を取らなければならないときに、中途半端な処理をして、圧力がかかったら迎合してしまいました。断固たる態度をとったようで、圧力がかかるとすぐ訂正しました。その結果、国民や日本という国のプライドを傷つけられてしまいました。それが今の日本の閉塞感の原因の一つになっています。 　また、昨年から日教組が推進したゆとり教育を受けた人たちが社会に出てきました。この人たちの一番の問題は判断基準がずれていることです。我々企業人の一番の仕事は、こうした、若い人たちには日本人として正しい判断基準を持ってもらうように、心の教育をすることだと思います。 　今の日本は内憂外患です。そんな中でわれわれねじ業界は何をしていったらよいでしょうか。今まで、我々は良いねじを確実に供給することに全力を尽くしてきました。しかし、それだけであればいつか限界に来ると思われます。 　これから必要なこと、それはお互いの知恵を出し合って、協力関係を築くことだと思います。メーカーと商社、商社と商社がお互いに協力し合って新しいねじ業界のあるべき道を作り出すことです。 　私どもの会社では三方善を社是にしています。売り手よし、買い手よし、世間よしです。三方善の考え方から、ねじ業界の新しい発展の道ができてくると思います。知恵と知恵を出し合い正しいものを見つけ出す。 　我々がやらねばならないことは正しいことを正しくやることであり、何が正しいことであるかを判断して正しいことを断固として実行することだと思います。そのためには皆さんの知恵を集結して正しい判断基準を作ることです。 　新しい年が皆様にとりよい年になりますことをお祈り申し上げます。 年　頭　所　感 平成２３年　年頭所感 愛知県金物商工協同組合 理事長　岡本　忠史 　新年、あけましておめでとうございます。 　平素は私ども組合に対し、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 　昨年は、明るい話題としまして名古屋は経済の追い風として、サッカーの名古屋グランパスが18年目にして初めて優勝し、野球では中日ドラゴンズが日本一は惜しくも逃しましたが、4年ぶりにセントラル・リーグを制覇しました。さらに、アイススケートでは、名古屋出身の安藤美姫選手・小塚崇彦選手・村上佳菜子選手が海外の大会で優勝するなど名古屋は明るい話題が多くありました。反面、世の中は世界的な景気減速が続き、日本の株安・通貨高が世界の中では突出した状況になっています。 　平成22年度上期（4月―9月）は、日経平均株価が16％安と主要市場で最大の下げとなり、通貨の総合的な価値を示す実効為替レートで見て、円は世界主要通貨で9.4％と最も上昇し、円高が輸出企業の業績悪化や競争力に影を落としています。昨年9月の民主党代表選直後に、政府は円高を阻止するため6年半ぶりに為替介入に踏み切り、日銀は10月に4年ぶりとなるゼロ金利を容認する追加金融緩和を決定し、デフレ脱却に向け市場に潤沢に資金を供給する量的緩和に踏み出しました。政府・日銀は長びく円高への対応を誤れば、臨界点を超えた企業の海外移転がますます加速します。 　円高・株安・雇用・法人税減税・経済のグローバル化・企業の海外脱出・下請け企業の国際化・膨大な国債発行残高・米軍普天間飛行場移設問題・尖閣諸島問題・北方四島問題・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題・環境問題などなど。一昨年8月の総選挙で大勝してできた民主党政権もここにきて、あれ？大丈夫かな？と支持率もずいぶん下がってきましたが、国内景気回復には、政治の安定が必要ではないかと思います。 　私ども業界は、建築基準法の改正から新規住宅着工戸数は落ち込み、加えて賃金が伸び悩み、個人消費の低迷も重なるなど減少していましたが、「省エネ住宅」・「耐震・耐火住宅」による「住宅版エコポイント制度」・「長期優良住宅優遇税制」などでの景気回復が望まれます。 　「長い地球の歴史の中で生き残ってきたのは、強い生き物や賢い動物とは限らない。むしろ、その時々の環境の変化に対応できた動物だけが生き残ることができた」と進化論を唱えたダーウィンは語っています。経済活動も同じだろうと考えます。 　当組合も、昨年も申しましたがここ数年の組合員の減少と賛助会員の減少という組合活動の根源を揺るがす問題をかかえて、いかに組合活動の活性化をはかるか組合員のお知恵をお借りして今年も邁進する覚悟でございます。 　皆様方のご健勝とご事業のご発展を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。 新年のごあいさつ 岐阜県機械金属商業協同組合 理事長　服部　与一 　希望に満ちた平成23年、明けましておめでとうございます。 　リーマンショックに端を発した金融危機からの景気低迷の中、昨年日本経済は景気回復基調でしたが夏頃から急速にドル安・円高になり景気は回復どころか足踏み減速となり、今年こそは難問を克服して日本の企業は雇用の為にも経済の本格的な回復を願い期待を持って新年をお迎えの事と思います。 　昨年は当組合に対し格別のご支援ご協力を賜り心より厚く御礼申し上げます。理事、役員、組合員、賛助会員、報道、各関係の皆様には大変お世話になり有難うございました。本年もご指導のほど宜しくお願い申し上げます。 　国内の自動車メーカーなどは、一時1ドル80円を付けた急激な円高を背景に、主力生産を国内から人件費の安い海外に切り替えるなど、生産体制の再編を急速に進めています。現地生産を強化すると産業空洞化で地域経済や雇用に大きな影響を及ぼす恐れがあります。国内生産が縮小をしたら物作りで生きている日本がどうなるかと危機感があります。日本経済そのものが大きな岐路にあると思います。生産メーカー各社は国際競争力と国内基盤の維持を両立するという難しい舵取りを迫られています。 　岐阜地区も比較的堅調な航空機産業などが足掛かりになり、グループ企業の中で忙しい工場もありますので、組合員、賛助会員と手を取り合って連係を強化して会員の経営基盤強化と発展につなげてほしいものです。 　来年平成24年は岐阜県で、ぎふ清流国体が盛大に開催されます。「これを機に」スポーツを通じて県民も大いに盛り上げ、岐阜の元気を全国に発信したい。「杜の駅」として岐阜駅前に37建ての複合ビルが2〜3年後に完成の運びになっている。岐阜シティタワーとともに岐阜の文化・経済の活性化への起爆剤として発展し続けると期待したいものです。 　2月17日名古屋逓信会館で実施致します、中部ブロック会議の主幹、進行を当岐阜組合が担当致しますので多数のご出席をお願い申し上げます。 　最後に、今年の個々の企業繁栄と合わせて業界の発展を図り本年も引き続き組合関係各位のご指導とご支援をお願い致します。皆様とご家族の繁栄とご健康をお祈りし、新年のご挨拶とさせて頂きます。 一致団結して創意工夫を 静岡県管工機材商組合 理事長　伊藤　捷三 　新年あけましておめでとうございます。 　2011年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　皆様におかれましては、常日頃から管工機材商組合の運営に多大なご理解と、ご協力、ご支援を賜わり厚く御礼申し上げます。 　景況は依然として昨年同様厳しい状態が続いている訳ですが、業界は政府が『コンクリートから人へ』と発表してからは、夜明けどころか地方は益々暗闇の中をさ迷っているのが現状です。このような中で今年も生き残りを掛けて、商売とは言えない低価格の競争、必要以上の過剰サービス、そして給料のカット、賞与のカット、等々、このような業界で若い社員が育つのでしょうか。又学生達は、雇用環境は悪化しているとはいえ、このような業界に魅力を感じて入社してくれるのでしょうか。 　決算書を見る度に経営者は溜め息ばかり。心の中では我々『中小企業はこれでいいのか』と政府に大きな声で言いたくなりますが、やっぱり、政治だけが悪いのではない。業界も一致団結して、創意、工夫しなければならない時期に来ているのではないでしょうか。決して量や規模の拡大を追わず、目先の利益に惑わされず、厳しい時こそ業界の目標の一つである、適正価格、で提供することが、業界の発展に繋がるのではないでしょうか。 　業界を取り巻く環境は一段と厳しくなって来ましたが、ここ暫くは各企業で知恵を出し合い足元を固め、社員と共に頑張る以外生き残る道はないのです。 　業界には、必ず夜明けは来ます。と、信じて。 　今年は昨年より少しでも良い年になることを期待して、新年のご挨拶と致します。 商売の原点にもどり たゆまぬ努力の積み重ねを 三重県管工機材商業組合 理事長　大戸　純夫 　新年あけましておめでとうございます。年頭にあたり、御挨拶を申し上げます。 　昨年は、リーマンショック以来の経済の大きな落ち込みのなかで、特に我々、地方・地域の経済は大きな打撃を受けました。方向感のない政治によって経済も外交もこれほど失速し閉塞感にさいなまれる日々が続いたことは過去にはありませんでした。 　外に目を向ければ、大きな領土を持っているにもかかわらず、さらなる領土の拡張や軍備増強に走る国や、やるぞやるぞと核兵器をちらつかせ、他国を脅し自国の国民を飢餓に追いやるような指導者一家が引っぱっている国等、そのような国々が我々の近くにおります。今、ちょうどよい機会を得たのではないでしょうか。平和ボケから早く脱して主権国家としての日本を再度見つめ直し一人一人が確認することが大事であると思います。 　明るいニュースもたくさんありました。ノーベル賞を二人の化学者が獲得し、アジア大会の大成果、奇跡的に帰還した「イトカワ」への挑戦、日本の科学技術の優秀さを世界に示しました。いずれも日々のたゆまぬ努力と強い意思がこのような成果をもたらしました。 　経済におきましても、昨年の自動車エコカー補助金、家電のエコポイント効果に見られるように適当に適切なポイントを刺激すれば、びっくりするぐらいに大きな消費が沸き起こりました。まだまだ国民のサイフの中にはたくさんのお金が入っているようです。いかに、どのポイントを刺激するかによって大きな消費を引き起こし、経済の浮揚を図るかは、政治家諸氏の力量が問われるところです。 　私どもは今年こそ、再度商売の原点にもどり、たゆまない努力を積み重ねることによって自信を取り戻し、利益を得ることによって社会への貢献を果たしていきたいと思います。 　よりよい年となりますように頑張ってまいりましょう。 地産地消の推進を要望 岐阜県管工機材商組合 理事長　森嶋　靖雄 　新年明けましておめでとうございます。今年も昨年同様宜しくお願い致します。 　昨年は、円高対応策としての企業の海外移転等により、国内のあらゆる面の空洞化が進み、雇用の減少を招く結果となりました。 　また、一昨年実現した政権交代には国民の期待も大いに高まっておりましたが、沖縄普天間基地移転問題から端を発した外交面での不適切な対応は、その後も、尖閣諸島における中国漁船衝突事件、北方領土問題における事態の後退化、さらには朝鮮半島での北朝鮮の蛮行を許すなど解決に至らない数多くの難題を抱えることとなり、現政権の無能さを露呈するに至りました。この結果が政府に対する不信感及び生活全般における国民の不安感を増長させ、経済面においても困惑を招き始めました。 　我々の業界にとっても、公共事業の減少、民間設備投資の激変により悪循環の中での厳しい商いとならざるを得ない状況にあります。我々地方業者は、混迷の中、農業ばかりではなく、管工機材業においても地産地消をスローガンとして推進するよう行政及び諸団体への要望を行うこととなろうかと思います。市場経済、自由競争の中であっても、日本人としての倫理観を保持しながら共存共栄を実現できる一年であることを念じ、頑張って行きたいと思います。 「再考の時？」 愛知県管工機材商業協同組合 理事長　伊藤　辰之 　平成23年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　昨年は、愛知組合で第28回管工機材・設備総合展が行われました。このデフレ大不況の中、メーカー様には大変協力的にご出品を頂きました。豪華で工夫の施されたブース展示も多く、会場にいっぱい華を添えて頂きました。そして、管機連の関係の皆様を始め、大勢の方にご来場を賜りました。皆様のご厚情に感謝すると共に、展示会が無事にそして成功裏に終えられた事を心より御礼申し上げます。 　今、愛知組合は人材確保推進事業に取組んでおります。今年度は2年目で、各種セミナー、組合ホームページの刷新、異業種モデル企業見学会等々この事業として行っています。その中でも今年度の目玉は、優良従業員表彰で有ります。今回は永年勤続表彰ではなく、会社や業界に貢献している人なら、若手の人でも皆で励まそうと言う趣旨で企画したところ、予想以上のエントリーでたいへん喜んでおります。愛知組合では青年部の活動も日に日に活発になって来ており、業界の中堅や若手が元気でいる事が、この不況の中に有ってとても救いになります。今後も若い人たちにとって、希望とやりがいが持てる業界で有り続けたいと思います。 　さて、民主党政権になって一年半が過ぎました。当初は希望に満ちた船出だったわけですが、今はどうでしょう？もはや民主党政権に望みを託す人はほとんど居なくなってしまった感があります。民主党唯一のクリーンヒット「事業仕分け」も、第三弾を終える頃には身内の政務三役あたりから仕分けに対する批判が噴出し、党内分裂の様相を呈してきました。確かに現内閣が閣議決定したことを、すぐさま仕分けで覆していては、政府の権威はどこにもありません。政治主導も良いですが、肝心のリーダーが不在では、官僚から学級崩壊と批判されても仕方ありません。 　最近の政治の混乱を見るにつけ、問題はもっと根源的なところにあるような気もします。ここ数年の外交・景気対策・教育・財政問題等々見ていますと、飛躍の批判を恐れずに言えば、日本の民主主義は本当に大丈夫なのかと疑いたくなります。お隣の国のスピーディな国家運営を見ていると、なおさら民主主義の手続きの煩雑さが、時間とエネルギーをとてつもなく浪費しているようにも思えます。またリーダーを生みにくい制度とも思います。国家の品格の著者・藤原正彦は「もしかすると自由も平等もフィクションかもしれない」と言っています。民主主義は絶対と言う固定観念を捨て、民主主義も虚構かもしれないと、もう一度腕組みをしながら考える時が来ているのかも知れません。 “兎の上り坂” 　のような年に 中日本木工機械商工協同組合 理事長　木村　秀夫 　輝かしい西暦2011年の初春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　平素は、当組合の事業活動に何かとご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 　さて、昨年は長引く不況の余波に追い討ちを掛け、円高・デフレ経済の影響も強まって、厳しい経営環境は変わらず、景気回復の兆しも弱いとする見方を崩していない様相を呈していました。エコカー補助金は9月打ち切り、家電エコポイントは12月から半減、更に本年3月で全面終了と、景気の方向感を示す景気動向指数は下折れし、現状は“踊り場”の状態のままで推移しているようです。また、一昨年の新設住宅着工戸数80万戸割れから昨年は80万台に復帰し、本年もこのまま右肩上りを望みたく、住宅ローン減税、住宅エコポイントといった支援策、低金利の継続によって住宅需要の刺激を期待したい心境の面持ちにあります。しかしながら政府の抜本的な景気解決策が見出されるに至らず、建設市場はピーク時の半分40兆円に縮小し、生き残りの秘策、活路をどう見出せば良いかの混迷する環境を抱え、慌てず適切な判断を選択する姿勢が肝要かと思われます。多様な業種間での競い合いも考え、関連組織との連携強化はもっと重視すべき時を迎えようとしています。 　今年は「卯年」。うさぎ年の人は品のある性格で、おとなしく、しとやかな生活を望み、何事にも落ち着いた行動に心掛けると聞いております。また、兎の耳はとても敏感で、ちょっとしたことも聞き逃さず、その場の空気を分析するために働く繊細な心で、危険を犯してまで物を得ようとはしないばかりか、兎は前足より後足が長く、坂を速く上ることから“兎の上り坂”のように物事が良い状況に恵まれ、どんどん進行する年にしたいものです。 　我々の木工機械業界は、低迷する住宅戸数の余波から長期的な不況の嵐が止まず、昨年開催予定の大阪ウッドテクノロジー、東京国際木工機械展が相次いで開催中止に見舞われ、幾つかのマイナス面が見え隠れした一年にありましたが、本年はここ名古屋で『第40回名古屋国際木工機械展＆ウッドエコテック２０１１』が今秋11月に催されます。当組合も微力ながら組織力を発揮し、双方にメリットが生じるようお互いに協力し合って、メーカー主体の一大イベント開催を成功裡に結び付けるつもりです。当組合を通じて業界全体に活気のある雰囲気づくりに心掛けたいと思っています。 　業界各位の皆様方には、昨年同様、本年も倍旧のご支援、ご鞭撻を当組合に賜わりますようお願い申し上げますと共に、皆様の益々のご繁栄とご健勝を心より祈念致しまして年頭のご挨拶とします。 年　頭　所　感 ２０１１年　年頭所感 日本工作機械工業会 会　長　中村　健一 　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様におかれましては、お気持ちも新たに新年を迎えられたことと存じます。 　年頭にあたり、平素より日本機械工業連合会にお寄せ頂いております皆様の暖かいご指導とご支援に対し、心より御礼申し上げます。 　さて、我が国の経済は、アジア新興諸国の成長や政府の経済対策効果などで緩やかな回復が続いてきましたが、大幅かつ急激な円高の進行、海外経済の減速、経済対策効果の一巡などにより、生産や輸出が鈍化するなど、先行き不透明感が広がっています。昨年7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期比1.1％増、年率換算では4.5％増となり、４四半期連続のプラス成長を確保したものの、10―12月期は一転してマイナス成長が懸念されており、政府には景気を底割れしないよう、緊急経済対策や22年度補正予算に盛り込んだ即効性のある事業を早期に実施して頂きたいと思います。 　近年、我が国を巡る経済社会環境は、急速な少子・高齢化による人口減少が進む一方、新興諸国も加えたグローバル競争の激化、低炭素化社会への対応など、困難な課題に直面し、世界での我が国の経済的地位も低下が続いています。これらの困難を乗り越え、将来に亘る我が国経済の持続的成長を確保するには、企業が積極的な研究開発の推進や新規事業分野の開拓などに努め、国内外において産業活動をより活発化していくことが必要、不可欠であります。しかし、我が国企業はグローバル競争を行ううえで大変大きなハンディを負っております。我が国は、法人税率が世界最高水準にあり、経済連携協定では近隣諸国に遅れを取り、温暖化対策コストは高まり、労働規制も強化に向かい、加えて、史上最高値に迫った限度を超える円高の進行です。これらが是正されないとすると、企業の海外流出を余儀なくし、雇用を減少させ、我が国のものづくり基盤の衰退をも招きかねません。政府には我が国企業が対等な条件で海外企業と競争を行うことができるよう、国際水準の事業環境整備を早急に進められることが喫緊の重要政策と考えます。 　我が国は輸出主導型経済で成長してまいりました。人口減少時代を迎え、海外需要の重要性はますます高まっています。「外需の内需化」は我が国の新たな成長に欠かせないファクターであります。欧米の先進諸国市場が成熟する中、新興国や途上国市場には計り知れない将来性があります。特に、我が国にとって世界の成長センターであるアジアの新興諸国の存在は重要で、その関係強化は不可欠であります。積極的な貿易、投資の振興を図り、我が国の優れた社会・生産インフラ等の輸出により相手国の経済発展に貢献することにより、我が国の将来の成長を確保することができると考えます。一方、韓国はＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に続き、先月、米国とのＦＴＡ締結交渉に合意し、協定発効後は韓国の価格競争力が強化され、我が国の対米貿易は大きな影響を被ることが懸念されています。現在、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加が検討されていますが、政府におかれては国益という「全体最適」の視点で早急に決断され、交渉に参加してアジア太平洋地域を中心に経済連携協定を一層強力に推進して頂きたいと思います。 　新興国や途上国への対応への取組みとして、当会はインド、東欧のルーマニアとウクライナ、昨年はベトナムとシンガポールへ視察団を派遣し、政府機関、業界団体、機械関連企業を訪問して各国との関係強化を図ってまいりました。今年2月には、今後の投資・市場先として期待される旧ユーゴスラビア地域のクロアチア、セルビア等への訪問を予定しております。 　我が国経済はデフレの長期化など困難な状況が継続していますが、我が国産業の大黒柱である機械業界はそれを乗り越え、日本経済の先を切り開いて行かねばなりません。近年の新興諸国の追い上げは目を見張るものがありますが、我が国が世界をリードする産業分野は未だに少なくはありません。中でも、「省エネ」と「環境」の分野は今後も世界的な需要の伸びが大いに期待されており、我が国企業は世界レベルの技術を更に高め、新製品・新技術をいち早く開発して、世界市場に送り出すことが重要です。併せて、開発した製品や技術を知財で守り抜く事業戦略の構築も必要となってきます。また、グローバル競争に勝ち抜くには、単に新製品や新技術の開発だけにとどまらず、生産技術、プロセスなどあらゆる分野でイノベーションを果たし、自らを高度化していくことが重要と考えます。 　日本機械工業連合会では、我が国機械工業の競争力を維持、発展させていくための課題に鋭意取り組んでおります。本年も、将来を担う技術系人材やグローバル人材の育成方策、レアメタル等資源制約に対応する材料再資源化の調査研究、Ｒ＆Ｄ戦略と知財・標準化戦略を事業戦略に組み込んだ技術戦略、機械の安全・安心のシステム構築に関する研究など、我が国機械業界の企業経営にとって密接なテーマでの調査研究を進めるとともに、税制面での改善や外需拡大支援策の推進など機械業界の事業環境改善に向けた要望や政策提言などを進めて参ります。 　最後になりましたが、皆様には大変厳しい事業環境が続く中、ご苦労が多いことと存じますが、日本機械工業連合会は、新たな時代に求められるニーズに対応し、皆様と産業界の利益のために誠心誠意努力を続けたいと存じます。皆様の一層のご活躍と健康を心から祈念申し上げます。 顧客満足から感動へ 日本小型工作機械工業会 会　長　長瀬　幸泰 　新年あけましておめでとう御座います。平素は日本小型工作機械工業会に一方ならぬご厚情とご支援を賜りまして誠に有り難う御座います。 　リーマンショック以来、当工業会では元気が出る委員会をもうけて各種勉強会や、百年に一度（め）のモノづくりコンテストなど様々な施策を実行して参りました。工業会内外の多くの皆様のお力添えのおかげで所期の目的を達成させて頂いております。チャンスは誰にも公正に訪れると感じております。ただし、それは懸命に考え、行動をした人のみに対してです。当工業会の会員企業も的確に変化に対応をすることにより活路を見いだしております。 　更に世界情勢の大きなチェンジとシフトが加速度的に進む中で、今年度より会員企業の総意により日小工改革委員会を立ち上げ、自らの改革に取り組むことにいたしました。グローバルで大きな流れの中にある様々な個別且つ長期短期の課題を抱えながら経営をされている会員企業が明るく日々の企業活動をするために一助をなす事のできる工業会で有り続けたいと考えております。又、新たな魅力ある会員企業の参加が可能な仕組みの採用も積極的にはかりたいと考えております。 　日本のモノづくり企業が共通に抱えている課題としては製品輸出や海外進出と技術・生産拠点の流出の違いがない交ぜになっており、製品の輸出には規制がかかっているが技術の流出には歯止めがきかない。あるいは、本社は日本に残るが生産拠点の大半は海外にという構図ができかねない状況です。これは何よりも国や企業が人を大切にしないこともその一因であるとも考えられます。単なるものづくりから感動と誇りの持てる魂を込めたことづくりへの意識転換が重要であると思います。つくる人と販売する人と購入する人の良い関係が永く続くためには人の関わりの重要性を再認識、再構築することが不可欠です。顧客満足から感動へ概念のシフトも求められると思います。 　本年も皆様の倍旧のご支援を頂きますようお願い申し上げますと共に本年が皆様にとって輝かしい年になりますように衷心より祈念申し上げます。 技術面で世界をリードし、 世界の産業界に貢献 日本機械工業連合会 会　長　伊藤　源嗣 　平成23年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　昨年の工作機械業界を振り返りますと、外需主導の回復傾向が鮮明となり、直近11月までの受注額累計は、前年同期比2.5倍の8,789億円と、大幅に増加しました。このうち、内需は、緩やかに上向きつつあるものの、製造業が大幅な円高に苦しんでいることもあり、依然として設備投資は低水準にあると言わざるを得ません。今後、日本の産業構造が大きく変革していく中で、工作機械業界としては、同じ問題を抱える他の機械産業とともに知恵を出し合って、諸課題に取り組む必要があると感じております。 　他方、外需については、アジアを中心とした新興国市場が旺盛な需要を示し、とりわけ、中国は外需の中で38％、受注全体でも26％と高いシェアを持つに至りました。受注全体に占める外需比率は7割近くにまで伸長しています。 　もう一つ、昨年10月から11月にかけて開催したＪＩＭＴＯＦ２０１０では、総来場者数が前回比で二割程度減ったものの、来場するお客様は、従来以上に真剣な眼差しで設備導入を検討しておられたことなど、実りのある展示会となり、今後の受注も期待が持てるものと感じています。加えて、会期中に開催した恒例の「工作機械トップセミナー」には、全国63校の大学・高専等から過去最高となる455名の学生が参加するなど、人材確保・育成の面でも大きな成果がありました。 　本年の工作機械受注については、引き続き新興国市場を中心とした外需主導で総じて堅調に推移するものと考えておりますが、まだまだ懸念材料もあり、具体的な受注額に関しては見通し難い状態であることから、先ずは一兆円台を目標に業界を挙げて頑張っていきたいと思います。 　このように受注環境が少しずつ好転する中、わが工作機械産業では、引き続き技術面において世界をリードし、日本はもとより世界の産業界に貢献する自覚と使命感を持って、今後の成長・発展に向けて各般の事業を展開していく所存であります。 　特に本年は、これまで業界を挙げて取り組んできた、有為な人材の確保・育成事業の総仕上げに注力します。具体的には、毎年の業界イベントとして広く定着した学生対象の「工作機械トップセミナー」について、工作機械の重要性や素晴らしさを学生達に理解してもらうという当初の目的に加え、企業と学生の有意義なファーストコンタクトとして活用できるよう、さらに拡充・強化したいと考えます。加えて、「工作機械の教育用映像」を本年中に完成させるほか、工作機械の設計理論と実務の有機的な結合を図るべく、業界の若手エンジニアを対象とした「工作機械の基礎講座」を本年1月に開講するなど、産学の間に存在する知識やスキルのギャップを補完していきたいと考えます。 　また、長期的視点に立って、今後大きな成長が見込まれる新興国市場のニーズに即した製品の開発・供給を推し進めるとともに、同市場において日本の工作機械メーカーが自由かつ公平な競争ができる環境の整備に努めていきたいと考えます。 　このほか、次世代に向けた技術開発の切れ目ない前進、環境問題への積極的な取り組み、次回ＪＩＭＴＯＦに向けた対応などにも傾注していきます。 　本年も関係各位にはご指導、ご鞭撻とさらなるご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、平成23年が皆様にとってさらなる飛躍の年になることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 素形材産業振興に向けた 体制強化と事業展開に努める 素形材センター 会　長　緒方　謙二郎 　2011年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　日本の経済環境には、厳しいものが見られます。昨年一時、持ち直していた景気はこのところ足踏み状態となっており、また、失業率が高水準にあるなど厳しい基調判断がなされています。また、今後の先行きについては、景気が持ち直していくことが期待されるものの、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在しているとされています。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要とされています。このような経済環境の下、素形材産業も厳しい状況が続いています。 　素形材は、鋳造、鍛造、金属プレス、粉末冶金などの主として金属を成形する技術によって作られた部品等の総称で、日頃直接一般の方々の目に触れる機会の少ないものでありますが、自動車、電機、産業機械など、機械工業には欠かせないものです。素形材産業は、ものづくりの原点であり、我が国経済の発展、豊かな社会の構築を支える重要な産業です。 　政府におかれましても、素形材の重要性に鑑み、素形材産業の健全な発展を促進するため、素形材産業ビジョン及びその追補版を策定し多様な施策に取り組んでおられます。素形材業界では、政府のビジョンを受けて、各素形材産業界自身がそれぞれ作成した業界別ビジョンに基づき、目指す産業の将来像を実現すべく努力が続けられております。 　日本の素形材産業には、長年積み重ねてきた技術と経験の強みと底力があります。これらを生かしてこの厳しい経済環境の中、さらなる成長の道を切り開くことが期待されます。 　このような状況の中、素形材センターとしても、伝統ある技術の継承と新たな挑戦のための新技術等に関する研修・セミナー事業、重要技術等の普及・顕彰のための表彰事業など長年積み重ねた実績のある事業及び素形材技術戦略に基づく新技術開発支援等に重点を置いた事業を推進することとしています。また、昨年2月には合併による技術開発体制の強化も行われたところであり、さらに公益法人改革が進展する中、素形材産業振興に向けた一層の体制の充実強化を図るとともに、ニーズに沿った各種事業の展開に努めてまいります。 　素形材センターとしては、本年も従来と同様、素形材産業関連団体と緊密に連携をとり、素形材産業の発展に尽力したいと考えております。素形材産業の各企業にとっては新たな展開を図られることを祈念し、新年のごあいさつとします。 安全・環境に配慮した バルブ産業発展に向けて 日本バルブ工業会 会　長　田渕　宏政 　平成23年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　皆様方には平素から多大なるご協力賜り厚く御礼申し上げます。 　さて、昨年を振り返りますと米国の金融・経済が揺らいだ煽りが欧州各国へと広がり、世界経済は一気に冷え込みましたが、各国が景気対策を講じたことでやや持ち直しています。一方、我が国の平成22年度の実質経済成長率は、2％台を回復し、景気はそこを打った感があります。こうした中、楽観的に見られているのが中国です。表面上の成長率は10％を超え、一人勝ちの様相です。ただ、中国のリスクについては、外資の優遇政策が終焉を迎え、産業の選択と集中が一層鮮明になり、平均賃金の上昇とそれに伴い貧富の差が広がっています。これらのチャイナリスクの分散から、インドが注目を集めています。そのインドと日本は、中国の軍事的膨張に対し警戒感も共有しています。従ってＥＰＡ（経済連携協定）締結等相互協力することで将来のインド市場の拡大に備えが必要だと感じています。それまではベトナム・マレーシア・タイ等アジア各国の動向も見逃せません。 　一方、私どもバルブ業界を取り巻く環境は、全般的に景気が回復しつつあるとはいえ、素材価格の高騰に加え、円高が進み先行きの不透明感はぬぐえません。水ビジネスが大きく注目され、ようやく政府、省庁なども日本の技術力を世界にアピールする動きやグローバル化への備えなど、日本の高度なバルブが必要とされる背景が整いつつあります。国土交通省、経済産業省、厚生労働省の三省が中心となって設立された「海外水インフラＰＰＰ協議会」だけではない官民連携の実現に期待し、当工業会会員各位は今にも増してその備えを充足させ、新しい英知と努力で未来を切り開いていかれることと思います。 　当工業会の平成23年度活動方針では、工業会をあげて環境宣言を行います。安全・環境に配慮したバルブ産業発展のため、他業界に遅れをとらず、率先して取り組むことで社会的責任を果たしたいと考えております。昨年は当工業会でも問題点が指摘され、今後当工業会自身の重要なテーマとしてＣＳＲの観点よりコンプライアンス問題等に対し、自発的かつ適切に対処するよう工業会をあげて対応したいと思います。さらに、当面の課題でもあります公益法人制度改革に対しましては、当工業会の新たな方向性を示すものであり、ぜひ成し遂げて参りたいと思います。また、将来に向けての活動として、産学協同でバルブに関する催事を行い、教育現場からバルブの情報発信をし、人材の確保・育成へと結び付けたいと考えております。益々多様化するユーザーニーズに十分対応して行くことが、当バルブ工業会に課せられた使命であり、将来のバルブ業界発展の基盤につながるものと確信しております。 　今年の干支の「卯」は、素早い動きとジャンプ力が特技です。ことわざに「うさぎの上り坂」とあるように、良い方向に進む躍動感ある生き物です。今年こそはいきいきと活動し、そして力あふれる年となるよう祈念いたします。 　おわりに、関係各位の倍旧のご指導ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、皆様の益々のご繁栄とご健勝を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。 平成２３年　年頭所感 日本自動車機械器具工業会 理事長　北川　不二男 　新年明けましておめでとうございます。 　私共をとりまく環境は、日々変化をしておりますが、主目的は皆様と共に発展する期待値を持ち続けることに変わりないと信ずるものであります。特に、防錆技術は、最近とみに問題視されております環境問題と密接に関係せざるを得ない相関状態にあり、将来の社会的発展に大きく貢献できる要素を多く含み、活躍の場として注目されていると強く感じる次第であります。 　学問・技術の発展は、目覚しいものがありますが、この発展の仕方やあり方については種々あり、また考えられますが、その方法論・工程によりその成果や速度・加速度には可成の違いが生ずることになることがあると思われます。 　何か問題や課題などが与えられ、その解決に向けての手法や方法論を見出そうとするとき、“どきどきわくわく”とときめくときと、“どきっ”として“ざわざわ”とどよめきを感ずるときがあります。前者は解決法が解るとき、後者は、それがいまだ解らないときに該当するようです。これはその原因や処置がどの様に知られ、どのように解決に結びつけられるかによって区別されるように思われます。その問題や課題が解決できるときは、一つには発生由来的（ゲネティクス或いはゲノミックス）に解決処理できるときや臨機的（エクスペディエント或いはクリニカル）処置により発生由来が解り解決処理が見出せたときと、また、別のときはどうしても臨機的な方法によってのみ解決処理しなければならないときとがあります。例えば、丁度最近の医療などの開発研究で見られるヒトゲノムからの方法（例えばＩＯＳ細胞、万能細胞やゲノム的製薬など）とただ症状からのただ臨床的方法のみによる処置での治療とに当てはまるのでしょうか。 　本協会も益々防錆技術を社会的発展に貢献できるように、防錆の発生由来を見極め、社会的要求要素を十分考慮して“すりあわせ防錆技術”の構築を皆様と共に邁進いたしたいものです。 　最後に、今年一年が皆様方にとって更に実りある年になりますよう衷心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせて頂きます。 “すりあわせ防錆技術”の構築へ 日本防錆技術協会 会　長　沖　　猛雄 　平成23年の新年にあたり一言ご挨拶申し上げます。 　昨年来経済情勢は、厳しい情勢が続くなかではありますが、景気は持ち直しの動きにあります。 　エコカー補助金などにより、一時的な民間消費の伸びは見られたものの、景気の先行きに不透明感が残っており、伸び率は鈍化するものと見込まれています。 　先行きについては、海外経済の改善や各種政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことを期待したいものです。 　近年、我が国の自動車を取り巻く環境も大きく変わりつつあります。 　国内市場は、すでに成熟段階に入って販売のほうも伸び悩んでいます。 　世界的な地球温暖化問題への関心の高まりのなか、在来型車両の一層の改良・改善に加えて、今後ハイブリット車、電気自動車などの環境にやさしい車の比率が急速に高まっていくことが予想されます。 　国内では既に7,500万台を超える車が保有され、それら膨大な車両の安全、環境性能を維持、確保していくためには、多様な整備を的確に支える機器の開発、供給が不可欠であります。 　当工業界におきましても最近の動きをみますと、ディーゼルエンジンの排ガスの新しい測定方法導入に伴い、オパシメータの開発、供給を進めてまいりました。 　また、車両の高度電子化に伴い、整備段階では汎用スキャンツールの利用が不可欠になりつつあるなか、これらツールの開発、普及に注力するなど、ニーズに的確に応えられる機器の開発、供給を図ってきております。 　今後とも、こうした動きを加速していくことが求められるところですが、当工業会としましても、斯界の共通課題への取り組みを前進させるよう種々の事業展開を図っていくよう努めてまいりたいと存じます。 　最後になりましたが、関係各位のご健勝を祈念いたしますとともに、ご指導並びにご支援をお願い申しあげまして、年頭のご挨拶といたします。 大転換期への対応力 日本工具工業会 理事長　石川　則男 　2011年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　2008年後半に世界経済に大不況をもたらした世界同時不況は、昨年は欧州金融不安とドル安に形を変え不透明さは継続したものの実体経済は回復の道のりを歩みました。牽引車は新興国、特にアジア地区の経済発展であり、一部の産業では過去最高の業績が見込まれています。 　一方、当工業会を取り巻く環境は、自動車のハイブリッド化とＥＶ化が進んだこと、またパソコン、携帯電話等のネット端末化が進み、それぞれの部品構成と生産方式に大きな変化が見られました。自動車では電動モータが増加する中、中国が輸出制限を行ったレアアースがモータ用の磁石には欠かせないことが広く知れ渡り中国のみに依存するリスクが問われました。ＩＴ製品ではハードディスクユニットが搭載されないＩＴ機器および、タッチパネル方式の入力端末が飛躍的に増加すると共に、部品の生産方式も射出成形部品が減少し機械加工部品が増加するなどの変化をもたらしました。また円高が企業の海外生産を後押しし、特に主力の顧客グループである自動車産業の海外移転が進んだことにより、工具メーカーにとっても、製品群においても、外需を取り込んだ企業と内需に依存した企業に大きな差が出ました。このような状況下、大転換期にある主要顧客層に対応すべく工具メーカーも変化に対応する力が求められており、技術力の分野では熟練の技術を伝承可能な生産技術に転換することが挙げられます。新興国メーカーの技術的な追い上げは現実のものとなりましたが、日本の工具メーカーが持っているノウハウはものづくりにおいても、顧客のアプリケーションに対応することにおいても一日の長があります。しかしながらそのノウハウも一部の熟練者に依存する形に留まっていては技術の伝承が難しいばかりか、次世代の技術に転用する財産をみすみす失ってしまうことになりかねません。勘とコツに頼らない体系だった技術への転換の努力を怠らないようにしたいと思います。また製品開発の分野では、超精密、高能率、環境対応型の製品に注力することが挙げられます。高付加価値製品の開発は、将来の成長には不可欠です。また顧客開拓では医療、エネルギー、宇宙航空、ＩＴなど当工業会の持っている卓抜した技術を活かすことが出来る顧客層を、内外を問わずに広げることが重視されます。日本工具工業会としてはアジアでの見本市および展示会に出展したいものの、単独出展に躊躇される会員を募り、複数企業が共同出展できるような企画に取り組みたいと考えますので、会員各社のご意見を丁寧に伺いたいと思います。 　また、昨年、当工業会の英語名をＴＨＥ　ＪＡＰＡＮ　ＳＯＬＩＤ　ＣＵＴＴＩＮＧ　ＴＯＯＬ　Ｓ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮに変更いたしました。略称はＪＳＣＴＡのままですがＳはＳＭＡＬＬからＳＯＬＩＤのＳに変更いたしました。ＳＯＬＩＤ　ＴＯＯＬは再研磨を行い、何度も研ぎなおして使用するものです。将来、再研磨事業を行っておられる企業にも多数ご入会いただき、工具素材にこだわらないアフターサービスを含んだソリッド工具の工業会として発展したいというのが当工業会の方向です。 　最後に皆様の一層のご発展を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。 健全な競争と協調のなかで共に発展を 日本フルードパワー工業会 会　長　宮内　壽一 　新年明けましておめでとうございます。 　平成23年の年頭に当たり一言ご挨拶を申し上げます。 　昨年のわが国を取り巻く経済環境を見ますと、リーマン・ショック後のＧ７やＧ２０参加諸国による緊急経済対策の実施によりアジアとりわけ中国やインド等を中心とする新興諸国の経済環境に明るさが戻り景気は回復基調で推移しました。こうした経済環境の好転はわが国の製造業界に旺盛な外需の需要をもたらし、一昨年後半からは多くの業界で外需を主体とした受注の急回復が見られました。一方国内を見ますと、エコカー補助金やエコカー減税さらにはエコポイント制度の導入等内需拡大策を背景に市場は明るさを取り戻し景気は全体的に堅調に推移してきたといえましょう。こうした状況を反映して7―9期までの実質ＧＤＰは４四半期連続してプラス成長を遂げましたし、株式市場も昨年9月の中間決算では多くの企業が増益傾向を示す等経済環境は明るさに包まれておりました。 　しかしながらここにきて外需を支える為替の「円相場」がドルやユーロに対し急騰しており、加えてエコカー補助金の廃止やエコポイント制度の縮減等内需拡大策の終了に伴う反動減が見込まれる等景況感は厳しい状況にあるといえます。このため日銀は一段の金融緩和策の導入に踏み切りましたし、また、足踏み状態にある景気を下支えする補正予算が成立し、新成長戦略、公共投資等によりＧＤＰを押し上げる効果があり、経済状況も好転すると思いますが、その持続力には不安も感じられます。一方、海外も米国の超金融緩和策は新興国のバブルの誘発懸念等を抱えており、また、ＥＵの財政・金融不安等の問題もあり、内外の経済環境は厳しいものが予想され、先行きの不透明感の払拭までには至っておらず、今後の景気の推移には国内外とも慎重に対応する必要があると考えております。 　ところで、私どもの業界動向ですが、昨年11月に5年振りにＩＳＯの国際会議を開催し成功裏に終了しました。また、一昨年来の需要業界の回復に支えられ出荷動向は回復基調に入りましたが、ここにきて一部に鈍化傾向も見られること等から円滑な補正予算の執行や平成23年度予算の年度内成立等適切な経済政策の実施が望まれるところです。 　本年は、私どもフルードパワー業界にとって三年振りとなります「第23回油圧・空気圧国際見本市（ＩＦＰＥＸ２０１１）」が7月に開催されます。フルードパワー機器は、わが国の「モノづくり」を支える機能商品を提供する大きな役目を担っており、最新の技術や新製品を展示したいと考えております。また、今回も「水圧コーナー」を設置し、「駆動する水圧技術」を目玉に展示を予定しております。一方、急速に進展するわが国経済のグローバル化は、フルードパワー業界にもその対応を求めており、海外マーケットへの展開や高い地球温暖化対策目標の設定等から「省エネ技術」の提供は喫緊の課題です。会員各社の一層の対応をお願いする次第です。フルードパワー業界は「モノづくり」を支える重要な産業でありますし、今後とも大きな成長が期待されております。こうしたなかで業界としては、健全な競争と協調のなかで共に発展してゆくことが望まれます。 　各需要業界の皆様方には更なるご支援、ご鞭撻をお願い申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。 年頭所感 超硬工具協会 理事長　倉阪　克秀 　謹んで新年のお祝いを申し上げます。 　昨年を振り返りますと、世界経済は、欧米では失業率の高止まりや信用収縮による景気停滞の長期化が進み、中国などの新興国では欧米市場の低迷による輸出の減速や投機資金流入によるバブル懸念、日本においては、デフレ基調長期化や恒常的な円高により、内需は総じて低調に推移しました。一方、政治外交面でも日米、日中関係の悪化、北朝鮮問題など、不透明感と不確実さが世界を覆った一年でありました。 　さて政治経済とも閉塞感のある日本ですが、国内の産業は、農業を含め非常に難しい立ち位置にあります。パラダイムシフトが急速に進展、新興国の台頭と低価格・巨大市場の出現、技術の流出、また当協会に大きな影響を持つレアメタルをはじめとした資源問題の中にあって国内製造業の「縮み」が懸念されます。 　当業界の超硬工具出荷高は、09（平成21）年度2,035億円でした。本年度は円高が続き回復が遅れておりますが、08年度と同じレベルの約2,800億円の見込みです。これは、07年度比78％に相当します。07年度と比較すると中国を主とした東アジア向け輸出割合が、07年度が59％、10年度上期68％と大幅に増加しているのが特徴です。生産面を焼結重量の推移で見てみますと、07年度通年では516トン／月、08年度上期517、08年度下期299、09年度通年310、10年度上期450、10年10〜11月487トン／月です。円高の影響により金額ベースで07年度比78％ですが、物量ベースでは94％まで回復していると言えます。 　昨年日本は、レアアースの調達が滞るという大きな問題に直面しました。当協会の製品の主原料のタングステンはレアメタルであり、原料として輸入しているＡＰＴ（ＷＯ３）の10Kg当たりの価格が、高騰しており300ドルを突破しています。このタングステンの原始埋蔵量は620万トン、可採埋蔵量は290万トンと推定されています。この7割近くが中国に賦存しています。一方、中国政府は、輸出許可枠を毎年2〜3％削減しており2011年は、前年比マイナス300トンの15700トンに決定し、資源の統制をさらに強めており、当協会にとって非常に大きな問題となっています。 　さて、冒頭に述べたように日本の製造業は「縮み」とも言える厳しい環境にありますが、これを打開、再生し国内製造業の復権を図ることが必要です。その方策としては強い産業のさらなる強化、国内に残すべき技術と製品を世界トップレベルへ押し上げるとともに、これらを生産するマザー工場の充実を図ることが重要です。この中にあって当協会の多数が関与する切削加工を取り上げると、試作を含め多品種少量生産に適しており、そこに技術革新の方法とその活路を見いだせると考えます。 　パラダイムシフトは、資源にも大きな変化をもたらしました。タングステンの安定調達と大規模なリサイクルの仕組み作りは当協会にとって従来に増して重要な活動となっています。行政とともにスクラップの回収、低コストリサイクルの実現に取り組んでまいります。一方、タングステンの依存度を減らし、脱タングステンの材料開発が必要です。材料開発は、日本製造業の優位の一つですが、エコ・軽量化による加工対象物の非鉄・非金属化に伴いさらにその要求は、高まっていくものと考えます。このようなパラダイムシフトを逆にチャンスと捉え、日本が強いこの分野を活かすことが重要と考えます。 　リーマンショックを乗り越えたものの、新たな厳しい環境を迎えておりますが、本年も一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げるとともに、皆様のご多幸とご発展を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。 年　頭　所　感 次なる５０年を目指して 日本ねじ工業協会 会　長　竹中　弘忠 　皆様新年明けましておめでとうございます。 　本年もわが国ねじ業界の発展と、日本の産業社会に安心と安全を提供して、日本のものづくりの発展に貢献できるねじ業界を目指して、全力を尽くして進めていきたく、引き続き会員の皆様のご指導・ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。 　さて昨年を振り返って見ますと、ようやく一昨年からの世界同時不況から回復してきたと思われていたのもつかの間、7月の参議院選挙の与党敗北以降、政府の経済活性化支援策には力強さがなく、円高やエコポイントの終了及び縮小の影響による先行きの不透明感を拭い切れていないのが現状であります。 　また、私は、政府の新成長戦略実現会議の下に設置された国内投資促進円卓会議に中小企業の代表として出席し、社団法人日本ねじ工業協会会長として発言させていただきましたが、これからの日本のものづくりの将来を考えれば、海外製品による国内市場の圧迫に加え、今後の海外投資や海外展開加速による国内空洞化等への対策として、わが国製造業を元気にするための国内投資促進・活性化策が強く求められているところであります。 　このように、わが国ねじ産業を取巻く環境が相変わらず厳しい状況にある今だからこそ、社団法人日本ねじ工業協会では、新しい時代の変化を素早くとらえて、社会のニーズに即座に応えられる業界を目指した事業を推進していかなければなりません。 　ねじ技能検定制度創設に向けた取組みと共に、ようやく名前も浸透してきた「ねじ産業未来開発プロジェクト」は、その事業として、昨年、協会創立50周年記念事業と連携して実施した、ねじ生産技術史（50周年記念誌）発刊、ねじフォーラムの開催、さらには、ねじエッセイ・小論文コンテスト・フォトコンテストの実施等、会員各位をはじめ、ねじの商業者団体・製造業者団体などのねじに携わる全ての皆様のご協力をいただき、ねじ産業が一致団結して大成功の内に終了させることができました。 　皆様にこの場をお借りして、衷心より御礼申し上げると共に、深く感謝申し上げる次第です。 　「継続は力なり」との言葉もあるとおり、本プロジェクトも五年目を迎え、本年は「次なる50年を目指して」新たな展開を図ってまいる決意です。そして、わが国ねじ産業が、さらなる高品質で高性能なねじ製品の供給を通じて、産業の「塩」であり、ものづくりにはなくてはならない存在として、地位を不動のものにすると共に、産業界ばかりでなく、広く一般の方々からも、これまで以上に信頼され親しまれるよう、日々努力してまいる所存です。 　最後になりましたが、当協会並びに会員企業の皆様の益々のご発展と、会員各位のご健勝をご祈念申し上げ、私の年頭挨拶とさせて頂きます。 更なる力強い回復の年に 日本精密測定機器工業会 会　長　吉田　　均 　皆様、新年あけましておめでとうございます。謹んでお慶びを申し上げます。また、旧年中は精密測定機器工業会の活動に深い御理解と御支援、御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。本年も何卒、宜しくお願い申し上げます。 　景況は新興国市場の拡大を背景とした外需に支えられ緩やかな回復が継続していますが、急激な円高の影響により不透明感を増しています。また、内需そのものは依然力強さが感じられない状況です。このような環境下で、低コストを狙った海外への生産シフト、需要が拡大する新興国市場での売上拡大、差異化戦略を打ち出した国内生産、エネルギーや航空機、医療など次世代産業への進出など、ものづくり産業ではグローバル化と多様化が加速しています。 　今年の課題はこのものづくり産業の変化にどのように対応して行くかだと考えています。国内の空洞化も危惧されていますが、本質は市場が新興国に移っているためであり、これは避けられないことです。従って、日本のものづくり技術をどれだけ活かして拡大する市場でシェアを取るかがポイントとなるでしょう。日本で培われたものづくりには品質、信頼、安心があります。それを充分に活かした展開が必要と考えます。一方で、国内でのものづくりでは従来の高品質を維持しながら一層の効率化が重要となるでしょうし、更なる高精度化の要求も増えるでしょう。 　そのどちらにしましても私ども精密測定機器工業会の役割は更に大きくなるものと考えております。高品質なものづくりや生産の効率化には計測機器は必要不可欠であり、「ものづくりの原点」です。今年も、高精度、高効率、高信頼性、耐環境性、省力化、ローカライゼーションとその測定技術を一段と発展させながら、多様化しグローバル化するものづくりを支えて行きたいと思います。 　最後になりましたが、皆様の益々のご発展とご健勝をお祈りすると共に、更なる力強い回復の年となることを祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。 新年のご挨拶 日本鋳造協会 会　長　中谷　兼武 　2011年、明けましておめでとうございます。 　当協会が発足して六回目の新春を迎えることが出来ました。改めて当協会活動に対して、多面にわたりご理解とご支援を賜りました関係官庁、諸団体並びに会員各位の皆様に心から御礼申しあげます。 　昨年は経済金融危機からの回復を目指して、政府の各種経済諸施策、中国・インド等アジア新興国の好調な経済と市場、それに会員企業の必死なご努力により、斑模様ではありますが薄明かりの新年を迎えられたことと思います。 　わが国の鋳造業の将来像は“新しい成長と発展”をコンセプトとして“2011年度鋳造産業ビジョン”にて情報発信します。 �@“海外との連携”が益々重要と考えています。中国、インドはじめアジアの国々は、日本の鋳造技術と管理技術に対して高い信頼を持っており、更なる情報交換並びにビジネス関係の発展を大変期待しています。 �A“技術・技能で商品力を高め攻めの経営”では、国の支援政策を活用し、従来のテーマに加えて、人工鋳物砂による環境改善、脱レアアース技術、ＣＯ２低減技術等を日本鋳造工学会と協力して取組みます。 �B経営基盤強化と健全な取引による事業成長”は強い分野の発見と成長、事業形態のあり方等に海外情報を織り込み考えることが重要です。異業との連携による商品、企業の付加価値向上は重要であり、“同業／異業／地域との連携による競争力強化”を関係官庁と情報交換し進めます。 �C“人材の確保と育成”では、鋳造カレッジを関東、中部、近畿、北陸の四地区で開講すると共に、講義用教材の改訂等により内容の充実を図ります。 �D“環境とエネルギー対策の強化”では、鋳造業界の課題を関係官庁団体に訴え理解を得ながら進めることが重要です。 　最後になりましたが経済産業省を始め関係官庁、関係諸団体並びに会員各位の一層のご発展と関係各位のますますのご健勝をご祈念申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。 熱い気持ちを共有し、 日本の製造業の発展に寄与 日本工作機器工業会 会　長　寺町　彰博 　あけましておめでとうございます。 　年頭に際し、所見を述べさせていただきます。 　昨年は、各国が実施してきた景気刺激策の効果による個人消費の持ち直しが企業収益の改善に寄与し、設備投資に波及するなど、世界経済は2008年秋以降の低迷からの回復の動きが見られました。 　そのような中、世界経済には大きな構造変化がもたらされました。一つは消費国の変化です。従来の先進国に代わり中国をはじめとする新興国が世界の消費を牽引する構図が明らかとなりました。そしてもう一つは生産国の変化です。歴史的にも消費地すなわち需要地に生産が育つのは必然であり、新興国が消費国のみならず、生産国としても存在感を増してきました。 　新興国での消費と生産が増加する中、日本企業からボリュームゾーン（最も量が売れる価格帯）への対応という言葉が発せられる機会が増えたように感じます。確かに現在のボリュームゾーンである低価格帯への対応は非常に重要です。しかし現状を意識するあまり品質を疎かにしてしまっては、経済の発展と共にボリュームゾーンが上がった時点で競争力を喪失することになりかねません。従って、我々は日本のモノづくりの強さの源泉である「ハイクオリティ」を決して忘れてはならないと考えます。また日本には「ホスピタリティ」という強みがあります。これは、相手の期待するものを察して行動することであり、私たち日本人が徹底して教育されてきたことです。そして、ハイクオリティとホスピタリティによって付加価値が向上した製品を、飽くなき生産性の追求とともに生産することで、私たちは顧客にとっての「リーズナブルプライス」を実現してきました。この「ハイクオリティ」「ホスピタリティ」「リーズナブルプライス」の三つが、日本のモノづくりの強さの源泉にほかならないと考えます。 　今後私たちは、新興国が中心となった新たな世界経済の枠組みの中で競争に打ち勝っていく必要があります。さらに、昨年の中盤以降、為替が円高基調で推移するなど、日本の製造業にとっては逆風が吹いています。しかしながら、自らの強さの源泉を認識し絶えず磨き続けていけば、日本の製造業は引き続き世界の製造業の発展を牽引していくことができると信じて疑っておりません。 　当工業会といたしましても、会員の皆様とともに熱い気持ちを共有し、日本の製造業の発展に寄与できますよう、積極的な活動を展開してまいる所存です。 　会員の皆様、関係者の皆様におかれましては、舵取りの難しい環境下ではございますが、引き続きお互いに協力し合い、共に発展してまいりましょう。 　最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 木材の需要拡大の一翼を担う 新技術や製品の開発に努力 全国木工機械工業会 会　長　橋本　恭典 　新年明けましておめでとうございます。 　旧年中は、私ども工業会の事業活動に対し、格別のご支援、ご協力を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。 　さて、リーマンショック以降、昨年春にはギリシャ財政危機が明らかになるなど、世界経済は不安定な状況が引き続いております。 　このため、欧米に対する信用不安が広がり、ドル・ユーロに比較すれば安全と評価されている円が買われ、ご承知のような円高に見舞われております。 　我が国におきましても、急激な円高が産業界に及ぼす影響は計り知れず、政府は昨年9月に約2兆円規模の為替介入を行うなどしましたが、円高基調を変えるには至っておりません。11月の月例経済報告においても景気の足踏み状態、失業率が高水準、今後の国内外の情勢変化によっては景気が更に下押しされるリスクが指摘されるなど大変厳しい報告がされております。 　このような環境下において、木材加工機械の主たる需要先であります住宅産業の新設住宅着工戸数は、21年度が対前年度比マイナス25.4％の大幅な減少であったことから22年度はやや持ち直して80万戸程度と見込まれております。つい数年前に、近い将来80万戸台になるとの予想が出されましたが、ここ2年の新設住宅着工戸数はそれを裏付けるような動向となっております。このため、木材加工関連業界の設備投資意欲も低迷しており、木材加工機械メーカーにとりましても極めて厳しいものがあります。 　政府は、中小企業の厳しい経営環境を踏まえ、昨年10月に「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を制定し、中小企業の資金繰り支援、技術開発及び海外展開支援等の措置を講じるほか、木材関連産業についても10年後の木材自給率50％以上を目指し、森林・林業再生総合対策の拡充・強化が図られており、その効果を期待しているところであります。 　一方、我が国はＣＯ２削減について高い目標値を設定したことから、これを実現する為に不可欠な国内の森林整備が緊急課題となっており、その一環として国産材の需要拡大が求められております。 　木材利用の面で昨年10月には公共建築への木材利用促進法が施工されましたが、これが公共建築物に留まらず一般建築物に波及するとともに国産材需要拡大に繋がることが期待されております。 　本年は、折りしも国際森林年で、森林を持続的に保全・利用することの重要性について国を挙げて考えるのに誠に時期を得ており、それが森林・林業に関する施策の一層の拡充強化に繋がればと思います。 　このように、わが国木材産業を取り巻く環境は決して悪いとはいえません、この環境を如何に活かすかが求められているのではないでしょうか。木材の流通・加工の効率化、製品開発並びに品質向上など多方面において、更なる進歩が木材の需要拡大を確実なものとすると確信しております。木工機械業界としても、この一翼を担うべく新たな技術や機械開発のため今後とも最大限の努力を行って参る所存であります。 　なお、本年は11月2日から中部木工機械工業会と共催で「ポートメッセなごや」において「第40回　名古屋国際木工機械展／ウッドエコテック２０１１」を開催いたします。本展示会は、常に斬新な木工機械を一堂に展示するとともに最新の開発機械発表の場となっております。工業会としましては関係業界のご協力も得て、この展示会が業界活性化に資するよう努力して参りたいと考えておりますので、皆様方の一層のご支援とご協力をお願いいたします。 　最後になりましたが、皆様方のご発展とご健勝を祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。 原点はお客様のニーズから ＫＶＫ 代表取締役社長 末松　正幸 　新年明けましておめでとうございます。 　旧年中は、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 　さて、昨年を振り返りますと、わが国経済は、アジアを中心とした外需に牽引され、緩やかな回復傾向が見られたものの、雇用・所得環境は依然として厳しく、円高・株安などの不安要素も重なり、先行き不透明感が払拭されない状況にありました。当社を取り巻く環境につきましては、住宅ローン減税制度の拡充、住宅エコポイント制度などの住宅取得促進策もあり、新設住宅着工戸数に持ち直しの兆しが見られるようになりました。 　本年におきましては、緩やかな持ち直しが期待される一方、海外景気の下振れや為替レート・株価・素材価格の変動など懸念材料も多く、力強さを欠き、住宅投資の本格的な回復には時間を要するものと予想されます。 　こうした状況のなか、本年、ＫＶＫグループは、新しい中期経営計画をスタートさせます。 　「挑戦」「スピード」「柔軟性」で、次なる成長戦略へ舵を切っていきたいと考えております。 　先行きが不透明なときこそ、原点に立ち返ることが重要です。原点は、お客様のニーズから始まります。お客様との関係を進化させ、お客様と共創し、お客様が求める新たなニーズをカタチにし、市場を創造する商品づくりに取り組んでまいります。快適な暮らしへの要望がますます高まるなか、専業メーカーとして培ったノウハウを発揮するチャンスです。 　昨年は、特定施設水道連結型スプリンクラー設備用停滞水防止継手を発売し防災設備市場へ新規参入しました。スプリンクラーヘッドの取付・交換時、継手が共回りせず、あらゆる施工条件に対応可能です。これからも水まわりの潜在需要の掘り起こしに努めてまいります。 　また、工場を置いている中国についても、生産拠点としてだけでなく、マーケットとして重要な位置づけと考え、中国向けの商品開発を行い、販売体制を強化していきます。 　今後も、安全・安心、快適、エコで水栓金具などの「床上の水まわり」から配管や継手などの「床下の水まわり」まで「家一軒分の水まわり」をトータルでプロデュースしてまいります。 　現状に甘んじることなく絶えず変化していくことこそが、将来の成長につながるものです。“水栓はＫＶＫ”といっていただけるお客様を一人でも多く増やし続けられる「ＫＶＫブランド」の確立をめざし、各種の諸施策を着実に実行し、外部環境に影響を受けにくい筋肉質な収益体質づくりに取り組んでまいります。 　本年も何卒、倍旧のご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様方の益々のご健勝とご繁栄を心より祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。 「見て!さわって!覚える勉強会」 ＮＴＣリニューアルオープン ベ　ン　電磁弁で学ぶ楽しさ体感　 　ベン名古屋営業所（所長=青柳圭介氏、住所=名古屋市中村区本陣通）は、電磁弁の基礎から専門知識まで学習でき、顧客対応力や提案力の向上を目指すための名古屋営業所一階にある「名古屋テクニカルセンター」（ＮＴＣ）を昨年12月7日に全面リニューアルオープンした。 　ＮＴＣは「見て！さわって！覚える勉強会！」をコンセプトにこれまで男女300人以上に及ぶ新人からベテランまでの商社、販売会社、工事・設備会社、ベン社員らが利用している。 　研修会の講師はベンの名古屋営業所所員が務め、研修を受ける人の希望に沿ったカリキュラムで、実験装置を使った体験学習や、大型映像での構造説明を行っている。 　今回のリニューアルにあたりベンの所員らは、「見て！さわって！覚える勉強会！」をさらに充実させるには、まず研修に集中して取り組めるよう、自分達が快適だと感じる状態・空間を作ろうと、一カ月かけて営業所の階段の踊り場にある看板から改装に取り掛かかった。改装は全て所員一同の手作りで仕上げた。ＮＴＣ内には明るい雰囲気を出すためベンの新製品桃太郎�Uの色とりどりの手づくりパネルを貼り、製品に触れやすくするために棚を低く加工しポップを付けるなど景観に配慮した。椅子には長時間の研修でも疲れない厚手のクッションを用意、中央の大きなテーブルを囲みながら団欒形式で研修できるようにした。要望があればＢＧＭも流すことができる。 　また12月7日はリニューアルと同時に第1回目の研修会が開催され、商社営業事務の女性と上司の男性らが研修を受けた。 　研修は「電磁弁を分解して組み立て、管に設置し作動させる」という新カリキュラムで、研修生は日頃見たり、聞いたりしているものの、電磁弁を触ったことがないという女性がほとんど。ぎこちない手つきでレンチ片手に分解していき、講師が中の構造を説明すると、流体の通り道である穴の小ささに驚いたり、「使う人はどうやってこの端子をつなげるの？」「ゴムとダイヤフラムの違いは？」などと次々と質問が飛び出し、講師も質問の多さに嬉しそうに答えていた。 　研修を終え、修了証書を手にした女性は「電磁弁の仕組みがとてもよくわかりました」や「お客様からの問い合わせにもタイムリーな内容でした」と話していた。 　営業所長の青柳氏は「電磁弁他、自動弁を楽しく学んで頂けるよう工夫を凝らしておりますので、お気軽にＮＴＣを利用して頂けるよう心からお待ちしております」と話している。 　研修の問い合わせは名古屋営業所（TEL052-411-5840）まで。 大抽選会とミニライブ イタリア料理で忘年会 ジュニアー会 家族会を兼ねて開催 　若手経営者が集うジュニアー会（幹事長=山本員彰氏・センサスヤマモト社長）は昨年12月4日午後8時より、名古屋市中区丸の内にあるイタリア料理「ＴＨＥ　ＫＡＷＡＢＵＮ　ＮＡＧＯＹＡ（ザ・カワブン・ナゴヤ）」で忘年会を開催した。当日は、会員の家族も含め28名が参加して親交を深めた。 　野崎幹事（常磐精機社長）の司会で進められ、冒頭、山本幹事長は挨拶で「忘年家族例会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。本年度（2010年度）ジュニアー会と致しましては、4月に『部下を劇的に伸ばす！できる上司のほめ方、しかり方』という題で斎藤直美先生を講師に研修会、5月に親睦ゴルフ会、6月には25周年事業で川島周年幹事（川島商事社長）のご尽力によりベトナム（ハノイ）視察旅行を実施。8月に納涼家族例会（ハワイアンナイト）の開催、11月に山武の工場見学を実施しました」と事業報告を行い、併せて今後の会のあり方を検討するビジョン委員会の報告も行った。 　峰澤副幹事長（峰澤鋼機社長）の発声で乾杯した後は、同店自慢の料理とワインを楽しみながら、島田恵美子さんらによるミニライブを鑑賞。 　ヨン様（韓国俳優ペ・ヨンジュン）のグッズなどが当たる大抽選会で大いに盛り上がり、森田幹事（モリタ社長）の中締め、2011年度の幹事長の指名を受けた長村氏（長村商店社長）の挨拶で一年の締めくくりとした。 ザ・カットミルに４商品を追加 アルミ用エンドミル商品化 丸一切削工具 難削材用をシリーズ化へ 　丸一切削工具（社長=衣斐誠氏、本社=大阪府東大阪市本庄西2-6-17）は、オリジナルブランドであるＴＨＥ　ＣＵＴのザ・カットミル（超硬エンドミル）シリーズに四種類の新商品を追加した。 　今回、要望が多かったアルミ用エンドミル「ＩＣ２ＡＬＥ」を商品化した。2枚刃でピンカド仕様。刃先はダイヤモンド粒度2000番の研磨を行い、仕上げ面の向上や工具の長寿命化を実現している。 　また、生材から難削材（高硬度材を含む）の高速高送り仕上げ加工が可能な高付加価値の3シリーズも発売した。 　3枚刃ボールエンドミル「ＩＣ３ＭＢＳ」、5枚刃ボールエンドミル「ＩＣ５ＭＢＳ」、5枚刃ラジアスエンドミル「ＩＣ５ＨＳＶＲ」の3製品で、共に55度の強ネジレ、新コーティング“ＡＨコート”を施している。 　価格は他社同等シリーズより抑え、コストパフォーマンスに優れた商品となっている。 　同社では、今後もステンレス用など難削材用エンドミルをシリーズ化していく考え。 国内製造業の生産の 持ち直しで増収増益に ジーネット　中間決算発表 　ジーネット（社長=古里龍平氏、本社=大阪市中央区南新町）は昨年11月30日、同社会議室において、中間決算（2010年4月〜9月）に関する記者発表を行い、古里社長がジーネットとフルサトグループの業績並びに今後の見通しについて報告した。 　ジーネットの売上高は191億6,600万円となり、前年同期比で25.6％の増収となった。営業利益6,000万円、経常利益1億4,400万円、純利益6,300万円。 　部門別の売上高は、機工部門が前年同期比30.4％増、機械部門が同38.1％増、ＦＡシステム部門が同8.1％増、住設システム部門が同3.8％減、海外営業部門が同56.9％増などとなっている。 　事業環境については、�@鉱工業生産、一般機械生産はやや頭打ちながら回復傾向が見られた�A工作機械業界は急速に回復基調にあるが、ほとんどが海外での需要。国内では一本調子での回復は難しい。若干良くなってはいるが、未にピーク時の半分、リーマンショック前の6割程度の水準で推移しており、依然厳しい状況に変わりはない�B住宅着工件数は前年と比べると少しずつ回復しているが、これは前年が急減しているため。以前、日本の国内住宅着工件数は100万戸から110万戸と言われていたが、現在は年間80万戸にも満たない水準が続いている、と説明した。 　フルサトグループ連結ベースでは、売上高が301億1,700万円となり前年同期比16.8％の増収。営業利益8,200万円、経常利益2億3,900万円、純利益1億6,400万円となった。「非常に小さな黒字しか残せなかった。前年と比べればましだが、収益環境を回復できたと断言するには至っていない」と古里社長。 　セグメント別に見ると、一番増収に寄与したのが機器・工具事業（ジーネットと岐阜商事）で前年同期比29.4％増（売上構成比55.0％）。機械・設備事業（ジーネット）は同28.5％増（同13.7％）で、機器・工具事業ほどボリュームとして大きく貢献するまで回復していない。建築・配管資材事業（フルサト工業）は、販売重量が上がり単価は下がるといった悪条件により、同3.6％減（同31.2％）となっている。 　通期（2011年3月期）の連結業績見通しは、売上高647億円、営業利益5億3,000万円、経常利益7億8,000万円、純利益6億1,100万円。上期は若干未達成であったが見通しの変更はしないとしている。 　古里社長は「下期はフルサト工業も黒字に転換すると予測し、通期ベースで黒字にできるのではないかと見通している。業界の腰折れ懸念と、不良債権の発生懸念があるが、できるだけ早い時期での業績回復に努めて行きたい」と述べた。 忘年会、新年会について審議 情報交換も活発に 名機工同友会 １１月例会を開催 　名機工同友会（会長=金原進一氏・カネキ商会社長）は11月29日午後6時30分より、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦にて11月例会を開催した。 　冒頭、金原会長が「最近、良い話は余りありませんが、野球のドラゴンズ、サッカーのグランパスの優勝が良いニュースでしょうか。日銀の白川総裁が名古屋に見えて、来期には緩やかに景気が回復するでしょうと話されたそうです。期待していきたい」と挨拶。 　各部報告では、鈴木厚生部長（マルマン商事社長）が忘年会、新年会について報告。次回例会が忘年会となり、12月15日に同ホテル地下の「ざぶん」で開催される。 　新年会は、当初1月6日を予定していたが、7日に変更。厚生部員の岩田氏（鈴木商店社長）、渡辺氏（三信商会社長）、近藤氏（大東通商社長）が運営を担当する。また、ミツトヨ、京セラ、タンガロイ、ダイジェット工業に新規招待者として案内を出すことが承認された。 　野崎総務部長（常磐精機社長）より、過日行われた役員会について説明があった。役員会では�@会員増強�A会費の件が話し合われ、会費については、現在通常の半額としているが、景気も最悪期を脱したことから、通常の七五％にしたいといった意見が出されたと報告された。 　情報交換の場では、�@営業の担当変更について�A集金業務について�B直行・直帰の労務管理について�C社員のブログやツイッター防止について�Dその他（近況報告）をテーマに話し合われた。 　�@については、「担当をエリア毎に設けているが、ラップをさせることにより一社に対して複数の営業が行ける状態にしているので、大きく変更することはしていない」「従来は5年毎に見直しや変更をしてきたが、定年退職者が多く出た時期に担当が大きく変わったので、それ以降は大きく変えていない」「従来固定していたがマンネリ化をしているので、つい先ごろ担当変更を行った。効果はまだ確認されていないが、効果が出そうな雰囲気は出てきている」「従来はあまりしていなかったが、日本の市場がどんどん小さくなり海外のウエイトが大きくなるので、来年（2011年）に向けて日本から海外要員を数名選抜。今後は2〜3年おきに全員が海外に行くという気持ちでやらないと会社が成り立たないと感じている」「客とは慣れ合い、マンネリ化はあった方がより密着するのではと考え、担当変更は行っていない」 　�Aについては、「ほとんどが振り込みに替わってきており、数が少ないので営業担当が集金を行っている」「営業は注文をとって金を回収するまでが仕事と考えており、当然集金も営業が行っている」 　�Bについては、「原則的に認めていない」「直行・直帰の場合は、会社に連絡することを原則としており、連絡があれば概ね認めている」 　�Cについては、現在各社、把握はしていないという回答であった。 　�Dについては、「少し忙しくなってきている。生産ライン向けのドリルや特殊な刃物に動きがみられるようになってきた」などの意見が出された。 賀詞交歓会の準備内容を決定 全員例会は２月１８日を予定 岐阜県管工機材商組合 １２月理事・忘年会開催 　岐阜県管工機材商業組合（理事長=森嶋靖雄氏・大東会長）では、12月11日午後6時より岐阜市柳ヶ瀬西北の“うを仁”において、「12月度定例理事会（忘年会）」を開催し、新年賀詞交歓会での準備内容を決定した。 　また、退会届けが出されていた大垣管材の退会を承認した。 　当日審議され、承認された議案は次のとおり。 ▽第1号議案=平成23年新年賀詞交歓会開催の件 　1月28日岐阜グランドホテルで開催、当日の式次第に沿っての役割について審議した。 　賀詞交歓会当日は、午後5時30分に受付を開始し、同6時に開会。 　役割分担について、司会進行・開会の辞は関谷理事（安田本店営業次長）が決定した。 　来賓について、岐阜県知事、市長、岐阜県管設備工業協同組合に案内を持参する予定。 　一方、恒例の抽選会も実施される他、前年通り参加者全員に手土産を配る。 ▽第2号議案=2月度全員例会開催の件 　担当は森嶋理事長と木曜会から加藤氏（大東常務）が決定。第一候補日を2月18日午後5時30分からとし、岐阜グランドホテルで開催予定。 ▽第3号議案=その他の件 �@11月29日付けで退会届けが出されていた大垣管材の退会を承認した。また、組合の副理事長であった五島氏（大垣管材社長）の後任については森嶋理事長と山田前理事長で話し合い、一任することが承認された。 �A岐阜県の公共事業について、県の財政難により平成23年3月までに全体で20件もないという話。森嶋理事長は「我々の仕事が前以上に減ることは事実。組合として声を上げていかなければいけない」と話した。 　次回理事会は2月18日午後5時から岐阜グランドホテルで開催する。 井上氏（トヨタ自動車）を講師に迎え ＨＶ車の生産技術について聞く 日工販　中部地区忘年懇親会 　日本工作機械販売協会（日工販）の中部地区忘年懇親会（中部地区委員長=高田研至氏・井高社長）が昨年12月2日午後4時より、名古屋市東区葵のメルパルク名古屋で開催された。当日は会員ら155名が出席。長久保日工販会長は挨拶で2011年の工作機械販売について、緩やかながらも上昇してくるのではないかと期待感を示した。懇親会前には講演会も開かれ、井上洋一トヨタ自動車常務役員が「良品廉価のハイブリッドカーを目指した生産技術」と題して講演した。 　下野委員（下野機械社長）の司会進行で、高田委員長の講師紹介に続いて講演会が始まり、講師の井上氏は、トヨタ自動車におけるこれまでのハイブリッド車開発の経緯と、普及のための生産ラインや工場での取り組みを紹介し、最後に工作機械への期待についても語った。 　講演のあと懇親会が開かれ、はじめに高田委員長が「景気の方は、今年（2010年）は明るかったのか、暗かったのかよく分からない。日工会の数字を見ると、昨年（09年）に比べて約2.3倍の9,500億円となり、内需は1.8倍の3,000億円程で、外需が2.5倍の6,500億円。数字だけを追っていると非常に明るく感じますが、ただ内需の数字の3,000億円は過去30年間で二番目に低い数字。昨年が一番低く、その次で、非常に厳しい状況であったと思っています。あと一年か二年、我々は耐えなければなりませんが、このような変化に対応できるスキルをアップする必要があると痛感しています。今後も日工販に対しまして皆様のご協力をお願いすると共に、各企業様のご発展を祈念いたします」と挨拶。 　長久保日工販会長（双日マシナリー社長）は「今年（10年）は悪い状況から、あるレベルまで販売が伸びてまいりました。アメリカも七割くらい戻ってきています。日本とアメリカはほぼ同じようなリカバリーをしているのではないかと思っています。アメリカも来年（11年）は、今よりも良い環境が期待できる。日本も同じように、回復は急激ではありませんが、確実に上昇してくると期待しております」と挨拶した。 　会場では出席者が和やかに歓談して交流を深めていた。 【講演要旨】 　十八世紀の産業革命後、急激に産業技術が進歩し、二十世紀にはグローバルに発展した。人口の増加に伴い、自動車は急激に増加し、化石エネルギーの消費も急増した。これを受けて、自動車の課題は、一つ目がエネルギー対応、二つ目はＣＯ２削減、即ち地球温暖化の問題に対応すること、三つ目がＮＯＸやオゾンなどの大気汚染防止への対応となった。これらを解決していく事が、自動車産業に課せられた責任である。 　ＣＯ２の排出量が少なく、しかも排ガスがクリーンなパワートレーンである必要がある。我々は、ハイブリッドが有力な選択肢の一つであると考えた。 　ハイブリッド技術は、従来の車が捨てていたエネルギーを回収、再利用することで燃費、環境性能を大幅に向上させることのできる技術。全体のエネルギー効率を大きく高めている。驚異の低燃費を実現し、現行のプリウスは1リットル当たり38Kmを達成している。 　初代プリウスは、二十一世紀の車を作るという使命のもとにプロジェクトを発足。現在の車の便利さ、快適さを維持向上したうえで、二十一世紀の車社会が抱える課題に答えを出そうと、資源環境問題に対応した車、即ち，圧倒的な燃費性能を実現する車を基本的なコンセプトにした。 　三代目プリウスは、より多くの客に買い求めやすく、更なる燃費と動力性能向上の両立を狙い、ハイブリッドシステムを大きく進歩させた。ハイブリッド性能は初代に比べ1.5倍とした。また製品技術の革新と合わせて、ハイブリッドシステムの原価を初代プリウス比で三分の一に低減した。 　プリウスの製造において、我々は環境にやさしい車を、環境にやさしい工場で、環境にやさしい人々の手で作るという事を目指している。堤工場ではサスティナブル・プラント活動を実施し、生産活動と環境活動を両立することを推進している。 　1997年に初代プリウスを導入以来、2010年10月で180万台を超えた。約500万リットルのガソリンを節約し、ＣＯ２に換算すると1,400万トン削減することに貢献できた（トヨタ自動車試算）。 　今後のエコカーは、通常のハイブリッド車に加えて、外部からの充電機能を付加したプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車、電気自動車、燃料電池車など、その用途や使用環境によってますます多様化してくる。 　トヨタのハイブリッドシステム技術は、将来のプラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車のすべてに適応が可能な技術である。トヨタは、これまで築き上げたハイブリッドをコア技術と位置付けて、他の環境対応車への応用を進め、将来の環境、エネルギー問題に対応していく考えだ。 　自動車と工作機械は、それぞれの時代に共に発展してきた。同様に、従来車からハイブリッド車に替わることにより更なる生産技術の進歩が必要であり、そのための新たな機械設備が必要となっている。自動車産業と工作機械産業の関係は、常に密接関係を持つモノづくりを担うパートナーであり、関係は今後とも続けて行くべきものと考えている。 　これまでの車づくりで培った既存の要素技術は、モータにも応用できるものがたくさんある。新たな製品に対応すべく、既存の要素技術の進化、並びに独自の工作機械を作り出すことが、世界ナンバーワンのハイブリッドユニットを作るために必要だ。 　環境にやさしい製品を、環境にやさしい工場で、環境にやさしい人たちの手で作り、ユーザーに届けることが我々の使命。これを実現していくためにも皆さんと共に歩んでいく事が不可欠であり、今後一層の協力、支援をお願いしたい。 第９回組合ボウリング大会 山越章智氏（ダイドー）が優勝 名古屋伝動機商組合 ８８名が参加し盛況 　名古屋伝動機商組合（理事長=椿井基夫氏・椿井精工社長）は昨年11月26日午後7時より、名古屋市中区新栄のスポルト名古屋にて「第9回組合ボウリング大会」を開催、組合員とその従業員ら88名が参加し親睦を図った。 　大会は椿井理事長の始球式でスタート。各レーンで次々に歓声が上がり男女ともに白熱した競り合いが繰り広げられた。 　ボウリング終了後は、パーティ会場に移動して表彰式が行われ、村瀬会計理事（ムラセ社長）の司会進行のもと、冒頭、椿井理事長が「今回で第9回目のボウリング大会でございます。お忙しい中、大勢の方にご参加いただきありがとうございます。普段は仕事に専念されていることと思いますが、本日は楽しんでいただき交流の場となればと思っております」と挨拶。 　成績発表が始まると、参加者から拍手が沸き起こり、一番の盛り上がりを見せた。今回も豪華賞品が多数用意されており、全員が笑顔で賞品を受け取っていた。 　最後に、長村副理事長（長村商店社長）の「組合のメンバーも今年（2010年）若返りまして、上から数えて4番目となってしまいました。順番という事で、椿井理事長と共に副理事長の役を拝命いたしました。なかなか行事もできませんが、ボウリング大会のような楽しい会は続けて行きたいと存じますので、ご参加、ご協力をお願いいたします」との言葉と中締めで閉会した。 　上位入賞者は次の皆さん（2ゲームトータル、敬称略）。 【総合の部】 ▽優勝=山越章智（ダイドー）411ピン ▽2位=春日井勇哉（ダイドー）389ピン ▽3位=鈴木洋平（太田廣）368ピン 【女子の部】 ▽優勝=目谷友美（大日産業）353ピン ▽2位=榊原彩（服部）309ピン ▽3位=西森菜々子（ダイドー）309ピン ▽Ｈ・Ｇ賞=鈴木洋平（太田廣）223ピン 直線的な流れで圧力損失最少 「ストレート形ストレーナ」新発売 東洋バルヴ 鋳鉄フランジ形 　東洋バルヴ（東京都中央区日本橋・社長=長田行雄氏）は、直線的な流れで圧力損失の少ない新タイプのストレーナ「ストレート形ストレーナ」１０―ＦＴＳＦを昨年12月に新発売した。 　「ストレート形ストレーナ」の主な用途は、冷却水循環ライン（特に開放型冷却塔のライン）や、水系・圧縮空気系・蒸気などの供給ライン・燃料油などの油ラインの計量器や自動弁の保護・雨水切換弁（電動バタフライバルブ）の保護用・揚水ライン用「ゴミ取り器」に適している。 　特長は次の通り。 �@直線的な流れでＹ形ストレーナ、Ｕ形ストレーナに比べて圧力損失が少ない。 �Aウォッチグラスで外部からスクリーンのゴミ確認ができる �Bスクリーンの清掃がより容易。スクリーンの清掃時に水（油）抜き養生が不要で、配管内の流体を捨てずに済む。 �Cスクリーンを上方に引き抜くことができるので取外しがＹ形に比べ容易。床置き配管も可能。 �DＹ形ストレーナ、Ｕ形ストレーナに比べてより軽量コンパクトに。 　標準価格は、サイズ100Ａの１０―ＦＴＳＦが65,500円、ウォッチグラス付き１０―ＦＴＳＦ―ＷＧが77,500円。 　本体の材質はねずみ鋳鉄ＦＣ２００。サイズは、５０〜２００Ａ 新社長紹介 株式会社コマチ 代表取締役社長 小町　一夫氏 　コマチは愛知県名古屋市北区に本社を構える、創業75年の水道・住宅設備機器の総合商社。 　信州大学工学部機械工学科を卒業後、総合電動工具トップメーカーのマキタで5年間修行した後、家業に入り専務職を経て、昨年6月に3代目社長に就任した。 　「大学在学中に父（会長）から、『会社に戻ってくる気はあるか』を聞かれ、色々考えて卒業後、修行してから戻ろうと考えました。機械工学科出身なのと、機械を設計することが好きでしたのでこの業界に多少関連のあるマキタに就職しました。マキタでは新市場分野の研究所に所属し、エンジニアをしておりました」。 　機械工学のエンジニアとして、ものづくりは得意とするところ。「これがあると便利だなと思うものは作ってしまいます」。会社で電話が鳴ると、相手先の名前と電話番号がパソコンにも表示されるソフトを作り、社内で活用したことも。 　こちらの質問が拙い内容になってしまっても、意図を汲み取り、丁寧にお話しいただける。 　性格は周りから「いたって穏やか」と言われ、本人も「いつも考えているので勢いで行動はしない」。 　大学では航空部に所属し、エンジンのない航空機“グライダー”に乗り、大空を飛び回っていた。上下関係が厳しい体育会系の部活で主将も務め、リーダーとしての仕事もこなしながら、集団で違う方向にいってしまうとストップをかけ状況判断できる面も併せ持つ。 　会社の方向性を伺うと、「住宅着工件数で見ると、いい時に120万戸あって今が80万戸をいくかいかないか。市場が三分の二になっている。建築業も販売業も三分の二の数で足りてしまい、今は淘汰される時期に来ている。市場縮小に対応したことをしないと、売上げを増やすことは難しいので、今は余分な出費を控える、優良なお客様を維持、開拓する。現状維持をしていると、売上げは自然減になるので、今まで以上に営業努力は必要だと。先月から業績も一昨年並みに戻ってきました」。 　今後の開拓市場について、「目をつけているところがあるので、そちらに注力しているところです」。 　グッドニュースだけを見るのではなく、マイナスの側面も常に見ているのが伝わる。「私はトライアンドエラーではなく、同じ時間がかかっても、分析して最良の答えを出してそれに注力するやり方」。 　初代は昭和11年に創業し、北区の近辺から衛生陶器をリヤカーに乗せて売り歩いたのが始まり。二代目の会長は創業時に誕生し、会社の歴史と同じ年月を歩んでいる。「75年の歴史ある会社を維持していこうと思う」と力強く述べる。 　好きな言葉はオットー・フォン・ビスマルクの「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」 　休日は小学生の息子さんと奥様の三人で旅行に出掛けたり、趣味の本格的な飛行機やヘリコプターの模型作りでエンジニアの顔に戻る。 　昭和39年6月3日生まれ。 2011年1月9日（日） 2406号 中経産局最近の管内総合経済動向 　中部経済産業局は12月9日公表の「最近の管内総合経済動向」で、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県）の経済活動について、円高や一部の経済対策の終了による影響などもあって、「減速している」とした昨年11月発表の総括判断を据え置いた。先行きについては、経済対策効果の低減、世界経済の下振れ、為替相場の動向、デフレの進行、地域の雇用情勢や中小企業の経営状況などについて一層の注視が必要であるとしている。（比較は断りのあるものを除き、平成22年10月実績値による。） 鉱工業生産・出荷・在庫 ◆生産 　生産は、減少している。 　鉱工業生産の動向を指数（10月速報）で見ると、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、金属製品工業などが低下したことから、前月比4.4％減と3カ月連続の低下となった。前年同月比は4.2％増と12カ月連続の上昇となった。 　出荷は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、石油・石炭製品工業などが低下したことから、前月比5.0％減と3カ月連続の低下となった。前年同月比は3.1％増と12カ月連続の上昇となった。 　在庫は、一般機械工業、化学工業などが上昇したことから、前月比0.3％増と2カ月ぶりの上昇となった。前年同月比は2.8％増と3カ月連続の上昇となった。 　なお、大口電力需要は、中部電力管内では11カ月連続で前年を上回り、北陸電力管内でも11カ月連続で前年を上回った。 主要業種の動向 ◆輸送機械 　輸送機械の生産は、減少している。 　乗用車は、新興国向けは順調であるものの、国内向けがエコカー補助金終了に伴い需要が落ちていることから、全体としては減少している。 　自動車部品は、国内メーカーの海外現地工場向けが堅調なほか、アジア向けが好調であるものの、国内完成車向けがエコカー補助金終了に伴い需要が落ちていることから、全体としては減少している。 　航空機体部品は、航空機体メーカーの増産の動きが一服しており、横ばいとなっている。 ◆一般機械 　一般機械の生産は、持ち直しつつある。 　金属工作機械は、国内向けは低水準で推移しているものの、海外向けに持ち直しの動きが見られ、全体としても持ち直しつつある。 　繊維機械は、織機、紡績・準備機械とも主力の中国向けを中心に増加傾向となっている。 　土木建設機械は、低水準で推移しているものの、海外向けを中心に持ち直しの動きが見られる。 ◆電子部品・デバイス 　電子部品・デバイスの生産は、高水準で推移している。 　半導体素子・集積回路は、記憶素子（メモリ等）で情報通信機器向けなどが好調なことなどから、高水準で推移している。 　液晶素子は、テレビ向けやその他情報通信機械向けが好調であることから、高水準で推移している。 ◆電気機械 　電気機械の生産は、横ばいとなっている。 　開閉制御装置・機器は、一般家電向けが順調であるものの、工場ライン向けが低水準であり、国内自動車向けが減少していることから、全体としては横ばいとなっている。 　内燃機関電装品は、海外自動車向けが順調であるものの、国内自動車向けが減少していることから、全体としては横ばいとなっている。 　電動機は、海外向けが順調であるものの、国内自動車向けが減少していることから、全体としては横ばいとなっている。 ◆情報通信機械 　情報通信機械の生産は、増加している。 　民生用電子機械は、エコポイント効果により薄型テレビの国内需要が旺盛であることから、増加している。 ◆金属製品 　金属製品の生産は、横ばいとなっている。 　アルミニウム建材は、建築着工に持ち直しの動きが見られるものの、建材需要が伸びていないことから、横ばいとなっている。 　ばねは、自動車向け需要が落ちていることから、減少している。 　ガス機器は、国内住宅着工に持ち直しの動きが見られるほか、海外向け需要が堅調なことなどから、持ち直しの動きが見られる。 ◆鉄鋼 　鉄鋼の生産は、緩やかに減少している。 　鋼板は、海外向けは堅調なものの、国内自動車向けが減少していることから、全体としては弱含んでいる。 　棒鋼は、民間建築向けを中心に低水準で推移している。 　特殊鋼鋼材は、国内向け、海外向け共に堅調であることなどから、横ばいとなっている。 ◆ファインセラミックス 　ファインセラミックスの生産は、横ばいとなっている。 　触媒担体・セラミックフィルタは、一部需要の伸び悩みから、横ばいとなっている。 　ガスセンサ素子は、環境問題への対応から海外の自動車向けが順調であるものの、このところ需要の伸びがやや鈍化しており、高水準で推移している。 ◆繊維・陶磁器 　繊維・陶磁器の生産は、低水準で推移している。 　繊維は、衣料品向けなどの化学繊維需要が順調であることから、低水準ながら緩やかな増加傾向となっている。 消費・投資などの需要動向 ◆個人消費 　個人消費は、一部に弱い動きが見られることから、おおむね横ばいとなっている。 　大型小売店販売は、既存店ベースで31カ月ぶりに、全店ベースでも2カ月ぶりに前年を上回った。 　百貨店は、消費者の買い控えや低価格志向が続いているものの、地元プロスポーツチームの優勝セールの効果や気温低下により秋冬物衣料品などに動きが見られたことなどから、既存店ベースで2カ月ぶりに前年を上回った。一方、全店ベースでは、店舗数の減少の影響などから2カ月連続で前年を下回った。 　スーパーは、消費者の低価格志向による客単価の下落が定着しているものの、百貨店同様に優勝セールの効果や気温低下により季節商材が好調に推移したことなどから、既存店ベースでは2カ月連続で、全店ベースでも5カ月連続で前年を上回った。 　コンビニエンスストア販売（全店ベース）は、たばこの値上げ前の駆け込み需要の反動、入店客数の減少および客単価の下落などから、5カ月ぶりに前年を下回った。 　乗用車販売は、エコカー補助金が終了した影響などから、普通車が16カ月ぶりに、小型車および軽自動車が2カ月連続で前年を下回り、全体でも2カ月連続で前年を下回った。 　家電販売は、エコポイント制度の効果などにより、薄型テレビが好調であったほかエアコンや冷蔵庫が伸びたことに加えパソコン等の情報家電も持ち直していることなどから、全体でも5カ月連続で前年を上回った。 ◆設備投資 　設備投資は、水準は低いものの、持ち直しの動きが見られる。 　製造業では、自動車、電気機械、化学など多くの業種で増加する計画となっている。 　非製造業では、電力などで増加する計画となっている。 　なお、管内主要8社の金属工作機械受注（国内向け）を見ると、一般機械工業向けが9カ月連続で、自動車工業向けが10カ月連続で前年を上回り、全体でも11カ月連続で前年を上回った。 ◆公共投資 　公共投資は、緩やかな減少傾向となっている。 　公共工事前払金保証請負金額を見ると、「独立行政法人」「その他」で前年を上回ったものの、「国」「県」「市町村」「地方公社」で前年を下回り、全体でも5カ月連続で前年を下回った。 ◆住宅投資 　住宅投資は、持ち直しの動きが見られる。 　新設住宅着工戸数は、貸家が24カ月連続で前年を下回ったものの、持家が12カ月連続で、分譲が五カ月連続で前年を上回り、全体でも四カ月連続で前年を上回った。 ◆輸出 　輸出は、増加基調に足踏みが見られる。 　名古屋税関管内の輸出通関額（円ベース・速報）は、11カ月連続で前年を上回ったものの、増加幅は足元縮小してきている。品目別で見ると、「金属加工機械」「原動機」などが前年を上回ったが、「自動車」が2カ月連続で、「自動車の部分品」が12カ月ぶりに前年を下回った。主要地域（国）別で見ると、米国向けが10カ月ぶりに、ＥＵ向けが11カ月ぶりに前年を下回り、アジア向けが12カ月連続で前年を上回った。 ◆雇用 　雇用は、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続いている。 　新規求人数は、「製造業」「医療、福祉」「運輸業、郵便業」などの業種を中心に8カ月連続で前年を上回った。 　有効求人倍率は、5カ月連続で上昇した後、横ばいとなった。 ◆企業倒産 　企業倒産（件数）は、5カ月連続で前年を下回った。 　企業倒産（件数）は、「製造業」「卸売業」などで前年を下回った。 年　頭　所　感 更なる発展に向け 組合運営の見直しへ三重県機械工具商協同組合 理事長　伊藤　紀昌 　新年明けましておめでとうございます。本年も昨年同様、三重県機械工具商協同組合をよろしくお願いいたします。 　昨年の世界経済は百年に一度の危機と言われたリーマンショックからはや2年が過ぎ、景気回復の期待も残念ながらあまり回復せず、デフレからの脱却もまだまだ先のように見受けられます。株価の下落や円高による国内生産の衰退、エコカー補助金の終了による自動車産業界やその他の製造業の景況感が悪化に転じたとの見通しが大勢を占めてきて、2009年6月よりプラス成長が続いていたのが少し、雲行きが怪しくなってきているように思われる様な年であった。そんな中、電子部品の生産は高水準で推移している。金属工作機械の生産は持ち直しつつあるが、国内向けは低水準で海外向けが大きく持ち直しの動きがあると思われる。 　そんな中、昨年はＪＩＭＴＯＦ２０１０が東京の会場で開催され、三重組合も一泊にて視察に参加いたしました。自動車産業向けや航空機産業向けの工作機械やインコネル等の超難削材を加工する切削工具、測定工具等が多く展示発表され、東南アジアを中心にした外国人も多数来場されていました。 　さて、三重県機械工具商協同組合も発足以来17年が過ぎ、昨年より理事会等において皆様から頂戴している年会費や事業等の見直しをし、受益者負担による行事をさせていただきました。そして組合運営、組織の見直しについて説明会や27社にアンケート調査を行い、来年度（平成23年度）に向けて準備を行っております最中です。現状は協同組合法に準じての運営でありますが、協同組合を解散することにより、三重県中小企業団体中央会を退会し、任意組合を立ち上げ新しい組合運営を行っていく予定で準備を進め、当組合員を維持継続し、更に発展させる様理事会等にて研究し新しい運営形態に見直しをして行く所存であります。 　三重県機械工具商協同組合一同わずかな会員数でありますが、皆様のご協力、ご支援のもと頑張って行きたいと考えております。 　最後に本年が各会社の皆様にとって良い年でありますよう願って新年の挨拶とさせていただきます。 「才職兼備」 トラスコ中山 代表取締役社長　中山　哲也 　「才職兼備」（さいしょくけんび） 　知性、教養、そして職業人としての仕事力をともに高めようという意味である。 　頭が良いからといって仕事ができる訳でもなく、仕事ができるからといって頭が良いという訳でもなく、学力と仕事力の因果関係はムツカシイ。 　しかしながら、知っているからこそ見えてくるものもあり、わかっているからこそ解決できることも多いのが世の中というもの。 　「仕事はデキル!!」からといって、学ぶことを忘れては進歩がない。 　顔なじみの日本料理店のご主人。ミシュランの三つ星をとってからも、未だに究極の蒲焼をつくり上げるために、勉強と工夫を重ねておられることをＮＨＫの番組で知った。プロの職人魂に脱帽である。 　マンネリと惰性で仕事を続けるほど、つまらないものはない。 　「昔はなぁ…」の前置きで話が始まるようになったら、絶滅危惧種症候群だと思う。世の中は常に変化し動いている。新しい知識を取り入れて、新しい能力を身につけるべきだ。業界の行く先を考えると、電気自動車の急速な普及を考えただけでも、エンジンはもとより、ミッション不要、マフラー不要、ラジエター不要と、動力がガソリンエンジンからモーターに変わるだけで、産業構造にも劇的な変化を伴う。 　商売のしかた一つとっても、従来型の地上戦、ネット型の空中戦、どちらが良い悪いの問題ではなく、ユーザー様にとって便利な方が勢力を拡大するだろう。売り手視線ではなく、買い手視線で考えるべきであり、それが本来の顧客第一主義だと思う。 　例えば、当社の物流センターを見学されると必ず受ける質問が「在庫の回転率は？」である。もっともらしい質問であるが、買っていただくお客様から見れば、当社の在庫回転率が何回転かは全く興味のない指数である。本来重視すべきは「在庫出荷率」、すなわちお客様のご注文にどれだけ「即納」「運賃ゼロ」でお応えできたかということである。「回転率を上げたければ、どんどん在庫を減らせばいい!!」、それでお客様の満足が得られるならば…。 　これから先、電気自動車の急速な普及、ＩＴ技術の急速な進歩だけを考えても、過去の経験・常識・定石にばかり頼っているわけにはいかない。 　しっかり勉強もして「才職兼備」の人となる様、自己研鑽を積みたいと思う。 （2011年社内向け年頭所感より） 成果の実感できる年に タンガロイ 取締役社長　上原　好人 　新年あけましておめでとうございます。 　平成22年度の国内需要は、力強さには欠けるものの年初以来回復を続け、超硬工具協会によると出荷規模は前年度比約40％増の2,800億円となる見通しです。 　しかしながら、一時的には需要に供給が間に合わない程の回復を見せたものの、景気刺激策の終了に追い討ちをかけるかのような急激な円高の影響を受け、後半は少し陰りを見せて来ました。一方で中国やインドをはじめアジア地域の需要は旺盛で、平成23年度は海外需要への依存度が益々高まっていくような状況です。 　当社はＩＭＣグループ参入を機に、本社を創業の地である川崎市から工場のある福島県いわき市に移転し、製販技が一体となった体質改善を図ってまいりました。その成果として、お客様の生産性を飛躍的に向上させる独創的な新製品を継続的に市場投入してまいりました。また、納期や品質の安定を実現する革新的な製造改革を推し進めるために新しい工場建屋を一月に竣工し、最新の設備と先進的な生産管理を導入した高効率な製造ラインの稼働を予定しております。 　円高基調に加え外需依存度の高い厳しい環境ではありますが、将来を見据えた計画に基づき、「日本市場でのトップ」の高い目標を掲げつつ、具体的な施策を揚げながら「ステップ・バイ・ステップ」然しながら速やかに、この厳しい環境に積極果敢にチャレンジし、成果の実感できる明るい年にしたいと考えております。 年　頭　所　感 コミュニケーションをとって 様々な視点からご提案 三菱マテリアルツールズ 取締役社長 滝沢　俊夫 　新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、2011年の新春を健やかに迎えられましたこととお慶び申し上げます。 　昨年6月の社長就任以来、早くも半年が経過致しました。昨年を振り返りますと、新興国を中心に世界同時不況からの急激な立ち直りが見受けられましたが、国内の需要回復のカーブは依然緩やかなままでありました。しかしながら、この間、全国の主要なお客様へご挨拶に訪問させて頂き、貴重なご意見・ご要望を直接伺うことで、「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」ブランドの強みとそれを支える強固な販売組織を実感することができ、三菱に対する期待の大きさを肌で感じることができました。 　また、昨年はＪＩＭＴＯＦの開催年でもございました。ＪＩＭＴＯＦを活用した拡販キャンペーンの効果もありまして、下期も目標達成へ向けて順調に推移しております。改めまして皆様のご尽力に感謝申し上げます。ただ取り巻く環境を見てみますと、エコカー補助金の終了、円高による海外生産の加速、近隣諸国との外交問題など依然として先行きは不透明であります。このような予断を許さぬ状況ではございますが、百年に一度とも言われた大きな困難を克服してきた皆様との力を結集すれば、必ずやこの先の大きな目標も達成できるものと確信しております。その為にも、皆様との連携を更に密にし、絆を強固なものにして参る所存でございます。 　弊社では『事業活動の理念』として、“「お客様第一」を徹底し、最高のサービスを提供することによりお客様の期待に応える”ことを掲げております。 　昨年は弊社内にマーケティンググループを新設し、お客様のニーズをタイムリー且つ的確に把握できる体制を整えました。今後もより多くのお客様と“コミュニケーション”をとることで、お客様の生産性向上などに貢献する工具の提供など、様々な視点からのご提案をして参ります。また、重要マーケットである自動車産業を中心に航空機・エネルギー・鉄道・医療の四つの戦略分野にも注力し、新技術・新製品をご提案して参ります。 　末筆となりましたが、本年も引続きまして格別のご指導、ご鞭撻を賜ります様、宜しくお願い申し上げます。皆様方にとりまして実り多き年になりますことをご祈念申し上げまして新春のご挨拶とさせて頂きます。 老舗は常に新しい ユアサ商事 代表取締役社長　佐藤　悦郎 　年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　昨年7月〜9月までの設備投資額が14期ぶりにプラスに転じるなど、随所に明るい兆しが見えてきたものの、エコカー補助金の終了やエコポイント制度の見直しなど不透明感を残したままの年明けとなりました。工作機械受注額を見ましてもピーク時の六割程度と依然注視すべき水準にあります。 　国内・海外で見れば、国内の伸び悩みを海外でカバーする構図が続いておりますが、私は今年こそ「日本の製造業の底力が改めて発揮される年」になると考えております。日本の技術力は世界のトップですが、これは「このレベルでよい」ではなく「もっと高いレベル」を目指そうとする国民性に負うところが大きいと思います。 　当社の事業展開においても、国内・海外とも分け隔てなく全力で取り組んで参る一方、受発注の効率化や配送機能の強化など、よりお取引先様のお役に立つ機能強化に注力してまいります。 　さて、弊社は今年創業から数え345周年を迎えます。木炭商として京都で創業後、打ち刃物商への転業、艱難辛苦を経ての江戸進出、第一次世界大戦直後の株式会社の設立、金物業から「産業とくらし」の専門商社へと「老舗は常に新しい」ことの常態がこれまでの歴史でした。今年も新たな成長分野である「海外」「環境」「消費財」の各分野への果敢な挑戦を続けてまいります。 　「海外」については年初にインド、メキシコに営業拠点を設立する一方、年内にはブラジルへの進出を計画しており、多様化する日系製造業の海外生産をサポートさせていただきます。「環境」については、省エネコンサルティングから省エネ設備・機器の提案、電気・設備・建築に関わる施工までの省エネバリューチェーンをトータルにサポートする「エコ―エンジニアリング事業」を新たにご提案させていただきます。「消費財」については「安心・安全・高品質」をコンセプトとした新商品をスピード感を持ってご提案させていただきます。 　創業から345周年の今年も「進取と創造」の理念で新分野の開拓に邁進する一方、「誠実と信用」に倣いお取引先のお役に立つ提案にこだわってまいりたいと思います。 　最後になりましたが、皆様にとって希望と幸福に満ちた素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 新興国事業の深化を進める オーエスジー 代表取締役社長石川　則男 　2011年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　2008年後半に世界経済に大不況をもたらした世界同時不況は、昨年は欧州金融不安とドル安に形を変え不透明さを残したものの実体経済は回復の道のりを歩みました。牽引車は新興国、特にアジア地区の経済発展でした。切削工具業界は内需のマイナス分を外需で埋める構図となりましたが、この流れが今後も続くことを考えれば、新興国市場で、より地に足が付いた活動の強化を何よりも優先したいと考えます。現地生産と現地サービスの幅と深さの両方を進化させるにあたり、現地の人材の力を最大限引き出せるような社風作りを目標にします。具体的には現地生産品の品質のグループ共通化のみならず、営業の提案力、納期対応力及びアフターサービスといった部分も同様にグループ共通のグローバル化を進めたいと思います。 　一方、国内市場では超精密、高能率、環境対応型の製品に注力したいと思います。顧客のニーズを取り込んだ製品開発は未来を切り拓く原動力であり、技術立国日本の生命線です。1切削工具としては大変微力ではございますが、高い志を持って2011年を迎えたいと思います。既存の顧客への感謝の気持ちと、足元を見つめることも忘れずに着実に一歩一歩前に進みたいものです。 　最後になりますが、日本経済の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。 様々なアイデアが社内から 溢れ出てくる企業グループへ ジーネット 取締役社長 古里　龍平 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年は、日本で記録的な猛暑を引き起こした異常気象が、世界各地で大災害をもたらし、国際社会においても経済危機や政情不安、紛争が多発するなど、いわゆる激動の1年ではなかったかと思われます。国内でも不安定な政治や外交問題、デフレ、円高などが経済に大きな影響を及ぼしました。 　そのような中で開催されたＪＩＭＴＯＦは、2年前と比べて来場者数こそ減少したものの、はるかに中身の濃いものであったようです。ものづくりの現場では、いかに効率よく高精度で高い技術力を活かした製品を作るかに関心が高まり、中国など新興国の大量生産による製品のコモディティ化に対抗する手段を模索しております。 　我々商社においては、国際的な競争力を高めていくことを目指しているものづくりのお客様に対して、求められるものに的確にお応えしていくと共に、新しい発想で有効な働きかけを行なっていかなければならないと考えております。 　このような機能を高めていくことで、商社としての生き残りが可能となり、それを実現するための活動のフィールドにおいては、あらゆる可能性を否定せずテーブルに上げて検討していく必要があります。 　今年は、事業に関する様々なアイデアが、社内から溢れ出てくる企業グループへとなっていくために、グループ全社員に働きかけを行ない、意識改革を断行していきたいと考えております。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 資本業務提携を推進 カツヤマキカイグループＣＥＯ カツヤマキカイ 代表取締役会長 木村　雄一 　新年あけましておめでとうございます。 　2010年は「国の経済、景気が一刻を争う時に…」日本の政治と経済を司った経験も実績もない素人集団に、我々国民が政治と経済を託したのが悪かったのか…？ 　悔い残る一年でした。 　2011年は「あらゆる実行力」を高め、何事にも恐れず、怯まず、時には力ずくでもやるべきことは成し遂げる力量が大切な時代だと考え、新年早々から社員各位に“やれば出来る”とハッパを掛けております。 　その反面、我々の最終顧客は、電子商ｏｒ他異業種業界の活発な活動で「利便性」・「専門性」・「調達力」…等を2011年以降も更に強く求めて来られることが予想されます。 　このため競合する市場においても、生産・販売・技術開発・商品導入・物流・メンテナンス等の面で、互いの得意分野を結集し、その相乗効果を生み出し、双方の経営資源を有効活用することが勝ち残りの一策だと考えます。 　現に資本・業務提携やパートナーシップ契約・共同仕入・共同配送（物流）等を実行される会社が多く存在し、昔と比べ一社でするよりも、数社で相乗効果を生み出し、世界的競争に打ち勝とうとする経営基盤が流通に力強く構築されて来ました。 　我社も顧客のＮｅｅｄｓ＆Ｗａｎｔｓを満たせる活動をさせて頂く為に、Ｈｉ-Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ・Ｈｉ-Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ・Ｈｉ-Ｑｕａｌｉｔｙ・Ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ-Ｐｒｉｃｅ・Ｑｕｉｃｋ-Ｄｅｌｉｖｅｒｙ・Ｂｅｓｔ-Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅを提供出来る業者を目指して、国内外製販業者との資本業務提携を推進して行きたいと考えております。 　2011年も皆様にとって良い年でありますように祈願しております。 年頭所感 「イノベーションの年」 山　善 代表取締役社長　吉居　　亨 　年頭にあたり謹んで新年のごあいさつを申し上げます。 　昨年のわが国経済は、リーマン・ショック後のかつてない低迷から脱け出し、エコカー減税やエコポイント制度などの経済対策による内需拡大や好調なアジアへの輸出により、緩やかながらも回復に向かいました。しかし、経済対策の縮小や円高、デフレの進行さらには製造業の空洞化や雇用の低迷などで回復にブレーキがかかり、先行き予断を許さない状況にあります。せっかく回復への第一歩を踏み出したばかりですが、新しい年は多くの試練を抱えながらのスタートとなりました。 　今年は、国も産業も企業個々の対応が一段と厳しく問われてきそうです。とくに、企業や人においては、時代や経済の急激なグローバル変化をどのように理解し、どのような方針や方法で取り組み、自らを変革するかで“飛躍”か“衰退”か、将来は大きく変わってくると思います。 　本年、私たち山善は、思い切った「イノベーション（革新）」に挑むべく決意を新たにしております。ねらいは、加速度を増す世の中の変化に適応するために、旧来の枠組みにとらわれない新機軸を打ち出し、持続的利益成長を追求すること、そして、お取引先皆様の期待を超える「顧客感動（ＣＤ）」を実現することにあります。 　中国や東南アジアなど新興国の台頭によって、わが国の経済的優位性は急速に失われ、かつての牽引役から共に飛躍を目指すパートナーとして、役割も期待も変わりつつあります。また、製造業の海外移転による市場変化や低炭素社会実現への取り組み、ＩＴの進展などで、新しいビジネスモデルが次々と生まれ、企業も人も対応を迫られています。今までと同じようなやり方、過去の経験や慣習に固守し続けているだけの経営では展望は開けません。私たちが明日もまた、次の成長を遂げるためには、常に現状を点検し、時代や外部環境の要請に合わせて、自らを変え、イノベーション（革新）し続けることがとても大事になります。今こそ、過去と決別する勇気、過去の成功体験にとらわれない新しい発想と大胆な挑戦が求められていると思います。 　「過去の延長線上に未来はない」――この言葉を強く胸に刻み込み、自らの使命として、イノベーションにつながる柔軟な発想が生まれる土壌をしっかり創り上げたいと考えています。 　新しい年も、皆様のご多幸と益々のご活躍を心から祈念申し上げます。 「強くて良い会社」の実現に向けて キッツ 代表取締役社長　堀田　康之 　新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申しあげます。 　皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。 　昨年の経済環境を振りかえれば、中国、インドなど高い経済成長率を達成しているアジア向けの輸出の回復と政府補正予算の執行やエコ関連の自動車や家電の需要拡大で内需にも改善が見られました。2010年度上期（4月〜9月）の企業業績も、前年度同期比で増収増益を確保する企業が増えるなど、国内の景気にもようやく明るさが見えはじめてきました。しかしながら、2010年10月以降は、急激な円高の影響などで、デフレが続く国内の景気は「踊り場」の局面に入り、先行き不透明な状況になってきております。 　このような環境の中、キッツ及びグループの業績においては、売上は国内外の設備投資の増勢により増収となりましたが、利益面では、国内外の競争の激化に加え、原材料の上昇により製造コストが上がり減益を計上せざるを得ない状況にあります。また、経済がグローバル化し新興国の台頭などで、当社の事業経営もグローバルな競争の中でいかに成長をしていけるかが大きな課題です。 　ところで、キッツは、昨年5月に創立70周年にあたる2020年に向けた長期経営計画「グローバルビジョン2020」で連結売上高2,500億円、連結営業利益200億円を掲げ、この長期経営計画にそった3カ年経営計画を発表しました。 　キッツは、国内外の厳しい事業環境ではありますが、「真のグローバル企業への進化」を図り、バルブ事業で世界トップ3の売上高を達成して、企業価値の持続的な向上を目指し、「強くて良い会社」を実現するため社員一丸となって努力してまいる所存です。 　最後に、今年は干支でいうと「辛卯」（かのとう）の年で、大変結構な年回りです。皆様が、干支が意味するような、新しい道が開け実り多き年となることを祈念いたします。 飛躍の年に ダイジェット工業 代表取締役社長　生悦住　歩 　新年あけましておめでとうございます。 　2010年、日本経済は、前半はアジア諸国を中心とした新興国向け輸出や政府の経済対策の効果等に支えられて緩やかな回復基調で推移いたしましたが、急激な円高の進行、株価の低迷などから、不透明感が強まり、本格的な景気回復には至りませんでした。 　当社においては、リーマンショック以降の厳しい経営環境の中、収益構造改革を実施いたしました。いまだ、道半ばではありますが既に徐々に効果は現れており、本年も継続的に実施していく所存です。また、成長著しい中国へは、上海、広東、大連に続く第四の販売拠点となる武漢支所を開設し、更なる深耕を図りました。 　収益構造改革も道半ばではありますがこの効果は大きく、更にユーザーニーズにマッチした新製品投入により、本年は干支のウサギの如く飛躍の年となるものと確信しております。 　すでに12月より国内発売しました小径・多刃の刃先交換式エンドミル「ＱＭミル」や、オールソリッド・多刃モジュラーヘッド「Ｓヘッド」は当社が得意とする金型業界のみならず、航空機部品産業においても高い評価を得ており、これらを早々に全世界へと展開し、当社の主力商品へと成長させていきたいと考えております。その他にも、多くの新製品発売を計画しておりますが、いずれも顧客の反響は上々であり、これらを矢継ぎ早に市場に投入し拡販していく所存です。また、新規分野の開拓という点においては、昨年発表した高温強度に優れた熱間加工の新時代を切り開く新素材「サーメタルＣＴ５００」は多数の引き合いを頂きました。今年は、更なる販路の拡大を図るべく、将来的な需要拡大が期待できる燃料電池やＥＶ車関連など様々な業界にＰＲしていく所存です。 　これら新製品・新材種が生み出せる背景は、やはり常日頃から顧客の声に耳を傾け、ニーズにあった開発を推し進め、高い要求レベルを満たす商品を作り込むというメーカー本来の活動にあるかと思います。本年も引き続き、ユーザーの皆様のお役に立てる製品を供給していきますので、更なるご支援ご鞭撻を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。 問題解決型の営業を従来以上に展開 住友電工ハードメタル 代表取締役社長　牛島　　望 　新年あけましておめでとうございます。 　平素は格別のご高配を賜り心より御礼申し上げます。本年も何卒宜しくお願い申し上げます。 　昨年は、2008年末からの世界同時不況からの脱却、まさに新たなスタートダッシュの年として期待しましたが、政権交代の混乱と時を合わせた8月以降の急激な円高、エコカー補助金、エコポイントのカットによる乗用車生産の減少、尖閣列島をめぐっての軋轢や付随して起きたレアアースやレアメタルの入手難や相場高騰、朝鮮半島での砲撃事件等、次から次へと起る新たな政治経済の難問に、正に翻弄された1年ではなかったかと思います。 　当社としても、円高のダメージを極力ヘッジする製販の枠組み構築を急ぐとともに、主要原料であるタングステンの国内リサイクル量を今年は3ないし4倍にする活動に取り組んで参ります。 　我が国のこのような状況をよそに、中国やインド等のＢＲＩＣｓ諸国とＡＳＥＡＮ諸国では着実に経済力が向上し、自動車を中心とする機械加工やインフラ整備等に関連する工具需要も着実に拡大しています。これからはいかに日本国内マーケットとアジアをボーダーレスにしていくかがビジネス上の鍵になると思います。 　一方、日本国内では、技術革新拠点としてのマザー工場化や、生産性だけでなく、エネルギー効率や省資源に力点を置いた加工ニーズは今後も堅調であると期待しています。 　当社は、製品面では昨年ＪＩＭＴＯＦで発表した新製品を中核として、お客様の多様なニーズに対応すべく、ツールエンジニアリング活動を強化して参ります。伊丹、横浜、北海道に続いて10月には三重県にも4箇所めのツールエンジニアリングセンターを新設予定です。従来以上に問題解決型の営業を展開しますので皆様方のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 見通し上回る生産量で 　下期をスタート １０月の鋳鋼・鍛鋼生産速報 　日本鋳鍛鋼会は鋳鋼（全国76工場）、鍛鋼（同19工場）の平成22年10月分の生産実績（速報）を集計し、11月30日に発表した。 　それによると10月の生産は、鋳鋼が前年同月比9.9％増の1万8,451トンとなり6カ月連続のプラス、鍛鋼は同20.4％増の5万6,452トンと9カ月連続のプラスになった。また、前月比では鋳鋼1.1％減、鍛鋼0.9％増であった。 　10月は鋳鋼、鍛鋼ともに22年度下期生産見通しの月産1万6,333トン（鋳鋼）、同四万5,133トン（鍛鋼）を上回っての下期スタートとなった。 　現在の生産について同会では、鋳鋼は堅調を持続している建設機械、自動車を主体としてしばらくの間は量的に安定した状況が続くものとみている。一方、鍛鋼は自動車、船舶、発電用機器をはじめとして、ほとんどの機種が高水準の生産基調を持続している。 　平成22年度上期（4〜9月）の主な需要機種をみると、前年を上回っているものは、鋳鋼ではロール（57.6％増）、金型（6.6％増）、鋳鋼管（9.9％増）、バルブ・コック（0.0％増）、自動車（61.7％増）、運搬機械（63.2％増）、破砕機・摩砕機・選別機（6.4％増）、プレス・せん断機（2.1％増）、鍛鋼では型用鋼（82.0％増）、容器類（5.2％増）、自動車（56.2％増）、土木建設・鉱山機械（305.9％増）、発電用機器（16.5％増）、その他（ブルームを含む、66.2％増）となっており、全体では前年同期比で鋳鋼14.5％、鍛鋼31.9％のそれぞれ増加となった。 受注総額前月比12.8％減の８０２億円 ５ヵ月ぶりのマイナスに 日本工作機械工業会 １０月の工作機械受注実績 　日本工作機械工業会がまとめた2010年10月の工作機械受注実績調査報告（確報）によると、10月の受注額は、前年同月比71.0％増の802億円となり11カ月連続で増加したものの、前月比では12.8％減と5カ月ぶりに減少に転じた。 　内外需別にみると、内需は、前年同月比61.1％増の254億円と11カ月連続で増加を示したが、前月比は6.5％減となり、円高などによる先行き不透明感から設備投資に慎重な動きが引き続きみられた。前月比マイナスは3カ月連続で、月を追うごとに減少幅が拡大しており、国内市場の停滞感がうかがえる結果となった。 　内需の業種別受注額は、全11業種のうち、「その他製造業」「官公需・学校」の2業種のみが前年同月比マイナスとなり、前月比では7業種がマイナスを示した。 　主要業種では、すべての業種で前年同月比プラスを示した一方、前月比は「自動車」「航空機・造船・輸送用機械」以外がマイナスとなった。受注額は、「一般機械」が109億円（前年同月比七0.7％増・11カ月連続プラス、前月比5.9％減・2カ月連続マイナス）、「自動車」が72億円（同約2.0倍・11カ月連続プラス、同130％増・3カ月ぶりプラス）、「電気・精密」が31億円（同30.5％増・10カ月連続プラス、同14.6％減・3カ月連続マイナス）、「航空機・造船・輸送用機械」が14億円（同60.3％増・3カ月ぶりプラス、同26.2％増・2カ月連続プラス）となっている。 　外需は、前年同月比76.1％増の549億円と12カ月連続で増加を示したものの、前月比では15.4％減となり5カ月ぶりにマイナスに転じた。9月の反動減が一部にみられたが、受注額は2010年中頃の水準を示しており、基本的にはこれまでの回復傾向が続いているとしている。 　国・地域別の受注額の推移をみると、主要三極では、アジアが2010年2月以来の300億円割れとなったが、欧州、北米は緩やかながらも回復傾向が継続している。 　受注額は、アジアが292億円（前年同月比54.8％増・13カ月連続プラス、前月比19.4％減・2カ月連続マイナス）。東アジアでは、中国が4カ月ぶりに200億円を下回ったが、韓国、台湾は比較的堅調に推移しており、その他アジアはほぼ前月並みで推移した。 　欧州は110億円（同約2.2倍・10カ月連続プラス、同17.5％増・2カ月連続プラス）となり、2008年10月以来の百億円超え。ユーロ安を背景にドイツを中心とした欧州市場の輸出産業向けに受注が回復傾向にある。 　北米は135億円（同98.7％増・10カ月連続プラス、同23.9％減・3カ月ぶりマイナス）。アメリカで展示会や半期決算効果のあった前月から反動減となったものの、北米は2010年に入ってからは9月に次ぐ高水準となっており、引き続き回復が続いている。 　業種ごとに主要三極の構成比をみると、「一般機械」は、北米のウエイトが減った半面、欧州の占める割合が2割を超えた。「自動車」は、アジアの占める割合が7割を下回ったものの、依然として高い水準を維持している。「電気・精密」では、依然アジアが八割以上を占め、電子部品やＩＴ関連、家電などがアジアを中心に動いている様子がうかがえる。「航空機・造船・輸送用機械」は、欧州、北米で八割弱を占めており、特に北米では5割を超え、航空機産業での受注が多くみられている。 　2010年1〜10月の受注累計額は、前年同期比157.3％増（約2.6倍）の7,831億円となり、堅調な回復を示している。 　このうち、内需は前年同期比93.4％増の2,451億円で、主要業種の前年同期比は「航空機・造船・輸送用機械」がプラスに転じるなど、すべての業種で前年を上回った。特に「自動車部品」や「精密機械」などは伸びが比較的大きくなっている。 　外需は前年同期比約3.0倍の5,381億円。主要三極ですべてプラスを示し、特にアジアは欧州、北米に比べ金額・伸び率ともに高い水準を示している。外需比率は1〜9月累計から変わらぬ68.7％となっている。 　同工業会では、10月の受注は依然として外需を中心に回復傾向を示しているといえるが、為替問題による影響など、今後の国内外市場の動向が注目される、とまとめている。 総受注高３ヵ月連続前月割れ 海外受注は５ヵ月ぶりに米国が１位に 中部経済産業局 １０月の金属工作機械受注状況 　中部経済産業局が昨年11月30日発表した管内金属工作機械メーカー主要8社（オークマ、アマダマシンツール、ジェイテクト、コマツＮＴＣ、富士機械製造、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の22年10月度金属工作機械受注状況によると、総受注高は前年同月比89.7％増240億4,200万円となり、11カ月連続して前年を上回った。前月比は7.9％減となった。 　国内受注は、一般機械工業向けが36億5,000万円と9カ月連続、自動車工業向けが22億1,600万円と10カ月連続して前年を上回り、全体でも前年同月比81.7％増の76億400万円と11カ月連続して前年を上回った。前月比は6.7％減となった。 　海外受注は、北米向けが11カ月連続、ヨーロッパ向けが10カ月連続、アジア向けが12カ月連続して前年を上回ったことから、全体でも前年同月比九4.1％増の164億3,800万円と11カ月連続して前年を上回った。前月比は8.5％減となった。地域別シェアは、アジア向け（トルコを含む）36.2％、北米向け35.4％、ヨーロッパ向け22.5％など。 　国別にみると、一位のアメリカが51億6,600万円（前年同月比133.1％増）、以下、中国34億3,100万円（同48.8％増）、ドイツ16億4,600万円（同445.0％増）、インド6億2,200万円（同22.4％増）、大韓民国六億1,800万円（同672.5％増）の順となった。 　販売額は、前年同月比89.5％増の174億5,300万円となり、7カ月連続して前年を上回った。前月比は43.8％減となった。 　受注残高は、前年同月比51.7％増の1,143億3,500万円となり、7カ月連続して前年を上回った。前月比は2.3％増となった。 ボイラ・原動機などが減少し 輸出契約高前年同月比23.6％減に 日本産業機械工業会 ９月の産業機械輸出状況 　日本産業機械工業会がまとめた平成22年9月の産業機械輸出契約状況によると、9月の主要約70社の契約高は前年同月比23.6％減の1,329億1,700万円となった。 　内訳は、プラントが三件で同45.1％減の172億3,800万円、単体が同18.9％減の1,156億7,900万円となった。 　単体機械を機種別にみると、�@ボイラ・原動機=アジア、南アメリカの減少により前年同月比46.5％減�A鉱山機械=アジアが大幅に減少したことにより同96.4％減�B化学機械=オセアニアの減少により同15.2％減�Cプラスチック加工機械=アジアの減少により同12.9％減�D風水力機械=アジア、中東、アフリカの増加により同20.2％増�E運搬機械=アジアが減少したものの、北アメリカ、南アメリカ、オセアニアの増加により同0.5％増�F変速機=ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカの増加により同11.1％増�G金属加工機械=アジアの増加により同233.3％増�H冷凍機械=アジア、ヨーロッパの増加により同9.9％増となった。 　プラントは、中東、ヨーロッパ、北アメリカの減少により同45.1％減となった。 　地域別構成比は、アジア54.7％、中東25.8％、ヨーロッパ5.5％、北アメリカ4.8％、アフリカ3.7％、ロシア・東欧2.1％となっている。 ２２年度上半期 アジア、ロシア・東欧の増加で 契約高前年を上回る 　併せて同会は、平成22年度上半期（平成22年4月〜9月）の産業機械輸出契約状況を発表した。 　これによると、主要約70社の平成22年度上半期の産業機械輸出は、アジア、ロシア・東欧が増加したことにより、前年同期比5.9％増の6,196億円となった。 　単体機械は、アジア、ロシア・東欧が増加したものの、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカ、オセアニアの減少により、同0.7％減の5,501億円となった。プラントは、アジア、アフリカ、オセアニアが増加し、同121.6％増の695億円となった。 　単体機械を機種別にみると、�@ボイラ・原動機=アジア、中東の増加により前年同期比8.1％増�A鉱山機械=アジアの減少により同73.5％減�B化学機械=中東、アフリカ、オセアニアの減少により同64.6％減�Cプラスチック加工機械=オセアニアを除くすべての地域が増加し、同75.2％増（特にアジア向けが増加した）�D風水力機械=アジア、中東の増加により同10.1％増�E運搬機械=すべての地域が増加し、同67.3％増（特にアジア向けが増加した）�F変速機=アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカの増加により同63.4％増�G金属加工機械=アジア、中東の増加により同535.3％増�H冷凍機械=すべての地域が増加し、同30.8％増となった。 　プラントは、発電プラント、化学・石化プラント、製鉄非鉄プラント、その他プラントすべてが増加し、同121.6％増となった。 日立ツール 低抵抗な刃先交換式 『アルファ正面フライスＡＦＥ４５形』 　日立ツール（社長=田中啓一氏、本社=東京都港区芝浦1-2-1）は、低抵抗な刃先交換式正面フライス「アルファ正面フライスＡＦＥ４５形」（φ63〜φ160）を開発、昨年10月の発売以来好評を博している。 　従来、クサビクランプ方式の刃先交換式正面フライスはインサート交換が楽な反面、切り屑排出性が劣る、クサビの締め加減によって刃先正面の振れがばらつくといったマイナス面があった。同社はネジクランプ方式でこれらのマイナス面を解消したハイレーキ刃形の刃先交換式正面フライスを開発した。 　【特　長】 　�@優れた切り屑排出性とバラツキの少ない刃先正面振れ精度 　ネジクランプ方式により必要十分なポケットが確保でき、高い切り屑排出性が得られる。また、締め付けトルクによるインサート毎の正面振れ精度のバラツキが発生せず、取り扱いが容易になった。 　�A超硬シートを採用 　超硬シートは、万一の場合のインサート破損からカッター本体を保護し、インサート着座安定性も向上するため安定した寿命が得られる。 　�B低切削抵抗刃形 　超硬シートの逃げ面形状を工夫したことにより、切削抵抗を低減する刃形を実現した。他社従来工具比で14％低減している。 　�C多刃タイプを設定 　従来汎用の標準刃数タイプに加え、加工能率重視の多刃タイプを標準化した。 　�D最新コーティングの長寿命インサート 　ＰＶＤコーティング膜の厚膜化技術を適用し耐摩耗性を大幅に改善したＪＳ４０６０、耐熱性に優れるＪＰ４０２０、ＤＬＣコーティングのＳＤ５０１０の3材種を用意することで多様な被削材に対応し、従来比二倍の長寿命を可能にした。 　【用　途】 　汎用　平面切削用　（機械部品、自動車部品、金型等） 　【価　格】 　〈ホルダ〉ボアタイプ（φ63〜φ160）35,810〜103,530円 　〈インサート〉ＳＥＭＴ１３Ｔ３タイプ1,020円、ＳＥＥＴ１３Ｔ３タイプ1,260〜1,680円 超硬ねじ切りカッタシリーズ 高硬度材加工用ねじ切り工具 　日立ツールは、高硬度材加工用ねじ切り工具「超硬ねじ切りカッタシリーズ」を昨年10月に発売した。 　近年、金型の高硬度化に伴い、高硬度材に対するねじ切り加工のニーズが増加。ねじ切り加工の主流はまだまだタップだが、従来の超硬タップでは寿命が非常に不安定であり、折損によるワークへの折れ込みが問題となっている。 　これを受け同社では、高硬度材に対しねじ切り加工が安定して行える「超硬ねじ切りカッタシリーズ」を商品化。下穴加工後にねじ切り加工を行う「エポックスレッドミル」と、下穴とねじ切り加工を同時に行う「エポックＤスレッドミル」の2シリーズをラインナップした。両シリーズとも剛性を持たせた刃形設計のため、高硬度材への安定したねじ切り加工が可能となっている。 　高硬度材の加工が安定してできることにより、熱処理後においてねじの設計変更があった場合でも対応が可能、トータルの金型製造リードタイムの短縮といった大きな効果が得られる。 　【特　長】 　�@剛性のある刃形設計のため、ねじ切り加工において複数回の切込みを必要とせず、一回の切込みでねじを仕上げられる。 　�Aタップと違い容易に加工条件が変更可能なため、様々なワークに対応した加工が可能。 　�Bエポックスレッドミルでは、密着性の高いＰＮコーティング採用により、高硬度材加工においても刃先チッピングを抑制することができる。 　�CエポックＤスレッドミルでは、耐熱性の高い新ＴＨコーティングの採用により、安定した長寿命な加工が可能。 　【用　途】 　金型など 　【仕　様】 ・エポックスレッドミル=首下長２ＤタイプＭ３〜Ｍ１２（7アイテム）、首下長２・５ＤタイプＭ３〜Ｍ１２（7アイテム） ・エポックＤスレッドミル=首下長２ＤタイプＭ３〜Ｍ１２（7アイテム）、首下長２・５ＤタイプＭ３〜Ｍ１２（7アイテム） 　【価　格】 　エポックスレッドミル9,460〜17,640円（税込み） 　エポックＤスレッドミル10,410〜19,430円（税込み） フライス加工で最高の生産性 新チップ材種「ＧＣ１０４０」 サンドビック ステン鋼の幅広い加工領域に対応 　サンドビック・コロマントは、主にエネルギー（発電）産業・一般機械産業で用いられるオーステナイト系ステンレス鋼・二相ステンレス鋼の幅広い加工領域に対応し、あらゆるフライス加工で最高の生産性をもたらすチップ材種「ＧＣ１０４０」を開発、販売を開始した。 　増大するインフラ整備に伴い、エネルギー供給問題がクローズアップされ、発電産業の需要が高まっている。この分野では耐熱性・耐腐食性・耐久性に優れたＳＵＳ３０４を代表とするオーステナイト系ステンレス鋼や二相ステンレス鋼などの金属材料が使用され、難易度の高い切削工具が求められる。 　「ＧＣ１０４０」は、長い突き出し量のエンドミル加工、断続切削加工、取り代が変動する加工、不安定なワーククランプなど、不安定な加工条件下のステンレス鋼のフライス加工において、生産性の向上とチップ寿命の延長を可能とさせている。 　【「ＧＣ１０４０」の特徴】 　�@耐摩耗性重視の薄膜ＰＶＤ―ＴｉＡｌＮコーティングにより、不安定加工条件下でも刃先のシャープエッジを維持する。 　�A高じん性の微粒子超硬母材により、熱亀裂及び切刃脱落に対して極めて高い耐性を示す。 　新開発品目数は116アイテム。 　適用カッターシリーズは、コロミル４９０、コロミル２４５、コロミル２１０、コロミル３９０、コロミル３００、コロミル２００、コロミル３３１。 年２回の新製品発表会 セコ・ニュース　イベント開始 セコ・ツールズ 全国各地でセミナー 　世界の超硬工具市場においてリーダ的存在である、Ｓｅｃｏ　Ｔｏｏｌｓ　ＡＢ（スウェーデン）の日本法人セコ・ツールズ・ジャパン（社長=松田剛一氏、本社=東京都大田区）は昨年12月9日、Ｓｅｃｏ　Ｎｅｗｓ（セコ・ニュース）イベントを開始すると発表した。 　セコ・ニュースとは、年2回（春・秋）、新製品と最新鋭の技術を紹介する発表会。この新しいアプローチにより、同社は、定期的にユーザーの元へ新製品情報を届ける。ＪＩＭＴＯＦ２０１０の新製品紹介を皮切りとし、全国各地でセミナーを開催する。 　セコ・ニュースでは、フライス加工、旋削加工、穴加工における全ての新製品詳細がローンチパックに収められ、ユーザーが加工およびツーリング技術の最新動向を入手し易いというメリットがある。マシニング・ナビゲーター総合カタログアップデート版、ユーザー向けのエッジ・マガジン、およびＤＶＤが同梱されており、電子カタログ等での新製品情報の入手も対応可能。 　セコ・ツールズは、金属加工の分野において、世界レベルの高い技術と品質を供給する企業としての地位を一層強化。今後、セコ・ニュースという新しい形式の新製品発表会と共に、ユーザーとのより密着した信頼関係を築いていけるよう取り組むとしている。 愛機工支部忘年会 組合賀詞交歓会の下見を兼ね グランコート名古屋にて １２月３日　南支部 　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の南支部（支部長=森庸一氏・森哲社長）は昨年12月3日午後6時30分より、「支部忘年会と組合新年賀詞交歓会下見・試食会」として、会場となるＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋にて開催。支部員ら25名が参加した。 　冒頭、森支部長が「本日こうしてこの会場にお集まりいただきましたのは、普通の忘年会とは違いまして、来年（2011年）の組合賀詞交歓会の担当支部となっており、その試食会を兼ねております。皆さんのご協力の程をよろしくお願いいたします」と挨拶。 　森支部長より賀詞交歓会の担当や式次第について説明があり、各セクションのリーダー▽司会者=和久田理事（三和商事社長）▽受付=伊藤理事（丸正社長）▽会場係=伊藤理事（伊藤信産業社長）▽来賓受付=中川理事（ナカガワ社長）と支部員の担当、現在の参加申し込み状況などが発表された。 　また、今回は乾杯後しばらくは着席にて食事をしてもらうよう努めることを申し合わせた。 　この後、当日の食事のメニューを試食。何点か料理の内容を変更してもらうこととし、賀詞交歓会に向けて万全を期した。 ＪＲタワーズ「えん」で １２月８日　西支部 　西支部（支部長=滝川和彦氏・滝川物産社長）は昨年12月8日午後6時より、名古屋市中村区名駅の名古屋ＪＲセントラルタワーズ13階の「えん」で忘年会を開催した。支部員ら20名が出席。 　梅村理事（梅村本店社長）が司会進行役を務め、冒頭、滝川支部長は挨拶で「本日は内藤理事（内藤商事社長）の骨折りで、この会場にて開催することができました。また、最近にない多くの方にお集まりいただきありがとうございます。我々を取り巻く環境は、昨年（2009年）よりは改善し、明るさが見えてきたのではないかと感じております。世界に目を向けますと、ウィキリークスによる機密情報の漏れや近隣国での大砲の打ち合いと、ややこしいことが起こっておりますが、本日は和気あいあいと情報交換をしていただき、来年（11年）は更に良くなって皆さん元気よく過ごせるように願っていきたい。また、来年はメカトロテック・ジャパン2011が開催されますので、そちらの方でもご期待をいただきたい」と述べた後、力強い発声で乾杯した。 　会場では和やかに談笑する出席者の姿が見られた。 　最後に、吉野理事（吉野機械工具社長）より2月10日に支部ボウリング大会を企画していることが伝えられ、同氏の中締めでお開きとした。 本格台湾料理を満喫 １２月２１日　中南支部 　中南支部（支部長=鈴木俊雄氏・マルマン商事社長）の忘年会は、昨年12月21日午後6時30分より名古屋市中区栄の「台南担仔麺」において、支部員ら22名が参加して行われた。 　定刻になり、設営担当の大矢支部役員（ヤマカツ商会）が「夏の支部ビアパーティーで忘年会は同伴という意見があり、急きょ同伴の形になり戸惑われたことと存じますが、こうして沢山の方にお集まりいただきありがとうございます。今日は一日、楽しい忘年会を開きたいと思います」と開会の挨拶。 　続いて、鈴木支部長が「一年ご苦労様でした。また来年（2011年）も頑張りましょう」と述べて乾杯の音頭をとった。 　参加の支部員から同伴者（同僚や取引先の人など）の紹介が行われた後、元中日ドラゴンズの抑えのエース郭源治氏が経営する同店で本場の台湾料理を満喫しながら、一年を振り返り新年にかける希望などを語り合った。 ルーマニア料理も話題に １２月１７日　熱田支部 　熱田支部（支部長=滝沢有一氏・松本商店社長）は、昨年12月17日午後6時30分より名古屋市東区葵の名古屋唯一のルーマニアレストラン「サルマーレ」にて、支部員ら25名が参加して忘年会を開催した。 　滝沢支部長は挨拶で、日頃の組合活動への理解と協力に礼を述べた後、「今年（2010年）も盛大に忘年会を開催することができ、皆様には感謝しております。今回は趣向を凝らしてルーマニア料理のお店を選びました。一年の締めくくりである忘年会を大いに楽しみましょう」と話した。 　続いて水谷副理事長（ミズタニ機販社長）から「今年（10年）は製造業の空洞化が深刻となり、今後も我々業界をとりまく環境は楽観視できませんが、今日はひと時それも忘れて盛り上がりましょう」と語り、力強い発声の乾杯があった。 　サルマーレというルーマニア風ロールキャベツは、俵型の具の中に米も入っており、もちもちとした食感。支部員はほとんどが人生初というルーマニア料理に舌鼓を打ち、「美味しい、初めての味」と互いに感想を述べ合い話題も広がったよう。 　ショータイムでは、妖艶なジプシーダンスに参加者は魅了されていた。 １月２２日豊川稲荷参拝へ １２月１５日　北支部 　北支部（支部長=熊田達也氏・久満田商会社長）は、昨年12月15日午後6時30分より名古屋市中村区名駅の北京料理「百楽」で、支部員ら12名が出席して忘年会を開催した。 　今回熊田支部長は体調不良の為、欠席した。これを受けて司会進行を務めた長村理事（長村商店社長）は「熊田支部長の全快を願い、今年（2010年）を振り返りつつ、来年に向けての情報交換ができれば」と述べ、熊田支部長の体調を気遣った。 　忘年会では、今後の支部事業の計画にも触れ、毎年恒例となっている豊川稲荷の初詣について1月22日に参拝することが決定した。また、2月に幹事会を行うことも確認された。 　引き続いて永田支部役員（永田商店社長）が「厳しい年でありましたが、今日は気楽にいきましょう。来年（11年）は今年よりよくなるという期待を込めて」と声高らかに乾杯した。 　支部員は和やかに歓談し一年の締めくくりとする中、服部理事（伊吹産業社長）が「熊田支部長の全快と、業界の発展を」のかけ声に全員で力強く願いを込め三本締めをし、終了した。 「忘年会再開できよかった」 １２月２日　東支部 　東支部（支部長=田中知之氏・ミユキ商會社長）は、昨年12月2日午後6時より名古屋市中区錦の「嘉っとび炉端ざぶん」で、支部員・賛助会員ら38名が参加して忘年会を開催した。 　時津支部役員（新栄商會社長）の司会で進められ、はじめに田中支部長は挨拶で日頃の組合活動並びに支部活動への理解・協力に対し礼を述べた後、「今年（2010年）はリーマンショック後の不況下から多少立ち直り、業績が回復してきた会社も多いと思います。昨年（09年）は不況のため忘年会自体を休止しましたが、今年は皆様のお力添えもあり、開催できて本当によかったです。これからの展望を考えながら来年に向けて情報交換して頂ければ幸いです」と話した。 　続いて、野崎理事（常磐精機社長）の力強い発声で乾杯した後、支部員らは互いに懇親を深めていた。 　忘年会では、名古屋に異動となった賛助会員であるメーカー7社（北川鉄工所、サンドビック、ダイジェット工業、タンガロイ、東京精密、ニッチ、不二越）の支社長や営業担当らが、一人ずつ前で新任の挨拶をした。 　会の締めは林副支部長（広島商事社長）の万歳三唱で終了した。 アトラクションも飛び出して 楽しく一年の締めくくり 名機工同友会　１２月例会と忘年会 　名機工同友会（会長=金原進一氏・カネキ商会社長）は昨年12月15日午後6時より、名古屋市中区錦の「ざぶん」において12月例会を開催、会員ら20名が出席した。 　各部からの報告のあと忘年会に移り、はじめに金原会長が「今年（2010年）も残り半月です。来年（11年）のために皆さん頑張っていきたいと思います。新年会には、皆明るく楽しく集合したいと思います」と挨拶、会長の音頭で乾杯した。 　出席者は一年を振り返りながら歓談し、余興などで賑やかに盛り上がり、田中副会長（ミユキ商會社長）の中締めでお開きとした。 マジックショーで和やかに 仕入先各社と親睦図る ミユキ商會　盛大に忘年会を開催 　ミユキ商會（社長=田中知之氏、本社=名古屋市昭和区円上町）は昨年12月17日午後7時より、同社仕入れ先のメーカー・商社ら80名が参加して、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦で忘年会を開催した。 　冒頭、田中社長が、「本日はお忙しい中、皆様方にご参加いただきまして誠にありがとうございます。日頃は大変お世話になっております。ここにきて、測定機器を中心として11月、12月と設備投資がユーザーさんによって出てきています。私どものお客様は大分設備投資が戻ってきており、納期がかかりますから数字にはまだ表れておりませんが、先の受注をいただいております。切削工具はじめ、その他のものも一括で大きな数字をいただけるようになり、大変喜んでおります。来年（2011年）に向け、わがミユキ商會としてもチーム一丸となり頑張ってまいる所存ですので、これからもぜひ皆様のご協力の程よろしくお願いいたします」と挨拶し、威勢よく乾杯の音頭をとった。 　アトラクションとして名古屋を中心に活躍する若手マジシャン、水谷昇氏（スタートランプ代表）のマジックショーが行われ、各テーブルを回ってのカードマジックなど、参加者は目の前で繰り広げられる鮮やかなマジックに時間が過ぎるのも忘れて見入っていた。 　宴もたけなわのうちに、田中ミユキ商會専務の中締めでお開きとした。 「世界の山ちゃん」を会場に 大抽選会で盛り上がる 愛機工青年部　忘年会に４０名が参加 　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の青年部は昨年12月9日、名古屋市中区錦の「世界の山ちゃん錦店」で忘年会を開催し、部員ら40名が参加した。 　冒頭、森部長が「早いもので一年が経ちました。今年（2010年）特に大変でしたのが野球大会。担当の近藤幹事はじめ皆さん、ご苦労様でした。来年（11年）も今年と同じように助け合って頑張ってやっていただきたいと存じます。また、勉強会やレクリエーションも、1人ひとりが積極的に参加すれば、おのずと自分の力になっていくと思います。ぜひ積極的に参画していただきたいと存じます」と挨拶。 　滝沢副部長（組合理事・松本商店社長）の力強い発声で一同乾杯した。 　途中、大抽選会のアトラクションもあって楽しいひと時を過ごし、野崎統括幹事長（常磐精機）の中締めで終了した。 　当日は忘年会に先立って青年部役員会が行われ、時津総務幹事長（新栄商會）の司会進行で�@野球大会の報告�Aレクリエーションの件�Bその他の各議題について審議した。 　組合野球大会については、近藤野球担当幹事（長村商店）より、11月20日に無事終了し、Ａゾーン東陽チーム、Ｂゾーンユアサ商事チームがそれぞれ優勝、また反省会が同25日にあったと報告された。 　レクリエーションの件は、蒲レクリエーション担当幹事（岡谷機販）が2月5日の京都日帰りツアーについて説明。12月はじめに厚生部で集まり内容確認と当日の打合せを行ったうえで、12月8日に各会員に案内を発送した。同24日が締め切りで1月にまとめて、1月末に決起大会を開き、当日を迎えたいと話した。 　その他、三木研修担当幹事（三起工機）より、他産業視察について教育部で12月7日に打合せを行い、開催時期を2月または3月とし、見学先としてビール工場、菓子工場、おもちゃ工場、精密機械工場の案があがっていると報告された。次回役員会までに内容を詰め報告する。 　また、時津総務幹事長よりこの後行われる忘年会の式次第が説明された。次回役員会は1月21日。 2011年1月16日（日） 2407号 卯年は景気の転換期 コツコツと社業に専心 浜松機械工具商協組 新年賀詞交歓会開催 　浜松機械工具商協同組合（理事長=増田幸三氏、プロム・マスダ社長）の新年賀詞交歓会が1月6日午後6時より、浜松駅前のオークラアクトシティ浜松（浜松市中区板屋町）で開催され、来賓はじめ組合員、賛助会員（商社・メーカー）ら百名余りが参加して新年の幕開けを祝った。 　新年賀詞交歓会は内山専務理事（内山商店社長）の司会で進められ、年頭にあたり増田理事長が「今年は、卯年ということで、不況から好況の転換期といわれています。そうなってもらえればと思っております。ことわざに“ウサギの上り坂”があります。これはウサギが上手に坂を上っていくことから、色々なことが順調に駆け進んでいくという意味合いということです。リーマンショック以来、大分景気も戻ってきているようですが、まだまだ先が見えない状況です。ウサギのようにピョンピョンと景気が良くなることはないと思いますので、ウサギとカメの物語のカメのようにコツコツとやっていくしかありません。組合も、皆さんの状況が良くなっていただければと願っております」と挨拶。 　来賓紹介に続いて、来賓を代表して静岡県中小企業団体中央会西部事務所の小林副所長は祝辞で、世界的に見て日本は長寿企業が多いことに触れ「（長い歴史の間には）今よりも厳しい環境を潜り抜けてきたのではないか。そのようなことを考えますと、ここしばらくを我慢すれば、また先が見えてくるのではないかと思っております。長寿企業が今後生き残っていくためのポイントとして挙げた上位三つを紹介します。一つは信頼の維持、二つ目は進取の気性、三つ目が品質の向上。物的資産は十二位で、意外だと思いました。一方で現在の中小企業の皆さんは、大半が昭和30年、40年代に設立をされていることで、そういう意味では創業者が多いわけですが、ちょうど代替わりの時期を迎え、事業承継が大きな課題となってきています。これに対して私ども中央会を含めて取り組みを始め、今までより負担のない形で事業承継できるようになってきております。胸を張って次世代の方に承継できる会社になっていただきたいと考えております」と語った。 　賛助会員を代表してダイドーの東専務は「昨年は、一昨年に比べて多少景気が上昇し業績も回復基調にありますが、まだまだ業種間格差が大きくあり、半導体とか太陽光の関係はそこそこの成績を残しますが、それ以外のところは大変苦戦しております。弊社も、85％ぐらいの回復度合いですし、特にご当地、浜松は70％の回復でして全国ワーストワンの位置づけです。今日はご挨拶とともに、何とか頑張りますとの決意を兼ねて出席させていただきました。ご当地は、優良企業の海外進出がますます進行すると聞いております。業態変化が進んでいる、このような時が大きなチャンス。良い商材を一生懸命提案させていただきますので、どんどんＰＲをしていただきたいとお願いを申し上げます。私は常日頃、弊社の営業マンに『営業成績は、ヤル気×やり方＋知識力』と言っております。社員もヤル気はあります。知識力も多少はあると自負している。問題はやり方です。会員の皆様と賛助会員が、やり方を相互で研究し、教え合って共に働き良い成果を出すというのが今年ではないかと思います。今年は卯年ですので飛躍の年でもあり、一緒になって飛んで大きな成果が得られますよう祈念いたします」と祝辞を述べた。 　乾杯は浜松商工会議所の宮川副会頭の力強い発声で行われ、続いて母店より参加の賛助会員や青年部員の紹介があった。会場では参加者同士で新年の挨拶を交わす姿が見られ、賛助会員のやまわエンジニアリング・中村中部営業部長の中締めで午後八時過ぎ終了した。 受注総額前月比２０.５％増の９６７億円 今回復期で最高額示す 日本工作機械工業会 １１月の工作機械受注実績 　日本工作機械工業会がまとめた2010年11月の工作機械受注実績調査報告（確報）によると、11月の受注額は、前年同月比104.2％増の967億円となり、12カ月連続で増加した。前月比でも20.5％増と2カ月ぶりに増加し、2009年1月をボトムとする回復局面での最高額を記録した。 　内外需別にみると、内需は、前年同月比102.2％増の309億円で、12カ月連続の増加。前月比も22.0％増と4カ月ぶりにプラスに転じ、2008年10月以来の300億円超えとなった。ＪＩＭＴＯＦ効果やエネ革税制の即時償却期限到来に伴う駆け込み需要などにより増加したもので、内需の受注額は未だリーマンショック前の約半分の水準にとどまっている。 　内需の主要四業種はすべて前年同月比、前月比ともにプラスとなり、中でも「一般機械」と「自動車」は2割を超える増加幅を示した。受注額は「一般機械」138億円（前年同月比2.4倍、前月比26.7％増）▽「自動車」90億円（同2.5倍、同24.9％増）▽「電気・精密」35億円（同91.9％増、同13.5％増）▽「航空・造船・輸送用機械」15億円（同50.9％増、同7.9％増）。 　外需は、前年同月比105.2％増の658億円と13カ月連続で増加を示し、前月比でも19.8％増と2カ月ぶりのプラスになった。2010年の最高額を更新。アジア（特に中国）の伸長が続いたほか、欧州でも増加し、増加基調が継続している。 　主要三極の受注額は「アジア」390億円（前年同月比99.1％増、前月比33.7％増）▽「欧州」127億円（同2.3倍、同15.0％増）▽「北米」123億円（同94.6％増、同8.8％減）。 　アジアは、東アジアで初めて300億円を超えるなど好調を維持（中国は史上最高額の277億円）、その他アジアはほぼ前月並みで推移した。業種別では、「電気・精密」と「自動車」が高い伸びで、引き続き好調に推移。中国がすべての業種でアジアを牽引している。 　欧州は、ＥＵ主要国を中心に増加し、2カ月連続で百億円超え。ユーロ安を背景にドイツを中心とした欧州の輸出産業向けで回復傾向となっている。業種別では、「一般機械」が堅調に推移。 　北米は、すべての国（アメリカ、メキシコ、カナダ）で前月比マイナスとなるも、回復傾向は継続している。 　2010年1〜11月の受注累計額は、前年同期比150.3％増（2.5倍）の8,798億円となり、堅調な回復を示している。 　このうち、内需は前年同期比94.4％増の2,760億円で、主要四業種すべてが前年を上回った。 　外需は前年同期比2.9倍の6,038億円。主要三極ですべてプラスを示し、特にアジアは欧州、北米に比べ金額・伸び率ともに高い水準を示している。外需比率は1〜10月累計から0.1ポイント低下し68.6％となっている。 商売の原点に戻り自信を 新年賀詞交歓会開催 三重県管工機材商組合 １３５名が新春祝う 　三重県管工機材商業組合（理事長=大戸純夫氏・大戸社長）では、1月7日午後4時15分より、松阪市松阪駅北の“フレックスホテル”を会場に「平成23年新年賀詞交歓会」を開催し、正会員はじめ賛助会員ら135名が出席して辛卯年の新春を祝った。 　賀詞交歓会は、中川副理事長（東晋商事社長）の司会進行・開会の辞があり、昨年の会員異動について報告がされた。新規加入の賛助会員はアカギ名古屋営業所とＴＯＴＯ名古屋支社津営業所の2社。退会の正会員はヤマトガワの1社。 　冒頭、挨拶に臨んだ大戸理事長は、出席方にお礼を述べたあと、「08年のリーマンショックから続いております不況においては、政府からのエコポイント制度や補助金で一部の企業はなんとか持ち直しているものの我々地方の中小企業にはそのような恩恵は全くない状況の中で本年を迎えており非常に心配される事態になりそうです。さらに追い討ちをかけるようにいつまでも続く円高で最近では小売業界まで新しい需要を求めて我先にと海外へ出て行く様子を見ると恐ろしくなります」と景気の現状を述べ、「このような状況の中で我々はどのようにすればよいのでしょうか。各企業様においては既に多くの対策に取り組んで見えると思います。人件費の抑制、無駄の削減、拡販、新規事業に挑戦などです。その中で拡販につきましては、他人のテリトリーに入り込んで『あそこよりも安く売るから買ってほしい』と信じられないような値段を置いていき、そこを取り込んでしまう。そのような拡販はやめていただきたいなと思います。今年私は商売の原点に戻りたいと思います。すなわち利益の追求です。それに自信です。自信を持って商売をしていきたい」と所信を述べた。 　引き続いて来賓の愛知県管工機材商業協同組合の伊藤理事長（イトウ社長）、賛助会員代表のカクダイ永島社長より祝辞を頂戴した。 　愛知組合の伊藤理事長は、景気の現状認識について大戸理事長と一致することを述べた後「また内需拡大もここ数年言われていますけど、なかなか日本で内需拡大は難しいと思います。日本が外需に引っ張られて内需も伸びていくというのが日本の形ではないかなと思っております。むしろ内需を頑張って増やす時に大企業は外需で、中小零細企業は内需を増やしていき住み分けをした方がもっと日本も元気になるのではないかと思います」と話し、「いずれにしましても私ども愛知組合も三重組合の皆様も価格を守り、理事長もおっしゃってみえましたが自信を持ってお客様に理解してもらうといった自助努力で会社と業界を守るということが非常に大事だと思っております」と強調した。永島社長は「個人的に頼っているものが三つ三重県にはあります。一つは伊勢神宮です。年に何回も参拝に訪れます。こうして皆様の前でご挨拶できるという機会を頂けたことに非常が非常に嬉しく、年末参拝して報告しました。二つ目に頼りにしているものは三重銀行さんです。地元大阪の三重銀行さんの営業さんで、非常にすがすがしく仕事熱心な若い方です。会社としてはできなかったのですが個人としての預金をお願いしております。三つ目は言うまでもなくここにお集まりの皆様方です。私どもが商売できるのも、また新年を迎えられるのも皆様方のおかげです」と話した。 　引き続いて、新規加入のアカギ名古屋営業所から菊池所長が、ＴＯＴＯ名古屋支社から森村支社長がそれぞれ入会の挨拶をした。 　その後、荏原テクノサーブ三重営業所塔本所長の乾杯音頭で交歓会に移り、それぞれに賀詞を交歓し一層の親睦を深め合い、杉山副理事長（杉山機工社長）の中締めで盛況の内に賀詞交歓会をお開きとした。 第８回新機械振興賞 機械振興協会 受賞者を発表 　財団法人機械振興協会（会長=庄山悦彦氏）は、平成22年度新機械振興賞の受賞者を昨年12月10日に発表した。今回は、23件（うち中小企業6件）の応募の中から、経済産業大臣賞1件、中小企業庁長官賞1件、機械振興協会会長賞3件が表彰される。 　新機械振興賞は、従来の機械振興協会賞（昭和40年度創設）と中堅・中小企業新機械開発賞（昭和45年度創設）を統合し、平成15年度に発足したもので、今回が第8回目にあたる。 　表彰対象は、独創性、革新性及び経済性に優れた機械工業技術に係る研究開発及びその成果の実用化により新製品の製造、製品の品質・性能の改善又は生産の合理化に顕著な業績をあげたと認められる企業等及び研究開発担当者。 　第8回新機械振興賞は、新機械振興賞審査委員会（委員長=吉川弘之独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長）において厳正な審査の上、次の通り決定された。 ◆経済産業大臣賞 　「省エネ小型低圧ダイカストシステム」デンソー（愛知県刈谷市）・東洋機械金属（兵庫県明石市）・宮本工業所（富山県富山市） ◆中小企業庁長官賞 　「廃塩ビ壁紙リサイクルシステム」アールインバーサテック（東京都千代田区）・東京都立産業技術研究センター（東京都北区） ◆機械振興協会会長賞（企業名=五十音順） 　「多柄たて糸準備システム」片山商店（兵庫県西脇市）・村田機械（京都市伏見区）・桑村繊維（兵庫県多可郡）・兵庫県立工業技術センター（神戸市須磨区） 　「自動路面描画装置」技工社（鳥取県鳥取市）・アクト（鳥取県八頭郡） 　「瞬時起動アイドリングストップシステム」マツダ（広島県安芸郡） 　このうち経済産業大臣賞の「省エネ小型低圧ダイカストシステム」は、加工プロセスに踏み込み、従来、鋳巣をつぶすために高い圧力が必要であると言われてきた圧力を二分の一にしても同等の品質が得られる小型システム化に成功し、従来の概念を書き換える可能性のある新製造技術として確立した点が高く評価された。 　表彰式は2月24日、東京プリンスホテルマグノリアホールにて、午後3時から行われる。 『ダブルロック給水・給湯システムの 設計・施工マニュアル』をＨＰに掲載 オンダ製作所 　配管資材の総合メーカーオンダ製作所（社長=恩田由紀氏、本社=岐阜県関市）は、設備店へ安全で確実な施行を行ってもらい、より一層サヤ管ヘッダー工法・ヘッダー工法・先分岐工法を知ってもらうために、『ダブルロック給水・給湯システムの設計・施行マニュアル』のＰＤＦデータを同社ホームページに掲載した。 　詳細については、同社ホームページのトップ画面で確認できる。 http://www.onda.co.jp/ 第８回新機械振興賞 機械振興協会 受賞者を発表 　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）は昨年12月7日午後5時30分より、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦において「経営者・管理者セミナー」（人材確保推進事業の一環）を開催し、経済アナリストの小田切尚登氏が「どうなる円高、日本経済のゆくえ」と題して講演した。セミナーには組合員ら45名が参加した。 　【講演要旨】 　日本のＧＤＰ（国内総生産）の半分は自動車関連によるもので、経済人にとっては中部圏が首都であると言ってもよい。 　日本は長年、ＧＤＰ世界第二位であったが、2010年に中国に抜かれ三位となった。購買力平価で見ると、実は中国は日本の倍以上の値で二位となっている。四位はインド。インドが急成長しているので、2010年か遅くても2011年には日本を抜いて3位となる。日本の経済力の相対的な位置はずいぶん落ちてきている。 《外国為替レート》 　外国為替は、2つの国の経済関係を表している。外国為替市場は、圧倒的に米ドルの取引シェアが大きく、ドルが基軸通貨になっている。 　為替レートはものすごく動く。為替取引にはスポット、フォワード、オプション、スワップ、先物など、色々な種類がある。短期的な為替レートは予測不可能なので、理論的な投資には向かない。 　変動するからには、何かしら理由がそこにはある。為替レートの変動要因（ファンダメンタル）をまとめると、例えば�@購買力平価、同じものはどこで買っても同じくらいの値段となる。もし大きく値段の差があったら、そのものを持って行けばよい。�A金利裁定、金利が高い通貨のほうがよいので、そちらにお金は向かう。金利の高い通貨が高くなって行く可能性が高い。�B貿易収支、あるいは資本収支。たくさんお金が入る通貨が強くなる。そのほか、�C金融政策、�Dインフレ、デフレ、�E政治的安定性、�F経済力などがある。 　ビッグマック指数で見ると、1ドル80円というのは決して円が高いわけではないことが分かる。 　円の為替レートには実質と名目がある。我々が常に見ている数字は名目。デフレは通貨が強くなること。日本は、名目では円高傾向だったが、過去10年ぐらい実質的には円安の方向に向かってきている。 　ファンダメンタルの大切な要素、金融政策に大きく影響される。アメリカの金融政策で行っている量的緩和は、札を刷るということでお金が増えるので、通貨の価値が下がる。 　為替市場への介入は政府（日本銀行）が一参加者として売買に関与することで、一時的に円は弱くなった。 　円高は、円とドル、日本とアメリカの力関係みたいなものなので、日銀が介入等の手を打ったからといって根本的に変えられるものではない。もっと構造的なものに踏み込まないと、変えられない。 　今は通貨安大競争時代と言われている。それぞれの国が自国の通貨を安くしようとしている。輸出を増やしたいからだ。市場介入は禁じ手。マーケットは自由競争が原則なので、政府が乗り込んで行うのはおかしなことである。 　日本はデフレなので通貨が強くなっている。円の信頼性は高い。長期的には、日本は人口も減るし、停滞するので、円は安くなる。短期的には難しい。 《ユーロについて》 　ユーロの流通は、2001年に始まった。ユーロという単一通貨が誕生したのは1999年。 　ヨーロッパ個々の国々は小さいがＥＵ（欧州連合）27カ国でまとまると、ほぼアメリカに匹敵するＧＤＰを持つ地域となり非常に力を持つ。現在ＥＵ圏で16カ国がユーロを使用している。　 　ユーロ圏は、ドイツとフランスが中心である。フランスは政治力の国。経済的にはあまり大したことはないが、国際的な発言力を持っている。 　ドイツは経済力が強い。しかし、地味で、ものづくりに特化している。実際にユーロ圏の経済は、ドイツの一人勝ちである。2007年の経常収支を見ると、ドイツだけがプラスで、スペイン、イギリス等は大きく赤字となっている。現在ユーロが安くなってきているので、ドイツの強みは更に大きくなっている。 　実際に失業率を見ても、ユーロ圏全体の10％に比べ、ドイツの失業率は7％と低い。いかにドイツの経済が群を抜いて好調であるかが分かる。 　いま問題になっているのがＰＩＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）。 　ギリシャがなぜ問題になったか。通貨はユーロだが、財政はギリシャ政府。自国通貨ならば、札を刷って借金が返済できたが、ユーロを勝手に刷ることはできなくなり、リーマンショックも起きて更に返せなくなった。 　また、アイルランド問題は、金融危機でバブルが崩壊し、このままいけば国が崩壊してしまうということで、2010年11月に8050億ユーロを緊急援助することになった。 　まだ、次にスペインが続きそうである。私はスペインが山場と見ている。スペインがダメになった場合、ユーロが本当に崩壊するかどうか。スペインや、それに準ずるところが抜けさせられるのか、ドイツがやってられないと抜け出してしまうのか。 　スペインの失業率は20％を超えた。若年層の失業率は40％と言われているので、想像もつかないような状況である。 　これから欧州統一となっていくか、非常に難しい所に来ている。 《最後に日本の将来について》 　外国人と話すと、日本はよい国だというのが、おおよそ九割。これは、政治的に安定していること、セーフティネット、治安、衣食住、教育、基本的人権など諸々が充実していると見られているからだ。 　日本は、世界から見たら夢物語のような素晴らしい国。これくらいやっていれば、政府など何もしなくてもよいというのが、割と多くの欧米人の反応だ。 　2050年までに日本のＧＤＰはインド、インドネシア、ブラジル、メキシコ、トルコに抜かれ、二流の経済国になるとゴールドマン・サックス社は予測している。猪口東大教授は、日本は東洋のアルゼンチンになると予測。暗い予測が多い。 　悪くならないようにするためには、第三次産業をいかに伸ばすかしかない。日本は、職人芸を磨く、良いものを作っていれば相手が買いに来るとしているが、これからはものを作ればよいというだけではいけない。 　サービス業は、コミュニケーション力である。日本の旅館のサービスは世界一だが、個人的にどんなに素晴らしくても、これをシステマチックにしなければ、サービス業としてなかなか世界展開はできない。 　日本人をものづくりとすれば、サービス業はユダヤ人が優れている。ものづくりの将来は、ものづくりとサービス業の両方に秀でることが最終目標となる。 平成２３年年頭あいさつ 岐阜県知事 古田　　肇 　新年おめでとうございます。 　皆様には、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　昨年6月に、天皇・皇后両陛下のご臨席を仰ぎ「全国豊かな海づくり大会」を開催しました。5年前に開催した「全国植樹祭」からこの大会の開催を通じ、多くの県民の皆さんと「清流の国ぎふ」のイメージを共有できたと感じています。 　そして、これまで飛騨・美濃じまん運動を通じて、本県の魅力を内外に発信し、ふるさと岐阜県に対する誇りを高める取組みを進めてきました。これらは川の流れに例えると、「清流の国ぎふづくり」のいわば「源流」の段階です。 　今年は、この流れをいよいよ「本流」にしたいと思います。川の流れから文化や生活が生まれるように、「清流の国ぎふづくり」が県民生活の中で具体的な姿となり、それらが「ふるさとの誇り」につながっていくような「清流の国ぎふづくり元年」にしたいと考えています。 　2012年の「ぎふ清流国体」、「ぎふ清流大会」まで残すところ一年余りとなる中、両大会の成功に向け、「輝け　はばたけ　だれもが主役」の合言葉の下、天皇杯・皇后杯の獲得に向けた選手強化に積極的に取り組むとともに、リハーサル大会の開催や節目毎のイベントの実施など、県民総参加での取組みを一層推進し、開催準備を着実に進めます。 　また、全国から訪れる多くの皆様を温かくお迎えし、思い出に残る大会とするため、県民運動「ミナモ運動」を推進します。県民の皆様方の積極的なご参加をお願いします。 　本県の財政状況は引き続き大変厳しい状況にはありますが、新たな課題には的確に対応し、希望と誇りの持てるふるさと岐阜県づくりに邁進します。 　今年一年の皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。 年頭所感 日本機械輸出組合 理事長　宮原　賢次 　皆様、明けましておめでとうございます。 　本年も、我が国輸出業界は厳しい経済環境と激しさを増すグローバル競争の中で新たな年を迎えております。 　世界経済を見てみますと、中国、インド等の新興国に牽引されて世界景気は回復してきましたが、欧米先進国経済は、欧州の金融情勢に未だ不安が残り、また、高い失業率も続いており、力強い経済回復を期待することは難しい情勢です。 　貿易・投資環境面では、昨年10月にインドと経済連携協定（ＥＰＡ）締結の正式合意がなされ、これで11カ国・一地域との間でＥＰＡが締結又は正式合意がなされました。しかし、韓国は本年七月にＥＵとのＦＴＡを発効させ、米国とも既に締結合意を行っており、我が国の国際競争条件をさらに悪化させる事態が迫っています。 　このような状況の下、我が国輸出の65％を占める機械輸出は、昨年3月の対前年同月比53％増など前半は順調な回復を示していましたが、その後の欧米先進国経済の減速や急激かつ大幅な円高から、伸び率を鈍化させ11月には11カ月ぶりに一桁台にまで伸び率を低下し、また、機械輸出額の水準はリーマンショック以前の約八割の水準に止まっています。 　我が国機械輸出業界は、今年も引き続く円高傾向に加え、新興国を中心としたグローバル市場での、生き残りをかけた熾烈な競争に直面することが予想されます。 　この難局を乗り切るためには、政府と一体となって以下のような対策を実施する必要があると考えます。 　第1は、国際競争力の更なる強化です。当組合の調査では、世界経済危機後、北米、アジア企業は一段と競争力を強化しています。これに対応して、我が国企業は、技術、ノウハウ、製造能力、ブランド力など自らの優れた経営資源をもとに、他が追随できないビジネスモデルを構築していく必要があります。 　第2は、貿易・投資環境の持続的な改善です。政府におかれては、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）やＥＵ等とのＥＰＡの締結、効果的な円高対策、法人税の引下げなどを早急に実施して競争環境を抜本的に整備して頂きたいと存じます。また、中国等の国産品優遇措置、輸出入規制などに関しては、ＷＴＯ提訴などで断固とした対応をして頂きたいと存じます。 　第3は、新興国を中心としたグローバル市場の積極的な開拓です。このためには、我が国企業が持つ力を結集して、市場が求める製品を低価格で提供していく必要があります。また、政府におかれては、海外インフラプロジェクト輸出を強力に進めて頂きたいと存じます。 　我が国機械輸出業界にとって平成23年は、グローバル市場での厳しい競争を勝ち抜き、再び成長軌道に乗せることができるかどうかが問われる年になると思います。 　皆様方のご健勝とご発展を祈念致しまして、新年のご挨拶と致します。 「グローバル・ワン」を 目指すために切磋琢磨 森精機製作所取締役社長 森　雅彦 　新年明けましておめでとうございます。 　工作機械業界を取り巻く状況は引続き厳しいものがありますが、受注環境は着実に改善傾向にあり、日本工作機械工業会の受注額は2009年12月から前年同月比増を継続しております。円高の長期化に対しては懸念をのこしつつも、市場は少しずつ拡大し明るい兆しが見えてまいりました。 　当社におきましては、販売実績累計28,000台のベストセラー機の「Ｎシリーズ」をさらに進化させた「Ｘクラス」を発表し、ＣＮＣ旋盤・立形マシニングセンタ・横形マシニングセンタ・複合加工機それぞれに新製品を取り揃えました。「Ｘクラス」は時代の要求に応えるべく、市場ニーズを反映し、既存製品を多角的に分析することで、機械剛性や省エネ対応、安全規格などにおいて高いレベルで製品化を実現しました。 　独ＧＩＬＤＥＭＥＩＳＴＥＲ　ＡＧ（以下、ギルデマイスター社）との協業に関しましては、昨年は米国、インド、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ベトナムで販売・サービス提携を開始し、新機種開発、部品の供給、ファイナンス等の分野においても提携を推進しております。また、昨年九月に米国シカゴで開催された「国際製造技術展（ＩＭＴＳ）」、10月に開催された東京での「日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）」では、ギルデマイスター社と共同で出展し、目標を上回る受注を頂きました。 　さて、本年は、第二次中期経営計画「ＰＱＲ５５５」を締めくくるにあたり、お客様へより最適な商品・サービスをご提供するために、俯瞰的な発想から更なる製品品質の向上や人材育成に注力を図り、経営体質の強化に取組んでまいります。 　日本製の工作機械の不良率は10％程度、新興国製の工作機械の不良率は50％程度といわれています。外観では日本製と新興国製の見分けをつけることが難しくなっている今日において、配線・配管にいたる細部まで品質を高めて差別化を図るようにします。また、当社の輸出比率は七割を超え、最近は世界の複数の拠点で機械を導入し、サービスを計画されるお客様が増加傾向にあります。グローバルに展開するうえで社員のコミュニケーション能力の向上は必須であり、今まで以上に社員の英語力の向上を図ります。また、英語のみならず、社員の能力向上のために教育に力を注ぎます。私たちは「切削加工に関わるものづくりのことなら、まず森精機に相談しよう」と世界中で思って貰えるような存在、すなわち「グローバル・ワン」を目指すために、社員ひとりひとりの知恵やマナーを高め、チームワークを重視し、切磋琢磨してまいります。 　本年も、変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 活力ある経済社会の 　構築に向けて 日本産業機械工業会会長　日納　義郎 　平成23年を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　昨年のわが国経済は、新興国経済の好調さを背景として外需を中心に年前半までは緩やかに持ち直しつつありました。しかしながら、長引く先進国経済の低迷や急激な円高の進行、エコカー補助金やエコポイントなどの景気対策が一段落したことから秋以降の景気回復の勢いは鈍化し、足踏み状態となっております。 　私ども産業機械業界の昨年の受注も、年初より外需の増加や製造業の需要の持ち直しなどから、リーマン・ショック直後の激しい落ち込みを底として緩やかな回復が続いたものの、秋以降、一部の機種には減速傾向が見られるなど、本格的な回復を示すまでに至っておりません。 　本年も産業機械業界には、厳しい受注環境が続くものと思われますが、これを乗り越えるためには、我々自身もさらなる自助努力が必要です。ものづくりの原点である技術力をさらに強化するとともに、魅力ある製品・サービスをお客様に提供し、国内外で新たな需要の創出や市場の拡大などに引き続き努めていくことが、この厳しい経済状況を克服し、活力ある経済社会の構築に繋がると確信しております。 　特に、グローバリゼーションが一段と加速する中、わが国が持続可能な経済成長を実現するためには、アジアを始めとした海外市場へ積極的に展開することにより、新しい経済成長の形を構築していく必要があります。また、わが国の優れた社会インフラ等の輸出により、相手国の経済発展や環境保全、地域の構成に貢献していくことも益々重要になっていくものと考えます。 　他方、昨年12月にはＣＯＰ１６が開催され、わが国政府の粘り強い交渉により京都議定書の単純延長という最悪の事態は回避されました。しかし、地球温暖化を防ぐためには、主要排出国や新興国、途上国も参加する新たな枠組みの構築が不可欠であるとともに、地球規模での低炭素社会の構築に全世界が取り組みを加速していく必要があります。 　政府におかれましては、わが国のみならず世界経済が環境保全と両立しながら成長・発展していくため、わが国の優れた新エネ・省エネ・環境保全分野の技術とサービスの普及促進に向けた支援制度の拡充をお願いしたいと思います。 　また、グローバリゼーションが加速する中において、諸外国に比べ遅れ気味のＥＰＡ・ＦＴＡの締結を強力に推進され、わが国産業界の国際競争力強化に繋がるビジネス環境を確保していただくことを期待しております。 　私ども産業機械業界も、技術革新や技術結合などの推進により高度な技術やサービスを生みだし、高品質で信頼される製品と高い技術力を提供し、わが国産業の競争力強化と地球環境保護に貢献する所存です。 　年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。 年頭所感 日本冷凍空調工業会 会　長　有馬　秀俊 　年頭にあたり謹んで新春のご挨拶を申し上げます。 　旧年中は、皆様より当工業会に対し格別なるご指導、ご鞭撻、ご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。本年も宜しくお願い申し上げます。 一、平成22年を振り返って 　平成22年の世界経済を振り返りますと、中国・インド・ブラジルなどＢＲＩＣｓを中心とした新興国や資源国が力強い経済成長を遂げる一方、日米欧の先進国ではギリシャ財政危機に端を発した欧州の金融不安が世界的に影響したことや年末には欧州の財政不安が再燃したこともあり、世界全体として本格的な経済回復基調に至りませんでした。 　日本経済においては七月から急激な対ドル円高基調となり、11月1日には15年ぶりに80円21銭の最高値を付け、年末でも80円台前半の円高水準という大変厳しい年となりました。こうした円高基調や、世界的な経済危機の影響による需要の低迷、またレアアースを始めとした資源の価格高騰等は、産業界に大きな影響を与えました。 　こうした環境下、当工業会におきましては、昨夏の猛暑及び政府のエコポイント政策によりエアコン需要は、前年度を大幅に上回る成績を上げることができました。エコポイント制度の付与ポイントが半減する12月を目前にした11月の駆け込み需要により暖房シーズンのエアコンも大幅に需要が喚起され、生産体制の増強が継続しております。 　以上の状況の中、上半期の生産・出荷額は前年を上回る実績となりました。具体的には、上半期の生産額は9,171億円（前年比107.8）、同じく出荷額は1兆235億円（前年比109.3％）となりました。 　国内における製品別出荷状況を当工業会の自主統計ベースで見ますと、家庭用エアコンが515万台（115.8％）、業務用エアコンが37万台（112.4％）、家庭用ヒートポンプ給湯機が27万3,000台（111.6％）、カーエアコンが245万5,000台（119.9％）と二桁の伸びとなっています。 　また冷凍冷蔵ユニットが1万7,000台（103.2％）、冷凍・冷蔵ショーケースが13万3,000台（104.0％）と堅調に推移しましたが、ガスエンジンヒートポンプエアコンは7,000台（82.9％）と苦戦をしました。 　輸出につきましては、1,811億円（123.2％）となり、全体的には経済危機の影響を大きく受けたものの、堅調に推移しました。 二、平成23年を迎えるにあたって 　平成23年の世界経済は、新興国の経済成長に牽引される形での海外需要の回復等を背景に景気持ち直しが期待される一方、朝鮮半島の政治的な不安定、欧州の財政不安の再燃、米国の景気の先行き不透明感が市場を揺さぶる要因としてクローズアップしています。日本国内においては世界経済とリンクする円高基調による生産拠点の空洞化の懸念、エコポイント制度の終了等、景気を下押しするリスクの存在にも留意する必要があります。 　当工業会においても今後の動向を慎重に見守りながら事業運営を推進することが必要であると考えています。 　当工業会では近年冷媒をめぐる様々な課題が顕在化しています。 　これらの課題を踏まえ、23年度は当工業会としては以下の3点を重点施策にしていきます。 �T、温暖化影響をめぐる冷媒問題の適切な対応 �U、事業のグローバル化対応 �V、性能検査にかかわる新財団の設立 �T、温暖化影響をめぐる冷媒問題の適切な対応 　日本はオゾン層保護のためのＨＣＦＣの転換は世界に先がけてほぼ終了しましたが、ＨＦＣの大気排出による地球温暖化問題が大きな課題としてクローズアップされてきました。 　昨年11月メキシコのカンクンで開催された気候変動枠組み条約〈ＣＯＰ１６〉におけるポスト京都議定書の延長の動きや国内における法規制等によっては当工業界の事業は、大きく影響を受けることは必至であり、必要に応じて業界としての主張を各方面に働きかけて参ります。 　具体的には、下記に示した項目について取組んで行きます。 　�@冷媒漏洩対策と低ＧＷＰ冷媒の検討 　「ＨＦＣの責任ある使用原則」の精神に則り、行政の協力を得ながら、使用時の冷媒漏洩を削減し、整備時・廃棄時の冷媒回収の向上を図ります。 　一昨年より始めた「冷媒の見える化」を継続推進し、ユーザーへの周知活動を幅広く行うことによって、回収量向上に向けた実行性ある具体的取組を引き続き推進していきます。 　昨年秋には冷媒漏洩対策のためのガイドラインを制定し公表しましたがこれらの具体的な実現に努めていきたいと思います。 　現在ＨＦＣに代わることができる理想的な冷媒の開発は実現していませんがＨＣＦＣ、ＨＦＣ代替として様々な新冷媒が提案されています。 　何れも、温暖化影響の大きさ、安全性、性能面で課題が多くあります。工業会としてはこれらを総合的に検討し、将来に向けた代替技術の可能性を積極的に追及していきます。 　�Aヒートポンプ機器・省エネ機器の開発と普及拡大 　ヒートポンプの性能は既に実用上の限界に近づきつつありますが、さらなる省エネを進めるためには新しい概念やシステムの開発が必要であり、業界あげて開発に取り組んでいきたいと思います。 　また我が国の冷媒転換の経験を生かし、発展途上国におけるＨＣＦＣからの転換等について協力して参ります。 　ヒートポンプ技術は温暖化防止の重要な技術の一つですので、これらの国際的な普及拡大にも力を入れていきたいと思います。 �U、事業のグローバル化対応 　一昨年の世界的な経済危機の影響を受けてから冷凍空調機器の需要は完全に回復したとは言いがたい状況ですが、長期的に見ると、経済成長が旺盛なアジアを中心に世界市場の拡大が期待でき、2020年の冷凍空調世界市場は現在の二倍の規模にもなると予測されます。冷凍空調分野は、我が国の産業として有望な成長株であります。 　特に省エネに関する日本の技術力・製品は世界のトップ水準にあり、環境対応もあいまって世界各国のニーズに十分応えられると思います。ヒートポンプ技術で世界の先端を走る日本の業界は世界市場で大きな存在感を示すことが可能です。 　冷凍空調事業のグローバル化が進んでいるため、今後ますます国際的な連携が重要と考えています。欧州等の各種規制の強化や各国の規格等の制定に対していち早く適切な対応が必要であり、欧州事務所での活動をさらに拡大していきたいと思います。また各国の工業会と連携した運営をすることで事業の継続的・安定的な発展に寄与して行くとともに、環境問題についても、「モントリオール議定書締約国会合　公開作業部会」や「ＩＣＡＲＨＭＡ（冷凍空調工業会国際評議会）」や「日中韓工業会会合」などの参加メンバーとの交流を通して、国際的な連携、貢献を図って参ります。 �V、性能検査にかかわる新財団の設立 　当工業会の検査検定事業は第三者的機関による製品性能保証という役割を担っており、30年以上の歴史があります。その間、市場の拡大と製品性能の向上等に果たした役割は大きなものが有ると考えています。 　昨年度は4月にパッケージ・ＧＨＰの新試験設備が竣工し、23年度よりＧＨＰも本格的に検定制度導入をおこないます。更にはヒートポンプ給湯機の検定制度の構築とそれに伴う新設備導入を計画しています。 　また、冷凍空調機器の性能評価の一層の透明性・公平性に配慮することが、社会的に強く要請されている状況を鑑み、性能検査を行う新財団法人を今年4月に設立予定です。新財団法人は、当工業会から業務委託を受けて性能評価及び認証を行う第三者機関となります。この新財団法人は公平且正確な性能情報を提供し、我が国の冷凍空調産業の発展と国民生活の向上に貢献していくことを目的として活動をして行きます。 　新財団法人の海外活動としては昨年に引き続き中国やベトナムの新興国に対する性能評価基準策定評価方法等の積極的な支援を行っていくと共に、欧米の性能検査機関とも将来の相互認証の実現に向けた交流を行って参ります。 三、「ＨＶＡＣ＆Ｒ　ＪＡＰＡＮ　2012展」の開催準備 　平成24年2月14日から四日間東京ビッグサイトにおいて第37回冷凍・空調・暖房展が開催されます。今年は開催準備の年となります。 　本ＨＶＡＣ展では「あらゆる温度の未来が見える」をキーワードとし、当工業会の取扱製品が、あらゆる温度帯に対応できることや世界をリードする日本の高度な技術及びその技術力を背景とする新製品を発表・展示することで、世界に類をみない展示会を目指しています。 　展示と同時に基調講演、企画セミナー、施設見学並びに当工業会の情報発信コーナー等の併催行事の実施により来場者数を増やし、出展者と来場者の新たな交流の場とすべく企画検討して準備してまいります。 　関係企業の積極的な御参加を期待しています。 四、今後の業界の活動方針について 　我が国の基幹産業のひとつでもあります冷凍空調工業会の生産品は、ヒートポンプ技術を核に家庭から業務用における様々な生活環境の快適さを実現するとともに、食品の流通・保存に係わる冷凍冷蔵やカーエアコン分野、先端医療現場まで我々の生活には無くてはならないものであります。 　また、ヒートポンプ技術の効率向上と用途の拡大は、世界的な課題の温暖化防止対策の大きな力になりうるものであり、更なる市場拡大と環境に配慮した高効率機器の開発や普及にも積極的に取り組んで行きます。また、機器の製造に大きく影響を及ぼすレアアース等の資材調達に関する問題は行政機関とも連携をとりながら、適切に対応するつもりです。 　一方、これらの優れた商品を消費者の皆様に安心してご使用頂けるように、製品安全に係わる設計品質の更なる向上や、分かりやすい適切な性能表示の改善などに努めてまいります。 　そして、長年培ってきた技術を活かし当工業会が今後とも発展し続け、社会から信頼される機関としての評価を高めるため、より一層の透明性や情報提供等へなお一層の努力を続けてまいりたいと存じます。また、世界的に認知される工業会を目指し、国際的な連携も深めて行きたいと考えております。 　皆様方の尚一層のご支援と、関係省庁、関係団体、会員各社そして報道機関の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 新社長に徳永和也氏 徳光　純也社長は会長に 　機械工具商社の徳光（本社=岐阜市上土居2-15-3）では昨年12月、代表取締役社長の徳永純也氏が代表取締役会長に就任し、後任の社長に、子息で専務取締役の和也氏が就任した。 　リーマンショック後、業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、顧客ニーズも多様化している。このような中、同社ではこれらに素早く対応していくために社長の若返りを図った。機械工具販売商社としては、従業員の平均年齢も30代と若い。 　新社長の和也氏は、岐阜市出身、昭和46年12月30日生まれの39歳。学校卒業後、大手切削工具メーカーのオーエスジーに就職、工具の製造や試験室に勤務し切削工具について学んだ。 　社長就任にあたり、和也社長は「前社長がこれまで行ってきた事業をコアとして更なる発展に尽力していくのはもちろん、私どもを取り巻きます状況は依然として厳しいものがありますが、新会長と綿密に連絡をとりながら、若い力で新しい展開ができないかと常に考えております。また、業界の諸先輩の知恵を借りながら、私どものお客様にとって必要な『徳光』であるように努力していきたい」と抱負を語った。 年　頭　所　感 新しい時代に向けて 　「変化と挑戦」を続けます ＩＮＡＸ取締役社長 川本　隆一 　新年明けましておめでとうございます。新しい年を迎え謹んでご挨拶を申し上げます。 　昨年の当社事業環境は、危機的な状況からの一部持ち直しが見られたものの、依然低迷した状態が続きました。新設着工件数も低い水準に始終し、当社を取り巻く環境は非常に厳しい状態でした。 　その一方で、明るい話題もありました。昨年5月に開幕した上海万博では日本産業館の一員として出展。同館の施設である「世界一トイレ」と、そこに設置した「黄金のＲＥＧＩＯ」が日中両国で大きな話題になり、同館の来場者数も予想を大幅に超え、成功のうちに閉幕を迎えることができました。 　また住生活グループの水回りセグメントにキッチンで高いシェアを誇るサンウエーブ工業を迎え、両社の営業組織を統合した「株式会社ＩＮＡＸサンウエーブマーケティング」を設立。水回り設備業界最強のラインナップを揃えることで、ストック市場における需要開拓に力強い足固めを行うことができました。 　そして今年4月、ＩＮＡＸという商品ブランドを残しつつ、法人としてのＩＮＡＸはトステムなどの住生活グループの中核会社を統合した「株式会社ＬＩＸＩＬ（リクシル）」へと発展を遂げます。この企業統合は激変する市場動向に柔軟に対応しながら、お客さまにはこれまで以上に快適な生活空間を提案することを目的とした、新しい時代に向けた「変化と挑戦」にほかなりません。新しく株式会社ＬＩＸＩＬとなってからも、ＩＮＡＸブランドがほかでは得られない真の満足を約束し、日本のみならず世界中の人々の期待にこたえていくよう努めていく所存です。本年も、より一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 年寄りの昔話 児玉興業代表取締役会長 松田　謙三 （老いたる馬は路を忘れず） 　中小企業が長く生き続けて行くためには、経営者が「チョット」変わり者と言われるくらい個性的であることも大切であります。百の企業があれば百通りの経営方針があってしかるべきで、私のお話の仕方、考え方も、その一つです。もちろん、個性と言っても一つ間違えますと、独りよがり、我儘、頑固者となりますので、常に「清く、正しく、争わず」の信念のもとに、嫌われないよう努めながら、自分の意のある所に従って筋を通してまいりました。 　「もの」総てに香りがある如く、企業にも、生活にも香りや潤いがないと、文字通り無味乾燥なものとなり、生命の存立まで、危ういものになると考え、会社の拡大よりも、基礎作りを重視し、常に環境を整え、「人」「もの」「金」の充実を心掛けてきました。社員に対しては、教育や能力開発・育成に努めて居ります。「技能検定」の受検などは、本人からの希望があれば、努力、時間、資金に関し、ほとんど制約は設けていません。 　一方、出来るだけ機会を求めて多くの会に出席し、出会いを広めるとともに、人が敬遠する会の雑務等も進んで引き受けるよう努めてきました。それらがすべて、年毎に盛況となり、私の人生に潤いを与えてくれています。限られた人生の中で、出会える人の数は出会えない人の数よりはるかに小さく、故に出会った以上はその人を大事にしなくてはならないのは当然のことであります。 　「人付き合い」に大切なのは、一に努力、二に善徳、三は香りある芸術・趣味を求めて自らの魂の向上を図ることだと思っています。そして、それをできるだけ「無心」「無私」「無我」の境地に近づけながら実現してこそ初めて信頼できる人間関係が強力に芽生えてくるものと信じています。もちろん、人との良いつながりを保持するために最もよく協力し、仲立をしてくれるのは、私の場合妻でありますので、常に夫婦相和し大切にしています。 　また、私は仕事などが一区切りついた時には、ストレスを楽しいストレスに変えるべく、仕事を離れて、「親しい」方々に電話したり、一日に何通かの手紙を書くよう努めておりますが、これは友情を絶やさぬための有効な手段となっております。 　年賀状も愉しみの一つです。今年はどんな方から年賀がいただけるだろうかと胸膨らませ、あるいは友人からの「ユーモア」あふれる文面に出会うと、一年の御無沙汰も一挙に縮まって、一層友情を深めることができますので、毎年年賀状は一枚残らず都市・区毎にノートに貼り、いつでも取り出せるように整理しています。 　近隣との付き合いも大切です。特に、私の会社は住宅専用地区内での鉄工所経営ですので、近隣との人付き合いは生活の基本と考え、とりわけ気を使っています。私どものような中小鉄工所といいますと、工場の外まで油や鉄クズが散らばっているというのが一般的な図式であり、それが近隣から嫌がられる大きな原因にもなります。そこで、特にその点に心を配り、騒音振動を最小限にすべく機械を整備し、外壁にタイルを張り、木を植え、工場内外の環境を美しくして、住宅地の中にあっても違和感のないように努めるとともに、近隣の掃除は私の務めと思い、毎朝掃除に歩いて居ります。現在では、近所の方々の理解と協力のお蔭で、名古屋でも美しい町となりました。また、掃除の途中で皆さんと気さくに御挨拶をしたり、声もかけていただけたりしますので、鉄工所でありながら、未だ一件の苦情も発生していません。むしろ、住宅地区で鉄工所を経営しているお蔭で、うどん屋あり、喫茶店ありというように、多くの商店関係者のほか、大学教授やサラリーマンの方々もおられて、工場団地では味わうことの出来ない多様な人々との触れ合いがあり、友人からもうらやましがられるほどです。 　人付き合いで気を付けなくてはならないこともあります。「舌禍人を殺す」ともいわれております通り、日常に何気なく無造作に使用している言葉も、使用の方法一つ変えるだけで最良の武器となったりします。ですから、無意識のうちに使う言葉が暴力となって相手方を傷つけたりしないよう、また、言葉は人間同士の意志伝達の基本であることを常に認識し、注意深く有効に使うよう心掛けております。 　多くの人の中には、現在を生きるために忙しく、過去の縁（えにし）を忘れがちな人もありますが、人生とは常に不思議な出会いに彩られ、また多くの人々の支えによって生かされているのでありますから、私は常に己の姿勢を正しくし、また自分を大切にするように他人をも大切にする心を常に忘れず、頑張ってまいりました。普段、人前でどんな立派な口を利いていても、己の姿勢の正しさが実際の生活と異なっていれば、人生を有意義に楽しく送る意味合いが薄らいでしまいます。 　最後になりましたが、人生長命化時代にあって、この与えられた長い長い余生をゲートボールのみで明け暮れていてはもったいない気がいたします。長い一生をより豊かに、ストレスを少なく暮らす「コツ」は、益々知識、話題、趣味を豊富にし、日常の生活に生かして行くことであります。 　今後共変わらぬ御交誼御支援を心より願って居ります。 なかにし陽子さんの ミニリサイタルを堪能 月曜会　１２月例会を開催 　異業種交流の月曜会（代表世話人=松田謙三氏・児玉興業会長）は昨年12月20日午後6時より、名古屋市西区樋ノ口町のウェスティンナゴヤキャッスルにおいて「平成22年12月例会」を開催、会員ら90名余りが出席した。 　今回は、会員で東京と名古屋を中心に活躍している、プロシャンソン歌手のなかにし陽子さんを招いてミニリサイタルが開かれた。 　なかにしさんは鈴の音のような美しい歌声を響かせ観客を魅了。ピアノの弾き語りや、デヴィ夫人はじめ交流のある芸能人との楽屋での裏話などのトークも交えた楽しいステージで、年末のひと時を過ごした。 「ＭＥＫＡＳＹＳ　IN　　ＮＡＧＯＹＡ」 機械要素部品展　開催 日　伝　２６日日本ガイシフォーラムで 　動力伝導機器、産業機器、制御機器の専門総合商社、日伝の名古屋支店（支店長=細川幸明氏、住所=名古屋市昭和区白金2-10-7）は来る1月26日、名古屋市南区の日本ガイシフォーラム二階レセプションホールにて「ＭＥＫＡＳＹＳ（メカシス）ＩＮ　ＮＡＧＯＹＡ」機械要素部品展を開催する。 　同展には中部地区の優良メーカー47社が出展予定。工作機械周辺機器をはじめ、機器要素部品、制御機器関連、マテハン機器、省エネ関連などの新製品を展示紹介する。来場者には、液晶テレビなどの豪華景品が当たる抽選も行われる。 　開催時間は午前10時から午後八時まで。また、当日は同会場一階の第二研修室で出展メーカーによるセミナーも同時開催。 　なお、同社のメカニカルパーツ＆システム総合サイト「ＭＥＫＡＳＹＳ（メカシス）」（http://www.mekasys.jp）で詳しい製品情報を閲覧することができる。 　【同時開催セミナー】 　�@ＳＭＣ「エア？電動？上手な使い分け」　午前11時〜正午 　�A富士電機システムズ「企業に求められる省エネの必要性〜富士電機システムズからの見える化提案〜」　午後1時30分〜2時30分 　�B不二越「ロボット業界の動向と不二越ロボットでの自動化提案」　午後3時30分〜4時30分 　�C日本トムソン「工作機械に求められる直動案内と地球環境に優しい製品開発への取り組み」　午後5時30分〜6時30分 　【出展メーカー】（予定） 　アイエイアイ▽伊東電機▽イマオコーポレーション▽岩田製作所▽インフォム▽ＳＭＣ▽大西電子▽岡本工機▽オプテックスＦＡ▽岐阜産研工業▽キラ・コーポレーション▽近計システム▽小原歯車工業▽近藤製作所▽三共製作所▽サン電子工業▽山洋電気▽シャープマニファクチャリングシステム▽昭和電機▽新東工業▽シンフォニアテクノロジー▽住友重機械工業▽大同メタル▽椿本チエイン▽デジタル▽テラル▽東芝産業機器システム▽東邦機械工業▽ナブテスコ▽ナベヤ▽鍋屋バイテック▽ニッタ▽日東工業▽日本トムソン▽ハーモニックドライブシステムズ▽パナソニック電工ＳＵＮＸ▽ファナック▽不二越▽不二越（ロボット）▽フジタ▽富士電機システムズ▽マルヤス機械▽三木プーリ▽三ツ星ベルト▽メイキコウ▽森本精密シャフト▽菱興プラスチック 　【ＭＥＫＡＳＹＳ（メカシス）】 　日伝が運営する、製造業に関わる人たちのためのメカニカルパーツ＆システム専門Ｗｅｂカタログ。200社を超える一流メーカーの動力伝導機器、産業機器、制御機器、システム機器の検索や、商品画像、スペック、納期、価格等の商品情報を自由に閲覧できる。掲載アイテム数は、利用頻度の高い製品を中心に50万点以上。 タイでの即納ニーズに対応 タイ語版オレンジブック トラスコ中山　現地法人営業に合わせて 　機械工具卸商社のトラスコ中山（社長=中山哲也氏、大阪本社=大阪市西区）は、タイ現地法人プロツールナカヤマ（タイ）（2011年2月から営業開始予定）より商品総合カタログ『オレンジブック』のタイ語版を発刊する。 　同カタログは、タイ現地におけるモノづくり現場のニーズに対応できるよう、現段階ではカタログ掲載アイテムの61％を保有し「必要なものを」「必要なときに」「必要なだけ」届ける物流システムを整えている。 　掲載アイテムはプライベート・ブランド商品をはじめ、既に現地日本法人にて現地売上実績のある商品を軸に展開。タイ現地における多種多様な商品調達の効率化に向けてサービス向上を進めていく。 【『オレンジブック』のタイ語版概要】 　発行部数=5,000部（無償配布）▽発刊予定=2011年1月中旬▽ページ数=593ページ▽掲載アイテム=約4,900アイテム▽即納アイテム=約3,000アイテム（掲載アイテムの61％） 【快適に利用してもらうための工夫】 �@商品情報をタイ語と英語で記載。 �A価格を現地通貨「バーツ」で表記。 �B納期の目安を色で識別（プロツールナカヤマ（タイ）に在庫があるもの、タイ国内メーカーから商品を取寄せるもの、日本から商品供給するものを色分けしている）。 【『オレンジブック』とは】 　一九六四年に『中山商報』として創刊し、日本国内のモノづくり現場で必要な工業用副資材（プロツール）の調達に最も利用されている、年間発行部数30万部を超えるベストセラーカタログ。2011年度版オレンジブック掲載メーカー1,001社、掲載アイテム約15万5,000アイテム、その88％の約13万7,000アイテムは、トラスコ中山が在庫として保有する、即納可能商品となっている。 次の一手が見つかる１５７社の出展 「チャレンジフェアー」開催 丸政＆外栄金物　２月１２〜１３日ポートメッセなごや 　丸政（社長=鬼頭保雄氏、本社=名古屋市南区星崎）では、2月12日・13日の両日、名古屋市港区金城ふ頭の“ポートメッセなごや”を会場に「丸政＆外栄金物ジョイントチャレンジフェアー２０１１」を、新規出展メーカーを九社増やし、157社の協賛を得て盛大に開催する。 　同展示会は、昭和48年に第1回目が開催されて以来、今回で38回目を数え、中部地区において金物業界屈指の総合展示会として、関係者から高い評価と関心が寄せられている。 　今回は「チャレンジの歴史が新たな可能性を拓く」をテーマに、最先端の省エネ・環境製品や技術を紹介する。 　鬼頭社長は「不況下だからこそ、次の一手となる情報や製品を提供したい。『挑戦と前進』の経営理念に基づき、仕入先様を増やすことで、販売店様にどんどん新しい情報や商品を紹介し、ビジネスチャンスを増やすことで共に前進していきたいという思いで開催します」と熱く語る。 　展示場内には、春先の商材に向けてのニーズに応える新製品・売れ筋商品の他、格安な提供商品を取り揃えて展示即売する。 　毎年大好評の来場者企画については、当日発表され、フェア二日間限りのお値打ち商品が出品予定。 　【出展メーカーの業種】電動・エアー・充電機器、工具・大工・作業補助用品、土木・板金・仮設機材、切削・切断・木工刃物、測定・測量機器、環境・安全機器、園芸・刃物・資材・用品、塗料・補修・接着、ＯＡ機器・健康補助食品関連まで。 　【新規出展メーカー】 　コニシ、コスモネット、フジマック、不易糊工業、三高、山●(七が三つ)産業、ＳＨＩＭＡＤＡ、アポロ、栄工業（順不同） 新春第一弾の新製品は 水膨張式「止水Ａ―リング」 アカギ　止水膨張は３倍 　配管支持金具など、建築設備総合資材メーカーであるアカギ（社長=渋谷宏明氏、本社=東京都中央区入船）は『新春第一弾！』と銘打って水膨張式の止水材“止水Ａ―リング”を開発し平成23年元旦、新たに発売を開始した。 　この商品は同社が昨年八月に製造を開始した地中梁の鉄管・スリーブ管等の貫通部止水材でもあるスリーブシール・カスタムシールに続くものである。 　但し前者との大きな違いは進入してくる水滴を止水材自体が吸収して水膨張し、その圧力により更に大きな止水効果を発揮するという優れものである。 　止水Ａ―リングの特長としては�@使用される現場が比較的光の届きにくい場所であることなどを考慮し、配色をライトブルーとワインレッドのカラフルな二色のゴムで構成して、目視で装着の有無を確認しやすくなるように設計した。�A2タイプの異質ゴムの組み合わせにより、強度と止水効果の両面を効果的に演出しており、強度を保つ補強部に赤色ゴムを、また止水膨潤性ゴムを青色として特にこの止水ゴム部が水に接触することにより約三倍に膨張してより大きな止水効果を発揮する。�B青色吸水膨張ゴムの上部が二山となっており、ダブルで水の浸入を防ぐ構造となっている。そのためより大きな止水効果が期待できる。�C管の外径にそれぞれ合わせてリング状に作ってあるので、管にはめ込むだけで装着が完了する。従って寸法取り・切断・貼り付けなどの手間が一切かからず、従来と比較して著しく作業効率が上がる。�D特にスリーブ管（塩ビ管・鉄管・電線管などに共通）とコンクリートの隙間から進入する水滴の止水に、より大きな効果を発揮する。 　アカギでは“止水Ａ―リング”を平成23年度のスタートダッシュを担う新製品と位置づけて、グループ全社が総力を上げて販売に取り組む計画だ。また止水関連工事については他にも様々な未開発分野が残されており、新たなテーマとして今後も開発に全力を上げる体制を整えている。更に、建設工事関連の省力化への挑戦と開発、それがアカギをここまで育ててくれた建設業界への最大の恩返しに繋がる、としている。製品の問い合わせは同社（TEL03-3552-7331）迄。 住宅エコポイントに加え最大１万円分 「住宅エコポイント」キャッシュバックキャンペーン! ＩＮＡＸサンウエーブマーケティング さらにプレゼントも 　ＩＮＡＸサンウエーブマーケティングは、ＩＮＡＸの「節水型トイレ」やシステムバスルームに装備される「高断熱浴槽」が住宅エコポイント対象製品に登録申請完了したことを受け、最大1万円分のポイントがキャッシュバックされる『住宅エコポイント』キャッシュバックキャンペーンを1月5日から実施した。さらに該当エコポイント対象工事の断熱工事部分に同じ住生活グループの傘下企業であるトステムの防音・断熱内窓「インプラス」を採用すると、もれなく「インプラス」のロゴが入った「インプラスサーキュレーター」をプレゼントする。 　「住宅エコポイント」とは、エコ住宅（新築またはリフォーム）を促進することにより、地球温暖化対策の推進と経済の活性化を図ることを目的とした、国の補助制度。新しく対象となった「節水型トイレ」「高断熱浴槽」は、窓の断熱改修または外壁、屋根・天井のほか床の断熱改修工事と併せて設置される場合に、それぞれ20,000ポイントが付与される。住生活グループでは、トステムの断熱内窓設置リフォームなどが先行してエコポイントの対象となっていたが、このたびＩＮＡＸが製造・販売する「節水型トイレ」と「高断熱浴槽」にも対象が拡大された。今後さらなる普及をめざし、キャンペーンを開始する。 　キャンペーン対象商品は、5リットル洗浄とお掃除のしやすさで生活者から好評のきれいトイレ『ＳＡＴＩＳ（サティス）』、上海万博「日本産業館」の「世界一トイレ」に採用されて昨年話題だったゆとりのトイレ『ＲＥＧＩＯ（レジオ）』など4商品、最大1万円分のキャッシュバックに加え、トステムの「インプラス」を採用することで冷暖房と併用してお部屋の空気を循環させることにより、隅々まで冷気や暖気を拡げてエアコンの消費電力を抑えることができる「インプラスサーキュレーター」をプレゼントする。 新社長に矢野茂雄氏 滝川物産 滝川社長は会長に 　機械工具総合商社の滝川物産（本社=名古屋市中川区舟戸町5-23）では昨年12月、専務取締役の矢野茂雄氏が代表取締役社長に就任し、前社長の滝川和彦氏は取締役会長に就いた。 　変化の激しい時代に素早く対応していくため、滝川前社長の娘婿である矢野氏に社長を交代し経営トップの若返りを図った。 　矢野氏は、昭和47年10月、名古屋市北区生まれの38歳。特技は書道。 　平成8年に三重大学電気電子工学科を卒業後、食品関係の設備メーカーに就職し約2年間開発を担当。その後約7年間、自動車部品製造会社にて生産技術を担当。平成16年4月、滝川物産に籍を置きつつ、営業を学ぶためにプリント基板用部品販売商社に出向。平成17年10月に滝川物産に戻り勤務。この間に専務取締役に就任。 　社長就任にあたり、矢野新社長は「依然として厳しい状況は続いておりますが、先代、先々代から培ってきた、問屋としての滝川物産の歴史と風土を大切にして、その中で時代に即した新しい滝川物産を築き上げて行くよう邁進してまいります」と抱負を語った。