back namber

2009年（平成21年）1月

戻る

2009年1月4日（日） 2333号 新春を迎えて 愛知県知事　神田　真秋 　あけましておめでとうございます。 　昨年は、内外ともに動きの激しい一年でありましたが、県民の皆様方には、県政の推進に格別のご理解とご協力をいただき感謝申し上げます。しかしながら、会計処理を巡る不適正事案や職員の不祥事により、県政に対する信用を大きく失墜させ、大変申し訳なく存じております。全庁一丸となって、綱紀粛正の徹底と制度や運用面での改善を図り、本年を信頼回復に向けた再出発の年にしてまいる所存であります。 　さて、米国の金融危機に端を発する世界的な景気減速は、１００に一度の危機とも言われ、輸出型産業を中心とする本県の地域経済はその真っ只中におかれています。本県の財政も、企業業績の落ち込みなどにより、かつてないほど深刻な事態に陥ろうとしています。新しい年は、厳しい経済環境の中でスタートしますが、県民の皆様方の叡知を結集し、これを乗り越えていけるよう、全力を尽くしてまいります。 　まず、県政の基本である、県民の皆様方の安心・安全の確保に向けて、着実に歩を進めていかなければなりません。少子化対策や誰もが安心できる健康・医療・福祉体制の充実に取り組むとともに、治安対策や交通安全、地震防災対策など安全で災害に強い地域づくりをしっかりと推進してまいります。 　また、愛知の活力の源泉である産業を強化するため、モノづくり技術の共同研究開発の場となる「知の拠点」づくりや、航空宇宙産業などの次世代産業の育成、中小企業支援などを積極的に進めるほか、農林水産業の振興にも力を注いでまいります。 　さらには、学校教育の充実や、あいちのモノづくりを支える人材の育成など、未来の愛知を担う人づくりを積極的に進めます。 　加えて、愛知万博の理念と成果を継承するＣＯＰ１０（生物多様性条約第１０回締約国会議）や愛知から世界へ向けて新たな芸術を創造・発信するあいちトリエンナーレ２０１０などいよいよ来年に迫った主要プロジェクトの準備にも拍車をかけてまいります。 　今年が、皆様方にとりまして、充実した一年となりますよう心からお祈り申し上げます。 新年を迎えて 名古屋市長　松原　武久 　あけましておめでとうございます。市民の皆様には、健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　空襲で失われた天守閣が再建されて今年で５０年、同じく焼失した本丸御殿の復元工事がいよいよ今月から始まります。天守閣の前に整然と礎石が並ぶ光景も、１０年後には一変することでしょう。 　天守閣復元の竣工式が行われたのは、大きな被害をもたらした伊勢湾台風直後の昭和３４年１０月１日でした。時は過ぎ、今、世界経済は景気悪化という嵐が吹き荒れています。天守閣復元当時は、金鯱が台風を呼んだと言われたりもしましたが、本丸御殿復元工事を契機に景気悪化の嵐を吹き飛ばしてくれればと思っています。 　ねじれ国会の影響は、地方にもいろいろな形で波紋を広げています。昨年４月の道路特定財源の暫定税率の失効は、各地で予算凍結や道路建設ストップという事態を生じさせました。後期高齢者医療制度の見直しでも地方はその対応に追われました。地方分権とは言うものの、国の動向次第で地方が振り回される現状を如実に示したのではないでしょうか。 　景気対策だけでなく、少子高齢化や医師不足の問題など、課題は山積しており、停滞は許されません。都市の抱える課題に全国一律の処方箋はなく、それぞれの都市が自らの責任と権限で対応策を考え実行すべきです。そのためにも、地方分権を推進し、国に頼ることなく、市民の皆さんとともに魅力あふれるまちづくりをしていきたいと思っています。 　本年もどうぞよろしくお願いいたします。 　新年あけましておめでとうございます。 年頭あいさつ 岐阜県知事 古田　　肇 県民の皆様には、健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　昨年７月、太平洋と日本海とを結ぶ東海北陸自動車道が全線開通し、新しい交流が始まりました。国内外からの観光をはじめ、沿線に大きな効果をもたらしています。 　８月には、下呂市の「小坂の滝」を、全国にアピールできる観光資源として、１２４０件の応募の中から「岐阜の宝もの」に認定しました。併せて、今後の取組によっては「岐阜の宝もの」となることが期待される「明日の宝もの」を４件認定しました。 　一方、地球温暖化防止の身近な取組として昨年初めからスタートしたレジ袋有料化は、当初の３ヵ年計画を大幅に短縮し、まもなく全市町村で導入される見込みとなりました。 　さらに、医学生を対象とする奨学金制度の創設や、総合周産期母子医療センター指定などによる周産期医療体制の整備を進めました。 　このように、昨年は、新しい交流の活力を呼び込みながら、人と環境にやさしい岐阜県づくりに取り組んだ一年でした。 　平成２１年は、人口減少時代に正面から立ち向かい、今後１０年間の県の政策の目的と方向性を明らかにする長期構想の最初の年として、中長期をも見据えた政策を展開していきます。 　平成２２年には、「全国豊かな海づくり大会」の開催が決定しており、今年６月にはプレイベントを実施します。 　また、平成２４年には、「ぎふ清流国体」、「ぎふ清流大会」（第１２回全国障害者スポーツ大会）が開催予定で、開催気運を一層盛り上げていきます。 　いずれも「清流」がキーワードで、ふるさとへの誇りを高め、岐阜県を全国に発信するチャンスです。皆様と一緒に成功させ、「希望と誇りの持てる岐阜県づくり」につなげたいと思います。 　最後となりましたが、今年一年の県民の皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げ、年頭のごあいさつとさせていただきます。 「産業」の元気づくり 三重県知事　野呂　昭彦 　新年明けましておめでとうございます。 　皆様には心も新たに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。 　これまで、中部地方はその特性である「ものづくり」産業を中心に景気回復を牽引してきましたが、昨年年明けからは、資源価格の高騰や米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安などにより経済状況が悪化し、輸送機械産業などをはじめとする輸出産業や製造業にとって大変厳しい年であったと思います。 　しかし一方、日本の産業は、オイルショックや円高不況、バブル経済崩壊など幾多の危機を乗り越えてきた中で、環境対応技術や省エネルギー技術、輸送物流システムの低コスト化、先端技術開発人材の育成など世界に誇ることのできる数多くの強みが培われてきました。今こそこうして培われてきた強みと創造性を生かして、「ピンチ」を「チャンス」に変え、高いハードルを乗り越えられるよう果敢にチャレンジしていく姿勢が必要であると考えています。 　このような中、三重県では、「県民しあわせプラン第二次戦略計画」に基づき、「一人ひとりが力を発揮し、経済や産業が元気な社会」を目指して、積極的に企業の元気づくりを支援していきたいと考えています。 　そこで、県内産業を「知識集約型産業構造」へと転換を促していくため、先端産業や企業等の研究開発機能及び技術提携型の外資系企業の誘致、北勢地域に整備した「高度部材イノベーションセンター」を核にした最先端研究開発プロジェクトの推進と産業技術人材の育成、地域発のイノベーションを誘発するためのメカトロ技術の活用による地域産業の高度化やＩＴを活用した新たな産業の創出などを推進するとともに、ベンチャー企業等を育てていくため、その成長段階に応じた総合的な支援を行うことにしています。また、ものづくり中小企業の高度化・高付加価値化の促進や企業力向上に向けた総合的な支援や、農商工連携により新たな着眼による特色ある商品やサービスの創出を促進するバリューチェーンの構築に取り組むほか、県南部地域での地域特性を活かした産業誘致を進めていきたいと考えています。 　本年も、一人ひとりが“しあわせ”を実感できる三重県の実現を目指し、皆様とともに「産業」の元気づくりに取り組んでいきますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。 培ってきた強みを信じてチャレンジする 名古屋商工会議所会　頭　岡田　邦彦 　明けましておめでとうございます。会員の皆様には、お健やかに平成２１年の新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　昨年は、当地にとって大変明るいニュースがありました。名古屋にゆかりの深い益川敏英さん、小林誠さんがノーベル物理学賞を、また下村脩さんがノーベル化学賞を受賞されました。日頃から技術開発に取り組んでいるモノづくり中小企業の多い当地域にとって、大変勇気づけられた出来事でありました。 　さて、わが国の経済は、米国発の金融危機に端を発する世界経済の減速により大きな影響を受け、これまで元気だといわれていた当地域も例外でなくなっています。しかし、短期的な動きを見て「大変だ」と悲観していても、前が見えなくなってしまいます。こうした時こそ、ピンチをチャンスに変え、絶えざるイノベーションのもと、自ら「改革」を遂げていく気概と実践が大切です。アメリカで「ｃｈａｎｇｅ」を訴えたオバマ次期大統領の登場は、時代変革の必要性を象徴しているのではないでしょうか。 　経済は、我々の予想を上回る速さで変化を続けております。こうした変化に対してスピード感を持ってしなやかに対応していくために、自らそして企業を時代に合わせて「変化」させてくことが必要です。 　愛知県が３１年間製造品出荷額ナンバーワンということにも裏付けられるように、当地域のモノづくりの水準はトップクラスにあり、その伝統が広く根付いております。そのほか、「陸」「海」「空」一体となった交通インフラや、企業の設備投資や求人意欲の高さ、人口の増加傾向など、様々な面から大きな潜在能力を持った地域と言えると思います。また、国としても、中部を「日本のロータリー」として位置づけ、国内外から多くの人や資源や情報の集まる圏域づくりを進めようとしております。こうしたことから、マクロ的視点でみれば、当地域は今後も成長を続けていけるものと確信しております。 　これまで、オイルショックやバブル崩壊などの厳しい状況にも、その都度、商売のやり方を工夫したり、新商品の開発や、新たなサービスを生み出すことなどにより、見事に乗り越えてきました。自社の持つ技術やノウハウなどの自社の強みを「強化」し、他分野への事業転換や多角化を図り、高い業績を上げている企業も多くあります。これらの変化する能力こそ当地域の伝統であり、今回もその経験を活かさなければなりません。 　当地域の中小企業の皆さんには、これまで培ってきた「我が社ならではの技術やノウハウ」がいくつかあるはずです。これらの強みを、さらに掘り下げ、「強化」させていくことで、この荒波を乗り越えられると信じております。培ってきた強みを信じてチャレンジしていきましょう。 　名古屋商工会議所では、日々の経営相談や金融支援はもちろん、「メッセナゴヤ」や「アライアンス・パートナー発掘市」など、中小企業の皆さんの強みを発信する場の提供も行っております。このような場を積極的にご活用頂き、果敢にチャレンジして頂きたいと思います。また、名古屋の豊かな歴史や文化を広く発信することや中心市街地の賑わい創出事業などにより、国の内外から多くの方が、名古屋へ観光やショッピングに訪れて頂けるような街づくりにもさらに取り組んでいきたいと考えております。 　また、このほど、本年から名古屋開府四百年並びにＣＯＰ１０が開催される２０１０年、さらに名古屋商工会議所創立１３０年にあたる２０１１年の３ヵ年の「中期計画」を策定しました。街の魅力と技術の先進性で世界の交流の舞台となる「世界交流都市・名古屋」の実現を目指し、新産業の創出、広域連携・交流の活性化、環境都市づくりなどに向け、多彩な事業に取り組んでまいります。 　いずれに致しましても、中小企業の皆さんの頼れるパートナーとして、「商工会議所は役に立つ」と喜んで頂けるような事業を本年も実施致します。引き続きご支援とご協力をお願い申し上げまして、新年のご挨拶と致します。 年頭の辞 愛知県中小企業団体中央会会長　鶴田　欣也 　新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、輝かしい新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。 　平素は、本会の事業推進につきまして、多大のご支援・ご協力をいただき深く感謝申し上げます。 　顧みますと、昨年の日本経済は、原油価格急騰と９月以降の「１００年に一度」ともいわれる世界的な金融危機の影響により、景気後退局面が鮮明化する情勢となりました。 　とりわけ株価の下落、急激な円高の進展は、企業を取り巻く経営環境を一変させ、特に中小企業においては先行きの見通しが立たない中、景況感が大幅に悪化する状況となりました。 　本県は、これまで全国で「一番元気な県」であると評されてきましたが、今回の世界的な金融危機は、国内景気の牽引役となった自動車産業などの製造業にも大きな打撃となり、県下の中小企業の多くは仕事量の減少をはじめ、原材料の高値定着と値下げ圧力の増大から企業収益が益々圧迫され、利益の確保もままならない極めて厳しい経営環境を余儀なくされています。 　加えて、中長期的には少子高齢社会の到来による市場の縮小や若手を中心とした人材確保難、次代を担う後継者への事業承継問題など構造的な課題が依然として横たわっています。 　このような状況のなか、今後も中小企業が競争力を維持し、経営基盤を強固なものとして新たな発展を遂げていくためには経営力や技術力の更なる向上に努めることはもとより、直面する経営課題の解決に積極的に取り組むことが不可欠と言えます。 　また、個々では解決できない諸問題に対応するため、組合をはじめとする中小企業連携組織が、多様な連携組織のネットワークを最大限に活用し、経営資源の相互補完を図り、地域経済のみならず、わが国経済の活力の源となり、未来に向けた新たな活力となることが求められています。 　本会としましても、中小企業の皆様の信頼とご期待に応えるため、地域力連携拠点としての業務を中核に位置づけ、中小企業の健全な成長と経営革新を支援していく所存であります。 　会員の皆様におかれましては、新年の決意も新たに、団結を更に強固にされ、中小企業の振興のために邁進されることをご期待申し上げますとともに、ご繁栄とご健勝を心よりご祈念申し上げまして新年のご挨拶といたします。 新しい成長の芽 （社）日本産業機械工業会会長　日納　義郎 　平成２１年を迎えるにあたり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。 　昨年のわが国経済を振り返りますと、年初よりエネルギー・原材料価格の高騰が進行し、欧米の金融不安の拡大、特に９月のリーマン・ブラザーズの経営破綻を契機とした世界経済の急減速を背景に、景況感が急速に悪化いたしました。これまで幾多の不況を強い技術力と忍耐力で乗り越えてきた日本企業にとっても、現下の景気は予想外の厳しさとなり、世界景気の冷え込みや為替相場の乱高下などの逆風は、企業業績に大きな打撃を与えました。その中で、高騰していた原油価格が下落基調を辿ったことは数少ないプラス要因となりましたが、企業業績の悪化を回避させるまでには至っておりません。 　他方、私ども日本産業機械工業会にとって昨年は、創立６０周年の記念すべき年でもありました。平成２０年度上半期の受注総額は歴代二位を記録するなど、年前半までは高水準の受注を続けてまいりましたが、後半に入り内外需とも日を追う毎に悪化し、先行き不透明感が高まっております。 　今年の世界経済については、ＯＥＣＤの予測によるとマイナス成長となり、日本もまたその例外とはなり得ないようです。平成２２年にはそれぞれプラス成長に転じる見込みとのことですが、当面、わが国のみならず世界経済が減速と予測される中、グローバルにビジネスを拡大してきた我々製造業にとって今年は厳しい一年になるかと思われます。 　しかし、わが国は「新エネ」「省エネ」「環境保全」という世界屈指の技術を数多く保有しており、これら技術は、環境の危機に直面している世界に貢献するための大きな源であると同時に、経済の危機を克服するという面でも大きな強みであると考えられます。 　すなわち、この新エネ、省エネ、そして環境保全という技術は、新しい経済成長を支える有望な次世代産業の芽であり、過去２度の石油ショックを乗り越えてきたように、再びピンチをチャンスに変えることが出来る大きな要素であると言えましょう。したがって、成長の芽を開花させ、新たな産業を更に発展させていくことにより、この不況を乗り切り、そして今後の景気回復の過程においても、世界の中でいち早く対応できる可能性があると考えられます。 　私ども産業機械業界は、社会インフラから生産システムまで、ありとあらゆる経済社会の基盤を支える縁の下の力持ちとして、今後とも高品質・高信頼性で価値ある新技術・製品を開発・提供し、政府や関連業界と連携しながら新しい成長の芽の産業化に努め、わが国の競争力強化や資源生産性の向上、そして地球環境保全に、果敢に取り組んでまいります。 　以上、年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いし、併せて皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。 年　頭　所　感 要望・提言活動を積極的に展開 岐阜商工会議所会頭　小島　伸夫 　新年あけましておめでとうございます。 　旧年中は格別のご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。 　さて本年のわが国経済は推進の一翼を担ってきた輸出の低迷や設備投資の手控え、先行きの不透明感から生じる個人消費の伸び悩み等が相まって、非常に厳しい状況になるものと懸念しております。 　また地域経済を支えてきた中小企業・小規模事業者においては、受注の減少、製品単価の引き下げ要求が始まっており、先行きの懸念から生じる中小企業の資金調達環境の悪化など、経営環境はさらに厳しさを増しつつあります。 　この厳しい経済情勢の中、地域企業の方々の声を国政や県・市の施策に反映させることは商工会議所の重要な責務であると考えております。 　管内の中小企業・小規模事業者が日々何を考え、どのような思いで経営に取り組んでおられるのかをしっかりと理解するため、今年度は経営指導員が従前にもまして巡回・訪問事業の充実に取り組み、その声を国政や県・市の施策に活かせるよう積極的に要望・提言活動を展開します。 　また昨年創設された、「地域力連携拠点」事業を活用し、経営力の向上や新事業展開、事業承継等様々な課題に応じて、自らが指定したパートナー機関とも連携しつつ、専門家の派遣、ビジネスマッチング等を行う等地域経済の活性化に繋げてまいります。 　交通網の整備におきまして、東海環状自動車道の東回りルートの開通は、沿線地域にとり大きな事業効果、経済効果がありましたが、本路線の西回りルートが開通し環状道路として他の高規格道路と結節することで、既に開通している区間との相乗効果により、一層の効果を挙げるものと期待しております。 　本年も引き続き、関市から四日市市に至る西回りルートの事業（特に県内ルートの関市から養老町の間の整備）が早期完成に至り、真に環状道の機能と効果が発揮されるよう、要望活動を展開してまいります。 　最後となりましたが、皆様方のご健勝とご繁栄を祈念いたしますとともに、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。 今年は足固めの時 日本精密測定機器工業会会長　前田　哲也 　新しい年を迎えるにあたり謹んでお慶びを申し上げます。 　昨年後半より急速に景況が厳しさを増す中、本年は当業界のみならず全産業界にとりましても正念場の年になる事と思います。今回の不況は全産業を巻き込んだ巨大竜巻の様なものですから、各社ともに将来展望よりもまずは直面している危機をいかに乗り切るかに力を入れておられる事と思います。 　古来より、「夜明けの来ない夜は無く、降り止まぬ雨は無い」といいます。今の厳しい景況もいずれは回復致します。その時に備えて今はしっかりと足元を固める時ではないでしょうか。またそれが直面する危機の突破口にもなると思います。 　今や全世界の産業界が未曾有の不況の只中にいるわけですが、その中で世界は量から質を重視した産業構造に大きく舵を切り換えつつあります。質の向上には測定及び計測が不可欠であり、大きなビジネスチャンスと捉えております。私ども精密測定機器の業界では、「測定無くして加工無し、加工無くして部品なし、部品無くして組立無し」を合言葉に「測定がものづくりの原点」と認識し、今後とも一層の努力をする中で、測定及び計測のトータルソリューションを提供してまいります。 　本年６月１０日（水）〜１２日（金）にパシフィコ横浜にて開催されます光ナノテクフェア２００９（日本で開催される唯一の精密・光学測定機の専門展）では、「品質の安心・安全に貢献」をスローガンに最新製品を展示する予定です。皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。 　本年が不況を吹き飛ばし力強い回復の年となる事を祈念して、年頭のご挨拶とさせて頂きます。 くるま社会の健全な発展を目指して （社）日本自動車機械器具工業会理事長　北川　不二男 　平成２１年の年頭にあたり一言ご挨拶申し上げます。 　昨年は、米国発の１００年に一度といわれる金融資本市場の混乱に端を発し、世界的規模で金融危機が瞬く間に拡大し、その影響で世界同時不況の兆しが急速に強まってきた年でした。 　今まで比較的影響が少ないと考えられていた我が国経済においても、すでに、景気後退局面に入り、さらにはそれが長期化、深刻化することも懸念されます。 　自動車の販売、生産の面におきましても例外でなく、その低迷ぶりはかなり深刻なものとなってきております。 　また、自動車機械器具工業の分野におきましても、ユーザー業界が、先行き不透明ななか設備投資を手控えるなどの事情もあり、近年になく厳しい状況に直面しています。 　政府は、深刻な事態に速やかに対応して、１０月末国民生活の安全保障の観点から緊急経済対策を打ち出しました。 　そこでは、「国民生活」とともに「中小企業・金融対策」が重要な柱とされており、これらの対策が功を奏することにより、できるだけ早期に景気が回復することを願っているところであります。 　私ども自動車の整備・検査用機機器の生産を担う当工業会の会員各社は、自動車の性能の維持、環境保全、安全性の確保などユーザーの皆様のニーズに応えて、機能的で精度の高い製品を開発し、市場に送り出してまいりました。 　このような経済状況下においても、現に国内には７５００万台の自動車が日々走っており、それらの整備を適確に支える機器の供給は、当業界の変わらぬ使命であろうと考えております。 　当工業会は、今年創立５０周年を迎えることになりますが、今後とも新しい技術への取り組みを進めつつ、信頼性の高い製品の供給を通じて自動車の性能維持・安全確保を図り、くるま社会の健全な発展に努めてまいる所存であります。 　また近年、地球環境対策が大きな課題になっておりますが、当工業会におきましても、ＣＯ２削減にむけて、先進事例の紹介、情報の提供などを通じて、さまざまな取組みを支援してまいりたいと考えております。 　最後になりましたが、会員各位がこの困難な時代を乗り切っていただけるよう祈念いたしますと共に、関係各位のご指導並びにご支援を切にお願いいたしまして、年頭のご挨拶といたします。 年頭所感 （社）日本フルードパワー工業会会長　小澤　忠彦 　新年明けましておめでとうございます。 　世界の経済をリードする米国は、昨年９月中旬に発生したリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した金融危機を招き、さらに欧州諸国の金融機関を巻き込む等、世界的な株式市場の乱高下や為替の変動をもたらし世界の金融市場を混乱に陥れております。欧米主要国は金融機関への公的資金の投入や国有化政策を導入するとともに公定歩合の同時引き下げを行う等、金融秩序の回復に努め、その後も米国や欧州諸国の主要金融機関は追加の利下げを、また我が国も昨年１０月下旬に７年振りの公定歩合引き下げを行いましたが、必ずしも十分な成果が上がっているとは言えない状況にあります。このため、昨年１１月中旬にはＧ７と新興諸国による緊急金融サミットがワシントンで開催され、金融機関への規制の強化やＩＭＦおよび世界銀行の機能の強化に加えて各国の財政出動等を行うことで合意しました。こうしたなかで主要国の動向を見ると、米国経済は第三四半期の実質ＧＤＰがマイナス成長と伝えられ、ドイツや日本の実質ＧＤＰも第三四半期が実質マイナス成長と発表される等、主要国がマイナス成長を記録する厳しい状況にあります。欧米諸国や新興諸国、また我が国も既に景気の下支えを図るための政府による緊急支援策を打ち出し、さらに金融サミット合意による各種対策の実施も考えられます。しかし依然として不安定な世界経済や株式市場さらには円高基調の為替動向等幾多の課題を抱え、景気の先行きには停滞感や不透明感が強まっており、今後とも慎重に対応する必要があると考えております。 　さて、昨年の私どもの業界活動を振り返りますと、４月には３年振りにＩＦＰＥＸ０８を東京ビッグサイトで開催するとともに、新企画として当会水圧部会メンバー１９社による「水圧コーナー」を設け、実演展示し大きな反響を呼びました。さらに欧米主要工業会と共同で若手技術者や研究者育成用のＤＶＤビデオの作成と当会技術委員会作成の新たな教育用冊子の編集も行いました。ＩＳＯ関係では、世界各地で開催された会議に多数の委員を派遣し、わが国の意見の浸透を図るとともに、ＪＩＳ関係では新規規格の作成や改定作業を精力的に行いました。一方、本年の主要な業界活動としては、４月中旬にハノーバメッセ視察団の派遣や海外見本市への参加を、また、技術関係では水圧技術に関する事業も推進することにしております。今秋には東京で四年振りにＩＳＯの国際会議を開催することも決定いたしました。関係者の特段のご協力をお願い申し上げる次第です。 　本年の経済環境は、前述しましたように厳しい状況が予想され、私どもフルードパワー業界も例外であるわけにはいきません。このような中でも「選択と集中」や「グローバル化への対応」を進め、競争力の強化を図るとともに次世代に向けた新たな省エネ化技術等、新技術の開発を積極的に進め、変化するユーザーニーズに対応した新技術や新製品を提供して行く必要があると考えております。各種産業機械の制御や駆動を担うフルードパワー産業は今後とも大きな成長が期待されており、また、こうした時期こそ競争と協調のなかで共に発展してゆくことが望まれます。 　各需要業界の皆様方には更なるご理解となお一層のご支援、ご鞭撻をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。 平成２１年　年頭にあたって （社）日本ねじ工業協会会長　竹中　弘忠 　新年明けましておめでとうございます。 　今年もわが国ねじ業界の発展と、日本の産業社会に貢献できるねじ業界を目指し、全力を尽くす所存で有りますので、引き続き会員の皆様のご指導・ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。 　さて平成２０年を振り返って見ますと、アメリカにおけるサブプライムローン問題に端を発した大手金融機関の破綻等による金融不安の高まりや、株式・為替市場の急激な変動などから、株価は下落を続け、１０月末には２６年ぶりに日経平均株価は７０００円台を割り込むといった事態までに至りました。 　国内の動向を見ましても、日本の製造業を代表するトヨタ自動車では、２００９年３月期営業利益予想は前期比７３．６％減と発表されましたが、わが国全ての産業界においてもアメリカ経済不振の影響を大きく受けています。 　世界経済はアメリカが牽引しているともよく言われますが、昨年１１月にはアメリカの第４４代大統領として、１７７６年のアメリカ建国以来はじめての黒人大統領が誕生し、１月下旬より就任することが決まっております。世界中の国々が新大統領の手腕によるアメリカ経済立て直しに期待するところであります。 　ところで足元のわがねじ工業協会も、新しい時代の変化の要望に応えられるねじ工業協会として業界の発展を目指さなければなりません。 　今年はわがねじ工業界が、もの造りの国で魅力あり、活力ある業界作りのため「ねじ産業未来開発プロジェクト」に業界挙げて取り組みます。 　昨年より始動した「ねじ産業未来開発プロジェクト」は今年の当協会の重点事業であり、全国ねじ卸商関連団体とも連携し、本プロジェクトの目的である“ねじ業界が魅力ある業界”として、業界の地位向上を図りつつ発展を目指します。このプロジェクトは、ねじ業界に携わる皆様に多数参画をお願いしており、会員の皆様からも是非ともご意見等を頂戴したいと思っております。 　他の事業では、ねじ製造関連技術講習会及び圧造技術スクール等開催による人材育成、内容の濃い「会報」づくりやホームページの充実等の調査広報事業、アジア地域ねじ協会との意見交換会を交えた国際交流事業、ねじ関連の調査研究事業、各種政府施策推進等を引き続き行ってまいります。 　私は、社団法人日本ねじ工業協会は会員の皆様にとって、有意義で魅力ある協会であるべきと考えております。協会事業及び運営方法について、私を含めた協会幹部・役員も努力してまいりますので、皆様からもご意見・ご要望等がございましたら、是非ともお聞かせ下さいますよう併せてお願い申し上げます。 　最後になりましたが、わが国ねじ業界の地位向上、会員企業の皆様の益々のご発展及び会員各位のご健勝をご祈念申し上げ、私の年頭挨拶とさせて頂きます。 年　頭　所　感 ものづくり技術の研鑚を （社）日本工作機器工業会会長　寺町　彰博 　あけましておめでとうございます。 　年頭に際し、所見を述べさせていただきます。 　昨年、日本経済が景気後退となった最大の要因は、原油をはじめとする資源価格の高騰による、交易条件の悪化でありました。戦後、資源を持たない日本は、“ものづくり”の技術を研鑽し、資源の持つ富を享受し、世界第２位の経済大国となりました。 　しかしながら、このたびの資源価格の上昇による交易条件の悪化は、“ものづくり”から資源への富の還流を意味しています。これは、日本の製造業が“ものづくり王国日本”の地位に安住し、いつしか技術の研鑽を怠っていたことに起因しているのではないでしょうか。 　昨年の後半から、資源価格は下落してきていますが、円高、株安という、新たな試練に日本の製造業は直面しています。これまでは内需の不振を外需で補ってきましたが、当面の間は信用収縮に起因する世界的な消費と投資の減少は避けられない状況にあり、外需も期待できそうにありません。まさに地域的にも用途的にも八方ふさがりの様相を呈してきています。 　しかし、こうした厳しい環境の時こそ、もう一度原点に戻って、日本の“ものづくり”を考えなおす絶好のチャンスだと思います。世界で最も品質が高く、最もコストパフォーマンスに優れた製品を供給することによって、世の中に貢献する、という熱い気持ちを持って“ものづくり”の技術を研鑽し続ければ、日本の製造業は必ずやこの苦境を抜け出すことができると、信じて疑っておりません。 　当工業会といたしましても、会員の皆様とともに熱い気持ちを共有し、当工業会、ひいては日本の“ものづくり”の発展に寄与できますよう、積極的な活動を展開してまいる所存です。 　是非とも、会員の皆様、関係者の皆様におかれましては、大変厳しい環境下でありますが、お互いに協力し合ってこの難局を乗り越えていきましょう。 　最後になりましたが、今年一年の皆様の活躍と健康を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。 鋳造産業ビジョンが 鋳造業界のバイブル （社）日本鋳造協会会長　中谷　兼武 　２００９年、明けましておめでとうございます。 　２００５年７月当協会発足以来、多面にわたりご支援、ご協力を賜りました関係官庁、諸団体並びに会員各位の皆様に改めて心からお礼申し上げます。 　昨年の鋳造業界を顧みますと、上期の過去に例を見ない鋳物用原材料価格の高騰への対応、一方８月以降のスクラップ価格の急落に加えて米国サブプライム問題に端を発した世界的な金融不安による産業界の冷え込みによる１０月以降の鋳物の急激な需要減退への対応に翻弄された年でした。 　当協会は、昨年５月より新理事と新正副会長体制で活動を開始しました。新体制も、基本的考えである“適正な利潤による健全な鋳造企業経営により日本のモノ作りへ貢献”の実現を求めて、“鋳造産業ビジョンアクションプラン２００８”をベースに鋳造企業の根幹を成す「経営・技術・人材」の３テーマに関する事業活動を継続実施してきました。本年は更に充実した事業展開を目指します。 　今後の鋳造業界にとって、“技術と管理はドイツに、製造と調達は中国・韓国・東南アジアに”が重要なテーマでしょう。昨年は欧州・中国・韓国など積極的に関係国の鋳造団体との交流を実施してきました。本年も、目的を明確とした視察・交流の企画と機会を提供し、会員の皆さんに積極的に海外を意識した経営を進めていただきたいと考えています。 　また昨年来進めてまいりました日本非鉄金属鋳物協会と当協会との統合も本年中に実現の見込みです。ＪＦＳは名実ともに日本を代表する砂型鋳造団体に成長発展することになり、関係官庁並びに顧客からの期待は益々大きくなるものと考えております。 　最後になりましたが経済産業省を始め関係官庁、関係諸団体並びに会員各位の一層のご発展と関係各位のますますのご健勝をご祈念申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。 ものづくりの基本は測定技術にあり 日本光学測定機工業会会長　横倉　　隆 　新年あけましておめでとうございます。 　２００９年年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　皆様におかれましては常日頃から当工業会の運営に多大なご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。 　おかげさまで当工業会は本年設立５０周年の節目を迎えることとなり、原点である「光学測定機器の提供をもって広く産業界に貢献すること」を改めて心に刻みました。皆様及びエンドユーザ様にご満足頂けるパフォーマンスを提供することこそ当工業会の存在意義であると考えております。 　さて、日本経済に目を向けてみますと米国のサブプライムローンに端を発した世界経済危機の渦中におり、株安、急激な円高と正にアゲンストに直面しております。このような状況の中、当工業会２００８年度の出荷統計を見ますと上半期（４〜９月）は前年同期比９１％、内外では国内が８８％、輸出が９５％と善戦をいたしました。海外の内訳を見ますと米国８８％、欧州１２５％、その他地域９０％と欧州が好調をキープいたしました。 　当工業会では従前より「ものづくりの基本は測定技術にあり」を掲げており、新たなイノベーションの創出、新たな測定技術の開発、環境に優しいＥＣＰ製品などで先端分野をサポートしてまいりたいと考えております。 　また、毎年好評を頂いております当工業会主催の展示会「光ナノテクフェア」も本年は従来以上に大規模に開催を予定しており、産、学、官の技術交流、研究室、研究機関などの先端研究成果をいち早く産業界に公表し、今後の技術開発、新製品開発の参考にして頂けるよう努力してまいりたいと考えております。この展示会を通して出展社並びにエンドユーザ様がメリットを共有して頂ければ幸いでございます。 　終わりにあたり、本年もさらなる成長、発展をめざしてまいります当工業会に温かいご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様におかれましては希望に満ちた年になりますことを心から祈念いたしまして年頭のご挨拶といたします。 年　頭　所　感 未来につながる年に 日本工具工業会理事長　中河　　清 　２００９年の新春を迎えるにあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。 　昨年は当工業会もお陰様で６０周年を迎えることができました。６０年の長きにわたりご支援いただきました関係者の皆様には改めて感謝申し上げます。また昨年秋に開催されましたＪＩＭＴＯＦ２００８も各位のご協力により盛況裡に終えることができました。 　さて２００７年まで順調に伸びて参りました世界経済もこの一年で様相が大きく変化いたしました。アメリカ発の金融危機は今や全世界に波及し、これまで容認されてきたシステムの欠陥が、一斉に大きく露呈してきた感があります。これはまさに世界同時恐慌の様相を帯びています。私たちが今まで経験したことのない、大きなうねりに遭遇したと言っても過言ではありません。そして足下の日本の産業全体がこの波に大きくさらされています。この１０年大きく進展したグローバル化は、日本経済を押し上げる原動力となりましたが、反面それが複雑、かつ深く国内経済に影響を及ぼす事態となっています。内外需要の大幅な縮小に加え、円高の影響により輸出に大きく依存してきた大手自動車メーカーの大幅減産をはじめ、建設機械、工作機械など多くの業界にも暗雲が立ちこめております。日本工具工業会の会員会社も昨年前半までは安定した生産出荷を維持して参りましたが、後半大きく失速し始めています。こうした中で、昨年度も福田政権が１年しか持たず２期連続の短命政権となり、後を受け継いだ麻生政権もこの経済状況に有効な手だてを打つことなく、時間のみがいたずらに推移しているように思えます。本来政治が果たすべき役割を期待しても、なかなか思うような手が打たれていない状況が続いております。また昨年の原油、鋼材の価格の乱高下は、資源国の自立という従来と異なる側面により、世界の政治経済の不安定要因であることを改めて浮き彫りにしました。一方年金問題や医療の問題は、少子高齢化時代という構造的な問題がその背景にありますが、根本的な解決策が未だ打たれていません。これは日本のこれからのものづくりへの将来にも大きな不安を暗示している様に思われます。 　先が読めない時代になりましたが、少なくとも短期での回復は望めないようです。このような状況下で、ものづくりに携わる私たちに課せられている使命は、限られた資源をどう生かすかであります。限られた資源とはエネルギー、原材料であり、さらに重要なのは人材であると思います。日本がこれまで世界に優位を誇ってきたのは、“本物志向”のものづくりと、それを実現する人材、そして彼らが持つノウハウ、スキルがあるからに他なりません。 　日本工具工業会は環境対応商品と加工技術の開発にこれまで以上に注力していきたいと思います。特殊鋼工具はその特徴である材料と熱処理技術、形状設計技術そして最新のコーティング技術等の組み合わせで、もっとも省資源を体現するプロダクツとして今後も活用されていくものと思われます。 　最後にこの新年が、転換期の中ではありますが皆様にとって未来につながる年になりますことを祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。 「ねじ産業未来開発プロジェクト」に参画 日本ねじ商業協同組合連合会会長　片倉　新治 　あけましておめでとうございます。 　１００年に一度といわれる世界規模の金融危機が、実体経済に強く影響を及ぼし世界同時不況が起っています。米国のサブプライムローンの破綻から始まったグローバルな金融危機と急激な実体経済の悪化は、底の知れない不気味さを感じています。 　米国の金融資本主義の崩壊は、世界の政治経済のパラダイムを大きく変動させつつあるように思います。日本や中国等の対米輸出依存の高い国は、米国の輸入によって好況を維持してきたことが明確になりました。日本では、米国経済が悪化しても中国やアジア諸国、ＢＲＩＣｓに輸出を伸ばせるという「デカップリング」論がありますが、今回の世界同時不況で誤りであることがわかりました。結局、世界経済を牽引してきたのは米国民の過剰消費体質による巨大な消費市場です。米国の景気が回復した時、米国民の過剰消費体質が変わるのか、変わるとすれば日本や中国など対米輸出に依存する体質をどう変えていけるかが重い課題となると思います。 　日本では金融不安や株価暴落と円高が、家計や企業の景況マインドに深刻な影響を及ぼしています。特に日米欧などで自動車の急激で大幅な販売減少が目立っています。 　トヨタ自動車をはじめ輸出依存度の高い企業は、生産調整を実施し非正規社員を解雇しています。特に自動車産業は、裾野が広く関連産業にダメージが広がっています。 　ねじ産業は、自動車、電機、機械などの輸出依存企業のユーザーが高いシェアを占めています。特に自動車産業のシェアは、確かなデーターはないが５０％位といわれています。その自動車産業が急激な販売減少におい込まれているのでねじ産業の経営環境は、厳しくならざるを得ません。 　日本ねじ工業協会が推進している「ねじ産業未来開発プロジェクト」は、昨年から本格的な活動が始まりました。日本ねじ商連も参画させていただきましたので商側として「未来開発プロジェクト」の実現に努力する所存です。 　ねじ産業も今回の世界同時不況から深刻な影響を受け、各企業はいやおうなく経営変革に取り組まざるをえないと思います。「未来開発プロジェクト」は、ねじ産業の変革と高度化を目指して事業を推進して行きます。このプロジェクトの活動によって、ねじ産業延いては各企業の変革に役立つと私は考えています。 年　頭　所　感 年頭のご挨拶 （社）日本防錆技術協会会長　里見　菊雄 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年は米欧の金融危機に端を発した市場経済の後退が世界を覆い、日本も円高、株安と共に内需外需の大幅縮小、企業倒産、雇用不安などまことに暗い状況の中で新しい歳を迎えることとなりました。加えて食料、資源エネルギー、環境問題なども依然世界的な懸念課題で、今こそ世界の英知を集め、諸問題解決のための道筋がつけられることが切に望まれます。 　日本防錆技術協会も創立後５０余年が過ぎましたが、創立時の活動理念であります「防錆技術の改良によって錆による損失を防止し、もって産業技術の発展に寄与することを目的とする」は今日においても、また将来にわたっても益々重要な永遠の技術課題であります。 　皆様既にご承知の通り、公益法人制度改革法が昨年１２月に施行され、全ての公益法人が新制度への移行を義務付けられました。当協会でも新制度への移行準備のために「対策委員会」を設けて検討を開始しました。 　また、当協会の中核事業であります「防錆技術学校」につきましては、技術の進展と防錆防食に対するニーズの変化に合わせ、また教育効果をより一層高めるために教材内容の刷新を行うと共により理解しやすい教材を編纂致します。また今後は海外の関係協会とも連携し、広く海外へも教育活動の場を広げることを検討致します。 　月刊機関誌「防錆管理」は、本年もテクニカルレポート、連載技術解説など現場技術を中心に編集を行います。 　私は、「日本経済の発展は物造りの原点に立脚すること」との信念を持っております。皆様がこれまでに培ってこられた技術により一層の磨きをかけ、自信を持って物造りにこだわって行こうではありませんか。 　新年にあたり皆様のご健康と機械関連産業のご発展をお祈り申し上げます。 丑年男 株式会社中京製作所 代表取締役社長竹田隆一氏 　「今までにあらためて誕生日といって、誕生日祝いを貰ったという記憶があまりないんですよ。」 　生まれは昭和２４年元旦。今のように元旦からデパートが開いていた時代ではなかった。それにしても、おせち料理に誕生日ケーキが並ぶ今のご時世はなんと裕福なものか？ 　氏は二宮金次郎（尊徳）をよく引き合いに出される尊徳の理解者。 　「尊徳は、“道徳を忘れた経済は罪悪、経済を忘れた道徳は寝言だ”と言ってます。」 　今のアメリカ発の金融危機、世界同時不況の恐れのある経済環境を考えたとき、説明が要らないほど説得力のある「尊徳の言葉」である。 　金次郎と言えば「勤勉・節約」を思いがちだが、ケチではなかったようだ。 　「一生懸命働き、節約すると金が貯まる。貯まった金を貸して利息を取る。利息を２０％取っていたそうです。貯まったお金はその後、報徳金という低利子融資の方法を考え、報徳社運動を全国に広めたのです。“小が積もって大をなす”とはこのことを指すんですね。また、多くの経営者に影響を与えた“分度”とは、自分の置かれた状況や場をわきまえ、収入によって支出に限界を設けて、その範囲内で余剰ある生活をするという教えです。」 　「分度」なき経営が企業（国）を破綻させ、分度を守っての経営が企業（国）を繁栄させるのだという。「分相応の経営に徹する」という戒めだと解る。 　「分相応と聞くと、縮小均衡になって成長できないと思われがちですが、それは違います。“報徳記”によりますと、余財を生じさせて、その余財の“分相応”に新しいことにチャレンジしていけば、成長を遂げることができると教えています。」 　不況になると“尊徳翁”が話題になるが、いつの時代にも、経営者が“尊徳翁”に学ぶべきことは多いと再認識した。 　趣味は、「気の向くままに旅をすること」。 　最近では、奈良を旅した折、東大寺三月堂の日光菩薩像と月光菩薩像、それに延暦寺の根本中堂に圧倒されたそうだ。 　「日光菩薩は、男性的な感じを受けますが、静寂な美しい姿に心からの親しさを感じさせます。また、月光菩薩像は、細目の柔らかい眼差しが、この菩薩の静かに合掌する手と相まって天平期の児童のあどけなさを実によく示しています。延暦寺根本中堂内陣須磨壇の上、中央の厨子内に最澄上人の作とされています本尊の薬師如来が安置されていますが、秘仏であり直接の拝観はできないのが残念です。本尊の前には菊の紋章が描かれている六角形の３個の釣燈篭があり、菜種油が燃焼するほのかな光を放っています。これが延暦寺創始以来１２００年間消えたことがないという“不滅の法灯”です。」 　法灯は周囲の暗さの中で実に神秘的な雰囲気を醸し出しており、中陣正面横に座っているとこの雰囲気に引き込まれるのは筆者も体験している。 　「江戸時代の身分制度に“士農工商”がありますが、武士の士は、政治を意味します。現在も士農工商の区別は変わっていません。政治があって、食があって、工業、商業なんですね。政治を無視して、何も出来ませんよ。食なくして、工業も成り立ちませんし、工業なくして、商業もありえません。お百姓が、虐げられたと言うのは、今のように貨幣が流通しておらず、石高制度があり、米を年貢で納めていたからですよ。貨幣が流通していなかったから、参勤交代制度で、貨幣の流通を促していたんです。そうする事により、宿場町の存続が出来たんです。いわゆる交通体系の維持が働いていたのです。」 　江戸時代は男尊女卑などとよく言われていたが、案外と女性も自己主張ができ、夫からの一方的な離縁状とされる「三くだり半」も、実は妻の方から夫に書かせた場合もあったそうだ。庶民の間の離婚率も今以上に高かったとも。 　「閉塞状態の日本を立て直すには、道州制も一つの選択肢です。道州制には、３つのキーワードがあります。現在の都道府県を合併し、広域行政権のみを与えるもの、さらに財政運営の権限を与えるもの、さらに立法権を与えるものです。全国町村会では、道州制の導入について“市町村合併を強制し、多くの農山漁村の住民自治は衰退の一途をたどる”との理由で、反対を唱えていますが、国と地方の役割は、外交、防衛を国が担い、他を州が受け持つことで、独自の事業展開が可能となり、東京一極集中の是正、行政の効率化、地域経済、文化の活性化に繋がります。道州制への移行に向けては、新たな“州”の枠組み、“首都”のあり方がポイントです。」 　経団連の試算では、道州制にすることによって、公共投資の効率化や公務員の人件費削減により、国と地方で約５兆８５００億円の財政削減が可能と試算している。 　好きな言葉は、「自然に従え」。 　日本の文化を見直し、アメリカナイズを打破すれば間違いなく日本は立ち直る。アメリカとは歴史が違う、と日本の将来を肯定的に捉えられている“冷静な視点を持つ人”という印象を受けた。 　己丑元旦生まれ。 直面している危機は 業界の強靱さを測る試金石 日本機械輸出組合理事長　宮原　賢次 新年明けましておめでとうございます 　皆様、新年明けましておめでとうございます。 　平成２１年は、近年にない厳しい幕開けとなりました。 　我が国輸出の約７０％を占める機械輸出は、昨年４月から１０月までの輸出額が、先進国の景気後退や円高などから、対前年同期比１．８％減と６年ぶりにマイナスとなりました。 　輸出地域別では、米国、欧州向けが大きく落ち込み、ＮＩＥｓ／ＡＳＥＡＮ向けもマイナスとなり、他方、中国向けや中近東、ロシア・東欧、南米等の「その他地域」向けはプラスとなったものの、伸び率は大幅に鈍化しています。海外直接投資では、中国、ベトナム、タイ、インド、豪州など新興国、資源国向けが盛んでありましたが、景気後退が顕在化するにともない、投資の縮小、延期が目立ってきました。 　本年の世界経済を展望してみますと、世界主要各国は金融安定化策、景気対策の実施に全力をあげていますが、先進国を中心に、金融機関の貸し渋りや世界的な需要の縮小に伴う経営の行き詰まり、企業業績の大幅悪化、設備投資計画の延期・縮小、雇用の削減が表面化し始めており、今後、さらに深刻度を増すものと見られています。 　我が国機械輸出業界は、世界需要の減少と製品価格下落の中で、縮小した市場や有望市場を巡って、グローバル企業間の厳しい国際競争に直面することは必至の状況にあります。正に、世界需要の低迷、国際競争の激化、極端な円高というかつてない厳しい状況に突入していると思います。 　我が国業界は、次のような対策を講じて、全力で乗り切っていく必要があると思います。 　第１は、海外市場のさらなる開拓です。 　我が国機械輸出の４３％は中国、ＮＩＥｓ／ＡＳＥＡＮ、インドを中心とするアジア向けであり、また、２２％は中近東、ロシア・東欧、南米などの「その他地域」向けです。特に、中国、インドは比較的人口構成の若い国で、個人消費、設備投資等の内需の増加が期待できることから、多くのエコノミストは本年も７〜８％の経済成長は可能と予想しています。 　第２は、国際競争力の強化です。 　当組合の最近の調査では、我が国機械産業の国際競争力は低下していることが明らかになりました。今後、競争力を強化するためには、�@海外市場を拡大して、我が国の売上高シェアを高めること、�A勝てる市場・製品・知財戦略、経営戦略を明確にして、グローバルに受け入れられる製品を提供し、かつ、自社グループの生産効率、経営効率を最大限に高めること、�B擦り合わせ型製品など競争力ある製品を一層強化し、競争力を弱めた製品については思い切った構造改革を行うこと、�Cグローバルに活躍できる人材、イノベーションを引き起こすことのできる人材を大量に育成することであると思います。 　第３は、環境・安全対応の強化です。 　経済社会が健全な発展を続けるためには、環境・安全問題への対応や持続可能エネルギーの創出が不可欠であり、環境・省エネ対応の設備・製品・材料の需要は世界的に高まっています。また、環境対策、製品安全対策を積極的に講じていくことが企業の持続的成長の条件になっています。 　我が国機械輸出発展の歴史は、大きな困難を乗り越えることによって更なる競争力を獲得する歴史でもありました。 　直面している危機は我が国機械輸出業界の強靭さを測る試金石であり、また、これを乗り越えることによって、我が国機械輸出業界が２１世紀を勝ち抜く力と能力を獲得するチャンスでもあると考えています。どうか、大いなる気概をもって、直面する最大の難局に積極果敢に立ち向かって頂きたいと思います。 年　頭　所　感 新年のごあいさつ 三重県中小企業団体中央会会長　佐久間　裕之 　新年あけましておめでとうございます。 　新しい年の初めにあたり、名古屋機工新聞の読者の皆さまに謹んで年頭のごあいさつを申し上げます。 　さて、昨年は、サブプライムローン問題に端を発した米国発の国際金融システム、経済システムの混乱による大幅な株価の下落と急激な円高の進行などで急速に経済環境が悪化し、景気後退感が増す中、中小企業は原油・原材料価格の高騰の一部高止まり、金融不安、環境問題の顕在化、雇用労働環境の変化等、内外諸情勢の激変により依然として厳しい経営を余儀なくされた一年でした。 　このような状況の中、中小企業が厳しい現状を克服するには、経営者自らが試行錯誤を恐れず、新たな分野の開拓に挑戦し続ける決断と勇気、実行力が最も大切であり、更には、わが国が持続的かつ経済成長を続けていくために、地域経済の担い手として大きな役割を担う中小企業が生産性を向上させ、競争力を強化していくことが不可欠です。 　当中央会では、これまで中央会がもつベーシックな役割と機能の維持、社会的信頼性の向上とコーディネート機能の強化、新たな分野への挑戦など、「活力と魅力あふれる中央会」を目指して、会員組合が充分に活力を発揮できるような環境整備に全力を傾注してまいりました。 　今年は十二支２番目の年「丑年」。私も会長として２年目を迎えることから、連携・組織化を通じて中小企業の発展・振興を図り、信頼され必要とされる中央会を目指して、初心に返り現況を真摯に受け止め、県下中小企業が環境変化に即応し得る連携組織の構築ができるよう、会員組合のニーズに沿った支援を多面的かつ積極的に展開し、皆様方中小企業者の活力が存分に発揮できますよう、役職員一同全力を傾注してまいる所存です。 　年頭にあたり、皆さまのご繁栄とご健勝そして本年が希望に満ちた生きがいのもてる年になりますよう心よりご祈念申し上げまして、あいさつといたします。 大きな変化の始まり 日本工作機械販売協会会長　尾瀬　俊憲 　新年明けましておめでとうございます。皆様には良いお年を迎えられたこととお慶び申し上げます。 　日頃は日工販の活動にご理解とご協力を賜り有難うございます。 　昨年の経済は、正月早々の株価大暴落で始まり、サブプライムローン問題の影響、原油価格の高騰等の不安要因を抱え、波乱のスタートを切りました。それでも前半までは米国の景気減速が緩やかなこともあり、ソフトランディングの期待がありましたが、９月のリーマン・ブラザーズの破綻・米国発の金融危機を発端に、世界的な景気後退が急速に進行いたしました。 　又、工作機械業界も、前半はほぼ横ばいと比較的堅調に推移いたしました。しかし、減速気味の内需に加え、夏頃から輸出の減少が始まり、９月以降は一気に減速し不況感が深刻化しました。１１月には単月で過去最大の下げ幅を記録するなど、６年振りに大幅に前年割れすることが確実となっています。 　現在のこの状況についてはあまり過敏に反応せず、冷静に現実を直視することが必要であると考えます。但し、不況は今から本番を迎えると思われますので、今年の工作機械業界は大変厳しい試練の年であると予測します。 　このような環境の下、工作機械業界について３点申し上げたいと思います。 １新しい時代 　いつもお話ししております様に工作機械業界は従来の景気循環の経験則は当てはまらない新しい時代に突入していると考えています。今回の世界的な景気後退も単なる景気循環ではなく、世界経済全体の大きな変化の始まりだと考えています。 　従い、その変り目への対応が更なる成長か脱落かの分かれ目となると思われます。 　今回の不況が回復した時には世界経済の構造及び自動車業界をはじめとする我々を取り巻く市場環境が現在とは大きく異なったものであると考えるべきだと思います。 　ただじっと我慢して待っているだけでは取り残されるリスクがあります。 　「待てば海路の日和なし」という認識で新しい時代にチャレンジすることが大切だと思います。 ２日本のものづくり 　以前から、日本のものづくりは世界最強であり、日本の工作機械産業の世界Ｎｏ．１の座は少なくとも質の面では当分揺るぎそうもない、従い、工作機械産業は成長産業であると申し上げて参りました。今でもその考えは変わりません。 　但し、今回の世界経済の大変動により世界で売れる製品、要求される品質・価格が大きく急速に変化する可能性があり、予断は許しません。最大の敵は油断だと思います。 　本来なら今後１０年間安泰であったものが２〜３年で崩壊する可能性が出てきました。又その逆に大きく抜き出るチャンスでもあります。 　現在の優位性に甘んじず、大きな変化を見逃さず、果敢に先手を打つことが大事だと思います。 ３商社の存在価値 　不況の時、先行きが見えない時ほど商社の営業力・情報収集力・提案力が生きる時はありません。ものづくりの変化を先取りし、お客様のニーズをつかんで市場によりマッチした製品・サービスを提案する。身軽で機敏な商社の出番です。 　今こそ製販一体となってこの難局を乗り切ろうではありませんか。 　このような年だけに会員の皆様にとって日工販の活動・情報がより意味のあるものになってくると考えます。気持ちを引き締めて一層努力したいと思います。 　関係各位にはご指導・ご鞭撻と更なるご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご多幸とご健勝をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせて頂きます。 次の飛躍に備えて 超硬工具協会理事長　吉村　寛範 　謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　平成２０年前半までの景況は堅調に推移してきましたが、後半は米サブプライムローン問題が顕在化して世界的な景気減速懸念が強まる中、９月のリーマン・ブラザーズ破綻のショックが世界の金融システムに激震を与え、米国発の金融危機は世界に瞬く間に伝播しました。金融危機は製造業を含めた実体経済にも波及して大きな打撃を与え、牽引役となってきた新興国を含め、世界同時不況の様相を呈しております。我が国も、これまで経済を先導してきた外需の減少に加え、急激な円高による輸出採算の大幅悪化により、輸出企業を中心に大きな打撃を受けております。 　超硬工具業界と密接に関係する自動車産業は、ガソリン高を契機とした車離れに加え今回の景気後退の影響で、当初販売計画からの大幅な下方修正を余儀なくされております。国内自動車各社に限っても、現在２００万台前後の減産が予定されており、設備投資の相次ぐ見直しなどの結果、超硬工具を含む広範な業種に大きな影響を与えております。関連業界も業績の下方修正や設備投資の見直し、凍結などが相次いで発表され、この混乱がどのような形で収拾するのか、まったく不透明な状態にあります。 　強く懸念されるのは、今回の景気後退は第一次石油ショック時のように急激な失速を示しているのみならず、平成バブル崩壊後のように低迷が長引く恐れがあることです。まさに「１００年に一度の津波」との表現にある通り、超硬工具メーカーにとっても試練の時代に入ったと言えます。しかし一方では、厳しい経済環境でこそ、お客様の生産性向上、コスト削減のツールとしての超硬工具の役割は、一層大きくなるものと確信しております。 　また、中長期的にはＢＲＩＣｓを中心とした「ものづくり」の拡大に伴う、工具需要の増大が期待され、経済混乱収束後を念頭に置いた取り組みも重要です。さらに、環境対策、省資源、リサイクルは、足元の景気如何に係らず、引き続き活動を活発化させてゆきたいと存じます。 　平成２１年は丑年ですが「丑の歩みも千里」（努力を怠らなければ成果があがること）ということわざもあります。我々は、現在の未曾有とも言える厳しい状況を各社の強みや技術を研鑽させることで果敢に克己し、新製品、新技術、新サービス、新規市場の開拓に各社とも邁進することで次の飛躍の時代に備えてまいる所存です。 　本年も引き続き皆様のご理解、ご支援をいただけますようお願い申し上げます。 平成２１年新春に寄せて 全日本機械工具商連合会会長　成田　茂之 　新年おめでとうございます。全日本機械工具商連合会の皆様には平成２１年の新春を強い決意と希望をもってお迎えになられたことと存じます。 　昨年は連合会の運営につき会員各位のご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。本年は役員改選等今年度固有の課題もありますが、全国のブロック・団体の皆様のご意見を仰ぎながら運営をしてまいりたいと思いますので、昨年と同様のご協力をお願いいたします。 　昨年１０月の東京大会は、全国から多数の会員の皆様にご出席いただき開催することができました。「希望ある未来の創出」のテーマのもと地球環境への取り組みの重要性を確認していただき、また堺屋太一先生の御講演では、来るべき社会の構想についてのヒントを頂戴できたものと思います。ご支援をいただきましたことに改めまして御礼申し上げます。 　さて、昨年は鋼材をはじめとする原材料の急激な値上げやガソリン価格の高騰で年の半ばまでは日本全国が翻弄され私ども機械工具業界も大きな影響を受けました。また、９月１５日のリーマンブラザーズの破綻以降は急速な金融不安に見舞われ、自動車業界や建設機械業界、デジタル家電業界等で急速な生産調整が始まり、雇用不安も高まり日本列島は一気に不況色に染まりました。世界はまさに同時不況の入り口に入った感があります。 　平成２１年はこのような中で幕を開けたわけでございますが、世界の国々が力を合わせて景気対策への思い切った取り組みが行われるものと期待されます。効果が出ますのにはしばらく時間を要するものと思われますが、お互いに情報交換を行いながら、足元をしっかりと固め、この未曾有の難局の時代に取り組んでまいりたいと思います。また、このような状況の時にこそ手をつけることのできる課題もあると思います。出口は必ず来ます。ともに励ましあいながら頑張りましょう。 　冬来たりなば春遠からじ。連合会会員の皆様、ご家族の皆様、社員の皆様がご健康でありますこと、そして本年が良い年となりますことをご祈念申し上げまして新年のご挨拶といたします。 新春を迎えて 全国管工機材商業連合会会長　橋本　政雄 　平成２１年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　皆様におかれましては気持ちも新たに新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。 　また旧年中は連合会の事業に対し格別の御支援、御厚情を賜り衷心より厚く御礼申し上げます。 　昨年を顧みまするに、福田総理大臣辞任に始まり、食品偽装、年金問題、更には元厚生事務次官殺害や非道なひき逃げ事件等々の問題が多発、加えて米国を震源地としたサブプライムローン問題から端を発した不況が世界規模での恐慌にまで発展し、多国間による国際協調での対応が迫られる中、主要各国ともにこれといった施策も見出せないまま、混迷のうちに新年を迎えました。 　当業界は、その影響を最も敏感に反映する不況業種である建設、住宅関連事業界に大きく依存しているため、受ける影響は極めて深刻であり、私ども連合会としても、本年は一層真剣な対応が求められるものと覚悟いたしております。 　このように、我が管工機材業界にとりましては難題を抱えておりますが、業界団体として厳しい状況を前提に活動していかなければならないと覚悟いたしております。 　さて、昨年の我が連合会の活動は、昭和３８年１月２１日創立以来４５周年を迎え、６月１７日に、グランドアーク半蔵門において記念式典・祝賀会を開催し、７月には創立４５周年記念会員名簿を発行いたしております。また、環境問題に業界として真剣に対峙するため、今までの４大スローガンに加え「環境保全の推進」を採択しアピールしていくことにいたしました。 　我が業界の一層の繁栄のため当連合会の５大スローガンである「工・製・販の協調」「適正利潤の確保」「取引改善の徹底」「連合会認識の高揚」「環境保全の推進」を再認識し、重責ではありますが尽力して参りたいと決意を新たにしております。 　年頭にあたり関係各位のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、皆様のご繁栄をご祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。 新たな展開の年に （財）素形材センター会長　緒方　謙二郎 　２００９年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　いま、日本経済は、かつてない課題に直面しています。世界的な金融危機の深刻化、原油をはじめとする資源・食料品価格の高騰、新興国、資源国の急速な発展による世界経済の多極化、少子高齢化が進む中で、将来への不安といった課題です。 　景気も弱まっています。輸出及び生産で減少、企業収益も減少している状況にあります。先行きについても、原油価格等の下落による一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念などさらに厳しい状況が懸念されています。 　このような中、政府においても、新経済成長戦略のフォローアップを行い具体的施策の推進・加速を目指しています。 　素形材業界は、一昨年に政府において発表した素形材産業ビジョンを踏まえ、各素形材産業界自身がそれぞれ作成した業界別ビジョンに基づき具体的な行動を展開しており、地道に事業活動を続けて、合理化、技術開発等の努力を積み重ね、収益を上げている企業もあるものの、長期的には、国内市場構造の変化、アジア諸国のキャッチアップ、技術革新などで大きな環境変化も予想されるため、さらなる競争力強化を図ることが期待されます。 　素形材産業は、ものづくりの原点であり、我が国経済の発展、豊かな社会の構築を支える重要な産業です。このため、政府においても、素形材産業ビジョンを核として、取引慣行ガイドラインに関する取り組みを強化するとともに、素形材産業にとって、技術・技能を活かした攻めの経営を優先的に取り組むべき課題と位置付け、平成２０年１０月には、重要技術の将来展望をロードマップとして示した「素形材技術戦略」を策定しました。 　このような状況の中、素形材センターとしても、研修・セミナー事業、表彰事業など長年実施してきた事業を始めとして、政府の素形材技術戦略については、作成にもかかわったところであり、これらに重点を置いた事業の展開も始めたところです。　 　素形材センターとしては、本年も従来と同様、素形材産業関連団体と緊密に連携をとり、グローバル・コンペティションの下での素形材産業の発展に尽力したいと考えております。 　素形材産業の各企業にとっては新たな展開を図られることを祈念し、新年のごあいさつとします。 ２００９年年頭所感 日本小型工作機械工業会会長　長瀬　幸泰 　新年明けましておめでとう御座います。昨年は当工業会創立５０周年記念事業を始め格別なるご厚情を賜りまして衷心より御礼を申し上げます。 　無節操なマネーゲームが実体経済を汚染し、来るべき結果として歪みと傷みの顕在化がおこっております。工業会の会員企業も、お陰様で６年の永きに亘って潤沢にお仕事を頂いておりましたが、市場の変化が一気に押し寄せた感があります。 　良きことも悪しきことも永遠に続くような錯覚をおこしがちですが、常に変化はつきものだと思います。私たち「モノづくり」にたずさわる企業としては、今こそ原点に立ち返り、重要基本技術の再認識、整理、考察、見直し、改善を行い、「良いものを、適正価格で、早く、安全」に生み出す製造力の強化に向けた努力をすべき時であると考えます。チェンジはチャンスとしてとらえ（キャッチアップ）、果敢にチャレンジをする。そして「イエス、ウイ、キャン」で素早い実行をすることの５Ｃが必要です。 　かつては自動車が悪ければ半導体、半導体も悪ければ光学系に、或いは日本が悪ければ海外にという生きる道がありましたが、今回の変化は全ての経済活動が一時的に停滞してしまったかのようにマインドを低下させてしまう傾向にあります。日本の多くの「モノづくり企業」が更なる技術革新を行うことにより実体のある業界が再び経済活動の活性化のリードオフマンとなる為にも、会員企業が有益な最新情報を共有し、元気な企業活動を行っていく為の様々な活動を実行していきたいと思っておりますので、本年も当工業会の活動に倍旧のご支援とご指導を賜りますようお願いを申し上げます。 年頭所感 （社）全国木工機械工業会会長　橋本　恭典 　新年明けましておめでとうございます。 　旧年中は、本会の運営にあたり格別のご指導、ご協力を賜わり、厚く御礼申し上げます。 　昨年は、米国のサブプライムローン問題に端を発し世界経済は、成長鈍化と資源・食糧価格の高騰など深刻な影響を与え、我が国におきましても株式・為替相場の大幅な変動などから景気は先行き不透明で、１１月の月例経済報告においても業況判断、雇用情勢、生産・輸出動向など大変厳しい報告がされております。 　このような環境下において、木工機械の主たる需要先であります住宅産業の新設住宅着工戸数は、昨年末の推計で、一昨年を僅かに上回る１１０万戸が予想されるとはいえ、耐震偽造問題の影響による大幅な落ち込みを勘案すればその影響は未だに大きく、木工機械業界にとりましても大変厳しいものがあります。 　先般、政府より発表された緊急総合対策では、建築着工件数の減少に対する支援、世界的な木材、木材チップの需要のひっ迫や原油価格の高騰の影響に配慮した施設整備への支援、新しい保証制度としての原材料価格高騰対応等緊急保証など、木工機械関連業界への支援策が盛り込まれたところであり、その効果を期待しているところであります。 　なかでも２００９年度に予定されている住宅減税につきましては、過去最大規模の減税額が政府与党で合意され、また、国産材利用促進の言及もなされるようでありまして、当業界にとりましては、業況回復の起爆剤になるものと考えております。 　一方、木材産業はＣＯ２削減のためにも大きな役割を果たしており、地球環境の保全の観点からも極めて重要な産業であります。木工機械業界としても、この一翼を担うべく新たな技術や機械開発のため最大限の努力を行って参る所存であります。 　昨年は全国中小企業団体中央会の補助事業として、国産材利用の現状と課題などを把握し、今後の方向性検討の一助とするとともに、業界活性化に資することを目的に秋田県において研修を行いました。 　この研修では秋田県立大学高度加工研究所、秋田プライウッド（株）、能代バイオマス発電所及びアキモクボード（株）などを訪問させていただき、専門家及び業界関係者による講演、個別には訪問が困難な木材加工工場の視察などの機会を得、大変有意義なものでありました。 　なお、本年は１０月２８日から中部木工機械工業会と共催で「ポートメッセなごや」において「第３９回名古屋国際木工機械展／ウッドエコテック２００９」を開催いたします。本展示会は、常に斬新な木工機械を一堂に展示するとともに最新の開発機械発表の場となっております。工業会としましては関係業界のご協力も得て、この展示会が業界活性化に資するよう努力して参りたいと考えておりますので、皆様方の一層のご支援とご協力をお願いいたします。 　最後になりましたが、皆様方のご発展とご健勝を祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。 企業繁栄とともに業界発展を図る 岐阜県機械金属商業協同組合理事長　服部　与一 　希望に満ちた平成２１年明けましておめでとうございます。 　金融危機により世界経済景気減速低迷中、皆様におかれましては今年こそはと期待し新年をお迎えの事と心よりお慶び申し上げます。旧年中は当組合に対し格別のご支援、ご協力を賜り心より厚く御礼申し上げます。 　主な組合事業として通常総会、ビアパーティー、製販懇談講演会での組合員と賛助会員発展のための情報交換、社員・家族・賛助会員対象のボウリング大会を開催し、親睦を深めました。県中央会様の指導を受け、理事役員の皆様と相談して事業を進めてまいります。 　昨年、中国での北京オリンピックが終わり、景気が悪くなると予想されていました。まさにアメリカ発の金融危機はじめ世界的に不景気が広がり、世界２０カ国による金融サミットが開かれました。必要なあらゆる追加措置をとり、景気回復に努めてほしいです。 　岐阜県は７つの県に囲まれ、高速道路で結ばれています。中部地区の一角である岐阜市政１２０周年記念事業として岐阜駅前広場の整備が今年秋には完成の運びです。岐阜シティタワーとともに岐阜活性化の起爆剤として県内外から多くの注目を集め、新顔としての拠点として期待されます。 　最後に、今年の個々の企業繁栄と合わせて業界の発展を図り、組合が取り組める事を皆さんとともに考えていきたいと思っております。本年も引き続き組合関係各位のご指導とご支援をお願い致します。皆様とご家族の繁栄とご健康をお祈りし、新年のご挨拶とさせて頂きます。 時代の転換期に私たちの役割を考える 愛知県機械工具商業協同組合理事長　野田　道典 　一年を振り返るとき激動の年であったと思うことは少なくありませんが、昨年はまさに激変の年でありました。私たちの業界はここ数年間比較的恵まれた市場環境にありましたが、けっして安易な企業経営ができる状況にはなく販売力や人材育成など将来に向けた経営基盤の強化に努めていたはずです。ところがまるで直下型地震に遭遇したかのような昨年後半の市場環境の変化にはまったく準備不足としか言いようがありません。 　そして今年はどんな一年になるのでしょうか。行き過ぎた産業の縮小は早く回復してくれることを願うばかりですが、機械工具業界にとって今が大きな転換期であることはまちがいなく、私たちはあらためて機械工具商の果たすべき役割を考える機会とすべきかと思います。私は機械工具商のあり方として２つのことを考えています。 　１つは、循環型社会に適応していくことです。ＴＶのコマーシャルで、どこかの原住民が「私たちはテクノロジーを求めない。私たちは自然があればそれでいい」と言っているのが印象的です。私たちが自然に戻ることはできませんが、リサイクルやリユースを実社会の中で実現していくことはますます重要になるでしょう。ある意味では消費型社会に便乗してきたともいえる機械工具商は循環型社会においてその役割を考え直す必要があります。リサイクルや省エネルギーを話題やイメージでなく実業において実行すること、環境マネジメントやルール化など形式にとどまらずもっと身近な実社会のなかで実現していくことが重要になってきます。私たち機械工具商は現実のモノにかかわる仕事ですから、循環型社会を構築する担い手として積極的にそれを実現させていく立場にあり、またその責務もあるのではないかと思います。 　２つめは、人の心にフォーカスした顧客満足を大切にすることです。グローバルな時代においてもインターネット時代においても、私たちの仕事は「より良いものをより早くより安くお客様にお届けする」ことです。生産ラインがフルターン化すればするほど、現場の経験やエンジニアリングなど現場対応力が必要になります。いろいろな現場を訪ね多くの人と接し真面目に経験を積むことができるのも私たち機械工具商の強みですから、専門家として現場対応力を磨き提案力を高めた地道な営業活動により顧客の心を満たすことができるのではないでしょうか。 　さて今年、私ども愛機工組合は設立６０周年を迎えます。昨年には超硬工具協会、日本工具工業会、ダイヤモンド工業協会など関連業界が６０周年を迎えられました。戦後生まれの団体組織が「団塊の世代」のごとく「還暦」の節目を迎えられたわけです。日本の経済成長を牽引しそれぞれ大きな仕事をやり終えて、「干支が６０年で一巡し再び生まれたときに戻る還暦」のように新たな出発点とすべき年かもしれません。時代の大きな転換期に私たち機械工具商の果たすべき役割をあらためて考える年にしたいと思います。引き続き関係各位のご支援ご指導をお願いするとともに、本年が皆様にとって良い一年になりますことを心から祈念申し上げます。 更なる改善の努力を 愛知県金物商工協同組合理事長　岡本　忠史 　新年、あけましておめでとうございます。 　平素は、私どもの組合に対し格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 　昨年、わが国から４名のノーベル賞受賞者があった事は、この厳しい経済環境のなか誠に明るい喜ばしい出来事でありました。 　反面、経済は非常に厳しくなっています。そして、株価の暴落、ドル安、円高が起こり当地の好成績の自動車関係も悪くなって、好況とは言えなくなってきました。 　米国発のサブプライム問題からここにきて米国大手証券会社の破綻・合併など米国の金融危機が世界の金融市場の不安となった為、各国政府は公的資金を注入するなど金融危機拡大を封じ込め、市場を安定させる対策を講じています。 　「今回の金融危機は、一世紀に１回、あるかないかの問題だ」と、グリーンスパン前アメリカＦＲＢ議長が発言していますように厳しいです。 　今回不景気といっても昔のように、食料がないということではないですから、厳しさが一般的に切実に感じてないと思います。 　米国の景気減速がＥＵや中国などに広がり、資源の高騰・急激な円高で日本経済は、２００２年から始まった、景気回復の牽引役であった輸出がマイナスとなり企業の設備投資が減少し、今後は賃金低下から個人消費にも影響を与えると思われます。 　人口減少のために、経済成長がよくならない企業の数が減少するなど、厳しい局面が続くと考えられます。 　このようななかで、金物業界もライフスタイルに対応した商品の開発・建築工法の変化・量販店との対応など、更なる改善への努力が必要です。 　昨年は、鬼頭理事長、そして足立副理事長を亡くし、組合員の方々にご心配をおかけしましたが、本年も一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。 　また、日常の運営につきましても皆様のお力添えのもと各種事業を進めて行きたいと考えております。 　どうか、皆様方のご健勝とご事業のご発展を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。 米国型資本主義の誤謬 愛知県管工機材商業協同組合理事長　伊藤　辰之 　平成２１年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　昨年９月、福田総理が安倍総理に続いて２人目の職務放棄辞任をし、その結果選挙の顔として少しは期待感が持てるであろうと麻生政権が誕生しました。政権発足直後に米国発の金融大不況の嵐が吹き荒れ、ほぼ既成事実化していた「１０月３０日解散」が吹き飛びました。お蔭で麻生総理はトリプルＫＹ（ＫＹの三乗―その意味は本来の空気が読めないに加えて、漢字が読めない、解散がやれない）とまで揶揄されるようになりました。 　「政局よりは政策」と云うフレーズは、確かに国民の多数を納得させるものであります、しかし待てど暮らせどこれぞ政策といったものが出てきません。グリーンスパン前ＦＲＢ議長が云う「我々は１００年に一度の金融津波の真っ只中」に有るという認識が正しく、その眼力を信ずるなら、世界は１００年に一度の思い切った対策を打つべきではないでしょうか。世界に比して常に周回遅れの対策しか打ててこなかった日本が、名誉挽回をする絶好のチャンスと麻生政権は捉えるべきだと思います。 　資本主義大国アメリカは唯我独尊の国でもあります。グローバルスタンダードの名の下、自国の資本主義とりわけ金融資本主義を日本やアジア、欧州などに押し付けて来ました。 　自由主義かつ市場主義を絶対的・普遍的価値観と謳い、ベルリンの壁、ソ連邦の崩壊以降ますます勢いを強め、信用・デリバティブ・ヘッジファンド・証券化商品・ＣＤＳなどの金融の「仕組み」を地球の標準（グローバルスタンダード）と化して来ました。 　確かに「経済」を資本主義か共産主義かで、どちらが正しいかを問えば答えは明白です。中国ですら「経済は資本主義で行く」と臆面も無く言い放つが如く、世界で結論は一致しています。自由主義は心地よく、市場主義はシンプルで公平性は担保され、競争原理は国の発展には欠かせないものと思います。まさに共産主義の崩壊は、人間の本質である「競争」の理念を欠いたことが一番の原因と思われます。 　自由も市場至上主義も競争原理も、確かに資本主義には欠かせない普遍的理念だと思います。しかし一方では資本主義は弱肉強食の世界であり、統制と反対の概念である自由は、言い換えれば野放しと隣り合わせです。また、「会社は株主のもの」と云う米国発の議論も、手続き上はそのとおりですが、公器としての会社の理想は別のところに有ると思います。なぜなら資本家がみな健全とは言えず、むしろ一攫千金ばかり狙う資本家が増えつつあるのが現状ではないでしょうか。そしてその結果がこの世界的金融大不況です。 　今、資本主義に必要なのは「自己規制」だと思います。言葉を替えて云うならば節度であり、秩序だと思います。自由主義・市場主義と云う枠組みの中に一定の秩序を持った「節度社会」を組み入れるべきだと思います。１００年に一度の金融不況を契機に米国型資本主義の行き過ぎを糾し、日本型のバランスの取れた節度主義をグローバルスタンダードとして発信して行ったらどうでしょうか。 男子厨房に入るべし 静岡県管工機材商組合理事長　伊藤　捷三 　今年は『仕事と生活の調和（ワーク、ライフ、バランス）元年』といわれています。 　昨年末、政府が憲章を策定し、同時に企業と働く者、国民、国、地方公共団体の各主体が取り組むべき行動指針を取りまとめました。 　静岡労働局でも地域関係者による、『仕事と生活の調和推進会議』を開き、モデル企業への支援や提言の取りまとめを行うことにしている。 　その中の大きな課題が長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進です。仕事と生活の調和には、働き過ぎの是正だけではなく、女性の働き方の選択肢を増やし、少子化に歯止めをかけることも期待されている。 　こうしたことから、単に休暇の取得や長時間労働の抑制が図られるだけでは不十分であり、既婚男性は労働時間の短縮に伴い、いくらかは家族の為にそれを活用し、いままで協力出来なかった妻の家事や育児の負担を軽減してやることが大切です。そこで、休日には夫が家族の為に料理をし、妻の家事負担を一部軽減することを提案しています。 　男子厨房に堂々と入るべし。これを強く言いたい。 　妻は毎日の献立を考えるのに苦労しているようです。テレビである食材が取り上げられると、スーパーではその食材は売り切れてしまうこともあるそうです。男の料理に妻の不満は、高い食材を使い過ぎる・あまり使わない道具を買いたがる・後片付けをしない、以上３点があげられております。 　同じやるなら、男らしくしっかり最後までやらなければなりません。日本は今１００年に一度の大不況の大波が襲っており、仕事も頭の痛い事ばかり。だからといって会議会議の連続では、夜型の生活になってしまい胃に負担を掛けるばかり。『消化の良い』食べ物とは、消化に時間がかからず、消化率が高いもの。一般的に軟らかく、加熱してあって、食物繊維が少ないものといわれる。このように不況の時は頭を切り替えて、料理の勉強と体験を心掛けましょう。 　この不況時のチャンスを活かす者は、次の新しい時代に期待出来る者だと信じている。 　今年こそ耐えて耐えて生き残り、笑う時が目の前、頑張りましょう。 我慢強く、一歩一歩ゆっくり 積み重ねて前進あるのみ 中日本木工機械商工協同組合理事長　木村　秀夫 　平成２１年を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。平素は当組合に格別のご支援、ご協力を賜わり厚く御礼申し上げます。 　昨年は、年初より原油をはじめとする原材料の価格高騰が続く中、アメリカ発の金融不安の拡大、秋口のリーマン・ブラザーズ経営破綻を契機に世界経済が急速にしぼみ景況感が一気に悪化致しました。上半期まで過去最高の売上げを記録した自動車、工作機械産業も夏頃までの強気の姿勢から一転して下半期は一気に大幅下落。経常利益も黒字から赤字へと転落するところも出始め、非正規雇用の派遣社員や期間工との契約更新打切りなどに伴い、人手不足から人余りとなり、正規社員にもリストラする企業も出てくるなど、大変厳しい年の瀬でありました。 　本年の干支は“丑”に当たり、古来より禍が多い年と言われています。金融経済では、１２年前の丑年（１９９７年）は、アジア金融危機が発生し、日本では金融システム不安から山一証券、三洋証券、拓銀などの大手金融機関が姿を消した年でありました。今年も波乱の年かは皆目見当付きませんが、予断を許さない深刻な年と言えます。 　私共の木工機械業界は、永年続いている景気後退からやっと底離れが見えて来たかと思った矢先での世界恐慌の突入で、一段と厳しさが増した様に感じられます。この状態は今年も更に厳しさが続くものと気を引き締めております。 　牛の歩のように、我慢強くこの大きな不況という嵐を切り抜け、来るべき将来に向けて、ゆっくりではありますが一歩一歩、しっかりと歩みを積み重ねて前進していかなければなりません。その為には、お客様に対応するより上質なサービスの提供、付加価値を生み出していく機械化の提案などを積極的に斡旋、展開し、じっくりと深く畑を耕しながら、しっかりした実が育つまでまめに手入れをして、数年後の収穫に備えていくことが肝要であると感じております。 　私共は、後継者に役立つ組合組織化を目指し、有益な情報収集をしっかりと行い、組合員に発信していくことを心掛けて参りますので、引続き、関係各位のご支援ご指導をお願いすると共に、本年が皆様にとりまして最良の１年となりますことを心から祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。 変化の時代はチャンスの時代 愛知鋲螺商協同組合理事長　鈴木　建吾 　あけましておめでとうございます。 　日本は大きな変換点にさしかかりました。昨年はとりわけ厳しい時代が幕を開けた年でした。私どもの会社を取り巻く環境も厳しくなりました。今は企業を存続させることが第一ですが、それには永年続いた会社が参考になります。長く続いている企業を調べますとそこには共通点があり、品格の良い企業が多いことに気が付きます。こうした企業は数多くの社会貢献をしています。 　私どもの場合、ＩＴ化による社会貢献です。昨今コンピュータ技術が進み、ノープログラムコンピュータというのができました。プログラムを組まなくてもコンピュータを使えるというものです。具体的には、クラウドコンピュータとかＡＳＰとかＳａａＳとかいわれているものです。技術革新は不可能なことを可能にします。今までやりたくてもできなかったことがこのノープログラムコンピュータでできるようになりました。 　昨年のことですが、ねじＥＤＩ／ＡＳＰ化協議会（別称・物流改革プラン）ができました。これは経済産業省の委託を受けてねじ業界のデータ交換システムをＡＳＰ化（ノープログラム化）するということです。完成すれば、受発注が簡単になるもので、大きくコストが下がります。このシステムは本年３月には完成します。皆さんでご自由にお使いいただくことができ、コストダウンに貢献できるのです。この物流改革プランもひとつの例ですが、そのほかにも新技術の開発、新しい発想でよりよいものを作りたいと思います。そのためにはグループ化が必要です。企業単独でなく、考え方が同じメーカーさんや商社さんと合同して力をあわせる必要があります。私どもは前向きな企業と手を携えてともに成長していきたいと考えています。 　また中小企業が人材を確保するのは大変難しいですが、今はなかなか採れなかった優秀な人材を確保するチャンスです。優秀な人材が新しい時代を作ってくれます。形成された企業グループの優秀な人材を活用して、新しいねじ、新しい締結方法、新しい製造方法、新しい物流システムを作っていきたいと考えています。私どもはその新しい芽を伸ばしていこうと考えています。またそうすることにより、社会的に存在価値があるものになれるのです。 　開発者に良く、お客さんにも良く、われわれにも良い、三方善の経営ができるのです。 　また、恐慌ともいえる現在、この状態から脱出するためにはどうしても政府の強力な施策が必要になると考えます。政府の正しく、強力なリーダーシップにより、この素晴らしい日本の国がより良い国になればと期待するものです。今は厳しいけれど、変化の時代はチャンスの時代だと考えています。 厳しい時こそ大きな意義がある 三重県管工機材商業組合理事長　田中　邦洋 　新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては健やかに新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。 　旧年中は当組合に対しまして格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、昨年は一昨年のアメリカのサブプライムローンの焦げ付き問題の影響で原油価格の高騰、株価の下落、円高、さらには９月のリーマンブラザーズの経営破綻をはじめ「１００年に一度」と言われるような金融危機により世界の経済環境は大きく変化した年でありました。特にリーマンショック以後の急激な変化は、月を追うごとにというよりも日を追うごとに悪化しているようにも見えます。 　新年を迎えできるだけ早く回復の道筋が見えてくることだけを祈るばかりです。 　しかしながら、サブプライムローンの焦げ付き問題や、リーマンブラザーズの経営破綻がなかったとしたら、金融バブルがいまだに続いていたとしたら、原油や資源はより高騰していたと思われますし、それによって一部の資源国や資源会社だけが潤い正常な経済活動が損なわれ、また地球環境はより一層悪化していったのではないでしょうか。 　我々の住んでいる資源のない日本は、より高コストに陥り今まで以上に厳しい状況になっていたかもわかりません。 　アメリカ発の金融資本主義の崩壊により、大きく膨張した経済がここでリセットされることは将来に向かって決して悪いことだとは思いません。 　ただ、この金融危機によって世界中の損失額が２１兆ドル（日本円にして約２０００兆円）に達したとの説もあります。 　失ったものが大きすぎて回復には時間がかかると思われますが、しばらくは耐え忍んでいかなければならないのではないでしょうか。 　今年は需要環境の大きな変化、資源・原料価格の低下による製品価格の低下、信用不安の増大など、販売環境はより一層厳しくなることが予想されます。行き過ぎた価格政策などの販売方法で企業の体力を弱めることだけは避けなければなりません。 　また、需要環境の変化に対応できるコストに見直さなければならないと考えます。 　このように大きな変化のときは、ひとつひとつのことに対処しながら、厳しい経済環境を乗り越える体力を温存することにより、新しい成長の波が来たときには迅速に乗れるようにしておくことが大切ではないでしょうか。 　我々は生活と産業を支える大きな役割を持っています。この厳しいときだからこそその役割は大きな意義があると思います。 　この一年も当組合に対しましてより一層のご指導・ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。 ３つの基本方針を推進 住友電工ハードメタル（株）社長　湊　　嘉洋 　新年明けましておめでとうございます。昨年６月に前任の倉阪克秀の後を受け、社長に就任いたしました。今後ともご高配賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。 　昨年は、下期に入り米国に端を発する金融危機がグローバルに実体経済に影響を及ぼし始め、中国などの新興国でも成長が鈍化するなど、世界的に急激な景気後退局面に陥りました。超硬工具業界も、ここ３、４年の安定した成長基調に急ブレーキがかかり、今年度は前年を下回る出荷額となることが確実な情勢です。 　昨年の当社の活動を振り返りますと、まず鉄鋼、エネルギー、建機、航空機等向けの取り組みを強化し、活況分野への重点シフトを鮮明に打ち出しました。また鋼旋削用新コーティング材種「エースコートＡＣ８３０Ｐ」、新汎用超硬ドリル「スーパーマルチドリルＧＳ型」、焼入鋼高能率加工用「コーティドスミボロン新ＢＮＣ２００」などの大型新製品を発売し、１０月末に東京ビッグサイトで開催されたＪＩＭＴＯＦ２００８で「ダントツ工具でＥＣＯイノベーション」というテーマの下、大々的なＰＲを行いました。更に８月には大阪舞洲にロジスティックセンターを開設し、アジアの一部の地域へは受注後２４時間以内のデリバリーを実現するなど、グローバル市場へのより強固な物流体制を構築しました。 　本年は、極めて厳しく先が見通せない事業環境が続く中、次の３点を基本方針として推進していく所存です。 　�@エネルギーや航空機を始めとした成長分野への重点シフトを更に加速すると共に、環境、医療といった新規ドメインでの需要発掘にも注力する。 　�AＢＲＩＣｓやＮＥＸＴ１１などの新興市場、具体的にはブラジル、ロシア、トルコなどにおける販売ネットワークを構築・拡大し、グローバル戦略を一層強化する。 　�B超硬合金のリサイクルに対する取り組みを強化すると共に、省エネ、ＣＯ２発生量低減を実現する製品と加工方法をご提案するなど、環境保全の取り組みを推進する。 　世界的な景気後退が進み、世界経済に対する先行きは、益々予断を許さない状況となっております。しかしこうした時こそ、モノづくり力を強化し、革新的な新技術・新製品の開発に取り組める絶好の機会と捉え、事業に邁進することを誓いまして、新年の抱負に代えさせていただきます。 「前途多運」 トラスコ中山（株）代表取締役社長中山　哲也 　このところの景気の急変に戸惑うばかりで、「前途多難」と考えがちだが、こんな時こそ「前途多運」、チャンスに満ち溢れた時代の始まりと考えたい。 　不況を大歓迎する訳ではないが、企業を伸ばす節目は必ず不況の真っ只中にある様に思う。また、企業間格差も好況の時よりも、不況の時にジリジリ拡大するものだと思う。 　何故なら、好況の時ほど多くの経営者が、「工場をつくるぞ！」「社屋を建てるぞ！」「社員を増やすぞ！」と威勢よく拳を上げられるが、そんな経営者が世の中に「蔓延」している時は、みんなが拳を上げるものだから「土地は高い！」「建築費も高騰！」「人が採れない！」となり、結局は拳を上げ気勢をあげただけに終わってしまうのである。 　企業経営は評論・解説ではなく実践だと思う。「景気はいつ良くなる」なんてことを解説している暇があるのだったら、小さなことでも実践をするべきである。「ピンチをチャンスに」とはよく言うが、実行の伴わないキャッチフレーズに終わっているケースがほとんどである。 　企業の成長を支える「しくみづくり」を手懸けるには、何もかもが条件良く調達できる今が、絶好のタイミングなのかもしれない。「嵐が過ぎ去るまでジッとガマン」的発想では、飛躍のための貴重な時間をムダに過してしまうことになる。ましてや、危機感と倹約精神を唱えるだけでは何も始まらない。 　今回の不況は、それぞれの企業が個性的に生まれ変わる絶好の機会だと思う。やるべきことと、進むべき方向を明確にし、より個性ある企業づくりにチャレンジしたい。 　購買の選択肢における「利便性」も急速にランクアップするものと思う。ｅビジネス、集中購買の流れに対応するためにも、企業の機能強化を徹底的に行い、より利便性の高い企業へ進化しなければならない。 　「前途多運」、苦境は進化の母であり、考え方、やり方によっては多くのチャンスも与えてくれる。今年は次なる飛躍の為の助走の年としたい。 久保氏（フォーイン副社長）を講師に迎え 世界自動車産業の将来展望を聴く 日工販中部地区忘年懇親会 　日本工作機械販売協会の中部地区忘年懇親会（地区委員長＝高田研至氏・井高社長）が昨年１２月４日午後３時３０分より、名古屋市東区葵のメルパルク名古屋で開催された。当日は、会員ら１３０数名が参加し、フォーイン副社長の久保鉄男氏による講演会の後、懇親会が行われた。 　講演会は下野委員（下野機械社長）の司会で進められ、はじめに高田中部地区委員長が講師紹介を含めて挨拶し、「お忙しい中、ご参集いただき誠にありがとうございます。本日は、自動車業界ではナンバーワンの調査会社といわれているフォーインの久保副社長様にご講演をいただきます。久保先生は１９５９年大阪生まれ。８３年に名古屋大学工学部卒業と同時に国際産業情報研究所（現フォーイン）に入社。８８年に取締役に就任。２００６年にはアジア調査部部長に就任。０７年に専務取締役、０８年副社長に就任された。国際産業情報研究所設立時に学生アルバイトとして関与、卒業と共に入社して以来、フォーインで世界各国の自動車、同部品産業の調査を行っている。北米、欧州、中南米、中東、ＡＳＥＡＮ、中国、韓国、中近東など世界の自動車産業を取材し、０６年からアジア専任となりフォーインアジア自動車調査月報編集長として創刊を指揮された。最近の著書は『新興国向け戦略車の国際競争力』、『アジア自動車産業２００８』、『インドタタコスト削減の秘訣』など。私もフォーインさんのことは昔から聞いており、各企業がフォーインさんの資料を参考にして計画を立てているとうかがっております。また、フォーインさんが主催される勉強会には、トヨタグループをはじめ各自動車部品メーカーが多く参加され、その中で議論をしながら方向性を出しているとも聞いております。久保先生はほとんど世界を飛び回っておられて、その忙しい合間を縫って今回、自動車業界が非常に難しい時期に、これからの自動車業界について皆様にご講演をしていただきます。今後の経営の一つの参考になればと感じております」と述べた。 　久保氏が登壇し、「世界自動車産業の将来展望」と題して講演した。同氏は、自動車産業は９０年代後半に欧米市場の増大が続き、２０００年代中盤は新興国主体の成長が継続、そして今年、歴史的な経済不安に直面したと過去１０年を振り返り、今後１０年間については、先進国メーカーの優勝劣敗が明確になる一方で、新興国のモータリゼーションによって新興国メーカーが台頭し、多人口国・資源国の時代になると予想。 　新しい発展の方向と課題については、低コスト・高品質は不変だが、マーケティングと環境問題で実際の消費性向と理想にギャップがあることや、新興国モータリゼーションと安全の問題、二輪車問題、低速車との共存問題などが課題であるとした。 　日本の自動車産業の将来展望は、世界生産が国内生産を上回る時代で海外主体の事業体制となり、国内は海外事業調整機能の充実が必要となり真のグローバリゼーションの時代が訪れる。成熟期といわれる中、新たな成長戦略が必要となっており、自動車で世界を幸せにする理念の再構築が大事と語った。 　講演会終了後は懇親会が開かれ、参加者は和やかに歓談して交流を深めた。 新年会は１月１６日岐阜会館で ボウリングは３月６日 ＧＫＣ　理事役員会を開催 　岐阜県機械金属商業協同組合（理事長＝服部与一氏・服部商会社長）は昨年１２月４日午後６時３０分より、岐阜市真砂町の味み亭において１２月度定例理事役員会を開催、１０名が出席した。 　冒頭、服部理事長が「社会情勢も厳しいおり、皆さんと力を合わせて前向きに頑張っていきたい」と挨拶。 　続いて議事に移り、�@新年賀詞交歓会�A中部ブロック会議�Bボウリング大会�C次回理事会�Dその他の件について審議した。 　�@新年賀詞交歓会は、１月１６日に岐阜市司町の岐阜会館で開催する。案内文の原案が示されそれを基に検討し、組合員・賛助会員の会費、開始時間（午後６時３０分）については前回同様とした。 　�A中部ブロック会議については、２月に開催予定だが、まだ詳細の連絡がないため参加の呼び掛けが行われた。浜松組合が担当。 　�Bボウリング大会については、３月６日の午後６時３０分集合、同７時にプレー開始を決めた。会場は従来通り岐阜市茜部大川のＡ・Ｃ・グランドを予定。 　�C次回理事会は、３月中旬に開催する。次期総会が役員改選に当たるため、選考委員の原案を審議した。 　�Dその他の件では、一年を振り返り意見交換を行った。 　理事役員会終了後は、慰労を兼ねて忘年会が開かれた。 「オークラ」で忘年会 ジュニアー会家族会を兼ねて 　若手経営者が集うジュニアー会（幹事長＝三井重信氏・三井機工社長）は昨年１２月６日午後７時より、名古屋市中区丸の内のホテルオークラレストランで忘年会を開催した。当日は、会員の家族も含め３１名が参加して親交を深めた。 　三井幹事長が「本日は、ご家族の方にもたくさんご参加いただきありがとうございます。楽しい景品の当たるビンゴゲームも用意しております。ひと時ですが、楽しい時間を過ごせたらと思っております」と挨拶。引き続いて、会員の野田氏（ノダキ社長）の力強い発声で乾杯した。 　参加者は料理を囲んで和気あいあいと語り合い、一年の締めくくりとした。 九州・山口地区唯一の展示会 第４９回西日本総合機械展 西日本産業貿易コンベンション協会６月１１〜１３日開催 　西日本産業貿易コンベンション協会（住所＝北九州市小倉北区浅野３―８―１）は、本年６月１１日〜１３日の３日間、西日本総合展示場新館にて「第４９回西日本総合機械展」を開催する。 　この展示会は、工作機械を中心に金属加工に関する製品・技術の見本市として、九州・山口地区では唯一行われているもので、昭和３６年から毎年開催され、今年で４９回を迎える。 　九州地域では、自動車、半導体、液晶関連企業を中心に工場立地が進んでおり、特に自動車産業では国内を代表する生産拠点が形成され、部品調達率の向上のため地元企業参入に向けて大きく動き出している。また、設備投資計画においても他の地域を上回る伸び率を示しており、今後の波及効果が期待される。 　このような状況の中、九州の新規顧客開拓、新製品発表など営業戦略を進める絶好の機会として、行政並びに業界関係機関と連携を図りながら開催される。 【開催概要】 ▽名称＝第４９回西日本総合機械展 ▽会期＝２００９年６月１１日（木）〜１３日（土）の３日間、午前１０時〜午後５時（最終日は午後４時まで） ▽内容＝西日本地域の産業経済に必要な最新・最先端技術の工作機械・ＣＡＤ／ＣＡＭ・精密測定器ならびに産業用システム機器など金属加工全般に関わる機器や技術を一同に展示し、デモンストレーションを行う。 ▽出展対象＝�@工作機械�A鍛圧機械�B機械工具�C工作機械用機器�D研削砥石、研磨材�E歯車、歯車装置�F精密測定機器�G光学測定機器�H試験機器�I油圧・空気圧機器�J産業用ロボット・マテハン装置�K搬送機械・自動倉庫�L自動組立装置・自動供給装置�M新素材�NＣＡＤ／ＣＡＭ ▽会場＝西日本総合展示場新館（北九州市小倉北区浅野３―８―１） ▽主催＝西日本産業貿易コンベンション協会 ▽共催（予定）＝福岡県、北九州市、九州産業技術センター ▽後援（予定）＝経済産業省／在福岡アメリカ領事館／中華人民共和国駐福岡総領事館／駐福岡大韓民国総領事館／タイ国政府貿易センター／佐賀県／長崎県／熊本県／大分県／宮崎県／鹿児島県／沖縄県／山口県／日本貿易振興機構／日本機械工業連合会／九州旅客鉄道／西日本旅客鉄道／北九州商工会議所／九州商工会議所連合会／九州・山口経済連合会／九州機械工業振興会／福岡県中小企業振興センター／佐賀県地域産業支援センター／長崎県産業振興財団／くまもとテクノ産業財団／大分県産業創造機構／宮崎県産業支援財団／かごしま産業支援センター／沖縄県産業振興公社／やまぐち産業振興財団／福岡県機械金属工業連合会 ▽協賛（予定）＝日本工作機械工業会／日本工作機械輸入協会／日本ロボット工業会／日本小型工作機械工業会／日本鍛圧機械工業会／日本工作機器工業会／日本歯車工業会／日本フルードパワー工業会／研削砥石工業会／超硬工具協会／日本工具工業会／ダイヤモンド工業協会／日本精密測定機器工業会／日本光学測定機工業会／日本試験機工業会／製造科学技術センター ▽小間数＝２００小間 ▽入場料＝７００円（税込み） ▽来場目標＝２万５０００人 【同時開催（予定）】 「第３５回ふくおか産業技術振興展」 　地場中小企業の加工品・完成品等を展示実演することにより、優れた加工技術や製品開発力等を紹介し、受注機会の増大や新規取引先の開拓を図る展示会 「福岡ナノテクＮＯＷ２００９」 　福岡ナノテク推進会議の会員企業・機関のナノテク製品や研究開発の現状を一堂に会してナノテクの現状を紹介し、新たなビジネスの創出を図る展示会 「ロボット産業マッチングフェア北九州」 　北九州ロボットフォーラム会員による製品、要素技術及び研究成果公開のための見本市 「アジア産業交流フェア２００９」 　機械、金属、金型、部品加工を中心とした韓国、タイ、中国、ヴェトナムといったアジア地域の製品、部品、半製品、加工技術を一堂に展示し、ビジネスマッチングを推進する展示商談会 「北九州市受注拡大商談会」 　地元の中小製造業の受注確保や新規取引先の開拓を支援する目的で、機械・金属分野の発注企業が参加する商談会 【出品申込・問合せ先】 　西日本産業貿易コンベンション協会　事業部事業第二課 電話＝０９３―５１１―６８００ ＦＡＸ＝０９３―５２１―８８４５ http://www.convention＠a.jp/kikai/ 清潔・快適・使いやすさ追求 新商品発表会を開催 ＴＯＴＯアイデア商品登場 　ＴＯＴＯ名古屋ショールーム（名古屋市中区栄）では、このほど「新商品発表会」を開催し、清潔・快適・使いやすさを追求したアイデアいっぱいの商品が登場した。 　キッチンコーナーでは、最高級グレードにふさわしい扉やカウンター、シンプルに徹したデザインに秘めた驚きの機能を備えた「キュイジア」、浴室コーナーでは、１２月１日に発売した使いやすさ、耐久性、清掃性といった実用面を重視した、風呂の基本性能がびっしりつまった「サザナ」、洗面所コーナーでは、奥行き四九〇ミリで限られたスペースを最大限に活用する、狭い洗面所のリモデルにピッタリの「リモデア」、トイレコーナーでは、世界初の洗浄技術“ハイブリッドエコロジーシステム”を搭載した「ネオレストＡＨタイプ」、バリアフリーコーナーでは、便座が上下して、着座、立ち上がりを補助するスッキリデザインの「電動式便座昇降機」などの新製品が目白押しで展示されていた。 　来場者も「リモデルプランにぴったりの商品が見つかりました」と、ことのほか喜んでいた。 2009年1月11日（日） 2334号 中部経産局管内 最近の地域総合経済動向 　中部経済産業局は１２月１０日、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）における最近の経済動向をまとめ発表した。経済活動に関する総括判断は前月の「高水準ながら弱含んでいる」から「一段と弱含んでいる。先行き、さらなる下振れが懸念される」に下方修正した。また、生産の判断も前月の「緩やかに減少している」から「減少している」に下方修正。個人消費、設備投資、輸出、雇用についての判断もそれぞれ下方修正した。なお、先行きについては、世界的な金融危機の実体経済への影響、地域の雇用情勢や中小企業の資金繰りなどについて一層の注視が必要であるとまとめている。（比較は断りのあるものを除き、平成２０年１０月の実績値による。） 鉱工業生産・出荷・在庫 　鉱工業生産の動向を指数（１０月速報）でみると、輸送機械工業、一般機械工業、電子部品・デバイス工業などが低下したことから、前月比３．９％減と２カ月ぶりの低下となった。また、前年同月比は１２．１％減と３カ月連続の低下となった。 　出荷は、輸送機械工業、一般機械工業、電子部品・デバイス工業などが低下したことから、前月比４．３％減と３カ月連続の低下となった。また、前年同月比は１３．８％減と３カ月連続の低下となった。 　在庫は、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業などが上昇したことから、前月比３．３％増と６カ月連続の上昇となった。また、前年同月比は０．９％減と８カ月連続の低下となった。 　なお、大口電力需要は、中部電力管内では３カ月連続で前年を下回り、北陸電力管内でも３カ月連続で前年を下回った。 主要業種の動向 ◆輸送機械 　輸送機械の生産は、減少している。 　乗用車は、米国、ＥＵ向けの大幅な減少、新興国向けの減速、国内向けの伸び悩みなどから、減少している。 　自動車部品は、国内完成車向けが伸び悩んでおり、海外メーカー向け、国内メーカーの海外現地工場向けなども減少していることから、減少している。 　航空機体部品は、航空業界の機体調達が堅調であることから、高水準で推移している。 ◆一般機械 　一般機械の生産は、減少傾向となっている。 　金属工作機械は、国内向けが弱含んでおり、海外向けも伸び悩んでいることから、弱含んでいる。 　繊維機械は、織機、紡績・準備機械とも主力の中国向けの落ち込みから、減少している。 　その他、土木建設機械が米国、ＥＵ、国内向け受注が減少しつつあり、高水準ながら弱含んでいる。 ◆電子部品・デバイス 　電子部品・デバイスの生産は、高水準で推移している。 　半導体素子・集積回路は、記憶素子（メモリ等）が市況の影響などから、高水準ながら弱含んでいる。 　液晶素子は、テレビ向けが順調であることから、高水準で推移している。 ◆電気機械 　電気機械の生産は、弱含んでいる。 　開閉制御装置・機器は、液晶関連向けなどが堅調であることから、高水準で推移しているものの、一部に弱い動きがみられる。 　内燃機関電装品は、自動車向けを中心に、高水準ながら弱含んでいる。 　電動機は、工場ライン向けなどを中心に減少している。 ◆情報通信機械 　情報通信機械の生産は、高水準で推移している。 　民生用電子機械は、ビデオカメラなどで海外需要が弱含んでいるものの、液晶テレビが好調であることから、高水準で推移している。 ◆金属製品 　金属製品の生産は、緩やかな減少傾向となっている。 　アルミニウム建材は、木造住宅を中心に緩やかな減少傾向となっている。 　ばねは、自動車向けを中心に、高水準ながら弱含んでいる。 　ガス機器は、国内需要の低迷から、低水準で推移している。 ◆鉄鋼 　鉄鋼の生産は、高水準ながら一部に弱い動きがみられる。 　鋼板は、造船、産業機械向けが好調であることなどから、高水準で推移している。 　棒鋼は、民間建築向けを中心に減少している。 　特殊鋼鋼材は、自動車関連向けを中心に弱含んでいる。 ◆ファインセラミックス 　ファインセラミックスの生産は、緩やかな減少傾向となっている。 　触媒担体・セラミックフィルタは、米国向けなどの減少から、緩やかな減少傾向となっている。 ◆繊維・陶磁器 　繊維・陶磁器の生産は、減少傾向となっている。 　繊維は、中国等からの輸入品との競合や婦人衣料のカジュアル化などから、減少傾向となっている。 　陶磁器は、タイルなどが建築需要の減少により低調であることや、飲食器が安価な輸入品に押されて低迷していることなどから、減少傾向となっている。 消費・投資などの需要動向 ◆個人消費 　個人消費は、おおむね横ばいで推移している。 　大型小売店販売（既存店ベース）は、７カ月連続で前年を下回った。百貨店は、一部店舗で改装効果があったものの、衣料品や高額品の不振などから、１１カ月連続で前年を下回り、スーパーは、衣料品の不振などから、３カ月連続で前年を下回った。 　コンビニエンスストア販売は、たばこ自動販売機に成人識別機能が導入されたことにより、たばこの売上が増加したことなどから、１６カ月連続で前年を上回った。 　乗用車販売は、軽自動車が２カ月ぶりに前年を上回ったものの、普通車、小型車が３カ月連続で前年を下回ったことから、全体では３カ月連続で前年を下回った。 　家電販売は、ＤＶＤなどが堅調なものの、パソコンや携帯電話などの情報家電が伸び悩んでいることから、２カ月連続で前年を下回った。 ◆設備投資 　設備投資は、高水準で推移しているものの、一部に弱い動きがみられる。 　製造業では、引き続き高水準であるが、自動車関連などで下方修正や先送りの動きが広がっている。 　非製造業では、電力、運輸を中心に増加する動きがみられる。 　なお、管内主要８社の金属工作機械受注（国内向け）をみると、一般機械工業向けが２カ月連続で、自動車工業向けが３カ月連続で前年を下回り、全体でも４ヶ月連続で前年を下回った。 ◆公共投資 　公共投資は、低調に推移している。 　公共工事請負金額をみると、「地方公社」で前年を上回ったものの、「市区町村」、「都道府県」、「独立行政法人」、「その他」、「国」で前年を下回り、全体でも３カ月連続で前年を下回った。 ◆住宅投資 　住宅投資は、おおむね横ばいで推移している。 　新設住宅着工戸数をみると、分譲、持家が４カ月ぶりに前年を下回ったものの、貸家が４カ月連続で前年を上回り、全体でも４カ月連続で前年を上回った。 ◆輸出 　輸出は、減少している。 　名古屋税関管内の輸出通関額（円ベース）は、３カ月連続で前年を下回った。品目別でみると、「自動車」、「自動車の部分品」などが前年を下回った。主要地域（国）別でみると、米国向けが１４カ月連続で、ＥＵ向けが９カ月連続で、アジア向けが３カ月連続で前年を下回った。 ◆雇用 　雇用は、製造業を中心に需給が緩和している。 　新規求人数は、人材派遣を含むサービス業、製造業などの業種を中心に１５カ月連続で前年を下回った。 　有効求人倍率は、低下が続いている。 　完全失業率は、引き続き低い水準にある。 ◆企業倒産 　企業倒産（件数）は、 ２カ月連続で前年を上回った。 　企業倒産は、このところ中小零細企業や建設・不動産関連企業を中心に増加しており、今後の動向については引き続き注視する必要がある。 年　頭　所　感 年頭所感 中部経済産業局局長　長尾　尚人 　平成２１年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。 　中部地域は、国際競争力を持つ「モノ作り」産業が集積し、これまでの我が国の経済成長を牽引してまいりましたが、世界経済の弱体化を受け、業況が急激に悪化するなど、地域中小・小規模企業は厳しい経営状況に直面しております。このため、当省では、資金繰り対策や下請事業者対策の強化など、中小・小規模企業の経営支援に全力で取り組んでいるところです。 　また、中長期的な資源価格の上昇、地球温暖化等の環境問題、少子高齢化に伴う人口減少などこれまでにない課題を抱えております。 　中部経済産業局といたしましては、この「危機」を「チャンス」に変え、新たな成長への道を切り拓いていくため、次の施策を重点として進めてまいります。 　第１に、農商工連携の取り組みの加速化や、サービス産業の生産性向上、海外市場開拓に向けた支援等を、地域力連携拠点及び関係機関との連携により進めることで、「地域・中小企業の活性化」に取り組んでまいります。 　第２に、新エネルギー導入、省エネルギー・省資源への取り組み、そしてこれらに関連する技術開発等とともに、その実証による地域社会システムの変革を目指すプロジェクトを支援するなど、「低炭素社会の実現」に取り組んでまいります。 　第３に、「イノベーション創出による国際競争力強化」に向けて、産業クラスター計画の推進や、産学官の連携強化、協働体制の構築、ものづくり基盤技術を始めとする先進的な技術開発、人材育成等を進めてまいります。あわせて、地域の魅力を世界に発信し、海外の優秀な企業・人材との連携を促す、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブを引き続き推進してまいります。 　第４に、消費者取引及び製品安全関連制度の着実かつ厳格な運用等により、「安全・安心社会の構築」に努めてまいります。 　最後になりましたが、皆様の益々の御発展を祈念するとともに、経済産業行政への御支援と御協力をお願いいたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。 「真のグローバルＮＯ．１のホイストメーカー」を目指して （株）キトー 代表取締役社長鬼頭　芳雄 　新年明けましておめでとうございます。 皆様方には、明るく、健やかな新年をお迎えになられたことと、心よりお慶び申し上げます。 　昨年は、盛夏の頃までの、毒入り餃子事件、四川大地震、オリンピックそして鋼材や原油の高騰等様々ありましたニュースも、秋風の吹き始める９月のリーマン破綻に端を発した金融恐慌に全てが吹き飛ばされてしまいました。 　当社としましては、一昨年の創立７５周年を基点とし新たなスタートを期した年でしたが、業績面を見ますと、前半は順調に推移したものの１０月以降は経済環境の変化の影響を急激に受けた形となりました。しかし、小型チェーンブロックＣＸのグッドデザイン賞（Ｇマーク）受賞、海外へのＥＲ２の投入や韓国・ロシア・ベトナム等新規市場の開拓など明るい話題も多くありましたので、業績は目標を大きく下回る見通しですが、取組むべき施策は着実に実行することができました。 　昨今の環境激変の中で、先を予測する事は困難なことかと思われます。当社としましては、短期的にはあらゆる環境変化に対応できる備えをしつつ、中長期的には、多くのお客様に支えられ築いてまいりました信頼関係をさらに確固たるものにしてゆく事が最良の道と考え、「お客様の期待を上回る価値の提供」と「お客様に満足と感動を」を理念とし、世界中の市場から「キトー＝信頼のブランド」と評価される“真のグローバルＮｏ．１のホイストメーカー”を目指して努力し、進んでまいります。 　最後になりますが、皆様の一層のご発展とご健勝を祈念いたしまして私の年頭の挨拶とさせていただきます。 業界全体が潤うことを互いに考えた行動を 岐阜県管工機材商組合 理事長　山田　康博 　皆さん明けましておめでとう御座います。 　年新た、心新たに新年を迎えられたと思います。 　我々の業界は、一昨年６月の改正建築基準法によってムリヤリ官製不況に落とされ、さらに、昨年はサブプライムローンの米国発金融不安に火がついてその猛火がおしよせようとしている。これについて、昨年考えたことを少しお話して挨拶とします。 　資本主義にもいろいろな形があります。１９７０年頃までの実業に基づくなだらかな民主的資本主義がありました。これが資本主義の理想形だと思われますが、アメリカがもの作りで駄目になって考え出したのが、いわゆる金融資本主義ないしはカジノ資本主義又は、強欲資本主義といわれるシステムで、要するに金で金を生む拝金主義なわけで、とにかく複雑なシステムで証券化・デリバティブ・デバリッジとか一般人では理解不能、それでもって全世界を狂乱にまきこんだ。 　そこで儲けたウォール街の住人はそのお金を次に石油、食料、非鉄素材等の商品市場に投資先を向けた。その結果は記憶にあると思いますが、これによって一番被害にあったのは一般庶民で、生活が大変圧迫され非常に不安をいだかせたわけです。 　あの共産主義が崩壊したのも庶民が苦しんだからで、庶民を苦しめるシステムは絶対につぶれると、私は思います。 　あの、マイクロソフトのビル・ゲイツ夫妻は、ためた富を慈善事業に大部分寄付しました。それは、今の資本主義はおかしい、金持ちだけが報われ、庶民との差がますます広がるのはおかしいといって、寄付したわけです。アメリカにも見識はありました。 　いずれにしても、人から反発心を買うような行動は、どこか間違っていると思う。 　今、これほど冷え込んだ市場の中で、勝手気ままな独善的な、商道徳をふみはずすような商売が広がりつつあるが、もっと高いところから業界全体が潤うことをお互いに考えて行動すれば、結果自分のところもよくなるはずです。 　あせらず、今年の経済情勢をしっかり見極めてやっていきましょう。 年　頭　所　感 （社）日本冷凍空調工業会 会　長　東間　清信 　年頭にあたり謹んで新春のご挨拶を申し上げます。 　旧年中は、皆様より当工業会に対し格別なるご厚情、ご指導、ご支援を賜り、心より御礼申し上げます。本年も宜しくお願い申し上げます。 １、平成２０年を振り返って 　平成２０年の我が国経済は、国内需要の穏やかな回復と好調な輸出に支えられ景況を持続しておりましたが、秋口に入り米国のサブプライム問題に端を発した金融危機の世界的な広がりと、米ドル、ユーロなどの為替変動による世界経済への影響、また、素材高騰の影響も根強いこと等により、今年度の日本経済全体への影響を危惧しております。 　こうした状況ですが、上半期につきましては世界的な需要の拡大、特に国内は昨年の冷夏とは異なりそこそこの夏となり、生産・出荷額はほぼ前年並みで堅調に推移しました。 　具体的には、上半期の生産額は１兆１１４６億円・前年比１０３．８％、同じく出荷額は１兆１１８２億円・前年比１０１．４％となりました。 　国内における製品別出荷状況を当工業会の自主統計ベースで見ますと、上半期では家庭用エアコンが５１３万台（前年比１０８．３％）、業務用エアコンが４２万台（９９．４％）とほぼ横ばいの結果となりました。 　また、ガスエンジンヒートポンプエアコンが１万２０００台（８７．８％）、冷凍冷蔵ユニットが１万９０００台（９０．６％）、冷凍・冷蔵ショーケースが１３万８０００台（９６．６％）、カーエアコンが１１７万台（１０２．７％）と苦戦をしましたが、家庭用ヒートポンプ給湯機は２４万５０００台（１２５．８％）と確実に拡大しました。 　輸出につきましては、２４９１億円、前年比８９．１％となり、特に業務用エアコンは欧州・中東・ロシアでの需要拡大はあるものの１４万台（８１．０％）、家庭用ルームエアコンに関しましても８万４０００台（５３．０％）と前年を下回る結果となりました。 　当工業会といたしましては、昨年が京都議定書の約束期間の初年度に当たり、以下の３点を地球温暖化防止対策として重点的に進めております。 （１）改正省エネ法対応としての機器自体の省エネルギー化の促進 （２）改正フロン破壊法対応として冷媒の大気放出抑制 （３）根本的な温暖化対策の観点から自然冷媒もしくは低ＧＷＰ冷媒の開発推進 　これらにつきまして、今年度も業界団体として責任ある取り組みをしてまいります。 　「グローバル化」につきましては、年１回開催されるＩＣＡＲＭＡへの参加、また、来年４月に開催予定の隣国の中国、韓国との日中韓３カ国会議参加による情報収集及び欧州事務所を通じての欧州の規制情報等の入手に努めます。 　また、社会的な問題にも発展しています「製品安全」に関しましては、今年度も引き続き強力に推進してまいります。 ２、平成２１年を迎えるにあたって 　昨年来の米国サブプライム問題に端を発した金融危機、国内企業の業績悪化見通し、新卒採用内定取り消し等国内景気の先行きの不安感などが、企業心理を圧迫している状況が示されました。冷凍空調業界においても設備投資への影響、原材料の高騰など、昨年来の厳しい事業環境が続きますが、省エネ製品の普及拡大など政府による諸政策の推進や、好調な業種を中心とした設備投資意欲の継続、ＢＲＩＣＳ等での需要拡大等々、冷凍空調製品に対する社会の要請は継続して拡大する方向にあり、厳しい経済環境の中でも成長していくものと期待しております。 　そのような中、当工業会としては、環境対策、安全対策などについて、引き続き強力に取り組むとともに、冷凍空調機器の需要の拡大やグローバル化に対応した施策を着実に実施してまいりたいと考えております。 ３、地球温暖化防止・環境対策について 　昨年は日本でＧ８洞爺湖サミットが開催され、ここでも温暖化防止は大きなテーマとなりました。また年末にポズナニ（ポーランド）で開催されたＣＯＰ１４でも、今後の温暖化対策に向けた議論がなされましたが、ＣＯ２削減対策につきましては先進国と発展途上国の間に意見の隔たりがあり、なかなか合意形成が難しい状況にあります。 　冷凍空調機器は、住環境の改善、商品の保存・流通、先進医療現場など人類の生活にとって不可欠な存在となっている一方で、環境などに関連した各種の規制は、日本のみならず世界の各地域で益々強化される方向にあります。 　当工業会はこれら時代の要請に対して、工業会内部の環境部会にて、冷媒問題に真摯に取組んできましたが、環境保全の観点から、今後、より一層の強化を図っていく所存です。具体的には、下記に示した項目について取組んで行きます。 （１）機器の省エネルギー化 　地球温暖化防止については、空調のエネルギー消費による間接的なＣＯ２排出効果と冷媒ガスの大気放出による直接効果の総合的な判断、つまりＬＣＣＰ（Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）による評価を踏まえて判断することを推進します。また、夏季のピーク電力増大につながらないような考慮や国内だけでなく、世界に責任をもつ工業会であるという立場から、ＬＣＣＰによる評価も日本だけではなく世界の各地における電力事情や普及のタイミングも考慮し、総合的に判断して行きます。 （２）冷媒の大気放出抑制 　これまで業界として冷媒の回収、再利用、破壊に取組んできましたが、２００７年１０月のフロン回収破壊法の改正ともあいまって、関連業界と協調し、さらに回収実績を向上すべく取組みを強化します。また、使用時の冷媒の大気放出抑制についても、冷媒系の故障率低減と修理時の大気放出の防止を一層徹底すると共に、行政・関連業界と協調して排出防止に努めます。 （３）新冷媒への転換促進 　根本的な温暖化対策の必要性から、自然冷媒あるいは低ＧＷＰ冷媒への転換を検討して行きます。既に、ヒートポンプ給湯機、大型冷凍機などに自然冷媒を適用してきましたが、今後は、使用量が最も多く、最も転換への難易度が高いと予想されるエアコンの分野についても、温暖化影響の少ない冷媒への転換を行うための検討を積極的に進めて行きます。 ４、グローバル化の推進について 　２００８年は米国サブプライム問題に端を発し、石油価格や原材料の高騰、リーマンブラザーズ破綻等による経済の減速で、最近は、ロシア、インド、中東等の一部の国を除いては、空調機販売量は減少しています。しかし、長期的に見れば、ＢＲＩＣｓに代表される高度経済成長国を中心に、厳しい経済環境の中でも拡大基調は続くものと期待しております。 　特に省エネにかかる日本の技術力、製品は世界のトップ水準にあり、環境対応もあいまって世界各国のニーズに十分応えられる状況です。 　工業会としては、会員各社の冷凍空調事業のグローバル化が進んでいるため、国際的な連携が益々重要と考えています。欧州等の各種規制や規格等の事業変化に対していち早く適切な対応が必要であり、各国の工業会と連携した運営をすることで、事業の継続的・安定的な発展に寄与して行きます。一昨年開設しました欧州事務所を通じての情報が益々重要になると考えています。また、環境問題についても、ＩＣＡＲＭＡ（冷凍空調工業会国際評議会）、日中韓３カ国会議等を通して、国際的な連携、貢献を図って行きます。 ５、今後の業界の活動方針について 　我が国の基幹産業のひとつでもあります当工業会の生産品は、ヒートポンプ技術を核に家庭から業務用における様々な生活環境の快適さを実現するとともに、食品の流通・保存に係わる冷蔵冷凍やカーエアコン分野、先端医療現場まで我々の生活には無くてはならないものであります。 　また、世界的な課題として取り組まなければならない地球温暖化・環境対策などにおいても、ヒートポンプ技術の飛躍的な効率向上と用途の拡大は、京都議定書の目標を達成させるための切り札になりうるものであり、更なる市場拡大と環境に配慮した高効率機器の開発や普及にも積極的に取り組んで行きます。 　一方、これらの優れた商品を消費者の皆様に安心してご使用頂けるように、製品安全に係わる設計品質の更なる向上や、分かりやすい適切な性能表示の改善などに努めてまいります。 　そして、長年培ってきた技術を活かし当工業会が今後とも発展し続け、社会から信頼される機関としての評価を高めるため、透明性・情報提供への利便性にもなお一層の努力を続けてまいりたいと存じます。また、世界的に認知される工業会を目指し、国際的な連携も深めて行きたいと考えております。 　皆様方のなお一層のご支援と、関係官庁、関係団体、会員各社そして報道機関の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 年　頭　所　感 一歩一歩確実に前進 （社）日本ベアリング工業会 会　長　横山　元　 　謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　新年を迎えましたが、我が国の経済情勢は、昨年後半から急激に変化しており、輸出、生産、企業収益が軒並み減少し、設備投資もかなりのスピードで低下している等、景気は非常に厳しい様相を呈してきております。 　先行きについても、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念などから、景気の状況が更に厳しいものとなるリスクがあることに留意する必要があります。 　しかしながら、是非とも今年は、世界経済の減速に歯止めがかかり、将来に向かって明るい展望を切りひらくことのできる年にしたいものです。 　こうした状況のもとで、ベアリング産業について申しますと、平成２０年度の生産額は前年比３．６％増の７７００億円の見通しとなっております。しかしながら、この見通しの策定直後、米国におけるリーマン・ブラザーズの倒産など、金融危機の一段の深まりが襲ってきており、加えて自動車産業をはじめとした需要業界において減産の動きが広がっております。こうした厳しい環境の中、見通しの達成には多大な困難を伴うことを覚悟しておりますが、業界各社の努力により、所期するところを達成できればと願っております。 　ベアリング産業は、ものづくりの根幹をなす重要な機械要素産業として、需要業界のニーズに適切かつ迅速に応えつつ、今後とも発展を遂げていけるよう、経営全般にわたる改革に向けて努力を続けております。 　工業会としても、このようなベアリング各社における努力を踏まえ、本年は次のような取り組みに重点を置いていきたいと考えております。 　まずは、偽造品対策についての取り組みです。工業会では、平成１２年以来、中国へミッションを継続して派遣してきており、中国の政府機関に対し、偽造品の取り締まり強化をお願いするとともに、政府の現場職員に対して研修会を実施してまいりました。その結果、これまでに中国国内でおよそ４００万個の偽造品が押収されるとともに、偽造品の製造工場や販売・輸出業者の摘発も行われております。 　昨年も８回目のミッションを派遣し、中国税関総署の要請のもと、特許庁やジェトロのご支援を得て、初めて中国の内陸部国境地帯の税関職員を対象とした「偽造ベアリング対策検討会」を実施しました。この検討会では、偽造ベアリングの危険性、真贋判定方法などについて説明を行いました。 　このミッション派遣により、中国から東南アジアヘの陸送による偽造品の流通に関して、中国国境税関による取締りが強化されることを期待しております。今後とも、中国税関と緊密な関係を維持していくなど、固い決意をもって、偽造品に対する取り組みを強化してまいります。 　国際関係としては、世界ベアリング協会、いわゆるＷＢＡへの取り組みがあります。昨年９月にシカゴで第３回総会が開催され、僭越ながら私がＷＢＡ会長に就任いたしました。当工業会がＷＢＡ活動をリードしていくことになりますが、世界のベアリング産業発展のため、一生懸命努力する所存です。本年９月には、金沢で第４回ＷＢＡ総会が開催されます。ＷＢＡの会長団体として積極的に取り組み、成果を挙げていきたいと考えております。 　他方、米国との間においては、アンチ・ダンピング制度に関連した通商問題を抱えております。この問題が終息に向かって進展するよう、引き続き経済産業省のご支援をいただきながら、粘り強く努力を重ねていきたいと考えております。 　地球環境問題については、日本経団連の環境自主行動計画のフォローアップを実施しておりますが、いよいよ京都議定書の目標年次に入り、また、ポスト京都の議論も盛んになってきております。地球温暖化対策、循環型社会形成に向けた廃棄物対策などに関し、一層の努力を行い、取り組みを強めてまいります。 　ＩＳＯの関係では、今年、ＴＣ４総会が平成７年の横浜大会以来１４年ぶりに日本（沖縄）で開催されます。開催国として、イニシアティブをとって貢献していくことはもちろんのこと、これまでのＩＳＯにおける実績から考えるに、我々の意見や提案が多く採用されるものと期待され、またそのように努力してまいります。開催国として、日本の存在感を大いに示していきたいと考えております。 　中小会員企業に対しては、若手経営者の方々が活性化と経営の安定について自由闊達に意見交換する場として「中小企業若手経営者の会」を開催しておりますが、こうした活動をはじめ、今年も皆様のご努力を支援してまいりたいと考えております。 　日本ベアリング工業会では、このようにベアリング産業を取り巻く様々な課題の解決に向け、多岐にわたる事業を推進しておりますが、昨今の世界規模の目まぐるしい環境変化の中にあっては、迅速な判断と行動が求められています。また、中国など諸外国の製造部門の台頭や世界的な景気後退など、日本の「ものづくり産業」を揺るがしかねない逆風も吹き続けております。 　このような厳しい環境下において、日本のベアリング産業は、ものづくりの重要性を改めて認識しつつ、微力ながらも経済の発展に貢献できるよう、今後も諸課題に前向きに挑戦を続けるとともに、本年は丑年でありますので一歩一歩確実に前進していきたいと思います。 　最後になりましたが、ベアリング産業に対して、関係各位の引き続いてのご支援とご協力を心からお願い申し上げますととともに、皆様の新年のご多幸を祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。 大高速不況を航海するための羅針盤 オーエスジー（株） 代表取締役社長石川　則男 　皆様、新年明けましておめでとうございます。 　今回の大不況は、世界同時に、ほぼ全産業、そしてその速度がかつて無いほどの高速ですが、この超高速型のグローバル不況を乗り切るための羅針盤探しにほとんどの企業が躍起になっていると推察します。弊社も地球会社という理念のもとに事業のグローバル化を推進し、世界２５カ国に３７の現地法人を展開していますが、このような世界同時不況がやってくるとは想定すらしておりませんでした。このように短期間で世界中が大不況に陥ったのは、世界的金融危機が背景にあることは言うまでもありませんが、世界の大手企業が一斉に、しかも大規模に不況対策を行ったことも起因しています。その結果、各種の調整も一気に進み、景気悪化のスピードがかつて無いものになりました。反面、その調整が終われば景気の立ち上がりも早いのではないかとの期待もあり、その時に備えて今出来ることを行いたいと思っています。恐らく世界の景況は中国、米国が環境型のエネルギー対策に大きな公共投資を行うことを皮切りに回復すると思われますが、弊社では「不況に打ち勝つ受注力強化」を２００９年度の経営方針とし、私たちが苦しい以上にお客様が苦しいという視点で行動しようと考えています。弊社の顧客層は、機械加工を行うすべての産業が対象で幅広いのが特徴ですが、世界中のほとんどの産業が需要減に苦しむ今、それでも改善意欲の消えない顧客を主体に不況時にも出来る加工提案を次の羅針盤を用いて行うことを決意しました。色々な業種での個々の対応になりますので、羅針盤は柔軟な方向を示すものでなければなりません。 受注力＝（品質＋納期＋コスト＋提案力）×顧客との信頼 　受注力とは、品質、納期、コスト、そして提案力の足し算であり、そして顧客との信頼の掛け算であると考えています。信頼がゼロであれば、品質、納期等の努力も実らず受注には結びつきませんが、このような不況時であるからこそ、得られる信頼関係もあると思っています。それぞれの顧客にもっとも適した提案を心がけると共に顧客との信頼関係を最重視すれば、必ずこの航海を乗り切る方向が見えてくると信じてやみません。 　最後に２００９年度が皆様にとって素晴らしい年でありますように、そして本年もよろしくお願い申し上げます。 年　頭　所　感 堅忍不抜の一年年後半の回復を期待 （社）日本工作機械工業会 会　長　中村　健一 　平成２１年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　昨年の工作機械業界は、１００年に１度とも言われる不況を迎えた中、毎月の受注額が６月から前年割れに転じ、月を追うごとに減少幅が拡大していきました。そして、１０月に入ると、市況はにわかに減速を強め、受注額は前年比４割減と大きく後退し、５３ヵ月続いた１千億円超えも途絶えるなど、直下型地震のような激震が業界を襲いました。特に、自動車の減産や建設機械の需要急減による内需の低迷に加え、受注総額の半分強を占める外需全体の冷え込みが大きく響きました。 　以上のことから、２００８年の工作機械受注額は、５年連続の１兆円台は確保したものの、年初見通しの１兆５０００億円台を下回るものと考えます。 　しかしながら、大不況と言われる中、昨年１０月から１１月にかけて開催したＪＩＭＴＯＦ２００８は、総来場者数で過去最高の記録を達成したほか、人材確保・育成に関する企画や産学連携による学生対象のセミナー開催等学生向けのイベントにも注力し、お陰様で好評を博したところであります。このＪＩＭＴＯＦの盛況ぶりを次の受注に結び付けられるよう、期待を込めてフォローしていきたいと考えます。 　さて、本年の工作機械市況についても、今のところ、あらゆる業種・市場で好材料がなく、堅忍不抜の一年となります。具体的な受注額に関しては、見通しの立て難い状態ではありますが、年後半の回復を期待したいところです。 　このように現下の受注状況は低迷しており、先行きも不透明ではありますが、モノづくりの基礎を為す優秀な人材の確保と育成は、景気動向に関係なく継続して取り組んでいかなければなりません。当会でも、昨年に引き続き、有為な人材の確保と育成に取り組みます。特に、工作機械の製造を担う優秀な技能者の存在は、業界の発展に欠くことのできない重要な要素であり、その育成は、瑞々しい感性を持った１０代の頃が最も適していると考えます。しかしながら、最近では技能者の卵とも言うべき１８歳の優秀な工業高校の生徒が産業界に就職せず、進学してしまうケースが増加しております。そこで、本年は、工業高校や工業高等専門学校の生徒に焦点を当て、業界のイメージアップや人材確保のために必要な業界活動を強力に展開していきます。 　また、来るべき次の成長期に備えて、工作機械産業の成長基盤を一層強化するために、世界の新興発展地域における市場戦略や知的財産戦略を確立するほか、次世代に向けた技術開発の切れ目ない前進等にも取り組みます。 　本年も関係各位には、ご指導、ご鞭撻とさらなるご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、平成２１年が皆様にとってさらなる飛躍の年になることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。 ２００９年の経営と展望 カツヤマグループＣＥＯカツヤマキカイ（株） 取締役会長木村　雄一 　新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては健やかな良い年であります様お祈り申し上げます。 　米国発の金融危機が昨年は全世界を覆うことになり、円高・株安が進行し世界的な金融不安の底が見えない状況です。 　国内の我々を取り巻く環境も昨年秋口から少し潮目が変わって来たなぁーという感じもありましたが、それに拍車をかける金融危機は暫くの間は暗い影で日本全体を覆うことになると考えます。 　しかし、日本の製造業の国際競争力での優位分野は戦後の繊維、鉄鋼等の「素材製品」から家電、自動車等の「耐久消費財」へ移行し、航空機、デジタル関連の精密機器分野、鉄道車両、造船、建機等が依然好調なように、製造の基礎となる鋳物、鍛造、プレス、金型製作、精密機械加工などの作業は「経験・技術の差」が歴然とつき海外での生産が難しいとされています。 　「一国の繁栄は、その国のすぐれた生産力に掛かっている」と言われるように日本の生産力を底辺で支えている縁の下の力持ち的役割を担っているのが機械工具の流通に携わっている我々商社であり、この試練を乗り切ることが、我々の仕事領域が広がることに繋がるチャンス到来と捉えて対応することと考えております。 　景況がいくら悪くとも、全体が沈んでしまうように悪くはならないと思いますし、景気減速も来年一杯と見ておりますが、我々の努力とは別に、今回の金融危機の影響が長引けば、回復の時期がズレ込むかも知れません。 　この様な時こそ、他社と差別化するチャンスであり、正しく「選択と集中」で特化するタイミングになり、勝ち組に残れるかの分岐点ではないかと捉えております。 　我々は、グループ経営を展開する事で商社・メーカー・グローバル・コーディネイト・メンテナンスの「５つの事業機能」をもって「世界のモノづくりを本物の技術と製品でサポートしたい」をモットーにして、本年度はより一層の原点回帰をして経営の舵取りを進めて行こうと考えております。 　好況時には、今までのやり方の延長線で製品は売れた、しかし、景気後退期にはそうは行かない、今までの何倍もの努力が必要となってくると言う事は、先人達からの教訓として引継いできております。しかし、過去のバブルでの経験は土地等の苦い経験では生かされたとしても、「売上至上主義」の傾向は今日現在でも同一・同質競争の繰り返しで、業界の体質強化と地盤強化には繋がっていないように考えます。 　昨年、大阪機械器具卸商協同組合で実施した「機械工具業界・新人研修会」において、講師を勤めさせていただきました。私共が単に商品のハードそのものを知って頂く営業活動に終始していれば進歩はありません。お客様は各メーカー様のホームページを見れば事足りるのです。インターネット上に情報がぎっしりつまっているため、メーカーとユーザーは「情報」という部分においてはダイレクトに繋がり、その距離は短くなってきています。この様な状況下においては、「自力で学び、そこから発展して考える姿勢」が大切であると訴えて参りました。 　流通に従事している我々の「あるべき姿」については、「お客様から、この様なことで悩んでいる…」と相談をかけて頂ける営業を実践することで、そのためには「聞き上手になること」が必要なのです。 　２００９年度は「三現主義＝現場・現物・現実」をモットーに現場の声を良く聞くこと、現場を見ること、情報を集めること、そしてスピード対応に徹して経営を展開して行こうと年頭に誓っております。 〜エナジャイズ〜 児玉興業（株） 会　長　松田　謙三 　新しい年の初めに当り皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。 　さて、米国発の金融危機に端を発し、国内需要は低迷を続け「リストラ」は激しさを増し、世界同時不況で経済回復の兆しは見られず、相変わらずのマイナス成長、日本経済に復活はあるのか、再生の奇跡は起こるのか、不安一杯の毎日ですが、人間としてこの世に生まれた以上、努めて「活力」ある人間と積極的に交流を図り、有利選択で精一杯生きて行くしかありません。 　私共の廻りにはエネルギー（活力）に満ち溢れたエネルギッシュ（精力的）な方を見かけますが、エナジャイズィング（自分の周囲の人々に活力を与える）の出来る人はそれ程多くありません。私は機会ある毎に、拙い私の資料を配布し続けているお陰で数少ない「エナジャイズィング」の出来る方より満ち溢れる力強いアドバイスをいただく事ができ、感謝いたして居ります。私も若い時の様な体力はありませんが、気力は益々旺盛です。本年もよろしくお願い申し上げます。 年　頭　所　感 新年を迎えて 三重県機械工具商協同組合 理事長　伊藤　紀昌 　新年明けましておめでとうございます。本年も三重県機械工具商協同組合をよろしくお願いいたします。 　昨年はアメリカ合衆国にてのサブプライムローンに端を発した経済問題が世界中を駆け巡り、大変大きな影響を与え、世界経済は大混乱に陥りドル安、円高となり大手自動車産業及び銀行、証券業界にまで影響がおよびそれに伴う下請け企業までもが業績が悪化し、更に日本経済までも昭和４５年の石油ショックを上回る勢いで不況の風が吹き荒れました。 　我々の大手機械工具卸商社にも、もろにその波に飲み込まれ先の中間決算も売り上げ高が対前年度比何％減となり営業利益も大きく減収となり、先行き不安な年でありました。 　そんな中ガソリンの産油国での輸出価格が１バレル５０ドルを切り日本国内での販売価格も１９０円／�gから１００円／�gを下まわる所が中部地方でもチラホラ出てきていると新聞報道に記載されているのを見ましたがその影響は今年の日本経済及び我々機械工具商にどう反映されるか注目していきたいと思います。 　不況の嵐の風が吹くそんな中で行われた昨年のＪＩＭＴＯＦ２００８は会期期間を前回より短くしたにもかかわらず前回を１０％以上上回る１７万人もの来場者で東京ビッグサイトは景気どこ吹く風と押し寄せ多くの人達で会場内は１１月にもかかわらず熱気の中汗だくにてそれぞれにお目当ての各ブースに足を運び展示物を手にとってメーカー様の係りの人達に質問したり、カタログや資料等を集めていた人達を多く見かけました。 　昨年のＪＩＭＴＯＦ２００８は新製品を発表した各メーカー様や、ＪＩＭＴＯＦにての新価格表を発表していたメーカー様も会場内にて多く見かけられたように思われました。 　今年の商売はＪＩＭＴＯＦの勢いに乗じてある程度良い年であって欲しいと願っています。 　さて私は、昨年５月に第５代理事長として松山機工社長、松山前理事長より総会の席で引継ぎまして半年以上経過し賛助会員様及び正会員様に対し常に、三重県機械工具商協同組合に入会していて少しでもメリットある事業を展開し多数の賛助会員様、正会員様に少しでも多く事業に参加していただく様、各委員長様と事業計画を練り実行してきました。 　昨年は事務局を専務理事の会社に移転し三重県機械工具商協同組合のホームページも新しく更新し見やすくし正会員様の拡大に役立つ様努力してまいりました。又経営対策委員会に於いては講師の先生による〔コミュニケーションの上手なとり方〕としてセミナーを行い賛助会員様と一緒に勉強しました。そして企画委員会によるゴルフコンペも９月末多数の参加のもと賛助会員様、正会員と意義のある楽しい一日を過ごす事ができました。流通委員会による〔工場見学会〕を中津川にあるミツトヨのダイヤルゲージ生産工場を大型バスをチャーターし見学してまいりました。 　又年末恒例の従業員対象クリスマスパーティーを福利厚生委員会の計画のもとバンド演奏と共に楽しい一夜を過ごさせていただきました。 　今年は波乱のある年と予想されていますが、三重県機械工具商協同組合会員一同わずかな会員数でありますが各会社の繁栄、そして組合事業を皆様のご協力、ご支援のもと頑張って行きたいと思います。 　本年が各会社の皆様にとって良い年でありますよう願って新年の挨拶とさせていただきます。 設立９０周年を機に「環境提案のユアサ」へ ユアサ商事（株） 代表取締役社長　佐藤　悦郎 　年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　さて今年は昨年来の世界的な不況がさらに進むことが想定され、工場分野においては設備投資の減少、工場稼働率の低下、建設分野においては不動産市況の低迷、住宅着工戸数の減少、レンタル機械投資の減少など未曾有の市況感でのスタートとなります。 　弊社はおかげさまをもちまして今年６月２５日をもって会社設立９０周年を迎えますが、会社が設立された１９１９年当時は第一次世界大戦終了後の動乱期であり、混迷を極めた時代であったと想像されます。しかしながら当時のリーダーは環境の変化に甘んじることなく、会社設立とともに取扱商品を旧来の打刃物から建築金物、機械工具へと積極化させ、現代の業容の基礎を築きました。我々も当時のリーダーに学ぶべく「変化に正面から立ち向かう自覚」とともに、この不況を力強く切り拓いてまいる所存で、このような状況下こそ、「機能強化への取組み」と「成長分野の開拓」の投資については計画に沿い着実にすすめ、皆様のお役に立つ企業へさらに前進するチャンスと捉えております。 　設立９０周年記念事業として、ここ数年取り組んでまいりました環境・省エネソリューションビジネスを強化し、環境貢献活動を中心とする「ＣＳＲ活動」、ＣＯ２国内排出量取引を活用した「環境ビジネスの全社展開」を一歩踏み込んで進めてまいります。一昨年は環境ビジネスとしては国内最大規模の屋上緑化を商業施設で実現し、工場の管理標準作成支援の展開は勿論、空港や大規模病院の環境コンサルティングでも実績をあげることが出来ました。これらの取組みを機械と住宅分野の専門商社として取扱商品が日本で最大である当社がさらに裾野まで拡大できる意義は大変大きいと感じており、ビジネスとして「環境提案のユアサ」を具現することが当社を永い間支えていただいた社会や取引先様の期待に応えることと考えております。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 　最後になりましたが、皆様にとって希望と幸福に満ちた素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 「あしたはきっと」 ミズタニ機販（株） 代表取締役社長　水谷　隆彦 　昨年末、目にした折れ線グラフの数々は、まるでスタートしたばかりのジェットコースターの軌跡のようでした。米国の新車販売動向、住宅価格指数、中国のＧＤＰ成長率など、全てが右肩上がりのものばかりで無かったとはいえ、直近の右肩下がり角度はサプライズを超えたものでした。 　そこから派生した身の回りの経済実感も、まるで突然足元が消えて無くなり、体が宙に取り残された浮揚感さえ覚えたものです。 　突然昨年１０月１７日、業界の全国大会で東京ドームホテルへ行った時、休憩時間にドームシティのアトラクション、サンダードルフィンに乗った感覚がよみがえってきました。私にとっては「予知夢」だったように、あの時の感覚と全く同じでした。 　さて、そんな中でも新年を迎え、現在は未だ底が見えないという感覚ですが、「必ず底はある」「朝の来ない夜は無い」とよく言われるように、「明日はきっといい日が来る」と誰もが信じてこの状況を乗り越えて行くことしか無いのでしょう。 　どんなジェットコースターでも、最初の山（頂点）が最高最大です。あとは宙返りやカーブを楽しみながら出発点に戻ります。スタートしてしまったコースターですから止めることは出来ません。あの時（０８年末）が底だったと言えるようにするために、私たち自身が「自立」して頑張るしか無いのです。 　昭和３０年頃、私たちの先輩は「明日になれば何んかもきっとうまく行く」と明日を信じて頑張って来られました。当時と今が違うのは、モノの有無（無いか、有り余っているかという大きな点）で、過去のやり方を踏襲する訳には行きませんが「明日はきっといい日が来る」と思うことは、まず第一に必要なことでしょう。 　いつかは来ることが分かっていて誰にも止められなかった未曾有の大不況の中、準備しようにも好況時には出来ない（どうしていいか分からず走ってしまう）という人間の「性」を感じつつ、「あしたはきっと」と思う年の始めです。 　これからは「自動車」に頼り過ぎない「産業界の自立」が必要だと頻繁に聞きますが、「ピンチはチャンスの裏返し」を肝に銘じ、今年は頑張ることなく自らを「変化」させ「自立」を目指していきます。 年　頭　所　感 未曾有の危機を好機にする試練の年 （社）日本機械工業連合会 会　長　金井　　務 　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様におかれましては、気持ちも新たに新年を迎えられたことと存じます。 　年頭にあたり、平素より日本機械工業連合会にお寄せ頂いております皆様の暖かいご指導とご支援に対し、心より御礼申し上げます。 　新年早々、厳しい話になってしまいますが、足下の経済情勢は大変難しい状況が続いています。ご案内の通り、昨年夏に米国で発生したサブプライムローン問題が、９月半ばのリーマンブラザーズの経営破綻を契機に、「百年に一度」とも言われる未曾有の金融危機へと一変しました。その混乱は実体経済にも波及し、金融市場と実体経済が負のスパイラルとなって世界同時不況が避けられない事態となり、下振れすれば世界デフレ不況に陥る懸念も高まっています。 　そうした中、相対的に金融市場が安定していた日本経済も、株安と円高、世界需要の低迷などから輸出が減って生産が前年割れとなり、企業心理が急激に悪化しました。雇用や所得の情勢にも先行き不安が大きく高まり、これまで不況期でも景気下支え役だった個人消費にまで暗い影を落としています。 　しかし、日本企業は、平成不況で失われた１０年をようやく乗り越え、収益力や財務内容を大きく改善させて筋肉質になっています。また、もっと遡れば、日本の産業界は、これまで終戦、オイルショック、日米貿易摩擦、円高、ソ連崩壊による大競争時代突入など、立ちはだかる逆境をばねに国際競争力を高めてきました。難局に直面した時にこそ、新しい知恵が出てイノベーションが沸き起こり、次の発展に繋がることを、歴史は教えてくれています。 　一方、これまでの世界経済の牽引役は米国の過剰消費でしたが、世界が多極化する中、これからの有効需要創出の鍵は新興国や途上国が握っています。特に日本にとって、アジア諸国との経済連携を更に深め、アジア経済圏を発展させることでこの難局を乗り切る、といった視点が重要になってくると思われます。アジア諸国でも、日本のイニシアティブ発揮への期待が高まっているようです。 　もちろん、内需拡大への取組みを怠ってはいけませんが、そうした世界経済の構造変化を的確に捉え、厳しい環境下でもグローバル化にひるむことなく、世界規模での需要喚起に事業機会を見出していく決意が求められています。日本企業にとって、本年は、未曾有の危機を好機にする試練の年になるのではないかと思っています。 　私ども日本機械工業連合会は、会員企業のご協力のもと、本年も「ものづくり基盤の革新と人材育成」「生産性向上と競争力の強化」「グローバル視点での環境対策」「機械安全などの国際標準への対応」など、わが国機械工業が激しいグローバル競争の中で直面する課題に取り組んで参ります。経済情勢は全く一変してしまいましたが、その重要性は益々高まっていると強く感じている次第です。 　尚、前述した今後の世界需要牽引の鍵を握る新興国や途上国に対し、当連合会は、昨年２月に、欧州市場にとって戦略的な重要性が注目されているものの、実情把握や相互交流が十分ではない、東欧のルーマニアとウクライナへ視察団を派遣し、政府機関、業界団体、機械関連企業を訪問して参りました。本年は、日本にとって難局打開の鍵となるアジア経済圏発展の道筋を確認すべく、昨年末にＥＵと同様の国家連合への統合に向けて調印された「ＡＳＥＡＮ憲章」や、日本初の地域連合とのＥＰＡとして順次発効を開始した「日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定」などの動向にも注目しながら、関連情報の収集・調査・分析に取り組む予定にしております。 　ところで、皆様ご存知の通り、昨年末に新しい公益法人制度が施行されました。当連合会も、移行期間５年のうち、２年目を目処に新たな社団法人への移行を果たすべく、あるべき姿を議論して参ります。私どもにとって、本年の大きな課題の一つになると思っています。 　最後になりましたが、皆様には、大変厳しい事業環境が続く中、ご苦労が多いことと存じますが、日本機械工業連合会は、皆様を支え、わが国産業界がこの危機を乗り越え、次の成長に向けた新たな一歩が踏み出せるよう、誠心誠意努力を続けて参る所存です。 　皆様の一層のご活躍とご健康を心から祈念申し上げます。 若手人材育成に尽力 （社）日本金型工業会 会　長　上田　勝弘 　謹んで平成２１年の新春をお祝い申し上げます。会員の皆様方も心新たに新春をお迎えされた事と思います。 　金型産業はご存知の通り、戦後の自動車や電機を始めとする日本の得意分野である製品の発展にサポーティング・インダストリーとして使命を果たして参りました。これは我々金型産業に従事する者にとりまして大きな誇りであります。 　しかしながら金型企業は比較的小規模経営が多く、多くの課題を抱え厳しい経営を強いられております。 　バブル期崩壊後から世界経済環境の大変革とともに、ここにきてサブプライムローンの大きな影響を受け、急激な株価の下落など激動する国際社会の中で金型産業も益々厳しい環境に遭遇し大きな転換を迫られております。 　しかしながら、ここにきて「モノづくりは人づくりである」という認識が再び広がっており、将来の人材育成や専門的技術者育成のために、再びモノづくりに対する関心が高まっております。 　当工業会も業界のニーズをいち早く察知し人材育成機関としての大学に金型学科の設立を呼びかけましたところ、何校かの大学等にそれぞれ金型専攻学科が創設され現在学生が学べる環境が整備されつつあります。 　当工業会でも、金型業界の益々のイメージアップを図るとともに金型産業の重要性、金型づくりの面白さを国際的にも高めることを目的に、当工業会の発案で日本、中国、韓国の大学に働きかけ「日中韓大学金型グランプリ」を今年４月に東京で開催する「インターモールド２００９」会場において実施すべく現在進めております。 　日本金型工業会は、世界に冠たるモノづくり日本の更なる発展を持続させるために、若手人材育成のあらゆる面での協力を行い、今後も不断の努力を続けて参りますので、関連業界の皆様の更なる御支援、御協力をお願い申し上げます。 　本年も我々を取り巻く経営環境は厳しい年と予想されますが、この激動の年に我々自身も体質強化を図り引き続き頑張って参りたいと思っておりますので、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。 　本年も皆様の事業が益々ご繁栄されますことを祈念致しまして新年のご挨拶と致します。 厳しい時こそチャンス （株）キッツ 代表取締役社長 堀田　康之 　新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申しあげます。昨年６月に社長就任以来、皆様には、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。 　昨年は、サブプライムローン問題による金融危機が世界中に波及し、実体経済にも深刻な影響を及ぼす状況となり、特に、１０月以降はその影響が顕著なものとなりました。素材価格の大幅下落、円高の進行、設備投資の減少などで自動車、家電、素材メーカーなどの業績修正が相次ぐ中、日本経済も景気が後退し、株価も厳しい調整局面を迎えております。 　新年を迎え、キッツグループの事業環境は、国内外の景気動向を反映し、昨年に増して厳しい年になると考えております。私は、この難局に際し、まずは、事業環境を冷静に直視し環境に即した対応を進めてまいりたいと思います。また、厳しい時こそチャンスだと考え、将来の企業成長のためにやるべきことを着実に実行していくことも重要であります。 　キッツグループは、バルブ事業のほか、伸銅品事業やサービス事業を行っていますが、いずれの事業もお客様に満足していただける商品・サービスを創造し、その価値をお客様に認めていただける企業になることを目指してまいります。特にバルブ事業においては、世界に通用する商品やサービスを提供し、海外のお客様にもご満足いただけるよう今後も努力してまいる所存です。 　今年の干支は、己丑（つちのとうし）。皆様が、時代を先取りして機敏に行動し新たな運命が切り開ける年になるようご祈念申しあげます。 やるべき事を着実に （株）ジーネット 取締役社長 古里　龍平 　新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。 　昨年後半から新年にかけて業界の様子をみると、なかなかおめでたいとも言えない状況となっております。工作機械の受注状況でも日本工作機械工業会発表の１１月度の受注実績は前年同月比約６０％ダウンという大変厳しい局面となってきました。 　自動車業界をはじめ、家電業界など日本の中核産業である製造業では、急速な収益悪化による非正社員を中心とした人員削減が新聞テレビで盛んに叫ばれており、さらに職だけでなく社宅や寮からの退去により住居まで失う事態も起こりました。 　記憶に新しいバブル崩壊の際にはもっとなだらかな下降であり、対応も時間的に可能な状況でしたが、今回はわずか３ヶ月程度の間の急激な減速となり各企業とも対応に追われている様子です。 　そのような状況下で開催されたＪＩＭＴＯＦの期間中には１４万人もの人が来場し、話題の機械類の小間に押し寄せておりましたが、本当に来場者数が実際の販売に結びついていくのか疑問に感じました。 　確かに造船や航空機向けの大型機械の展示は特に注目されていたようであり、しばらくは受注残を抱える造船業や、省エネ機や国産機の開発が予定されている航空機産業などの分野が、けん引役となることを期待します。 　製造業界を取り巻く環境は、この先しばらくは厳しいアゲンストになると思われますが、このような中でも我々は、目先の事象に一喜一憂することなく、やるべき事を着実に行っていかなければならないと考えております。 　例えば、内部統制を着実に行うために業務手順を見直し効率化を進めたり、独自の強みを増すために新規商材を開拓しコア分野の充実を図ったり、様々な研修を通じて人材を育成したりすることで、我々に期待される使命や役割が果たせ、中長期的な成長につながっていくものと考えております。 よしもと新喜劇ツアー募集順調 愛ｅｃｏも引き続き実施 愛機工青年部１２月度役員会を開催 　愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝野田道典氏・ノダキ社長）の青年部（部長＝森庸一氏・森哲社長）は昨年１２月１８日午後７時より、組合事務局にて１２月度役員会を開催した。 　第１号議案＝組合野球大会報告、第２号議案＝忘年会報告、第３号議案＝レクリエーションについて、第４号議案＝愛ｅｃｏ青年部について、第５号議案＝その他について審議した。 　組合野球大会については、森川野球担当幹事（サカイリフテク）が、１１月２９日に決勝が行われＡゾーンは新栄商會、Ｂゾーンはミズタニ機販が優勝したと報告。青年部から多数手伝いに参加し、円滑に表彰式ができたことに対し礼を述べた。本年度より手伝い募集システムを変更したことで、数多くの部員に幅広く参加してもらえるようになり、今後もこの方法でやっていくことを確認。来年度の第６９回野球大会が４月１１日に開幕すること、１２月１１日に野球大会反省会が開催されたことも併せて報告した。 　忘年会の報告は、遠藤会合担当幹事（理研測範）が行った。１２月３日に魚忠錦店で開催し、４３名が参加。店の雰囲気がよく、ゆったりとしたスペースが取られていたこと、料理がおいしかったことなど良かった点のほか、反省点も挙げられ次回への課題とした。 　レクリエーションについては、南木レクリエーション担当幹事（ヤナギサワ）が、２月７日の「よしもと新喜劇観覧ツアー」の募集状況を報告。今日現在で１２社３５名の申し込みがあり、このペースでいくと定員９０名はクリアーできるものと予想している。当日は、厚生のメンバー１０名も手伝いとして参加する。 　愛ｅｃｏ青年部については、多々良統括幹事長（ダイドー）が報告。忘年会の際に１１月までの成果と今後の活動について各グループより発表があった。そこではペットボトルのキャップが２７００個以上集まっていることなどが報告された。今後も引き続き愛ｅｃｏ青年部の活動を実施していくことを確認した。 　その他の件では、三木研修担当幹事（三起工機）が、３月７日に岐阜県安八郡にある三洋電機「ソーラーアーク」を見学する予定で準備を進めていると報告。また、１名の退部者の報告も行われた。 第６８回親善野球大会 愛機工　反省会に審判団ら参加 　愛知県機械工具商業協同組合の福利厚生部（部長＝六浦康正氏・六浦本店社長）は、昨年１２月１１日午後７時より名古屋市中区錦の榮太郎・錦本店にて、第６８回組合親善野球大会の反省会を開催した。当日は大会運営に携わった審判、青年部員、福利厚生担当理事など２５名が参加した。 　反省会は長村理事（長村商店社長）の司会で進められ、はじめに六浦福利厚生部長が「師走のお忙しい中をお集まりいただきありがとうございます。皆様のお陰をもちまして、１１月の末に野球大会が無事に終了いたしました。４月から１１月までの８カ月間と大変長い期間、審判団の皆さん、青年部の皆さん、それから役員の方々にはご協力いただき、本当にありがとうございました。決勝戦は大変な盛り上がりをみせ、応援にも多くの方に来ていただき素晴らしい試合となりました。次回６９回の大会は４月１１日が開幕戦となっております。一宮の球場で開催させていただきますので、今回同様にご協力の程お願いいたします」と挨拶し、乾杯の音頭をとった。 　参加者は、今大会を振り返り運営方法について意見を交わしたほか、次回大会への意気込みなども語っていた。 愛機工組合各支部忘年会 名古屋ガーデンパレスで １２月１２日　南支部 　愛知県機械工具商業協同組合の南支部（支部長＝森庸一氏・森哲社長）は、昨年１２月１２日午後７時より名古屋市中区錦のホテル名古屋ガーデンパレスにおいて、支部員ら３０数名が参加して忘年会を開催した。 　伊藤理事（伊藤信産業社長）の司会進行で、冒頭、森支部長が「総会で理事が大幅に入れ替わりまして、今回新体制で初めての忘年会を迎えました。不慣れなこともあり色々と迷惑をお掛けいたすところもありますがご容赦の程お願いいたします。景気のほうは中々難しい時代を迎えておりますが、本日は忘年会でございますのでお楽しみください」と挨拶。 　引き続き森支部長の発声で乾杯して懇親の場となり、参加者は和やかに歓談し親睦を深めていた。 名古屋駅前の「百楽」で １２月１７日　北支部 　北支部（支部長＝熊田達也氏・久満田商会社長）は昨年１２月１７日午後６時３０分より、名古屋市中村区名駅の北京料理・百楽で忘年会を開催した。支部員ら１５名が出席。 　長村理事（長村商店社長）が司会を務め、冒頭、熊田支部長は挨拶で日頃の組合活動並びに支部活動への協力に対し謝意を表した後、「今年（２００８年）は大変な年となり、皆さん右往左往されていることと存じますが、突破口を開いていかなければいけない。色々な皆さんのお考えや情報をお聞きし、活路を見出していただきたいと存じます。本日は忘年会ですので和気藹藹とお過ごしいただければ幸いです」と述べ、力強い発声で乾杯。 　円卓を囲んで和やかに一年間の思い出話や新年の見通しなどを語り合った。 2009年1月18日（日） 2335号 ピンチをチャンスに変える 有益な情報の発信を目指す 浜松機械工具商協同組合新年賀詞交歓会開催 　浜松機械工具商協同組合（理事長＝吉田治郎七氏・吉田社長）の新年賀詞交歓会が１月６日午後６時より、浜松駅前の浜松名鉄ホテル（浜松市中区板屋町）で開催され、来賓はじめ組合員、賛助会員ら１００名余りが参加して新年の幕開けを祝った。 　新年賀詞交歓会は内山専務理事（内山商店社長）の司会で進められ、年頭にあたり吉田理事長が「大変な時代となっておりますが、私共組合といたしましても解決策はなかなか見出せません。組合員の皆様一社一社が頑張っていただく他はございません。その中で、組合といたしまして出来る限り有益な情報を流していくことが肝要と考えております。それぞれの会社様で色々とやり方が違うと思いますが、少しでもお役に立てばと考えて進めて行きたい。皆様からどんなことでも結構ですのでインプットしていただけます情報がありましたらご提供いただき、それを組合員の皆様にアウトプットして行きたい。私が５月に理事長就任以来、ヨチヨチ歩きですが何とか来れましたのも皆様のご協力の賜物と感じております。本年は厳しい年になるかとは存じますが、今後とも組合活動に対しまして温かい気持ちでご支援の程をよろしくお願いいたします」と挨拶。 　続いて来賓の紹介があり、来賓を代表して鈴木静岡県中小企業団体中央会西部事務所長は祝辞で日頃の活動への理解協力に対して礼を述べるとともに雇用に関する施策の情報を提供し、「皆様のご健勝と組合の発展を祈念いたします」と述べた。 　賛助会員の祝辞では、商社を代表して村山ダイドー取締役が「百年に一度の不況を、百年に一度のチャンスに変えるために、私共は組合員の皆様に対し努力、協力をいたしてまいります。このようなご時世ですので、とにかく明るく元気に未来に向かって頑張ってまいりたい」と、またメーカーを代表して池部日研工作所静岡営業所長が「私共松本社長の新年の挨拶で『作って喜び、売って喜び、買って喜んでいただけるように皆さん頑張りましょう。心ある商売が肝心。ここ数年は好況に浮かれて地に足が着いていなかった状態で日々忙しく仕事をこなされていたと思います。足元をしっかり見つめなおし頑張ることで、皆様が笑顔になるのではないか』という話がありました。浜松の市場の競争力の底上げを左右されるメンバーが、この会場にご列席されている皆様方ではないかと思います。皆様の頑張りが浜松の市場の更なる飛躍を生むと信じ、皆様と共に頑張ってまいる所存です」とそれぞれ挨拶した。 　このあと山内浜松商工会議所副会頭（スズキ常任顧問）の力強い発声で乾杯し、祝宴に移った。 　祝宴では、参加者同士互いに新年の挨拶を交わす姿が見られ、杉野副理事長（浜松機材社長）の中締めで午後８時過ぎに終了した。 森精機の米国現地法人が ＡＭＴ（製造技術協会）に加盟 　森精機製作所（社長＝森雅彦氏、本社＝名古屋市中村区名駅２−３５−１６）は昨年１２月、ＭＯＲＩ　ＳＥＩＫＩ　Ｕ.Ｓ.Ａ.,ＩＮＣ.（イリノイ州・シカゴ）のＡＭＴ（製造技術協会）への加盟が認定されたと発表した。 　ＡＭＴは、米国の製造機械メーカーで構成する、同業界の利益促進のため１９０２年に設立された団体。加盟企業の製品開発、製造における技術進歩と改良を促進し、販売拡大のための貿易上の諸問題について世界各国の政府や貿易機関に対し、製造業界を代表し働きかけていくことを目的としている。 　ＡＭＴの加盟資格には、動力駆動装置を搭載した製造機械関連の製品を少なくともひとつ、米国内で生産していることが含まれるとされ、森精機で加盟製品を開発しているのが、ＭＴＬ（Ｍａｃｈｉｎｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ）。 　ＭＴＬは２００６年半ばに設立され、森精機の米国本社でもあるシカゴテクニカルセンタに所在している。ＭＴＬでは、ユーザーとの信頼関係のもと相互に協力し、工作機械関連の技術を進歩させるために常に新しいコンセプトを模索している。ＭＴＬとパートナー企業により開発された新しい画期的なソリューションにＳｐｉｎｎｉｎｇ　Ｔｏｏｌ、Ｈｙｄｒｏｇａｇｅ、Ａｄａｐｔｉｖｅ　Ｂａｌａｎｃｅｒ、Ｚｅｒｏｃｈｉｐ、Ｇｒｉｎｄ　Ｈａｒｄｅｎｅｒ、Ｇｒｉｌｌ　Ｔｏｏｌがある。 輸出契約高前年比４６％減少 単体機械はすべてマイナスに 日本産業機械工業会１０月の産業機械輸出契約 　日本産業機械工業会がまとめた平成２０年１０月の産業機械輸出契約状況によると、主要約７０社の１０月の輸出契約高は前年同月比４６．０％減の８５０億９６００万円となった。 　このうちプラントは４件で１０４億６８００万円。アジア、北アメリカの増加により前年同月比１７１．５％増となった。 　単体は、前年同月比５１．５％減の７４６億２８００万円。機種別にみると、ボイラ・原動機はアジア、南アメリカの減少により前年同月比５１．４％減、鉱山機械はアフリカの減少により同９５．６％減、化学機械はアジアの減少により同３４．１％減となった。プラスチック加工機械はアジアの減少により同６６．５％減、風水力機械はすべての地域で減少し、特にアジア、中東の減少により同６１．４％減少した。運搬機械はアジア、ヨーロッパ、アフリカの減少により同７．５％減、変速機はアジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により同３３．４％減少。金属加工機械はアジアの減少により同８０．９％減、冷凍機械もアジア、ヨーロッパの減少により同２７．６％減となった。 　地域別構成比は、アジア４９．１％、ヨーロッパ１９．４％、北アメリカ１５．９％、中東７．３％、南アメリカ４．２％、アフリカ１．８％となっている。 年　頭　所　感 年頭挨拶 （社）日本バルブ工業会 会　長　大山　忠一 　明けましておめでとうございます。 　皆様には新春をお健やかにお迎えの事とお慶び申し上げます。 　昨年は前年に引続き原材料の高騰に始まり、経済社会の全体がどうなるのかといった雰囲気の中で推移しておりましたところ、突然米国のサブプライムローンの破綻に始まった世界的信用の収縮により、あれよあれよという間に自動車産業を始めとする根幹を担う分野で急激な需要の落ち込みが発生致しました。減産の波があらゆる業種に波及して、その結果、需要の急減とファンド等の受けた打撃により、資源に集中していたお金が激減し、原材料価格が急速に低下に転じ、部分的には高騰前の水準をさらに下回るものも出てまいりました。 　産業界全体はもとより、中小企業にとっては特に、急騰する資材費の値上げも充分に浸透できないままに、さらに今後に向けてすでに一転値下げ要求の懸念も見え始めております。この事により二重に収益を強く圧迫して、経営の根幹に大きな打撃を与える事態となっております。 　ファンド等の引揚げに伴い、マンションデベロッパーを中心として、上揚企業に於いても３０社を上回る倒産が発生しており、この連鎖が多くの中小企業にも危機的に波及してまいりました。 　今回の信用収縮の元は、本来貸してはいけない人々へ住宅ローンを押し込むために、無理やりリスクを薄めて世界中にばら撒いた、本来金融のイロハのイ、即ち信用というものの根源を逸脱した、金融工学などという美名の下に行われた悪行の結果によるものであります。 　一方、こうした社会情勢にもかかわらず政治の世界では、口先では対応策と唱えてはおりますが、実際的には本質に迫る改革の議論は棚上げ状態か、さらには後退の気配すら垣間見えております。現実的には既得権の擁護に走ろうとするものであります。困っている人々のためにとの名目でばら撒きが話題に上っておりますが、収入の高い人に辞退を求めようともしており、本来ならば何ら影響を受けていない公務員などこそが、真っ先に辞退するべきものでありましょう。政治家も官僚も、一部の人を除いて真に国のためを考えている様には見受けられない悲しい現状であります。 　このような状況にあっては、私共民間企業はあくまでも自助努力によってしか、この難局を乗り切る事はできません。非常に困難な事とは存じますが、どうか、経営者の皆様は健康には充分留意されまして、まだまだ３年程度は続くと思われる百年に一度の大波を乗り越えてまいりましょう。 　当工業会では、前年に引き続きバルブ産業ビジョンの実戦にむけて鋭意各委員等において積極的な検討活動を行っており、会員の皆様のご尽力に感謝申し上げます。設立から５０年を過ぎた当工業会の更なる発展のために、引続きご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　結びに、関係各位のご健闘を心よりお祈りして、年頭の挨拶とさせていただきます。 年頭所感 （財）機械振興協会 会　長　豊田　章一郎 　あけましておめでとうございます。皆様にはすこやかに新年を迎えられたことと、まずもってお慶び申し上げたいと存じます。 　昨年はまさに激動の一年でありました。世界経済は、昨年９月の米リーマンブラザーズ倒産以降、状況が日一日と悪化を辿っておりますが、このような中、日本経済も非常に厳しい環境に置かれております。ここ数年、輸出主導で成長を遂げてまいりました日本経済は、世界経済の減速の影響をまともに被っており、その結果、昨年の第２・第３四半期は、２期連続のマイナス成長となりました。輸出の鈍化、円高の進行、原材料高などから企業収益は急激に悪化しており、個人消費も雇用・所得環境の悪化や株価の急落により、低迷しております。 　このように日本を取り巻く足もとの環境は、大変厳しいものがあります。しかし、このような時こそ、しっかりと足元をかため、長期的な視点に立って、国として目指すべき方向や実現すべき価値をにらみ、改革を進め、２１世紀の国づくりを進めることが大切であると思います。 　この点で、私が多少心配しておりますのは、政治の混乱もあり、国内の議論が内向きになり、日本の目指すべき方向や改革の方向が国民に見えにくくなっていることであります。しかし、世界第２位の経済大国であり、世界有数の技術立国である日本こそが、低迷する世界経済を回復の方向に導いていくために主要な役割を果たすことが重要です。そして、世界経済全体の安定成長に向けて、すべての国々の政府当局、そして、われわれ経済界が、協調・連携をとりながら、力を合わせていくべき時であると考えます。 　今回の経済危機のように地球規模の課題に対して、国際社会から期待される役割をしっかり果たし、国際社会の調和ある発展に貢献しながら、日本の成長発展をはかっていくことが、真の意味で、日本の国益であると思います。そして、そのような取り組み姿勢こそが、世界から尊敬され、信頼される魅力ある日本の創造につながっていくのではないかと思います。 　その大きな柱が、科学技術創造立国の実現、言葉を変えて申しますと、日本の科学技術の更なる進歩と新しいモノづくりによる世界への貢献であります。 　昨年のノーベル賞は、素粒子の研究で、南部陽一郎・シカゴ大学名誉教授、小林誠・高エネルギー加速研究機構名誉教授、益川敏英・京都大学名誉教授の３名の方が、物理学賞を共同で受賞され、化学賞は、下村脩・ボストン大学医学部名誉教授が、受賞されました。 　これらの素晴らしい研究成果は、もちろん、ご本人のこれまでのご尽力の賜物ですが、科学技術の研究分野で、日本が世界トップ水準にあることを示しております。 　日本は、既に世界のフロントランナーであるという自覚と気概をもって、産官学の連携を強化し、新たな発見や原理原則を解明して、新しい技術を生み出し、いち早く製品化して世界に発信し、貢献していくことを心がけるべきであると思います。 　特に、資源・エネルギーの有限性が叫ばれている今日、人類には、循環型社会の実現をめざした科学技術やモノづくりの一層の進化が、求められております。日本の環境対応や省エネ・省資源技術、さらにロボット開発技術などは、世界から高い評価を得ており、私ども機械産業は、日本の現在の技術に、自信を持って良いと思っております。そして、このような日本の強みをより確かなものとする科学創造立国の実現が、日本の目指すべき道であると思います。 　本年は日本経済にとって困難な年になると思われますが、ピンチをチャンスに変えることにより、皆様にとって実りの多い一年となることを祈念し、新年のご挨拶に代えさせていただきます。 モノづくり企業のための 問題解決型ＥＣサイト「モノ蔵」 三機商事高度な部品加工サービスなど提供 　モノづくりの総合商社三機商事（社長＝木島好規氏、本社＝名古屋市熱田区白鳥２―８―２４）は、モノづくり企業が抱える問題の解決をサポートするＥＣサイト「モノ蔵」（http：//e-monozo.com/）を昨年１２月に開設した。同社が６０年にわたる名古屋を拠点としたモノづくり企業へのサポートビジネスを通じて得たネットワークとノウハウで、ユーザーそれぞれのニーズに特化したノウハウやサービス、製品を提供する。 　サイト内の「モノ蔵・匠の技」（特注部品・精密部品）では、高度な部品加工サービスを提供する。図面を送ると即日見積りで、高品質な精密加工部品を短納期で全国に発送。品質に関しては、同社内でも１００％検査を実施し、良質・良品を届ける。特に難削材、超精密部品、型部品、ゲージ、樹脂加工、歯車類が得意分野。日本はもとよりアメリカ、中国、韓国、ヨーロッパのＳＡＮＫＩネットワークを駆使し、独自の技術力と市場開拓力でワールドワイドに技術と情報を提供する。 　日本全国のモノづくり企業の活動を応援する「モノ蔵・モノづくり応援団」（生産設備設計・製作）は、企業が新たな改善や変革を実現するために欠かせない、教育・開発・生産・改善の分野で最適なサポートを行う。教育については社内技術力アップや国際的人材育成を応援する国家技能検定及び技能検定基礎二級の部品、工具を販売。開発においては研究から評価実験までをサポートし、生産分野では生産設備、検査ベンチを設計製作する。また生産効率や合理化、品質改善など設備導入後の改善活動もサポートする。 　このほかサイト内では、すぐに買うことのできる標準部品や生産改善ユニット、検定用部品・工具、防災用品も用意している。 販売店経由の電子商取引を加速 トラスコ中山自動受注で売上３１０億円見込む 　機械工具卸商社のトラスコ中山（社長＝中山哲也氏、大阪本社＝大阪市西区新町１―３４―１５）は、工場用消耗品（ＭＲＯ）の販売にあたり、大手製造業との間で販売店経由の電子商取引を加速している。 　大手製造業はコスト削減を目的とした集中購買の動きを加速しており、購買システム連携が求められてきた。またＭＲＯの商品特性は、少量多品種かつユーザーフォロー（納品・返品など）が必要。 　トラスコ中山では、従来どおりユーザーへの直接販売を取らず、販売店経由の電子商取引システム「オレンジコマース」を構築し、集中購買への対応を開始している。既に大手製造業約４０社（約１２０工場）との間でシステム連携済みであり、今後もユーザーや販売店から集中購買の案件を受け付けるとしている。 　現在同社では、販売店との間のＷＥＢ発注システム「ＷＥＢ　ＴＲＵＳＣＯ」、ファックス自動受注システム「ＤＯＴＫＵＬ」、販売店向けユーザー受注代行システム「ＭＲ．Ｏｒａｎｇｅ」など様々な自動受注システムが稼働しているが、自動受注システムだけで２００９年３月期第２四半期累計売上高は１５８億円となった。０９年３月期末には売上高３１０億円を見込んでいる。 オレンジブック２００９発刊 掲載商品が１２万４千アイテムに拡大 　トラスコ中山は、昨年１２月に商品総合カタログ「モノづくり大辞典オレンジブック２００９」を発刊した。 　発行部数３３万部。ページ数はオレンジブック１、２巻合わせて５７１２ページとイチオシカタログ４０２ページ。 　２００９年版の特徴は次の通り。 　�@掲載アイテム数大幅アップ 　新規掲載メーカーが２０社増えて、およそ９９０社に。掲載アイテム数が約１２万４０００アイテムになった。 　�A使いやすさアップ 　「工具編」「消耗品・設備編」の２分冊にしたことで、コンパクトになり、探している商品を見つけやすくなった。 　�B検索性アップ 　今年１月５日にオレンジブックの商品検索携帯サイトがオープン。オレンジブックの各ページに印字してあるＱＲコードからアクセスするだけで、ほしい商品のオレンジブック掲載ページを検索、さらにメーカーの技術相談窓口の電話番号検索が可能になった。 　�C安全・安心度アップ 　「含有化学物質調査票」「特定調達品目基準」「エコマーク認定要件」といった環境に配慮した商品を購入するにあたり判断材料となる情報を提供。 　�D巻頭に２０１０年掲載まで待てないホットな商品をラインナップ 　オレンジブック編集締め切り後に集まった商品を巻頭に一覧掲載。売れる商品はカタログ編集のスケジュールに関係なく通年で採用し、在庫化している。 　�Eイチオシ度アップ 　日本のモノづくりを応援するプロツールマガジン「イチオシカタログ」。プロツールの最新トレンド情報が満載で、各メーカーのイチオシ商品をチェックできるプロツールの情報誌。巻頭特集１３ページ、商品紹介約４００アイテム掲載。 ＦＤＡ（米国食品医薬品局）規格対応の シリコン製真空吸着パッド開発 シュマルツ　食の安全に貢献 　ドイツの真空搬送機器専門メーカー、シュマルツ（日本現地法人代表＝ゲッテゲンス・アーネ氏、住所＝横浜市都筑区池辺町３５９５）は昨年１２月、ＦＤＡ規格に対応した吸着パッドを開発したと発表した。 　食品、製薬品、医療技術の産業界には消費者保護のための特殊な法令があり、現在、食品や医薬品を製造または販売する会社にとって、製品の製造過程がＦＤＡ（米国食品医薬品局）の定める連邦指令パート１１―２１に従う事が国際的な標準となっている。 　ＦＤＡは主に米国消費者の健康保護を目的としているが、ＦＤＡ規格は食品分野における製造装置の適合査定においてドイツ国内を含めヨーロッパでも幅広く利用されている。 　ＦＤＡの定める規格は、食料品やそれらの包装容器を搬送する際の吸着パッドに適用されており、同社の吸着パッドに使用しているシリコンゴム材はＦＤＡに合致している。 　「ＦＤＡ規格対応シリコン製真空吸着パッド」の主な特長は次の通り。 　�@ＦＤＡの食品等の規格に対応。 　�A形状・サイズともに豊富なラインナップ。フラットパッドφ１�o〜φ２００�o、２．５段ベローズパッドφ５�o〜φ８８�o、長円オーバルパッド２×４�o〜３０×９０�o等 超高送りＴＡＣミルシリーズ用 「ＤＭＬ形」ブレーカ発売 タンガロイ　大幅なコスト低減を実現 　タンガロイ（社長＝上原好人氏、本社＝川崎市幸区堀川町５８０　ソリッドスクエア）は、超高送りＴＡＣミルＨ／Ｔ／ＥＸＰ形用チップブレーカ「ＤＭＬ形」を発売した。 　超高送りＴＡＣミル「Ｈ／Ｔ／ＥＸＰ形」は、金型の粗加工において、丸こまカッタの２〜６倍の高能率加工を実現する工具。チップには多様な加工形態に対応した汎用型、切削抵抗を低減した低抵抗型、強断続加工に適した刃先強化型が設定されており、金型加工業を中心とした市場で好評を得ている。 　今回このシリーズに新たに３０〜５０ＨＲＣの焼入れ鋼・プリハードン鋼などの高硬度材加工専用ブレーカ「ＤＭＬ形」を設定し、直彫り加工での大幅なコスト低減を実現した。 　「ＤＭＬ形」は大きなすくい角によって、切削抵抗を低減し、切削温度の抑制を実現。また、高硬度材加工に最適な刃先処理によって耐欠損性、耐チッピング性も向上している。 　さらに今回採用する新ＰＶＤ材種「ＡＨ７３０」は、微粒超硬母材に新ＰＶＤ膜を被覆し、サーマルクラックの発生を抑え、優れた耐摩耗性能を発揮する。このように、高硬度材加工に最適な形状と材種を組み合わせることで、４８ＨＲＣの焼入れ鋼の加工において、従来品に対して２倍以上の長寿命を達成した。低抵抗で耐欠損性が高いため、突き出しが長く、びびりやすい金型の直彫り加工でも安定した加工を実現する。 　従来の金型加工では、なま材を粗加工し、焼入れ後に仕上げ加工を行うことが一般的であったが、「ＤＭＬ形」を使用することで焼入れ後の直彫り加工が可能となり、大幅なコスト低減に貢献する。 　標準価格は、ＡＨ７３０　ＷＰＭＴＯ５Ｈ３１５ＺＰＲ―ＤＭＬが８１０円（税込み８５１円）から。販売見込みは２００９年で３０００万円としている。 新春恒例観劇会を実施 松平健の“座頭市” 滝川物産御園座に約２００名を招待 　滝川物産（社長＝滝川和彦氏、本社＝名古屋市中川区舟戸町５−２３）と滝川会（会長＝須藤清勝氏・須藤鋼機会長）の合同企画による「新春御園座観劇会」が１月５日、名古屋市中区栄の御園座で開催され、「松平健　芸能生活３５周年記念公演　座頭市」に会員、取引先のメーカーらおよそ２００名が招待された。 　この観劇会は、日頃の支援と愛顧に感謝して毎年新春に行われる恒例行事で、４０年程の歴史を持つ。 　当日は、午前１０時３０分より受付を開始し、滝川社長はじめ同社営業部のメンバーが招待客を出迎え、一人ひとりと新年の挨拶を交わした。 　今回の公演は、松平健が師匠である故勝新太郎の代表作「座頭市」を主演した待望の舞台。勝新太郎の妻、中村玉緒も特別出演し花を添えた。 　第２部は歌と踊りのステージ「唄う絵草紙」。マツケン音頭でスタートし、お馴染みマツケンサンバで新年を華やかに盛り上げた。 フィニッシュジェットミル ＦＪＭ形を発売開始 ダイジェット工業超仕上げ専用カッタ 　ダイジェット工業（社長＝生悦住歩氏、本社＝大阪市平野区加美東２―１―１８）は、超仕上げ専用カッタ「フィニッシュジェットミルＦＪＭ形」を１月中旬に発売開始する。 　プレス金型等の基準底面部加工においては、高い加工精度が要求されている。しかし、従来の仕上げ加工専用フライスカッタは仕上げ刃のみが付いたカッタであり、切込みを上げる事ができず、中仕上げの工程が必要となり能率が上がらなかった。そこで、仕上げ刃のみならず荒刃も有し、１工程で超仕上げ加工ができる高能率仕上加工専用フライスカッタを開発した。 　「フィニッシュジェットミルＦＪＭ形」の主用途は、炭素鋼、合金鋼、鋳鉄、ステンレス鋼の平面超仕上げ加工（加工面粗度は１μ前後）であり、主な特長は次の通り。 　�@荒刃二枚と仕上げ刃二枚の組合せにより、特に取り代にばらつきが多い鋳鉄・鋳鋼などで安定した仕上面が得られる。 　�A従来の超仕上げ加工専用フライスカッタと面粗度は同等。 　�B最大切込み量は０．３�o（他社比３倍）で中仕上げ加工の省略を実現。荒加工と超仕上げ加工の２工程に集約できる。 　�Cカートリッジ方式採用により、容易に正面振れを調整できる。 　�D切込み深さ０．１�o以下の場合、仕上げ刃カートリッジを４枚装着する事により、送り速度２倍の更なる高能率加工が可能。 　�Eチップ材種は鋼用・サーメットのＣＸ７５と鋳物・ステンレス鋼用で採用のＪＣ８００３の２種類がある。 　今回発売されるのは本体φ８０〜φ２５０のアイテム。販売価格は本体が１２万３９００円（φ８０）から１９万円（φ２５０）。チップは４３６０円（材種ＪＣ８００３・鋳物用）と、３５５０円（材種ＣＸ７５・鋼用）。初年度の販売金額は１億円を見込んでいる。 汎用超硬ソリッドドリル 「スーパーマルチドリルＧＳ型」発売 住友電工ハードメタル不二越と共同開発 　住友電工ハードメタル（社長＝湊嘉洋氏、住所＝兵庫県伊丹市昆陽北１―１―１）は、汎用超硬ソリッドドリル「スーパーマルチドリルＧＳ型」を不二越と共同開発し、販売を開始した。 　穴あけ加工は自動車産業をはじめ、鉄鋼、建機、造船、重電、金型といったさまざまな分野で幅広く行われている。近年、地球温暖化の防止に向けて、穴あけ加工の分野においても省エネ・ＣＯ２　排出量の削減、加工時間短縮と加工機台数低減のための高能率加工が求められている。また、省スペースを目的とした加工機の小型化に伴い、小型機械でもブレない安定した穴あけ加工が可能で、かつ高能率で長寿命化を実現する工具の要求も高まっている。 　これらのニーズに応えるため、同社は不二越との共同開発により独自の新刃型と新コーティング膜を採用した「スーパーマルチドリルＧＳ型」を開発した。 　同製品の主な特長は次の通り。 　�@独自のＪ字形の断面形状を持つフルート設計を採用したことにより、切りくずが細かく分断され、切りくずの排出性が大幅に向上した。 　�Aシンニング（ドリル中心部の切削抵抗低減と被削材への喰い付き性向上を目的とした切れ刃）や芯厚設計の最適化により、ドリルの喰い付き時や貫通時に発生する振動を大幅に抑制。ドリルの挙動や切削抵抗が安定し、小型機械でも安定した加工が可能となった。 　�B独自のナノコーティング技術を駆使したシリコンとクロムの複合超多層コーティング「ＤＥＸコート」を開発。これを採用したことで耐摩耗性、耐欠損性、耐溶着性が大幅に向上し、従来コーティング膜に比べ約２倍の長寿命化を実現した。 高能率隅削りカッタ 「ＳＥＣ‐スミパワーミルＰＷＳ型」発売 住友電工ハードメタル高い刃先強度と切れ味 　住友電工ハードメタルは、隅削りカッタ「ＳＥＣ―スミパワーミルＰＷＳ型」を開発し、販売を開始した。 　同商品は、一般鋼はもとよりステンレス鋼、鋳鋼、鋳鉄等の汎用用途で高能率隅削り加工を実現した隅削りカッタ。従来に無い高い刃先強度と切れ味を兼ね備えた縦型刃先交換チップを搭載している。 　主な特長は次の通り。 　�C安定した高能率加工を実現 　刃先強度に優れた縦型刃先交換チップを採用し、ブレーカ形状を最適化することにより、刃先強度と切れ味を両立し、高能率で安定した隅削り加工を実現。また、同チップは独自の高精度造形技術により無研磨仕様を実現し、４コーナー使用できることから経済性も兼ね備えている。 　�Dニック溝付刃先交換チップ 　切れ刃に切りくずを分断するためのニック溝を持った縦型刃先交換チップを新たに開発。これにより、工具突き出し量が長い、被削材が薄いなどの悪条件下でも、ビビリや欠損などを抑制し、安定した高能率加工が可能となった。 　�E「ＡＣＰシリーズ」「ＡＣＫシリーズ」の採用で安定、長寿命 　チップ材種に長寿命を可能にするエースコート「ＡＣＰシリーズ」「ＡＣＫシリーズ」を採用しており、一般鋼、ステンレス鋼、鋳鋼、鋳鉄等多くの被削財に対して長寿命化を実現した。 グローバル展開を視野に 新ロジスティックセンター開設 住友電工ハードメタル物流機能強化を目的 　住友電工ハードメタルは、新たなロジスティックセンター（大阪市此花区北港緑地２―１―９２）を新設し、１０月７日に開所式を行った。 　このロジスティックセンターは、同社事業のグローバル展開を視野に物流機能の強化を目的に、大阪市西淀川区にあった物流センターを移転し拡充したもので、国内外のユーザーへの新しいグローバルロジスティック体制がスタートした。 　同社では、住友電工グループの中期経営計画「１２ＶＩＳＩＯＮ」の達成に向けて、国内外の製造・販売拠点というハード面の拡充に取り組むとともに、２００６年６月よりビジネスプロセス全般の改革を通して、一層の顧客満足の向上と事業拡大を図るべく「ＳＳＣＭ（Ｓｕｍｉｔｏｍｏ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｈａｒｄｍｅｔａｌ　ＳＣＭ）」プロジェクトに取り組んできた。同プロジェクトでは、的確な需要予測の解析、最適なグローバル在庫管理の確立、グローバル物流改革をテーマに取り組んできたが、今回のロジスティックセンター新設によりビジネスプロセスの改革の骨組みが完成した。 　新しいロジスティックセンターでは、同社と物流・配送会社のシステムが連動し、停滞なしで出荷業務が行えるようになった。これにより、国によっては受注後２４時間で納入が可能となるなど、輸送リードタイムの短縮とともに、現地在庫の適正化にも効果を発揮する。 　また、国内外を問わず全ての製品を対象に、発注元への着荷までを管理、トレースし、さらには顧客自身が荷物のトラッキングを行うことも可能なシステムも開発した。 　ロジスティックセンターの稼動により、更なる顧客満足度の向上を図るとしている。 英国の深穴ドリルメーカー ＢＴＡヘラー・ドリリングシステムを買収 サンドビック２００９年第１四半期完了予定 　サンドビックＡＢ（本社＝スウェーデン）は昨年１２月１９日、英国シレンセスターの深穴ドリルメーカーであるＢＴＡへラー・ドリリングシステムの買収合意に至ったことを発表した。買収は今年第１四半期の完了を予定している。 　ＢＴＡは、複雑なワーク加工や難削材向けの交換式及びロー付け深穴ドリルを供給しており、主要客先は航空機産業、エネルギー産業、一次金属産業で、専門性が高く革新的な製品で知られている。同社は２００７年、約３３００万スウェーデンクローネ（約３億８２００万円）の売上をあげ、従業員数は１２名。同社はサンドビック・ツーリングに統合され、サンドビック・コロマントにおける深穴ドリル分野のアプリケーションセンターとなる。 　「今回の買収は、サンドビックの利益を伴った成長を続けるための長期戦略に沿ったものです。この買収を通して、航空機産業やエネルギー産業、一次金属産業において深穴ドリルのグローバル展開を更に発展、強化していきます」（サンドビック・ツーリング社長アンダース・テリン氏）。 　今回の買収により、ＢＴＡは長期的な安定した経営権所有を確保することになり、深穴ドリル工具の研究開発と製造への投資が可能となる。一方で、サンドビック・コロマントは深穴ドリル工具の専門性と製品群の強化が可能になった。 三菱マテリアル製品紹介 ２枚刃インパクトミラクル ワイドボールエンドミル 「ＶＦ―２ＷＢ」発売 　三菱マテリアルツールズ（社長＝高田修氏、本社＝東京都墨田区横網１―６―１）は、三菱マテリアルが開発・製造する“インパクトミラクルシリーズ”に２枚刃インパクトミラクルワイドボールエンドミル「ＶＦ―２ＷＢ」を追加し、販売を開始した。 　近年、航空機や医療機器、自動車部品などの加工物の形状が複雑化し、従来のボールエンドミルでは対応できない形状を加工したいという要望が高まっている。 　同商品は、従来のボールエンドミルよりもＲ切れ刃の範囲を大きくし、より複雑な形状加工に対応できる形状とした。また、独自の切れ刃形状により、切削抵抗を抑えることができ、高精度な加工が行える。さらに、加工範囲のワイドな同エンドミルと５軸加工機の組み合わせにより、より複雑な形状加工も可能となる。 　主な特長は次の通り。 　�@ボールエンドミルのＲ切れ刃範囲を２２０度まで設けることにより、アンダーカット形状などの複雑な形状加工に対応。 　�A独自の切れ刃形状による低切削抵抗により、高精度な加工を実現。 　�B耐熱性に優れた“インパクトミラクルコーティング”を適用。高い皮膜硬さと耐酸化性、低い摩擦係数により、高精度・高品位加工を実現。 　今回発売するのは全４サイズ。標準価格は代表型番ＶＦ２ＷＢＲ０１００Ｎ０６０１万２４００円（税込み１万３０２０円）。初年度の販売目標は２０００万円としている。 刃先交換式小径ＷＳＴＡＲインサートドリル 「Ｓ―ＴＡＷ形」発売 抜群の耐久性を実現 　三菱マテリアルツールズは、三菱マテリアルが開発・製造する刃先交換式ドリル小径ＷＳＴＡＲインサートドリル「Ｓ―ＴＡＷ形」の販売を開始した。 　同商品は、既に販売中の刃先交換式インサートドリル「ＴＡＷ形」の小径シリーズ。「Ｓ―ＴＡＷ形」はφ１０�oを最小径にしたシリーズで、新開発の独自クランプ方式を採用しており、抜群のクランプ強度によりドリルの長寿命化を実現した。 　主な特長は次の通り。 　�@ボディは、内部にクランプネジが内蔵される独自のクランプ方式により、インサートの強固な締結と容易なインサート交換が可能。 　�A高温強度に優れた特殊合金鋼と特殊表面処理を採用したボディにより、ロー付けドリルと比較して、耐腐食性、耐擦過性に優れ、抜群の耐久性を実現。 　�Bインサートは「ミラクルコーティングＶＰコート」の優れた耐熱耐摩耗性および耐酸化性により、長寿命切削を実現。 　今回販売するのは、インサート４０型番とボディ１６型番（３Ｄ、５Ｄ用）。代表型番と標準価格は次の通り。 　インサート＝ＳＴＡＷＮ１０００ＴＨ７５００円（税込み７８７５円）、ＳＴＡＷＮ１３９０ＴＨ８０００円（税込み８４００円）、ボディ＝ＳＴＡＷＭＮ１０００Ｓ１６、４万１０００円（税込み４万３０５０円）、ＳＴＡＷＭＮ１３５０Ｓ１６、４万１５００円（税込み４万３５７５円）。 　初年度の販売目標はインサートで２億円、ボディで１億円、合計で３億円としている。 多機能ショルダカッタ 「ＡＰＸ４０００形」に インサートシリーズ追加 　三菱マテリアルツールズは、三菱マテリアルが開発、製造する刃先交換式・多機能ショルダカッタ「ＡＰＸ４０００形」にインサートを追加、販売を開始した。 　２００６年に発売開始した多機能ショルダカッタ「ＡＰＸ形」は、低抵抗・高耐欠損性・長寿命と、工具に必要な３要素をすべて兼ね備えた画期的な工具として、市場で高評価を得ている。今回は、さらに用途の拡大を図るため「ＡＰＸ４０００形」の刃先強化タイプ「Ｈブレーカ（材種ＶＰ２０ＲＴ）」インサートに大コーナＲ品を追加した。 　主な特長は次の通り。 　�@耐欠損性の高い「Ｈブレーカ」にＲ３．２、Ｒ６．３５�oの２種類のコーナＲインサートを追加。 　�Aミラクルコーティング材種「ＶＰ２０ＲＴ」との組み合わせで、チタン合金などの難削材の加工に最適。 　今回追加するインサートは２型番。標準価格は代表型番インサートＡＯＭＴ１８４８３２ＰＥＥＲ―Ｈ１３００円（税込み１３６５円）。初年度の販売目標は４０００万円としている。 仕入先各社と親睦図る ミユキ商會　盛大に忘年会を開催 　ミユキ商會（社長＝田中知之氏、本社＝名古屋市昭和区円上町）は昨年１２月１９日午後７時より、同社仕入先のメーカー・商社らおよそ７０名を招き、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦にて忘年会を開催した。 　冒頭、田中社長が「恒例の弊社忘年会にご出席いただきありがとうございます。商売は健康な体で頑張るしかございません。来年（２００９年）もまた皆様方のお力をお借りして、ミユキ商會といたしましては皆様の商品の拡販に協力いたします。本日は皆さん和気あいあいと、現在の景況感は頭から抜いて、お時間の許す限り飲んで食べて情報交換をしていただき、明日からの活力にしていただきたいと存じます」と挨拶。 　続いて、久我ノダキ営業次長の元気一杯の音頭で乾杯した。 　参加者は顔見知りの間柄が多いものの、若手や初参加の人も増えたことから全員の紹介が行われた。 　宴会では、恒例のビンゴゲームなどで大いに盛り上がり、田中ミユキ商會専務の中締めでお開きとした。 受注高３２７４億４６００万円、前年比２４.３％減 外需は前年比４４.４％減と大幅に減少 日本産業機械工業会１０月の産業機械受注 　日本産業機械工業会がまとめた平成２０年１０月の産業機械受注状況によると、１０月の総受注高は前年同月比２４．３％減の３２７４億４６００万円で、このうち内需は同１２．２％減の２３７１億１５００万円、外需は同４４．４％減の９０３億３１００万円となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比２２．２％減、非製造業向けは同０．２％増、官公需向けは同１５．９％減、代理店向けは同７．７％増であった。 　内需で増加した機種は、化学機械（前年同月比０．４％増）、圧縮機（同４７．０％増）、運搬機械（同１４．２％増）の３機種であり、減少した機種はボイラ・原動機（同２８．４％減）、鉱山機械（同４６．３％減）、タンク（同９．９％減）、プラスチック加工機械（同４７．６％減）、ポンプ（同１１．５％減）、送風機（同２２．１％減）、変速機（同３２．０％減）、金属加工機械（同２３．３％減）、その他機械（同１５．８％減）の９機種であった。 　一方の外需では、プラントは４件で前年同月比１７１．５％増の１０４億６８００万円となった。 　外需で増加した機種は、タンク（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）、運搬機械（前年同月比３１．７％増）の２機種。減少した機種はボイラ・原動機（同４８．１％減）、鉱山機械（同９５．２％減）、化学機械（同３３．３％減）、プラスチック加工機械（同６６．７％減）、ポンプ（同１８．１％減）、圧縮機（同６２．２％減）、送風機（同８９．２％減）、変速機（同２４．４％減）、金属加工機械（同７５．２％減）、その他機械（同５６．４％減）の１０機種であった。 　機種別の動向をみると、ボイラ・原動機は紙・パルプ、化学、電気機械、電力、官公需、外需の減少により前年同月比３７．９％減少。鉱山機械は窯業土石、鉄鋼、鉱業外需の減少により同６４．７％減、化学機械（冷凍機械を含む）は外需の減少により同８．９％減となった。タンクは外需の増加でプラスとなった。プラスチック加工機械は金属製品、その他製造業、外需の減少により同５９．８％減、ポンプは一般機械、官公需、外需の減少により同１３．４％減少。圧縮機は外需の減少により同２８．０％減、送風機も鉄鋼、外需の減少により同３６．９％減少。運搬機械は鉄鋼、官公需、外需の増加により同２０．１％増加。変速機は窯業土石、その他輸送機械の減少により同３０．４％減、金属加工機械は化学、自動車、外需の減少により同５２．８％減少した。 社員技術研修会開催 北陸桃友会金沢・福井の両地区で 　北陸桃友会（会長＝宮重清氏・ミヤシゲ社長、ベンと特約店の集い）では、１１月１８日午後１時より、金沢市北安江の金沢勤労者プラザで「社員技術研修会」を開催し、営業マン２２名が出席して、新製品はじめ、その他の情報について研修した。 　研修内容は次の通り。 　▽電磁弁（電気の基礎から電磁弁の構造・作動）、▽省エネルギーとバルブ、▽新製品紹介＝ＡＣ電源式自己保持型電磁弁ＷＳ、ＷＦ型シリーズ、電池式自己保持型電磁弁ＷＳ‐３８、３８Ｎ型、ステンレス製直動式小型電磁弁ＤＳ‐１３、１３Ｈ、１４型、ドレンセパレータＢＡ‐５型、揚程式安全逃し弁ＳＬ‐４３、４４型、Ｔ形ストレーナＫＴ‐５型、カートリッジ式定流量弁、▽公共建築協会品質性能評価製品の取り扱いについて、▽ふく太郎シリーズネームプレートの色彩について。 　一方、福井地区においても、１１月１９日午後１時より、福井市問屋町の福井問屋センターで、同様の研修会を開催し、幹事の上坂泰啓氏（中島管材鋼機社長）より「この研修は貴重な時間でもあり、一つでも多くのことを学んで帰ってほしい」との挨拶があり、１３名の営業マンが参加した。 丸政＆外栄金物ジョイント 「チャレンジフェアー」 丸政　２月７〜８日ポートメッセなごや 　丸政（名古屋市南区星崎一・電話０５２―８２３―２１８８・社長＝鬼頭保雄氏）では、２月７日（土）・８日（日）の両日、名古屋市港区金城ふ頭の“ポートメッセなごや”を会場に「丸政＆外栄金物ジョイントチャレンジフェアー」を、関係各位メーカー多数の協賛を得て盛大に開催する。 　今回で３６回目となるチャレンジフェアーは、昨年７月に丸政グループに加わった三条市の外栄金物の帳合メーカーと外栄金物のプライベートブランド「カクイ」製品を出展することになり、合計１４８社での大規模展示会となる。 　展示場内には、春先の商材に向けてのニーズに応える新製品・季節商品・売れ筋商品の他、格安な提供商品を取り揃えて展示即売する。 　また、今回も前回に引き続いての健康チェックコーナーを設けて、骨密度や体脂肪、肥満度の測定などを行い、その結果に基づいて栄養管理士がアドバイスに当たるなどして、健康管理の一助を図る。 　同社は、毎年この時期にチャレンジフェアを開催しており、今回も電動・エアー・充電機器、工具・大工・作業補助用品、土木・板金・仮設機材、切削・切断・木工刃物、測定・測量機器、環境・安全機器、園芸・刃物・資材・用品、塗料・補修・接着、ＯＡ機器・健康補助食品関連までの協賛メーカー多数が出品し、年に一度の恒例の大イベントを繰り広げる。 【新規出展メーカー】 　アールジェイ、アイウッド、エービーシー商会、兼古製作所（アネックス）、河怡、コンパル、サンデーペイント、シャプトン、トップ工業、プロスター、マルト長谷川工作所、ＷＴＢワタベコーポレーション 仕入先ら９０名が参集 服部商会　「紅蘭」で忘年会 　服部商会（社長＝服部嘉高氏、本社＝愛知県津島市百島町）は昨年１２月１３日午後６時より、名古屋市中区錦の上海料理「紅蘭」において忘年会を開催し、仕入れ先メーカー・商社並びに服部商会社員９０名余りが集う中、賑やかに一年を締めくくった。 　当日は、同社若手社員の日比氏が司会進行役を務め、はじめに服部会長が「厳しい経済状況ですが、景気は自分で作るという信念のもと頑張っております。本日は大いに飲んで楽しんでください」と挨拶。メーカー挨拶で二村二村機器社長は「世界不況ですが、色々な制度を活用して乗り切っていきたい」と語った。 　続いて林杉本商事名古屋営業所長の発声で乾杯。参加者は若手担当者が中心で、本場の上海料理を味わいながら楽しく会話もはずみ、会場は大いに盛り上がった。 　最後に、服部社長が「大勢の方々にお越しいただき誠にありがとうございます。これから厳しい時代が始まると聞いておりますが、私達服部商会は、やるべき事をやればこの時代を乗り切れると思っております。いま足元を見据えて一歩一歩踏み出すことが大事と考え頑張っておりますので、今後ともご支援の程よろしくお願いいたします」と挨拶し、一本締めでお開きとした。 三重管材組合の発起人 伊藤一男氏ご逝去 伊藤水道建設・伊藤管材商店創業者 　伊藤水道建設（桑名市大字小貝須・社長＝伊藤友章氏）と伊藤管材商店（桑名市大字小貝須・社長＝水谷輝幸氏）の会長伊藤一男氏が薬石の効無く１月３日午前８時１１分にご逝去された。享年９１歳。 　告別式は、５日午後１２時３０分より桑名市中央町の桑名愛昇殿において、ご長男の嘉恭氏が喪主を務めて行われ、親族はじめ関係者多数が参列し故人のご冥福をお祈りした。 　一男氏は、三重県管工機材商業組合の発起人の一人として組合発足に貢献され、地区理事として今日の組合の基礎を築かれた。 　事業経営においても常に努力を惜しまず、時代を先取りした経営に心掛けられ、建設部門と販売部門の両立を果たされた。また、生涯を綴った小冊子を発行するなど文才にも長けていた。 ２月の経対部主催の講演会は 認知症サポーターセミナー 名機工同友会１２月例会と忘年会 　名機工同友会（会長＝金原進一氏・カネキ商会社長）は昨年１２月１５日午後６時１５分より、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦で１２月例会と忘年会を開催した。 　例会は小浦総務（こうら社長）の司会で進められ、冒頭、金原会長が「早いもので２００８年も残り半月となりました。どこを見ても不景気、不景気ということで嫌になりますので、その話は止めといたします。本日、ここに来る前に時津相談役（新栄商會会長）から電話で、大分元気になり新年会には出席するとの連絡がありました。元気な姿でお目にかかるのを楽しみにしております」と挨拶。 　続いて各部の報告が行われ、経営対策部は２月の講演会について、社会福祉士の古川琢夫氏（名古屋市中区地域包括支援センター）を講師に招いて「認知症サポーター養成講座」を行うとし、開催日を諮り２月２５日に決めた。 　厚生部からは１１月１５、１６日に行われた南知多・山海温泉への旅行会の報告があり、その中で、近場で例年より費用がおさえられた、次年度は遠出をしたいと報告された。また本日の忘年会での協力を呼び掛けたほか、１月７日の新年会に関しては来賓を１４名迎えることになっておりスムーズな運営のための協力を要請した。 　このあと忘年会に移り、徳永氏（徳光専務）の司会進行で、田中副会長（ミユキ商會社長）が「非常に厳しい景況ではございますが、工具屋さんは地道にしていけば、必ず飯だけは食えます。中部圏は自動車産業の影響が非常に大きい。日本の自動車産業がこれで終わるわけではございません。希望を持って頑張っていけば、何か光が見えてくるのではないかと思っております。本日は、和気あいあいと飲んで食べて情報交換を密にしていただければと存じます」と挨拶し乾杯の音頭をとった。 　参加者は一年の反省や新年への抱負を語り合いながら和やかな時間を過ごした。 ＊　　＊　　＊ 　「認知症サポーターとは」 　厚生労働省が推進する「認知症サポーター百万人キャラバン」の一環である「認知症サポーター養成講座」を受講した人。認知症について正しい知識をもち、認知症の人や家族を応援し、だれもが暮らしやすい地域をつくっていくボランティア。 近藤氏（藤田螺子）、吉田さん（藤田螺子）優勝 親睦ボウリング大会開催 愛鋲協　組合員・従業員ら１５４名参加 　愛知鋲螺商協同組合（理事長＝鈴木建吾氏・八幡ねじ社長）主催による「ボウリング大会」が昨年１２月１４日午前１０時より、名古屋市千種区の星ケ丘ボウルで開催され、組合員の従業員及び家族ら１５４名が参加して日頃の腕前を競った結果、男子の部では近藤俊和氏（藤田螺子工業）が３ゲームトータル５６７ピン、女子の部は吉田一代さん（藤田螺子工業）が同５６５ピンで優勝した。 　当日、参加者は午前９時３０分より順次受付を済ませ、鈴木理事長の始球式に続いてゲームスタート。およそ１時間３０分にわたり３ゲームを楽しみ交流を深めた。 　ゲーム終了後はパーティールームヘ移動し、大会委員長である大野理事（中部製作所社長）が司会を務めて成績発表が行われた。 　発表に先立ち鈴木理事長は「大変お忙しい中、ご参加ありがとうございます。本日は、過去最高の１６社、１５４名と非常に大勢の方に参加いただきました。組合としては、製品の品質の向上に努めております。今後とも自信をもってご商売に励んでいただきたいと存じます」と挨拶。 　この後、鈴木理事長から男女別に上位入賞者と各賞受賞者が発表され、それぞれに賞品が贈られた。 　上位入賞者は次の通り。（敬称略） 【男子の部】 ◇優　勝＝近藤俊和（藤田螺子工業）５６７ピン ◇準優勝＝石川淳（藤田螺子工業）５３５ピン ◇第３位＝山下哲治（藤田螺子工業）６０２ピン ※規定により過去３年間の優勝者は、３位以降となる。 【女子の部】 ◇優　勝＝吉田一代（藤田螺子工業）５６５ピン ◇準優勝＝西村つゆ子（藤田螺子工業）５０４ピン ◇第３位＝林美智子（エフシーテック）４２２ピン