今月のニュース
2021年4月11日(日)・2775
2021年2月分工作機械受注額
19か月ぶりの1000億円超え
日工会 アジアを中心に外需が牽引
 愛知鋲螺商協同組合(理事長=藤田守彦氏・藤田螺子工業副会長)は、3月17日午後6時30分より名古屋駅前の安保ホールで令和2年度第7回定例理事会を開いた。理事8名が出席した。
 令和3年度(第48期)通常総会について、5月26日午後6時より名古屋駅前の名鉄グランドホテルにて開催するとし、これに向けて準備を進めていくことを確認した。懇親会も1社1名の参加に限定して開催する。人の間隔を通常より広く確保できるよう、大きめの会場を予約している。一方で、コロナウイルス感染症の拡大が顕著な場合は臨機応変に対応していくことも確認した。
 令和3年度事業計画については、感染症予防のため令和2年度中止したボウリング大会を、令和3年12月12日に星が丘ボウル(名古屋市千種区)で開催する予定とした。また、役員改選期にあたることから、新理事・役員候補についても協議した。
 事業委員会に関する報告では、2月の売上、収益などが事務局より説明された。
 日本ねじ商連「愛知総会」については、当初予定していた7月23日が東京オリンピックの1年延期により祝日となったため、7月27日に開催日を変更した。会場は名古屋駅上の名古屋マリオットアソシアホテルで、午後2時より開始する。既に日本ねじ商連にも連絡済みであると報告された。
 また、日本ねじ商連より同総会で決議される新会長を愛鋲協から出してほしいとの依頼があり、有資格者である理事長経験者から候補者を選出することとした。
 その他、マイナビ転職との代理店契約締結を承認。利用した場合の割引など内容の説明があり、組合員を中心に募集活動を実施していくこととした。
 また、住友三井オートサービスの企業を対象としたカーリースについても紹介された。
 次回理事会は4月21日に安保ホールで開催。午後6時から監査、同時30分より理事会を行う。

2月度鍛圧機械受注総額1.6%増
2か月連続で前年を上回る

 日本鍛圧機械工業会(日鍛工、代表理事会長=坂木雅治氏・アマダ相談役)が3月8日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、2021年2月度の受注総額は、前年同月比1・6%増の194億97百万円となり、2か月連続して前年を上回った。板金系機械が17か月ぶりに前年同月比で増加に転じた。
 同会では「全世界的にコロナ禍の収束は見通せず経済回復の不透明感が続いているが、東アジアをはじめ北米、欧州などにおける自動車のEV関連等の投資活発化に期待」するとしている。
 機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比7・8%増の70億30百万円となり、3か月連続で前年を上回った。大型プレスは98・7%減となったが、小型プレスが66・3%増、中型プレスが30・0%増、超大型プレスも79・9%増と順調。また、油圧プレスは約5倍増で、フォーミングも48・3%増、自動化・安全装置は46・8%減だった。
 板金系機械は、前年同月比1・3%増の65億28百万円となった。レーザ・プラズマが24・6%増。一方、プレスブレーキは9・4%減、パンチングも3・5%減だった。
 内外別(機種計)では、国内が前年同月比2・6%減の89億6百万円となった。鉄鋼・非鉄金属が0・7%増、その他で3・5倍増となったが、電機は26・3%減、自動車が6・1%減、金属製品製造業が13・8%減だった。
 輸出は、前年同月比21・8%増の46億52百万円となった。韓国・台湾向けが約5倍増、中国向け、欧州向けもともに約4倍増と好転したが、北米向けは63・2%減、インド向けも1・2%減だった。

転造の最新技術やメリットなどを発信
「転造開発支援協議会」設立
発起人3社が設立発表記者会見開く

 三嶋商事(社長=三嶋章嗣氏、本社=愛知県日進市)、アムデックス(社長=森山昭広氏、本社=愛知県豊橋市)、東邦精器(社長=奥田勝彦氏、本社=愛知県名古屋市)の3社が発起人となって1月1日に設立された「転造開発支援協議会」の設立発表記者会見が3月12日、名古屋駅前の安保ホールで行われた。
 同協議会は、最新の転造技術の共有や情報の発信を行うことで、転造工法の一層の周知・発展を促すとともに、各分野の専門家の知見を活用して、転造業界の活性化並びに高付加価値化を目指すもの。
 会見の冒頭、発起人代表三嶋商事の三嶋社長が「転造業界は非常にニッチで、あまりご存じの方も多くない分野ではあります。尚且つ、転造はかなり古い技術で長い間研究をされつくした感のある分野になるのではないかと思います。そんな転造分野も、実は従来の常識を越える加工ができてきているという現実があります。新しい技術をどんどん世間にPRして皆さんの目を転造に向けたいとの思いで、3社でこのような団体を作りました。情報発信をしていくことが第一歩だと思っています。今まで削るしかないと思っていたこともできるのだという事例を、できるだけ多く発表して、新しい製品加工の選択肢の一つに転造を加えてもらいたい」と設立の趣旨を説明した。
 まずは、支持基盤の異なる発起人各社が中心となって取引先の製造業者等へ同協議会への働き掛けを通して会員を募り、東海地区を中心に地盤を固め、展示会やメディア等を活用しながら順次全国に広げていく計画。設備メーカーや大学関係者等の専門家を賛助会員として迎えることも予定している。
 情報交換からスタートした先には、会員間の受発注支援等をはじめとした交互扶助の仕組みを協議会のプラットフォーム上に構築することにより、委託先の廃業等による担い手不足の解消や、新たなビジネス展開とその活性化にも貢献していきたい考えだ。
 活動内容は、転造工法のPR▽転造に関する最新技術の情報収集・交換・発信▽新製品・新工法の開発等の共同プロジェクトの推進▽会員間の転造加工業務受発注支援▽会員のBCP支援▽海外に向けての情報発信▽会員間の親睦・交流・相互扶助、など。
 「当初は、情報共有、情報発信がメインの活動になると思う。各会社のノウハウに属する部分もあるので何でもということではないが、まずは私ども三嶋商事が独自でやってきたことを中心に発信していけたら」と三嶋社長。当面は、三嶋商事の「転造開発センター」(愛知県みよし市)が協議会の活動の場となる。
 転造開発センターでは、伊REGG ROLLING製転造盤、ツガミ製CNC転造盤(R17NC)を利用した転造トライなどが行える。「機械によって、加工できる領域が随分広がった」(三嶋社長)といい、従来転造加工が難しいと考えられやむなく切削加工をしていた製品や、新規立上げ品でできれば転造加工をしたい製品などのトライに対応している。
 同協議会の事務局並びにプラットフォームとなるウェブサイトは、三嶋商事内に設置・開設される。

タイ工場が稼働し生産能力向上
「SPセンターZERO」など紹介
イワタツール オンラインで新製品発表会

 切削工具メーカーのイワタツール(社長=岩田昌尚氏、本社=名古屋市守山区)は2月19日午後3時より、オンラインによる新製品発表会を開催した。
 発表されたのは、超精密位置決めドリル「SPセンターZERO」および高速面取り工具「トグロンマルチチャンファー」。同社ではタイの新工場の稼働等により生産能力が大幅に向上し、新製品の在庫が可能となったことから、既に開発されていた同2製品の販売を開始していく。
 発表会で岩田社長は基本方針について「イワタツールは一般的なものではなく、かなり特殊なものを作っている。ドリルは3000種類ぐらいに分けられるが、弊社はその中の20種類に特化している」と述べ、うち2種類は現時点で精度、加工速度等のジャンルにおいて世界トップの性能を有していると説明した。
 続いて、岩田社長から新製品の説明などが行われた。
 【SPセンターZERO】
 同社のメイン製品であるSPセンターに、これまでなかったガイド穴の要素をもつSPセンターZEROを発表。「穴の位置を従来の工具よりもピタッと合わせることができる」のが特長で、ドリル位置精度は1μ以下を実現している。
 「メイン製品であるSPセンターの中の今後重要な要素となり、イワタツールの主力商品となるもの」と位置づけ販売を開始していく。主なサイズは在庫が揃いつつあるとした。
 【トグロンマルチチャンファー】
 トグロンマルチチャンファーは、面取り専用の工具。穴あけの面取りではなく、横走りの面取りのみに特化している。従来の刃物と比べて高速加工が可能。機能を絞り込むことによってコストを低減した。
 岩田社長は「今後このように敢えて機能を1つか2つに絞り込んで、量産加工をするユーザーを中心にPRしていく」との方向性を示した。
 【タイの工場について】
 タイの生産・販売拠点であるIWATA TOOL Thailandの新工場(5階建て)が2020年10月に竣工し、稼働を開始した。現時点でタイの生産能力は月産3万〜4万本だが、今回の工場拡張によって6万〜7万本程度の生産が可能になるとしている。
 「これまでアジア向けの製品を日本からかなり送っていたが、今後はタイで生産、さらに中国にある工場の生産能力が上がることによって、生産のキャパシティの問題は無くなると考えている」と話した。

 そのほか近況報告として、イタリアのメーカーTTEの製品を輸入販売することを紹介。同社はイワタツールのイタリアの代理店で、自社ブランドの工具も製造販売している。今回イワタツールが販売を開始したオイルホール付きのエンドミルは「刃先の処理も含めて、今までにない工具」だとしている。
 岩田社長は販売方法の変化についても説明。イワタツールは基本的に100%代理店経由で工具販売を行っており、PR方法は展示会を主体としていた。しかし昨年から展示会が中止となり、ユーザーへの商品説明の場が大幅に無くなったことから、現在はYouTubeによる動画発信を行っている。
 また、工具販売店によるフォローを強化するため、販売店がユーザーに行っている現場でのオンラインによる営業を支援するための準備を進めている。販売店のタブレット端末にオンラインで繋がるシステムを開発中で、「ユーザーとイワタツールのスタッフとのホットラインがすぐに繋がるなど、利便性もかなり高度なものになっている」と説明した。
 そのほか、IWATA TOOL EUROPE(欧州)、IWATA TOOL Dalian(中国)の報告や、碌々産業との合同セミナーの紹介などが行われた。

新年例会に続き2度目
リモートで意見交換を
名機工同友会 3月例会開催

 名機工同友会(会長=吉野栄一氏・吉野機械工具社長)は3月29日(月)にリモート例会を開催。会員ら10名が参加し、事前に提示された議題について会員各社の取り組み、率直な意見や考えなどを発表した。本例会に提示された議題、ならびに発表された意見等は以下の通りだ。
     ◇
 ■議題1/今後の会合の在り方、名機工同友会の今後の例会等について▽【主旨/コロナ禍でWEB会議やミーティングが主流となり、わざわざ現地まで移動し集まってまで会合を行うスタンスが無くなりつつある。その結果、移動時間・費用の削減につながり、親睦会や懇親会が無くても良いのでは、という風潮になりつつある。一方で、やはり同業者間の親睦は大切なものであるとの考え方もある。会員各社の考えは?】▽「コロナ禍で集まるのは難しいと思うが感染リスクを抑える対策をとったうえで2〜3ヶ月に1度は集まりたい」「コロナ前のように早く戻ってほしいと思っている。皆で集まる会や場は大事にしたい」「世間の状況を見ながらではあるが、直接会って情報交換などしたいと思っている」「コロナ前には戻らないと思っている。だから名機工同友会も変わっていかなければいけない」「リモートでは“無駄”な話ができない。“無駄”な話のなかにこそ大切なことが隠れていると思う」「ZOOM等を利用しながらもうしばらくの我慢かなと思っている」「緊急事態宣言が出されていない限り、経済を活性化させる意味でも感染対策を万全にしたうえで会合等も含めて動いたほうが良いという意見も耳にするが、今はまだ例会はWEBでの開催が望ましいだろう」
 ■議題2/コロナ禍で気付いたこと・変わったこと。また、仕事の“ムリ”“ムダ”“ムラ”に対しての効率的改善策▽【主旨/コロナ以降、仕事も生活も大きく変化した。仕事においてコロナ以降、気が付いたことや変わったこと、見直したこと、改善したことは?例えば、営業手法の見直し事例や営業・業務・集荷・配送・倉庫・経理等の、こんなムリ・ムダ・ムラの見直しを行った事例等】▽「コロナ禍で社員間のコミュニケーション不足、情報交換が足りていないことに気づかされた。情報交換を密にするよう指示している」「会社の効率化・合理化に努めている」「自分から積極的に情報収集をするようになった」「社員の健康に注意・注目するようになり、残業は(半ば強制的に)しないよう指示している」「グループ会社間で、忙しい会社へ社員を短期間派遣する“雇用のシェア”を始めた。コロナ禍だからこそ生まれた発想だと思う」「毎月PCR検査を実施しており、社員の意識も高まって、今のところ感染者はゼロ」「リモートの普及もあり、また、ペーパーレス化を加速させるためにタブレット端末を社員に配布」
 ■議題3/価格破壊とその対策について▽【主旨/コロナ禍のなか、相見積もりがメインとなり利益率の低下が懸念される、新規開拓に力を注ぐあまり低価格を出してしまっている等、価格破壊を防ぐ意味でも、各社でどのような対策を講じているのか?】▽「新しい商品、付加価値の高い商品の提供はもとより、営業マンの人的な点も含めた付加価値の高いサービスの提供に心掛けている」「社内で勉強会を開き営業マンのレベルアップを図ることで、必要とされる人間となるように指導している」「上役・上司がしっかりとフォローをしたうえで社員には安易な安売りはしないよう伝えている」「いつの時代にも起こりうることであり、安易な値下げは自社だけでなく、いずれ業界全体の首を絞めることになる。価格を下げずそれでも必要とされる営業マンに、そして会社になるよう社員一同日々勉強に励んでいる」「定価の無い商品を、いかに手を掛けて粗利をいただけるかを必死で考え、思いついたアイデアを実践している」
 ■議題4/コロナ禍のなかでのストレス解消法について▽【主旨/緊急事態宣言が解除(3月29日現在)されたとはいえまだまだ以前の安心安全な生活には程遠い昨今だが、ストレス解消に何かしていることは?】▽「あまりストレスを感じてはいないが、このご時世、平日夜などは逆にジムは人が少ないのでジムに通って体を動かしている」「料理を始めた」「朝早く起きるようになり、ウォーキングとラジオ体操を始めた」等。
     ◇
 意見交換の後、4月に開催予定の総会についての審議が行われた。その結果、会員がホテル会場や会議室等に集まって開催するには時期尚早との判断に至り、書面総会もしくはWEB総会というカタチでの開催が決まった。WEB総会の場合、日時は4月27日(火)に開催が予定されている。いずれの場合も、今後開かれる同会幹事会にて開催方法等が審議・決議され、総会資料の作成に入るという。名機工同友会例会は次回もリモートでの開催が予定されている。

来期役員体制決まる
コロナ禍の活動など話し合う
愛青会 3月例会を開催

 愛知県管工機材商業協同組合(理事長=大藪淳一氏・大清社長)の青年部「愛青会」(部長=伊神敏雅氏・双葉製作所社長)は3月26日(金)、マスクの着用、手指の消毒、ソーシャルディスタンスなどに十分注意したうえで3月例会を開催した。
 愛青会は、今年度(2020年度)末で4名の定年による引退、また、来年度(2021年度)から各役員(部長・副部長・顧問)が変わることが決定しており、年度末のこの日、今後の活動内容などを話し合うべく例会を開催した。
 まず初めに伊神部長が「今年度は2020年4月に例会を開催したのを最後に一切の事業活動を行えませんでしたが、これも新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるもので仕方ないのかなと思っております。今日の例会も開催するかどうか迷ったのですが、来年度より青年部役員が変わること、また、4名が定年により青年部を引退するということで、皆さんにはご無理言いましたがなんとか開催することができました。来年度から、部長は福元良貴さん(山信社長)に、副部長は荒木彌一郎さん(荒木商事社長)にそれぞれ引き継いでいただくこととなっております。顧問には私と長谷川尚さん(青年部前部長・加藤商会)が就任いたします。そして、今後の事業活動には青年部OBの皆さんにもお声掛けしてご参加いただくこととなります。来年度以降も愛青会をよろしくお願いします」と挨拶。その後、コロナ禍、そしてアフターコロナでどのような活動を行っていけるのかをテーマに2021年度の事業活動などについて話し合った。
 例会を終え、今回青年部OBとして参加した安井文康氏(錦興業社長)が「今日はお招きいただきありがとうございました。私が青年部顧問を退いてから15年ほど経ちましたが、当時は青年部主催でのボウリング大会などいろんなことを企画していたのを記憶しています。これからはOBとして、次の世代に青年部での活動の楽しさを少しでも伝えていけたらと思っております」と挨拶。
 最後に、福元新部長から「来年度の部長を仰せつかりまして、今から身の引き締まる思いです。これまでは伊神部長に甘えっぱなしでしたが、来年度から私が精一杯頑張って、荒木副部長にも助けていただきながら職務を全うしていきたいと思います。頼りない部長ですが、皆様ご協力のほどよろしくお願いします」と挨拶し、この日は散会となった。

デザイン住宅向け建築素材
SHiZENシリーズ
旭トステム外装 第2段「SAND」発売

 旭トステム外装(社長=阪本浩一氏、本社=東京都江東区)は、外壁/内壁用建築素材のブランド・SHiZEN(シゼン)シリーズの第2弾商品として「SAND(サンド)」を4月1日〓より全国で販売開始した。
 SHiZENシリーズは、建築家やデザイン系ビルダーなどの設計者に響く「デザイン性」、そして長期の使用を想定した「機能性」、このふたつの特長を併せ持つことで、設計者へ建築の新たな可能性を提示していく外壁/内壁用建築素材ブランドである。建築家やデザイン系ビルダーへの数多くのヒアリングを経て開発され、とくにコーナー部材(出隅部材)はディテールにこだわる設計者の声を強く反映させているという。
 建物のフォルムをより美しく見せるシンプルデザインで展開され、現在の窯業系サイディングの主流となっている“木目調”や“タイル調”などのフェイク意匠ではなくフラットな素材に塗装や仕上げで表情にアクセントを付けており、建築家が手がけるようなキューブ型住宅での全面使いを想定したデザインだという。内壁・外壁の素材を室内外で連続させることで室内空間の広がりを感じさせる設計も可能。内壁使用向けの専用部材も設定されている。
 第2弾商品となる「SAND」では、板の表面に砂を散りばめ、よりマットな質感を追及。陽の光をやわらかく映し、あたたかな印象を与えてくれる。30年相当の促進耐候性試験をクリアした、色あせや変色に強い塗膜性能。雨で汚れが流れ落ちるセルフクリーニング機能。さらに、同社従来品に比べて藻やカビが付きにくい防藻剤・防カビ剤をフッ素コートに配合するなど、長期の使用を想定した、優れた機能・耐久性が自慢だ。
 ●サイズ▽厚さ15o×幅455o×長さ3030o。●価格▽SANDシーリングレスバージョン=1万1300円/1枚(8196円/u)。▽SANDシーリングバージョン=1万1000円/1枚(7979円/u)。※価格には消費税、役物、運搬費、施工費は含まず。●素材▽窯業系サイディング(内壁使用対応)。●保証▽製品本体保証、塗膜の変色・褪色15年保証、エクセレントシール保証(シーリング材)。●発売日▽2021年4月1日(木)。●販売地域▽全国。
 本製品に関して詳しくは同社サービスデスク▽ナビダイヤル=0570(001)117へ問い合わせるか、同社ウェブサイト▽「SHiZENブランドサイト」=https://www.asahitostem.co.jp/shizen/へアクセスを。

ベトナム・ハノイに
直営ショールームを開設
TOTO 南部ホーチミンに続き2か所目

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)のグループ会社TOTOベトナム(TOTO VIETNAM CO.,LTD.)は3月12日(金)、ベトナムの首都ハノイ市内に直営ショールームを開設した。ベトナムでは2か所目の直営ショールームとなる。
 このハノイショールームは、ハノイ市のビジネスや商業の中心であるバディン区に開設された。一般ユーザー向けの商品展示に加え、プロユーザーも満足できるテクニカルセンター(技術展示やパブリック施設向け商品の展示)機能を有した総合型ショールームだ。
 およそ950uのスペースにはレストルーム商品、水栓金具、浴室商品などの商品展示と9つの空間展示、TOTO独自の技術や商品の体感コーナーが設けられている。またハノイ営業所も同じフロアへ移転し、ユーザーとの接点強化も図られる。
 ライフスタイルに合わせた9つの水まわり空間展示に始まり、ウォシュレット一体形便器「ネオレスト」や「ウォシュレット」の展示品揃えを充実。ユーザーが選びやすい展示となっている。
 技術展示コーナーでは大便器の節水・洗浄機能やウォシュレットの吐水方法、TOTOのきれいへのこだわりや新しい生活様式には欠かせなくなっている非接触商品(自動水栓など)の特長をそれぞれ通水・通電による体感型の展示で紹介。
 待合スペースでは、TOTOの文化推進活動の一環であるTOTO出版が発行する書籍が閲覧でき、建築やデザインを学ぶ学生らに日本の建築・デザインの情報を発信する。また、同スペースはイベントスペースとしても使用でき、地元デザイナーの講演会などの開催を通じてベトナムにおける建築文化発展への貢献を行う場所としての機能も有している。

住宅会社の基礎に関する課題解決
『アイランドベース』
JHS 関東から九州エリアで販売開始

 戸建住宅の地盤調査・建物検査を手掛けるジャパンホームシールド(社長=斉藤武司氏、本社=東京都墨田区、以下JHSと表記)は、圧倒的な工期短縮と品質向上を実現する住宅基礎の新工法『アイランドベース』の販売を関東から九州エリアで開始したことを3月16日(火)に行ったオンライン説明会で発表した。
 建設業における人手不足や熟練職人の高齢化による工期遅延・品質低下は、住宅基礎工事においても解決すべき課題となっている。『アイランドベース』は地盤調査に基づく無駄のない設計と基礎立ち上がり部分のプレキャスト化・独立化により工期や手順を効率化できる住宅基礎新工法だ。基礎の立ち上がり内部が島状に配置されることから『アイランドベース』と名付けられた。従来の基礎工事の課題解決と共に、人材ではなく工法の観点から生産性向上が図られており、今春には東北も販売エリアに追加されるという。
 単棟の場合、現場打ち基礎工事は約2〜3週間かかっていたが『アイランドベース』なら約1週間にまで短縮が可能だ。『アイランドベース』は立ち上がり部分を工場で生産・管理することにより安定した高品質・高強度を実現。現場打ち基礎の施工不良によるさまざまな問題も起きることなく安心で、(一財)日本建築センターの「技術審査評定(BCJ評定-LC0170-01)」を取得している。
 基礎の天端・外周仕上げなどの工程を不要とし効率化を実現。基礎伏せ図もJHSで作成するため設計業務の負荷も削減できる。立ち上がり部分の独立により通気性が向上。床下環境の劣化を抑制し、床下点検時には人が見て回ることができるので住宅の寿命延長にもつながる。配管も独立部分の間を通せるので、自由なレイアウトが可能である。
 本件に関して詳しくは同社ウェブサイトへアクセスするか、同社各支店まで問い合わせを。

LIXIL
ハウジング事業の生産体制再編

 LIXIL(社長=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)は3月19日(金)、今後見込まれる国内の需要環境の変化に対応しハウジング事業のアルミ材料部門の供給能力を最適化するため、前橋工場の材料部門を2023年3月までに停止し、加工部門を他の3工場(粕川・小矢部・下妻)に移管すると発表した。
 同社は、市場環境が急速に変化を遂げるなか、顧客志向を徹底し迅速にイノベーションを起こすことのできる組織への変革を進めている。なかでもハウジング事業では2018年3月期以降、外的要因に左右されない体制を構築するため構造改革を推進するとともに、長期的に持続可能な成長を実現するため、メーカーとして差別化できるような技術、デザイン、ブランドへの注力を通じて事業利益の向上に努めてきた。
 このたびの生産体制の再編は、生産部門において持続的な成長に向けた変革を加速する取り組みの一環だ。今後、日本の住宅着工減少による需要減少が見込まれるなか、アルミ材料部門の供給能力を最適化し、稼働率向上によるコストダウンとさらなる技術力向上を図るとともに、加工部門においても、粕川工場(群馬県前橋市)、小矢部工場(富山県小矢部市)、下妻工場(茨城県下妻市)への集約を進めることで、サプライチェーンの最適化と技製販連携を強め、これまで以上に付加価値の高い商品を市場へ投入できる体制の構築を進めていくという。
 本件に伴い、退去費用などについて同社は約15億円の発生を見込んでおり、2021年3月期第4四半期において「その他の費用」として費用計上する予定だ。また、2023年3月末での工場の操業停止まで使用を継続する固定資産においては耐用年数短縮による減価償却費の増加(加速償却)により、2022年3月期および2023年3月期において一時的に売上原価が増加する見込みだが、2022年3月期以降の連結業績に与える影響は軽微と考えているようだ。
 なお、2021年3月期における「その他の費用」計上見込み額については、2021年2月5日公表の「2021年3月期通期連結業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ」に含まれている。

【前橋工場の概要】
●所在地▽群馬県前橋市
●竣工年▽1965年
●設備の内容▽アルミ建材の製造・加工
●敷地面積▽165千u
●従業員数▽729名(うち正社員254名/2021年2月時点)
●操業停止時期▽2023年3月末

INTERMOLD2021/金型展2021/
金属プレス加工技術展2021

東京ビッグサイト・青海展示棟で
4月14日(水)〜17日(土)に開催

 一般社団法人日本金型工業会と一般社団法人日本金属プレス工業協会は4月14日(水)〜17日(土)の4日間、東京ビッグサイト・青海展示棟(東京都江東区青海1-2-33)にて金型・金属プレス加工の専門見本市「INTERMOLD2021(第32回金型加工技術展)/金型展2021/金属プレス加工技術展2021」(運営=インターモールド振興会)を開催する。昨年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となり、2年ぶりの開催となる。
 今回は、国内外の工作機械などの設備機器メーカーや金型メーカー、プレス加工メーカーら266社・団体、551小間(3月19日現在)が集まり、金型設計・製造から金属プレス・プラスチック成形に至る一連の工程における最新のソリューション提案を行う。
 また、主催者の日本金型工業会による特別セミナー「金型アカデミー 金型マスターパネルディスカッション『令和時代の金型産業ビジョン』」をはじめ、一般社団法人日本自動車部品工業会(技術担当顧問・松島正秀氏)による自動車部品製造技術フェア特別講演「エレクトロニクス化が及ぼす自動車産業の技術や生産への影響」や、出展者によるテクニカルワークショップを開講し、日本のモノづくりを支える素形材産業の最新情報を発信する。
 コロナ禍の中での開催となる今回は、来場前に登録サイトより情報登録を行う「完全事前来場登録制」をとり、当日会場内でもマスク着用の推奨や検温、定期的な消毒の実施など、関係各省庁および東京ビッグサイトの発表するガイドラインに沿った十分な感染拡大防止対策が講じられる。
 展示会の開催時間は午前10時〜午後5時(最終日の17日は午後4時まで)。入場料3000円(税込、事前来場登録者は無料)。
 事前来場登録や講演・セミナーの受講方法確認などは公式サイトhttp://intermold.jpから。 

「INTERMOLD2021/金型展2021」主催者挨拶
(一社)日本金型工業会
会 長  小出 悟

 はじめに金属プレス加工技術展2021を開催できることを皆様に感謝申し上げるとともに、多数のご出展に心より御礼申し上げます。

 新型コロナウイルス感染拡大により、延期や中止となる展示会がある中、当協会会員より、多くの開催要望を戴いた為、インターモールド事務局、展示会推進委員会の企画、準備段階より、新型コロナウイルス感染防止対策を出来る限り講じて、関係するすべての人の健康・安全の確保に努めて実施することに致しました。
 また、インターネットでの発信力を大幅に強化し、時間的・空間的制約を超えた「ハイブリッドな展示会」として、全ての方々に実り多き展示会になりますよう、主催者一同全力を尽くして参ります。
 政府は、感染拡大防止と経済活動の両立を目指し、徐々に社会活動レベルの引上げを図っています。私達は、同展示会の開催を通じて、金属プレス加工技術の発展と金属塑性加工産業の活性化に貢献する所存です。
 出展企業の皆様、来場される皆様にとって、業容拡大や技術向上、情報収集の有益な機会として、実りある展示会となる様、主催者として精一杯努めて参りますので、ご支援の程よろしくお願い致します。

 最後となりましたが、本展がご来場される皆様方の社業のご参考にご活用いただき、その発展のためのお役立て頂きたいと存じます。
 本展が盛大に開催されますことを御礼申し上げますとともに、開催に向けてご尽力くださいました関係者の皆様に深く感謝申し上げます。

「金属プレス加工技術展2021」
主催者挨拶
(一社)日本金属プレス工業協会
会 長  木龍一

 はじめに『INTERMOLD2021/金型展2021/金属プレス加工技術展2021』開催に際し、コロナ禍にもかかわらず多大なるご支援・ご協力を賜りました各出展企業、関係諸官庁ならびに関連諸団体の皆様には、本展開催を迎えることができましたことを厚く御礼申し上げます。
 一昨年は令和の時代が始まりいよいよ本格始動の年だと思いきや、年初に始まったコロナ騒動がそのまま年を越し、いまだに収束の兆しがうかがえない状況であり、いささか困惑の感は否めない所ですが、考え方を変えれば昨年ほど固定観念を強引にでも打ち破り、新しい観念をもって臨まざるを得ない一年であったこと、リーマンショックの時でも起こらなかった現象で近年では例がない年であったのは間違いなく、得てして新時代が到来するときには、このような強引さの中に始まるものだと改めて悟ったような気がいたします。ならば私たちもその流れに逆らうことなく積極的に且つ、慎重に前に進みたいものと様々なことを考えさせられた次第です。

 新型コロナウイルス感染症拡大により、働き方や社会経済活動が変容し、それに対応した新しいビジネスのあり方が求められているところです。特に、営業や商談での対面プラス、オンラインの活用は、経済のグローバル化の加速の中で、今後ますます重要となってくることが予測されます。
 そのような状況を鑑み、初めての取り組みとなりますが、今回は感染対策を十分に講じた上での既存のリアル展示会の開催のほか、オンラインにて開催告知と顧客集客強化を図るため、3月に『プレ・インターモールド』を、5月・6月・7月・8月には『アフター・インターモールド』を開催させていただきますのでリアル展示会と併せてご活用を頂きたくお願い申し上げます。

 最後に、本展が、最先端技術や情報を提供し、企業の競争力強化、安定した経営体質づくりの一助となることを願うとともに金型産業をはじめ日本の製造業界の連携強化にお役に立てることを祈念して挨拶とさせていただきます。

「全樹脂電池」の量産化を目指し
APB(スタートアップ企業)と業務資本提携
新東工業プロセス・装置の共同開発を行う

 新東工業(社長=永井淳氏、本社=名古屋市中村区)は、このほど、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の量産化に向けたプロセス・装置の共同開発を目的に、全樹脂電池を製造販売するスタートアップ企業のAPB(社長=堀江英明氏、本社=東京都千代田区)と業務資本提携契約を締結したと発表した。APBへの出資は、製造設備会社としては同社が初めてという。
 二次電池製造はノウハウの流出を防ぐため全工程を1社で行うことは稀な業界とされるが、今回の共同開発では全工程の製造ラインを同社が提供する、画期的な取り組みとなる。
 同社は、従来から二次電池の製造工程に必要とされる技術開発を進めており、現在では多くの工程で同社の製品が貢献している。さらに、医療分野での無菌・清浄化技術や、環境事業での異物除去技術など、これまでにあらゆる市場で培ってきた技術を融合させることで、電池分野に新たな可能性も生み出している。
 全樹脂電池は、活物質に樹脂被覆を行い、樹脂集電体に塗布をすることで電極を形成している。この独自の製造プロセスにより、従来のリチウムイオン電池よりも工程を短縮でき、製造コスト・リードタイムの削減を実現するとともに、高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現している。部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型で、樹脂で構成しているため、電極の厚膜化が容易であり、セルの大型化が可能で形状自由度が高いことも特長とされる。

様々なワークに対応する汎用ロボットハンド
真空グリッパーFQEを発売
シュマルツ 人との協働作業にも活用可能

 真空機器専門メーカーのシュマルツ(日本法人代表=ゲッテゲンス・アーネ氏、所在地=横浜市都筑区)はこのほど、段替えなしで様々なワークの搬送が可能な汎用真空グリッパーFQEを新たにラインアップした。同等サイズの従来品から最大70%軽量化、よりエア効率の良いエジェクタを内蔵し、ユーザーの生産性向上に寄与する。
 FQEは、様々な形状のワークに汎用的に使用できるロボットハンド。吸着面からのエアリークを抑制するバルブ機構を標準搭載しているため、吸着面が完全に覆われていない場合でも安定した搬送を行うことができる。サイズや形状の異なるワークや、複数個ワークの一括搬送などに適している。ワークが変わってもハンドを取り換える必要がないため、段替えによるロスタイムを削減する。
 小物ワークの搬送から袋製品・箱など包装品のパレタイジング、自動車部品、電子半導体部品の搬送など、幅広い業界で活用することができる。
 同製品は、高効率の真空発生器が一体になった「FQE-]」と、外部からの真空エア供給で作動する「FQE-M」の2タイプ。「FQE-]」に内蔵される真空発生器は、従来品の約半分のエア消費量ながらも高い吸込み量を実現できるため、サイクルタイムの短縮だけでなく運用コストの削減にも寄与する。
 産業ロボットでの自動搬送工程のほか、協働ロボットを使用した人との協働作業でも活用が可能。協働ロボットの安全上の規格であるISO/TS 15066に準拠した丸みを帯びたデザインと、最大約64 dbという低いノイズレベルは、作業者の負荷を低減し、安全性の高い作業を実現する。
 同製品では、120×60o、220×80o、300×130oの3種類のグリッパーサイズと真空発生器の有無、真空パッドまたはスポンジという吸着面のタイプをはじめ、様々なアクセサリなどをユーザーの要件に合わせて自由に構成することができる。さらに、各社ロボットメーカー向けのフランジ、電気接続ケーブルなどがセットになった「ロボセット」もラインアップし、間接部品の選定や取付などの導入時の手間を削減する。

震災時の倒壊被害防止に期待
コンクリート組立塀改修は『八千塀』
ユアサ商事ほか レジリエントな街づくりに貢献

 ユアサ商事(社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区)、イナハチ(社長=稲垣八千夫氏、本社=名古屋市瑞穂区)、環境エクステリア(社長=直井春樹氏、本社=東京都町田市)の3社はコンクリート組立塀改修アルミ目隠しフェンス『八千塀』を共同開発し、販売を開始した。
 2018年に発生した大阪北部地震では、ブロック塀倒壊による痛ましい事故が発生した。これを受け国土交通省は、ブロック塀の安全確保に向けて耐震性診断や改修に関する補助制度を2019年度に創設した。これによりブロック塀の改修は一部では進んだものの改修コストなどが障壁となり、古いブロック塀が未だに多く残っているのが現状だ。
 この課題に対応するため、ユアサ商事、イナハチ、環境エクステリアの3社はブロック塀の基礎を活かして施工を行うコンクリート組立塀改修アルミ目隠しフェンス『八千塀』を開発。ブロック塀の基礎や支柱をそのまま活用することで、コスト削減、工期短縮ならびに産業廃棄物の排出抑制を実現できるとともに、デザイン性も向上し、街の景観に合った改修を実施することができるようになった。
 軽量のアルミパネルで地震での倒壊被害を軽減してくれる『八千塀』は既存の支柱や基礎を流用することで、@改修コストの削減(通常の改修と比べて約35%のコストダウン)、A工期の短縮、B産業廃棄物の排出を抑制し環境に配慮、といったメリットが期待できるだけでなく柱カバーや笠木でデザイン性を向上。街の景観を損なうことなく改修できることから、多くの問い合わせが寄せられているという。

センタリング・面取り加工用
リーディングドリルシリーズ 拡充
三菱マテ 「DLE」先端角145度タイプ

 三菱マテリアル加工事業カンパニー(カンパニープレジデント=田中徹也氏、住所=東京都千代田区)は、センタリング・面取り加工用ソリッドドリル、リーディングドリルシリーズ「DLE」に先端角145度のドリル径10o、12oを追加し、このほど発売した。
 リーディングドリルシリーズ「DLE」は複合旋盤、自動旋盤で使用されるセンタリングや面取り加工などに対応したドリルで、今回の拡充により使用用途が拡大した。
 「DLE」先端角145度は、ドリル先端部の切りくずの排出スペースにより、食い付き性が向上し、良好な穴品位を実現。二段先端角形状により、中心の強度を確保し突発欠損を抑制する。
 また、すくい角が大きく、切れ味に優れた切れ刃により、バリの発生を抑制。
 ドリル専用に開発されたPVDコーテッド超硬材種DP1020により、一般鋼はもちろん、軟鋼、炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼、鋳鉄系まで幅広い被削材で優れた耐摩耗性を発揮するといった特長がある。
 標準価格は、「DLE」先端角145度ドリル径10o(型番DLE1000S100P145 DP1020)が1万3620円、同12o(同DLE1200S120P145 DP1020)が1万5580円(いずれも税別)。

2021年4月4日(日)・2774
中部経産局3月公表 最近の管内総合経済動向
「緩やかに持ち直している」
総括判断を3か月据え置き

 中部経済産業局は3月10日発表の「最近の管内総合経済動向」で、管内(愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県)の経済活動についての総括判断を、4か月連続で「緩やかに持ち直している」とした。(比較は、断りのあるものを除き、2021年1月の実績値による)
 個別の項目もすべて前月の判断を据え置いた。
 生産は、5か月連続で「増加している」と判断。鉱工業生産の動向を指数(1月速報)でみると、電気機械工業、電子部品・デバイス工業、プラスチック製品工業などが上昇したことから、前月比3・1%増と2か月ぶりに上昇した。前年同月比は5・0%減と2か月ぶりの低下となった。主要業種では、輸送機械が、乗用車は弱含み、自動車部品は高水準で推移。生産用機械は、金属工作機械を中心に持ち直しの動きがみられる。電子部品・デバイスは、SSD向け等を中心に横ばいとなっている。
 個人消費については、4か月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。管内商業動態統計(販売額)は、前年同月比1・0%増と全体では4か月連続で前年を上回った。スーパーは食料品等に動きがみられ同6・4%増、家電大型専門店は生活家電等が好調で同11・6%増、ドラッグストア、ホームセンターもそれぞれ同9・0%増、14・8%増となった。一方、百貨店は外出自粛等の影響により同31・2%減、コンビニエンスストアは外出自粛や在宅勤務拡大による来店客数減少の影響で同4・9%減となった。乗用車販売は、小型車が3か月連続で前年を下回ったが、普通車及び軽自動車が4か月連続で前年を上回り、全体でも4か月連続で前年を上回った(乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比12・1%増)。
 設備投資の判断は、6か月連続で「製造業を中心に弱い動きが広がっている」とした。管内主要8社の金属工作機械受注(国内向け)は、一般機械工業向けが27か月連続で、自動車工業向けが2か月ぶりに前年を下回り、全体でも26か月連続で前年を下回った。
 その他、公共投資は「堅調に推移している」(2か月連続)、住宅投資は「弱い動きとなっている」(9か月連続)、輸出は「増加している」(5か月連続)、雇用は「需給が緩和している」(8か月連続)と判断した。
管内主要8社の総受注高253億円
3か月ぶりに前年を下回る
令和3年1月度金属工作機械受注状況
 中部経済産業局が2月26日発表した令和3年1月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要8社(オークマ、アマダマシナリー、ジェイテクト、コマツNTC、FUJI、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック)の総受注高は、前年同月比2・4%減の253億71百万円となり、3か月ぶりに前年を下回った。前月比も19・2%減と3か月ぶりに減少した。
 国内受注は、前年同月比18・5%減の74億96百万円となり、26か月連続で前年を下回った。前月比は22・0%減だった。
 主力の一般機械工業向けが前年同月比24・2%減の31億50百万円と27か月連続で前年を下回り、自動車工業向けも同25・9%減の24億42百万円と2か月ぶりに前年を下回った。
 海外受注は、前年同月比6・5%増の178億75百万円となり、3か月連続で前年を上回った。前月比は18・0%減だった。海外受注比率は70・5%となった。
 アジア向け(トルコを含む)が前年同月比18・7%増と5か月連続で前年を上回った。一方、北米向けは同3・9%減と2か月連続で、ヨーロッパ向けは同7・4%減と27か月連続でともに前年を下回った。
 国別で見ると、1位の中国が58億44百万円(前年同月比42・2%増)、以下、アメリカ36億98百万円(同11・6%減)、イタリア10億35百万円(同42・8%増)、ドイツ8億28百万円(同16・6%減)、オーストラリア5億22百万円(同422・0%増)の順となった。
 受注残高は、前年同月比19・0%減の1315億64百万円となり、22か月連続で前年を下回った。前月比は2・8%増だった。

耐摩耗工具用超硬合金に関する
日本機械工具工業会 2つのJISを新規に制定

 日本機械工具工業会(会長=石川則男氏)では事業の一環として、技術委員会の下部組織に製品別で専門委員会を設け標準化活動を行っている。同工業会はこのほど、耐摩耗工具専門委員会で審議した、耐摩耗工具用超硬合金に関する2つのJIS規格が新規に制定されたと発表した。
 金型に代表される耐摩耗工具は、鉄鋼、アルミ合金などの金属や、布、紙、セラミックスなどの非金属など種々の被加工材の加工に用いられている。耐摩耗工具には、金型のほか引抜き工具、圧延工具、せん断工具、鍛造工具などがあり、主に塑性加工(切りくずを出さない加工)で用いられることから、被加工材をムダなく使用することが可能で、環境にやさしい工具とされている。
 今日では超硬合金を用いた耐摩耗工具が非常に広範囲な製品の製造に用いられている。炭化タングステン(WC)の大きさ(粒度)とコバルト(Co)の量を変化させることで、さまざまな産業分野に有用な特性を有した超硬合金をつくり分けることができるためで、どの超硬合金をどの製品製造用の耐摩耗工具に応用するかが重要になる。
用語の定義、工具別の材料選択基準を規定
 これまで旧超硬工具協会が発行した材種選択基準を規定した「CIS019D-2005」と、用語についても同協会が2008年に全面改定した超硬工具用語集があったが、関連産業への普及にとどまりがちだった。
 そこで、日本機械工具工業会は2016年に、CIS019Dを日本機械工具工業会規格の「TAS7000」とした後、用語を含めてJIS(日本産業規格)として産業標準化することとし、2020年11月20日に「JIS B 0178-2020(耐摩耗工具用語)」および「JIS B 4054-2020(耐摩耗工具用超硬合金の材種選択基準)」を発行した。
 同工業会は「この2つの新しい産業標準を用いることで、耐摩耗工具を知り、効果的に応用することが可能になる」としている。

「脱炭素、デジタル化をキーワードに飛躍めざす」
新社長に河野 誠氏
キッツ 13年ぶりの社長交代

 キッツ(本社=千葉市美浜区)は2月12日、堀田康之代表取締役社長が代表権のある会長に就き、河野誠取締役常務執行役員が社長に就任する人事を発表。3月30日の定時株主総会と取締役会で正式に決定され、両氏は同日付で就任した。
 2月15日午後5時より開かれた社長交代に関するオンライン記者会見で、堀田氏は「私が13年前社長に就任してから、その間世の中は大きく変わり、近年ではAIやIoT、それに伴うデジタル化の波が大きく押し寄せています。それに加えて、地球環境も、持続可能な環境を作るという意味では企業の社会的責任が大きく問われるようになりました。さらには昨年から新型コロナウイルスの発生により働き方や仕事のやり方が変わってきており、それに対応できない企業は存続できないという状況になってきました」と激変する経営環境に言及。
 同社が今年創業70周年の節目を迎えたことにも触れ、「これを機に私が社長を退任し、河野さんに社長を譲って、若い力でこの世の中の大きな動きの波にしっかり乗り企業がさらに発展できるよう努めてもらおうと、社長交代を決意しました」と話した。
 堀田氏からバトンを引き継ぐ河野氏は冒頭、「キッツの強みは、素材から一貫生産を基本とした品質の高い製品の安定供給体制、日本全国をカバーする強固な販売ネットワーク、お客様に寄り添い困りごとを解決する技術力、そして幅広いラインナップです。これらを支えているのは、世界中で働く5000人を超える社員であり、社員一人一人の会社に対する貢献意欲と前向きなパワーが原動力となっています。また、国内工場で確立されている製品開発力、生産技術、生産方式、これらが海外工場にも定着しており、国内同様の品質とリードタイムで生産を行えることが私たちの自信につながっています。これからも、明るくて風通しが良く、社員一人一人が最大限の能力を発揮できるような職場づくりをしていくつもりです。常に健全な危機感を持ちながらも、やりがいと夢を持って働くことができる、チャレンジ精神あふれる活気ある会社にしていきたい」と決意を述べた。
 堀田氏が進めてきた「真のグローバル企業への進化」を継承し、迅速かつ柔軟な経営でさらに推し進めていく方針で、「キッツの行動指針の一つである『Do it True(誠実・真実)』の精神とコンプライアンス、ガバナンスを基盤とする企業風土を強化し、目まぐるしく変わる外部環境の中、脱炭素、デジタル化をキーワードにさらに飛躍をめざしていく」考えを示した。
 最後に河野氏は「私たちキッツは、これからもクリエイティブな流体制御技術と材料開発をエンジンに、社会インフラを支え、豊かで安全な地球環境と持続可能な社会づくりに貢献してまいります」と締めくくった。
     ◇
 河野誠(こうの・まこと)氏
 1966年3月10日生まれ、東京都出身。國學院大學経済学部卒。
 88年4月キッツ入社▽2008年8月バルブ事業部海外営業本部プロジェクト営業部長▽11年12月プロジェクト統括部長▽13年4月バルブ事業統括本部生産本部生産管理部長▽15年4月バルブ事業統括本部事業企画部長▽16年4月執行役員、経営企画本部長▽17年4月KITZ Corporation of Asia Pacific Pte. Ltd. CEO & Managing Director及びKITZ Valve & Actuation Singapore Pte. Ltd. Managing Director▽19年4月常務執行役員、バルブ事業統括本部長▽同年6月取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長▽21年3月代表取締役社長、社長執行役員。
キッツ 水素社会の実現を推進する
「水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)」に入会

 キッツは2月16日、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」(JH2A)に加入したと発表した。
 現在、世界各国で水素社会実現に向けた取り組みが加速する中、その実現のためには水素の需要創出、技術革新によるコスト削減及び事業者に対する資金供給などの課題がある。
 JH2Aは、これらの課題を解決するため昨年12月に設立された。サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築することを目的としている。設立時の会員数は87社(2020年12月2日時点)。共同代表者に、トヨタ自動車代表取締役会長の内山田竹志氏、三井住友フィナンシャルグループ取締役会長の國部毅氏、岩谷産業代表取締役会長兼CEOの牧野明次氏が就いている。
 キッツは、2012年7月より燃料電池自動車などに燃料となる水素ガスを供給する水素ステーション用バルブの販売を開始。また、20年4月からはパッケージユニット型水素ステーション事業に参入しており、JH2Aの活動を通して、クリーンな水素社会の実現に向けて貢献していきたい考えを示している。

迅速流体継手「HHVカプラ」
新型「MIRAI」に採用
日東工器 性能向上、小型軽量化を実現

 日東工器(社長=小形明誠氏、本社=東京都大田区)は3月4日、同社が製造販売する高圧水素充てん用迅速流体継手「HHVカプラ」が、トヨタ自動車の新型「MIRAI(ミライ)」に採用されたと発表した。
 2020年12月発売の燃料電池自動車、新型「MIRAI」は水素を燃料とする究極のエコカー。2014年に発売された初代「MIRAI」、燃料電池バス「SORA(ソラ)」にも日東工器の「HHVカプラ」の前モデルが搭載されている。
 採用された「HHVカプラ」は、水素ステーションからの高圧水素ガスを「MIRAI」へ充てんするための接続口となる。独自の構造により水素ガスの逆流防止や車両への異物の流入防止などの機能を備えている。
 創業以来、さまざまな流体向けの継手を開発してきた同社は、これまで培ってきた技術を生かすことで、さらなる性能向上、小型軽量化、生産能力の向上を実現し、信頼性の高い製品を実用化。「MIRAI」へ高圧水素ガスを充てんする水素ステーション側の充てんノズルにも同社の「HHVカプラ」のシリーズ品が使われている。
 同社は、60年以上にわたり経営理念である「開発は企業の保険なり」に基づき、「独創的な製品開発」「信頼性が高く、誠実な技術」の追求に真摯に取り組んできた。また、経営方針には「社会への貢献」を掲げ、水素利用の拡大によるCO2削減をはじめ持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。

デジタルツールを使い、
新たなサービスを提供
サンドビックコロマント会 オンライン総会を開催

 サンドビックコロマントカンパニーは2月24日、同社の販売店・代理店でつくるコロマント会の令和3年度総会をオンラインで開催した。西・中・東日本コロマント会の各会長挨拶に続いて、サンドビックの山本雅広社長が昨年を振り返り、4月1日付けで代表取締役に就任後、コロナウイルス感染拡大防止を基本に、リモートワークや在宅ワークを推進するとともに、独自のソリューションの提案を中心にアプリケーション・製品・サービスなどを紹介する「サンドビックソリューションウェビナー」を6月に立ち上げたことを報告、多くの参加に感謝した。今後の取り組みについては「ニューノーマル時代に合った新しい働き方を推進し、デジタルツールを使い、新たなサービスを皆様に提供することによって、新たな価値を創造していく」との考えを示した。
 山本社長がスウェーデン本社の財務結果などを紹介した。各産業セグメントの状況は、需要トレンドが対前四半期でマイニング、一般機械エンジニアリング、オートモーティブが上昇、エネルギーオイル&ガスは横ばい、コンストラクション、航空機に関しても横ばいとなった。
 地域別では、2020年第4四半期の受注が同社の一番大きな市場であるヨーロッパで対前年比2%減、北米が23%減、アジアは中国が牽引して4%増。需要トレンドはヨーロッパ、北米、アジア、すべてのエリアで上昇となった。
 コロマントが所属するサンドビック・マニュファクチャリング・アンド・マシニング・ソリューションズの2020年第4四半期の業績は、受注、収益ともに日本円で約1100億円。受注は対前年比7%減、収益は11%減、利益が13%減という結果だった。
 山本社長は「現時点では自動車セグメントが当社の業績に非常に貢献している状況。収益に関しては減少しているが、コスト削減プログラムを実行し日本円で約65億円のコスト削減を実現した。加えて、2社(米国を拠点とするCGテック及びインドを拠点とするミランダツール)の買収案件を終了。当社は成長戦略へシフトし、世界で買収案件を実行していく」と述べた。
 また、1月1日付で高宮真一、武井篤史両バイスプレジデントがサンドビックの執行役員に任命されたことを報告。ニューノーマル時代に、より敏速に戦略を遂行していく上で経営陣の刷新が重要だったと話した。
 武井篤史東日本執行役員カンパニーバイスプレジデントは「2021年からの新組織」について、持続可能なビジネスを目標に掲げ、@市場の変化(市場および製品ポートフォリオが変化)A顧客行動と需要の変化Bサンドビックがどう進化すべきか(将来の要求に応えるため現在のセールス組織を進化させる必要あり)―の分析をもとに組織変更を行ったと説明した。
 高宮真一西日本執行役員カンパニーバイスプレジデントは「2023年までの営業戦略」について説明。究極の顧客体験を目指し、集中化戦略、新チャンネル戦略、デジタル戦略の3つを基本戦略として遂行するとした。
 併せて、「バリューチェーンにおける長期的成長戦略」即ち、設計から工程計画、作業計画、調達、機械加工、検証、出荷までのどの分野においてもイニシアティブを取るという成長戦略も視野に入れ活動していく。機械加工の部分は今後もコアビジネスであり続けるために、製品並びにアプリケーション開発を強化すると同時に、デジタル技術でコアを強化する。さらに前後工程までデジタルソリューションで提案を拡大すると説明した。
 2020年優秀特約店の発表が行われ、「Special Award」など4部門で表彰された。
 販売店・代理店の問題解決スキルや営業効率を向上させる「デジタルセルフサービス」の講演では、製品情報、テーラーメイドウェブ、適合チップチェック、Eラーニング、工具摩耗識別アプリの概略・使い方、ダウンロードの仕方などが説明された。
コロマント会 会長挨拶(抜粋)
西日本コロマント会
有本浩三会長(有恒精機商会社長)

 昨年(令和2年)は世界にとっても日本にとっても大変な年でした。令和3年の今現在もコロナウイルスは世界中で蔓延しており、私たちの生活に様々な変化を与えようとしています。
 まず、フェイス・ツー・フェイスのコミュニケーションが取りにくくなったこと。我々にとっては極めて営業しにくい環境になったと思います。また、輸入商品である我々の商品の物流も著しく影響を受けました。一番変化したのは、AIを駆使した産業のデジタル化です。モノづくりの業界でもデジタル化の波が押し寄せています。
 幸いにして、我々の主力メーカーであるサンドビックコロマント様では、以前より業界最先端の工具のデジタル化を進めています。さらに、斬新で全く新しい工具の開発も強烈なエネルギーで行われています。本年は業界トップの性能を誇る旋削用新材質GC4400シリーズが発表され、さらにお客様の生産性向上に寄与するものと思われます。
 時代の変化に常に対応し、業界最強の工具で金属加工の未来に貢献するサンドビックコロマントの商品を今年も皆様と共に拡販していきたいと思います。
     *
中日本コロマント会
箕浦康弘会長(中央工機社長)

 昨年を振り返ってみると、誰しもまず頭に浮かぶのがCOVID-19、現在も続く新型コロナウイルス感染症の世界的流行だと思います。各方面が感染症対策に追われる中で、我々の業界も例外なく影響があり、お客様の生産縮小や訪問の自粛要請、また各種展示会の延期・中止など、多くの需要の機会が喪失しています。
 そうした中、ニューノーマルというものが生まれ、オンラインでのWeb商談が定着しはじめ時間や場所の制約がなくなりました。このような新たな常識、また新たに起こる大きな変化に対応することが我々にとって重要な問題だと思います。
 2021年、サンドビック様はこうした大きな変化に対応するために、新たな組織と戦略をもって活動されていくと思います。その中でAIやDXを用いたソリューションデジタルサービスは大きな驚きとなっています。スマートフォンで写真を撮るだけで、工具摩耗の原因を識別するアプリケーション、こうした画期的なサービスは私たちが望んでいたソリューションであり、従来と異なるアプローチでお客様に価値の提供ができるものだと確信しています。
 このような状況だからこそ、皆様と情報交換できるこのような場を大切にし、共に変化に対応し続けること、そしてコロマント会のさらなる発展を目指していきたいと思います。
     *
東日本コロマント会
橋本豊重会長(橋本商工社長)

 この1年間、世の中が大きく変わってしまいました。世の中の働き方も大分変わりました。その中心となっているのがDX。テレビをつけるとテレワークがすべてを救うと言わんばかりにその推進に余念がありませんし、我々の業界でもZoom、Teams、Skypeといったリモートツールを使うことが一般的になってきました。
 DXの定義をざっくり申しますと、ITを活用してビジネスに関わるすべてをより良くし、国内外で優位を築いて事業を続けられるようにしていこうというものです。
 一方、我々機械工具商ではすべてがDXでできる、取って変えられるわけではないことを知っています。お客様のモノづくりはリアルであり、バーチャルではありません。我々はDXとリアルの良いとこ取りをし、会員の皆様と逞しくコロナの難局を乗り切っていきたいと願っています。
 そして、モノづくりとDXの懸け橋となるのが、サンドビックコロマントのツールです。サンドビックさんの今年の活躍をご期待ください。

記念すべき第10回目の受賞作品決定
バルブフォト五七五コンテスト
日本バルブ工業会 「バルブの日」に合わせて

 バルブの写真と、それに相応しい川柳にタイトルを付けて、毎年3月21日の“バルブの日”に合わせて日本バルブ工業会(会長=堀田康之氏・キッツ社長、本部所在地=東京都港区)が募集している『バルブフォト五七五コンテスト』。
 記念すべき第10回目を数える今回もユーモアあふれる作品や芸術的な作品など数多く寄せられ、先日各賞受賞作品が発表された。以下に、その受賞作品を紹介する(敬称略)。
【最優秀作品賞(1名・賞金12万円)】
 作品名▽バルブへの好奇心/川柳▽「紅の 絨毯よりも このバルブ」/作者▽イトマン(大分県)
【広報委員長賞(1名・賞金3万円)】
 作品名▽Steam!/川柳▽「大量の 蒸気が似合う 仕切弁」/作者▽ex-aribow-d(福岡県)
【優秀作品賞(3名・賞金3万円/写真掲載略)】
 @作品名▽先輩/川柳▽「先輩が 静かに見守る プレッシャー」/作者▽ごうくん(長崎県)
 A作品名▽大空へ!/川柳▽「バルブの火 夢ふくらませ 大空へ」/作者▽相馬達也(埼玉県)
 B作品名▽魚/川柳▽「流れ行く 水に魚を 猫は見る」/作者▽しずか(北海道)
【入選(5名・賞金1万円/写真掲載略)】
 @作品名▽雲海に日の出を待つバルブ/川柳▽「朝寒に 山雲見下ろし 出番待つ」/作者▽TONO(神奈川県)
 A作品名▽バタフライバルブのモニュメント/川柳▽「眺めては 現役時代を 想像す」/作者▽吉川卓志(東京都)
 B作品名▽水飲み場の街/川柳▽「冬の朝 バルブの横に 浮かぶ街」/作者▽雨宮隆一(東京都)
 C作品名▽錆びて生きる/川柳▽「霊峰の 夕日を浴びて 水温む」/作 者▽磯崎秀明(東京都)
 D作品名▽月暈/川柳▽「バルブとね 月は友達 語り合う」/作者▽千葉繁幸(北海道)
 ●募集期間▽2020年10月8日〜2021年1月31日。
 ●応募総数▽286名585作品(いずれも過去最高を記録)。

心地よいサステナブルな暮らし実現
ラシッサシリーズに新アイテム
LIXIL 4月1日より発売開始

 LIXIL(社長=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)は、自分らしいスタイルで“心地よいサステナブルな暮らし”の実現をテーマに建具・床材など展開する「ラシッサ」シリーズに新アイテムを追加し、Interioブランドから4月1日(木)より全国で発売するとオンライン記者会見で発表した。
 昨今、2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標「SDGs」が話題となっているが、LIXILは、このSDGsの達成に向けた事業活動を通じて社会に貢献するためコーポレート・レスポンシビリティ(CR)戦略のもと、さまざまな活動に取り組んでいる。加えて、私たちを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、住まいにこれまで以上の快適性やリラックスできる空間が求められている。
 そこで同社は、“リラックス×ラシッサ”をコンセプトに、ヴィンテージ感や存在感にこだわりを持った自分らしい暮らしを提案してくれる室内建具「ラシッサD ヴィンティア」へ、自然を感じる木目柄の新色「ラフオーク」と「グレージュエルム」を新たに追加。天然木に見られる節、入り皮、色の濃淡などを自然の風合いとして表現しており、自然に囲まれて素の自分に戻れる居心地のよいリラックス空間を実現したインテリアスタイル“Villa Retreat(ヴィラ リトリート)”を演出してくれる。
 また、床材「ラシッサ Dフロア」・集成カウンター・デコカウンター・すっきり棚・玄関収納にも建具に合わせた新色2色が追加されるほか、開口部まわりをクラシカルに演出する装飾モールや艶感を表現した美しい輝き「ブラスゴールド」色の金物、コーディネートに合わせた家具も用意され、より洗練された空間を創り出してくれる。
 さらに、床材「ラシッサ Dフロア/ラシッサ Sフロア」には、環境に優しい国産針葉樹合板を基材に採用。国産針葉樹合板は循環利用が可能な材料であり、国産のため輸送距離が短く輸送過程のCO2排出量を減らすことができる。それに合わせて、樹脂シートでありながら素足に心地よい感触の「フットフィール仕上げ」が、木の感触の追求に加えて天然木に見られる揺らぎ表現を取り入れた「リアルフットフィール仕上げ」へ進化。従来は3パターンの表現だったものが、樹種ごとに異なる多彩な質感を表現している。

高齢者居住施設向け・一般住宅向けの室内建具「ラシッサUD」も、同じくInterioブランドから4月1日より全国で発売される。
 LIXILはCR戦略における優先取り組み分野のひとつとして「多様性の尊重」を掲げ、障がいの有無や使う人の能力などに関わらず、より多くの人が利用できるインクルーシブな製品・サービスの開発・提供に取り組んでいる。
 今回発売される「ラシッサUD」は、ユニバーサルデザインの考え方をベースに誕生した高齢者居住施設向け・一般住宅向けの室内建具だ。一人ひとりの暮らしに長く寄り添い続ける機能やデザインで、人生100年時代を見据えた、より長期的な視点に立った住空間づくりをサポートしてくれる。「ラシッサUD」は、使う場所や使う人に応じて“適切な機能・デザイン・サイズ”が選択可能だ。
 業界初となる、立ち位置を変えずにラクラク開閉可能なアウトセット方式の「連動折れドア(1dayリフォーム)」、車いす利用者でもラクラク開閉できる「両側折れドア」などがラインアップされ、毎日の暮らしをより快適・安心に、“いつもを、幸せに。”を実現してくれる。

 これら製品に関して詳しくは、同社お客さま相談センター▽通話無料のフリーダイヤル=0120(126)001へ問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。

東日本エリアの物流を担う
北関東センター開設
アカギ 4月1日全面稼働

 配管支持金具・建築設備資材の総合商社であるアカギ(社長=渋谷宏明氏、本社=東京都中央区)が、かねてより建設を進めていた『北関東センター』(センター長=小川和男氏)がこのほど完成し(写真)、4月1日(木)より全面稼働に入る。
 敷地面積は660u。2階建ての『北関東センター』が、今後は同社の東日本エリアの物流を一手に担うという。

 【北関東センター概要】
 ●名 称▽株式会社アカギ北関東センター
 ●所在地▽〒379-2235 群馬県伊勢崎市三室町5950-1
 ●電 話▽0270(61)7131
 ●FAX▽0270(61)7261
 ●敷地面積等▽660u、2階建て
 ●所員数▽(初期)3名
 ●責任者▽小川和男センター長

 アカギは、生活レベルの向上や環境整備などに欠かすことのできない配管支持金具類のメーカーとして、巨大プラントから個人住宅まで深く関わっている。同社の製品はビルの天井や壁のなかなど、目に見えないところで水道やガスといったライフラインをしっかりと支えており、自然災害の多い日本の建設業界から厚い信頼を得ている。
 同社は、全国規模のサービスを基本とした“幅広い経営”とエネルギッシュな“人材”との相乗効果で、国内のみならず世界市場にも目を向けた新事業開拓も積極的に展開している。また、数多くの特許・実用新案を保有し、顧客のニーズに迅速に応える新製品の開発を通して業界をリードし続けている。

役員人事
ミツトヨ
 【役員の異動(3月26日付)】

 敬称略・[ ]は前職
 (1)取締役の昇任
 江種元裕=取締役 専務執行役員[取締役 常務執行役員]▽加納孝文=取締役 常務執行役員[取締役 上席執行役員]
 (2)退任執行役員
 井上正志[執行役員]
 【新役員体制(3月26日付)】 敬称略
 (1)取締役
 沼田恵明=代表取締役社長 社長執行役員▽江種元裕=取締役 専務執行役員▽坂井知峰=取締役 常務執行役員▽佐々木繁幸=取締役 常務執行役員▽加納孝文=取締役 常務執行役員▽外村達也=取締役 上席執行役員▽肥田祥平=社外取締役▽土屋総二郎=社外取締役
 (2)監査役
 荒田仁裕=監査役

2020年12月期 (第58期) 連結決算
売上高3.3%減、純利益16・7%減
トラスコ中山 今期は増収増益を予想

 機械工具卸売商社のトラスコ中山(社長=中山哲也氏、本社=東京都港区)が2月12日発表した2020年12月期(第58期)連結決算は、売上高が2134億4百万円(前期比3・3%減)、営業利益が110億17百万円(同20・1%減)、経常利益が115億59百万円(同18・6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が80億7百万円(同16・7%減)となった。
 新型コロナウイルス感染症対策に必要なマスクや保護服、消毒液などの需要増加により3月は単月で過去最高の売上高を記録したものの、生産工場の稼働低迷のため、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工場の稼働に必要な空圧・電動工具、手作業工具、切削工具等の需要減により、最終的には減収となった。
 販売管理費は、プラネット東北及びプラネット南関東の建物・物流機器、リニューアルした基幹システムによる減価償却費の増加(前期比34・6%増)や、システムの運用保守による支払手数料の増加(同31・3%増)などにより、全体で同5・0%増となり、減収に比べて減益幅が大きくなった。
 セグメント別の売上高は、ファクトリールートが、緊急事態宣言後、消耗品は徐々に回復基調となったが、設備投資案件が引き続き停滞し、1567億65百万円(前期比7・8%減)。eビジネスルートは、BtoCの通販企業への受注が増加し売上高の拡大傾向が続き、384億17百万円(同11・4%増)。ホームセンタールートは、巣ごもり効果、仕入先変更による売上高増加のほか、プロショップへの売上拡大も継続し、169億92百万円(同15・6%増)。海外ルートは、新型コロナウイルス感染症拡大による売上減速が見られ、12億28百万円(同14・5%減)だった。
 2021年12月期(第59期)の連結業績予想については、売上高2205億20百万円(前期比3・3%増)、営業利益124億70百万円(同13・2%増)、経常利益128億80百万円(同11・4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益88億70百万円(同10・8%増)と増収増益を計画。販売管理費は前期と同水準、設備投資額は約55億円(前期比約25億円減)を見込んでいる。※3月15日に業績予想の上方修正を発表(別掲)。
 同日開かれたオンライン会見で中山社長は、2020年12月期について、コロナ禍の中にあって「業績への景気の影響は思ったより軽微であった」とし、「幅広い品揃えや在庫に支えられたことを実感した1年だった」と振り返った。また、「物流デジタルを強化することにより、ネット通販様との親和性が特に高まった」との印象を語り、物流デジタルへの積極的な投資により減価償却費が大幅に増加し減益という決算になったが、「今後も成長のための投資は続けて行きたい」と話した。
 また、中山社長はコロナにより変化したこととして、ネット通販企業からのユーザー直送依頼が急増していることを報告。業界全体の人手不足、ユーザーの納期短縮要請などにより今後も増加すると見込み、直送体制を強化するため、約3年前から導入を進め現在全国で5ライン(プラネット埼玉に2ライン、プラネット東北・東海・大阪に各1ライン)完備している「I-Pack(自動梱包システム)」の増設を決めている。また、在庫の直送だけではなく、取り寄せ商品の直送にもチャレンジし始めたところだと述べた。
 もう一つ、コロナによる変化では、マスク、手袋、消毒液、防護服、防護眼鏡などの環境・安全用品の売上が拡大しており、それに対応するために、仕入れ先の拡大などの準備を進めている一方、自社生産も始めた。九州の福岡ストックセンターに機械を導入し、一日のマスクの生産計画を3万枚程度としているが、まだその能力には達しておらず、今後順次生産を上げて行きたい考え。
 中山社長は、コロナの収束後には「空前の好景気がやってくる」という確信のもと、準備すべきこととして、@物流力の強化AMROストッカー(「置き薬」の工具版サービス)の拡大B自動車の電動化、EV化に備えた商品構成の見直しCプロツール限定解除D営業体制の大幅改善・改革に取り組んでいく方針を説明。
 物流力の強化では、今後の売上拡大を見据え、愛知県北名古屋市に大規模物流センター「プラネット愛知(仮称)」(敷地面積1万2595坪)と、新潟県三条市に「HC東日本物流センター」(同7986坪)の新設を計画しており、年内に土地取得、3年先の開設を目指している。
トラスコ中山経済産業省が定める
「DX認定取得事業者」に選定

 トラスコ中山は3月4日、経済産業省が認めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」に3月1日選定されたと発表した。
 DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度であり、経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する。すべての事業者が対象。今回、2021年3月1日付の認定企業として、同社を含む計18社が選定された。
 同社は、「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、「いつの時代も、トラスコ中山らしさ溢れるDXで、明るく・元気な社風と社員を醸成し、一人一人が社会的価値を生む企業づくり」を目指している。同社の経営資源とデジタルをうまく組み合わせ、顧客視点のサービスで、業界最高の利便性を身につけ、日本のモノづくり現場の役に立つ企業になりたいという考えを持っている。
 DXの取り組みとして、2020年1月には基幹システム「パラダイス」を刷新し、AI見積「即答名人」による見積の自動化や、独自アプリ「T-Rate(トレイト)」による得意先とのリアルタイムのコミュニケーション、業務連携サイト「PORALIO(ポラリオ)」による仕入先との業務連携の一元化、売れ筋商品の自動在庫化など各業務でサービスの向上及び自動化を行っている。
 問屋としてサプライチェーンの中流に位置する同社がデジタルを活用することで、社内の業務改革とともにサプライチェーン全体の利便性を高めることに繋がり、日本のモノづくりに貢献することができるとしている。取引先とのデータ連携手段を多種多様な形で用意し、同社の機能(在庫・物流・システム・データ)をプラットフォームとして利用してもらえる環境を整備し、高度化している。
 また、新規ビジネスとして、リードタイム0を実現するプロツール(工場用副資材)の調達サービス「MROストッカー」を2020年1月に稼働。ユーザーの購買履歴などのデータを分析し、先回りしてプロツールの使用現場に隣接して設置された棚に商品を在庫化する。「置き薬」の仕組みを最新のIT技術と高度なデータ分析を利用することで実現した。
 さらに、最先端の物流機器を導入した物流センターを埼玉県幸手市に建設。倉庫内では、44万アイテムの在庫を管理して入出庫を行うために、デジタルとメカ(物流機器)を組み合わせてフル活用している。データを高度に分析することで、客が必要なときに、必要なだけ商品を届けるための物流と在庫を強化している。
業績予想を上方修正
通期 売上高前期比
6.6%増の2275億円に

 トラスコ中山は3月15日、2020年12月期決算発表時(2月12日)に公表した2021年12月期第2四半期と通期の連結業績予想の上方修正を発表した。
 第2四半期(2021年1〜6月)業績予想で、売上高を前年同期比5・2%増の1140億70百万円(前回予想1095億50百万円)、営業利益を同18・2%増の72億80百万円(同66億30百万円)、経常利益を同21・1%増の77億50百万円(同68億60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益を同23・2%増の53億40百万円(同47億20百万円)に引き上げた。
 通期業績予想では、売上高を前期比6・6%増の2275億20百万円(前回予想2205億20百万円)、営業利益を同19・5%増の131億70百万円(同124億70百万円)、経常利益を同19・6%増の138億20百万円(同128億80百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益を同18・9%増の95億20百万円(同88億70百万円)に上方修正した。
 中間配当金についても、前回予想から2円50銭増額し、1株あたり20円50銭(前期実績16円50銭)にすると発表した。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、自動車産業を中心として停滞していた工場の生産活動や先送りされていた設備投資は徐々に回復基調となった。
 同社においては、戦略的に在庫アイテムの拡充を継続し、デジタル投資などの強化を行うことで顧客の利便性向上を図った結果、予想を上回る実績で推移したとしている。

タンガロイ 低抵抗で優れた切りくず排出性を実現
「Tung Bore Mini」
内径加工用バイトを拡充

 タンガロイ(社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市)は、穴あけ加工から外径・内径旋削加工までを1本で対応できる複合工具「Tung Bore Min@(タング・ボア・ミニ)」シリーズの、XOMU形インサートを使用した内径加工用バイトを拡充し販売開始した。
 XOMU形インサートは、様々な加工に対応できるように、従来品(ISOポジインサート用内径バイト)と比較して、大きなインクリネーションを切れ刃に持たせた低抵抗な仕様になっている。今回、このXOMU形インサートを利用できる内径加工用バイトを同シリーズに拡充した。
 新しい内径バイトには、インサート側面とホルダの結合部に同社独自のダブテール(くさび)形状を採用したことで、従来品よりも高剛性なクランプを実現し、安定した内径加工が可能となった。また、切りくず排出ポケットを大きく設計したことで、従来品よりも優れた切りくず排出性を実現。加えて、インサート締め付けねじを斜めに締め付ける機構を取り入れたことで、ねじの有効長さを長くしインサート保持をより強固にしている。
 今回は、最小加工径φ10o、φ14oのホルダを設定。各々に鋼シャンクと超硬シャンクを用意し、加工深さに合わせて最適な工具を選択することができる。
 主な形番と標準価格は、「A08H-SXUOR05-D100」が1万4000円、「A12M-SXUOR07-D140」が1万4000円、「E08K-SXUOR05-D100」が3万4500円、「E12Q-SXUOR07-D140」が4万3700円(いずれも税別)。全8アイテム。
 初年度1500万円の販売を見込んでいる。

100周年に今以上の輝きを放つ会社へ
新社長の大沢伸朗氏が抱負
オーエスジー 第108回定時株主総会を開催

 オーエスジー(社長=石川則男氏〈当時〉、本社=愛知県豊川市)は2月20日、同社の開発拠点であるオーエスジーアカデミー内のグローバルテクノロジーセンター(豊川市一宮町宮前149)にて第108回定時株主総会を開いた。当日は愛知県にコロナ感染予防のための緊急事態宣言が発令中で、会場における感染予防対策を徹底し開催された。海外も含めて本社のある愛知県外に居住する役員はリモートで参加した。
 冒頭、石川社長は挨拶で、同社を取り巻く経営環境について、地球規模で推進されているグリーンエネルギーまた地球温暖化ガスの排出抑制に関係の深い自動車産業では特に電動化が大きなテーマとなっており、ハイブリッド、EV、それに伴う安全技術、自動走行技術などの分野での部品の共通化・モジュール化、それらの部品の生産の効率化、生産拠点の集約化が想定以上のスピードで進んでいると指摘。
 同氏は「このような環境の変化は、オーエスジーが進めてきた地球規模での技術、営業のサービス、生産体制が大きなプラスに働くものと認識しています。結果として、今まではそれほど大きな取引がなかった欧米のメーカー、大手メーカーからシェアアップが期待できる状況になりつつあります。また一方で、電動化部品に対応する新技術、新製品の分野においては、当社はコーティング技術を切り口として進化、拡大したいと考えています。M&Aをはじめとする投資を行ってきたので、当社のコーティング技術のレベルはかなり強化されたと認識しています。現在グローバルに拡充しているコーティングセンターも今後の新ビジネスとして期待できるものと考えています」と話した。 
 石川社長を議長として、議長による開催宣言の後、第108期(2019年12月1日〜2020年11月30日)事業報告、連結計算書類等の内容報告が行われた。
 報告によると、第108期は新型コロナウイルスの影響で工具需要が激減したが、中国の自動車産業の回復が大きな力となり、5月を底に回復傾向となった。流通在庫の調整も9月以降順調に進んだ。
 一方、欧州の販路の拡充および、欧米での航空機産業向けビジネス強化のためのM&Aなど、海外事業の強化にも注力。さらに、将来性の高いコーティング事業への投資も行った。
 日本では、生産体制の刷新を目指し、超多品種小ロット生産でのリードタイムの短縮と、大きなロットの無人化生産を両立する、NEO(ネオ)新城工場を2020年5月に立ち上げ、超硬タップ、超硬ドリルなどの高能率工具の生産を開始した。
 同社の2020年11月期連結業績は、売上高1043億88百万円(前期比17・8%減)、営業利益83億96百万円(同57・1%減)、経常利益89億50百万円(同54・6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益56億39百万円(同58・8%減)となった。
 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、ロックダウンで一時的に経済活動がストップするなど、急速に悪化。同社グループにおいても、第4四半期でようやく回復の兆しが見えてきた。主要な市場である自動車関連産業では主要国での自動車の月次生産台数が期の半ばから期末にかけて前期に近い水準まで回復。日本においても同様の傾向で、6月を境に切削工具の需要は緩やかに回復に向かっていると報告した。
 同社は、中期経営計画「The Next Stage 17」で2020年11月の目標達成を目指してきたが、2019年の米中貿易摩擦や2020年の新型コロナウイルスの影響により切削工具の需要が大幅減となり、中期目標の達成には至らなかった。今後は、新たな経営体制で新中期経営計画の策定を進めていくとしている。
 第109期については、これまで注力してきた自動車関連産業などに加え、5G関連や自動車のEV化、医療など成長が見込まれる市場において販路拡大を目指し顧客開拓を推進するとともに、M&Aによって新たにグループに加わった会社とのシナジー効果を最大化するための体制構築に努める。2021年11月期の連結業績は、売上高1150億円(前期比10・2%増)、営業利益115億円(同37・0%増)、経常利益115億円(同28・5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益75億円(同33・0%増)を見込んでいる。
 議案審議で第1号議案=剰余金の処分の件、第2号議案=取締役(監査等委員である取締役を除く)2名選任の件、第3号議案=役員賞与の支給の件がいずれも原案通り承認可決された後、新たな執行体制と執行役員の担当が紹介された。
 最後に代表取締役社長に就任予定(同日開催の取締役会で正式に就任)の大沢伸朗氏が挨拶に立ち「昨年一番オーエスジーにとって打撃が大きかったことは、航空機産業のこれからの長期にわたる低迷が挙げられますが、まさに我々が大きく柱にしていこうと一生懸命取り組んでいた部分が突如として方向転換を迫られるという、今まで常識と思っていたことが突然一変してしまうことをまざまざと経験した年になりました。加えて、自動車産業におけるEV化の波があります。こちらも予測自体はこの方向に進んでいくとはいえ、見通しが難しい動きだと認識しています。ただ、オーエスジーが今年83周年を迎えますが、この80年以上にわたって培ってきた、オーエスジーのDNA、不屈の精神という我々の根っこにある商売の原則の部分は不変だと思っています。それを上手に活かして、予測不能な時代の中でオーエスジーとして迎える100周年の時に、今以上に輝きを放っている会社になる、その道筋をこの先短期の間に示し、そちらに向かって歩んでいくことが私の使命だと認識しています」などと抱負を述べた。

2021年3月21日(日)・2773
令和3年度総会は5月20日
組合員のみの参加で開催
静岡県管工機材商組合 3月理事会を開催

 静岡県管工機材商組合(理事長=一色哲巳氏・一色機材社長)は、3月5日午後3時より静岡市内のホテルシティオ静岡にて理事会を開催した。全理事が出席して審議を行い、役員改選期にあたる令和3年度の総会を組合員のみで5月20日午後3時よりグランディエールブケトーカイ(静岡市葵区)にて開催する方向で準備を進めることとした。
講師のユアサ商事佐藤修課長補佐
 総会については、通常2期4年で理事長を交代するところ、現理事長の一色理事長には2年前に諸般の事情から1期のみという条件で延長を承諾してもらった経緯があり、今回は理事長の交代という大きな議題もあるため、コロナの急激な再拡大といった余程の事情がない限り、総会を行うことを確認した。同日午後2時からは理事会も開催。懇親会と総会翌日のコンペは延期する。
 また、総会に提出する役員案について審議し、最終調整を4月理事会で行うこととした。
 令和3年度会費については、今期事業をコロナ感染拡大防止のため中止や最低規模での開催としたことにより、今年度分の予算が余っていることから来期は徴収しないことを決めた。
 令和3年度行事予定として、総会▽賀詞交歓会▽理事会▽コンペ▽研修旅行などの開催案が示された。一部の理事より理事会の回数が内容のわりに多すぎるのではとの意見が出され、引き続き審議していくことになった。4月2日と5月20日(総会当日)の理事会は実施する予定。
 3月22日に日本工業倶楽部会館で開催される管機連理事会については、一色理事長と大村副理事長がWebで参加する予定とした。
 人材確保と支援金に関するセミナーが3月3日に行われ、ヌマカン(Zoom)と丸八4名(YouTube)の参加が報告された。
 静岡県管工事業協同組合連合会の協賛依頼に対しては、協賛内容が報告され、これを承認した。
 その他、組合員企業の動向についても話された。
 当日は、理事会前に建材部会の研修(担当=野村勝也理事・野村商店社長)が行われ、講師を務めたユアサ商事静岡住環境マーケット部の佐藤修課長補佐が、コロナ関連商品として、ウイルス除去を効率的に行えるオーニット製のオゾン発生装置「エアフィーノ」などを紹介。オゾンの安全性や優れた除菌効果を説明した上で、環境に左右されず、耐久性に優れ、メンテナンスも簡単な高性能オゾナイザ搭載の同社製品の特長と、その導入事例を紹介した。

全員例会は10月に感染予防について
総会は5月12日の開催で準備
岐阜県管工機材商組合 3月度理事会を開催

 岐阜県管工機材商組合(理事長=渡部勝裕氏・大東社長)は、3月9日午後5時より岐阜市長良の岐阜グランドホテルにて理事会を開いた。理事8名が出席した。
 冒頭、渡部理事長が「新型コロナウイルス感染症の拡大も収まってきたような感じが出てきています。全世界でワクチンを打ち始め、日本も医療関係者から進んでいます。私がいる東京の世田谷では4月ぐらいから高齢者を中心に接種が始まるということです。年頭はバブルが崩壊すると思ったのがしなくて、今の方がもっとバブルで、今年一杯はこのまま景気の良い状態が続くのではないか。トヨタ自動車さんは中国での販売が4〜5倍になり、アメリカでも増加し始めているようです。世界中が落ち込んだ所からものすごい勢いで戻る。今年は大いに元気を出して、コロナを払拭しオリンピックに向かって、また仕事の方も上り調子で行く年でありたいと思っています」と挨拶。引き続き理事長が議長を務めて議事に入った。
 令和3年度通常総会は、5月12日に岐阜グランドホテルでの開催を予定。コロナウイルスの感染状況によっては変更もあり得るとした。組合功労者表彰については、今期該当者がないため行わない。あらゆる事態に迅速に対応できるよう準備を進めていくことを確認した。
 例年開催している春期のゴルフ大会は、現時点での4月開催は難しいことから、担当の廣瀬理事を中心に開催時期などを今後検討していくこととした。
 その他の件では、退会届が提出されていた1社の退会を承認。
 また、2月の全員例会は、コロナ禍のなか自己の感染予防をテーマに医師による講演を予定していたが、中止となったため、10月に同様の講演を依頼する方向で担当の白木副理事長が準備を進めていくこととした。
 次回理事会は5月12日(総会当日)に岐阜グランドホテルで開催の予定。

受け入れ・保管・検査を一貫して
『北面倉庫』いよいよ竣工
畑屋製作所 4月1日全面稼働へ

 ハタヤグループのリール類や作業用照明機器の製造部門である畑屋製作所(社長=足立憲泰氏、本社=名古屋市瑞穂区浮島町)が、顧客から求められる幅広いニーズに、よりきめ細かく対応できるようにと同社岐阜工場前に用地を取得し建設を進めていた『北面(ほくめん)倉庫』がこのほど竣工した。4月1日(木)より全面稼働に入るという。
 『北面倉庫』の完成により、輸入品や国内資材の受け入れから保管、検査までが同倉庫内で一貫してできるようになる。同社の今後の生産・物流体制は大きな飛躍を遂げるだろう。
 この件に関して同社は「資材・製品在庫の拡充および増産体制の強化を図り、お客さまからのニーズにお応えするために北面倉庫の建設に着手いたしました。弊社はこれからも、より品質の高い製品の生産ならびに供給体制の強化を図ってまいります」とコメントしてくれた。
 本件に関して、詳しくは畑屋製作所本社▽代表電話番号=052(692)7211まで問い合わせを。
     ◇【畑屋製作所北面倉庫概要】
●所在地▽〒501-0314 岐阜県瑞穂市十八条548番1
●敷地面積▽6077u
●建築面積▽2194u
●稼働日▽2021年4月1日(木)

販売価格を5〜20%値上げ
キッツ 4月1日出荷分から

 キッツ(社長=堀田康之氏、本社=千葉市美浜区)は3月1日、製品のメーカー希望販売価格を4月1日出荷分から5〜20%値上げすると発表した。
 同社では、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大などを原因とする世界経済の悪化により、生産量が大きく落ち込み製造原価が上昇。全社全部門での業務の効率化、生産コストや経費の削減に取り組んできたが、原材料に加え部品や副資材及び物流費などの高騰もあり、企業努力のみで現状の価格を維持することが困難であるとし、販売価格の値上げを決めたとしている。
 対象製品及び値上げ率は次の通り。
▽青黄銅弁…15〜20%
▽ダクタイル弁…10%
▽鋳鉄弁…10%
▽ステンレス弁(継手を除く)…5〜10%
▽鋳鋼弁…10%
▽マジックジョイント…10%
▽部品…15〜20%

3月21日は「バルブの日」
一般社団法人日本バルブ工業会制定バルブ・水栓特集 

一般社団法人日本
バルブ工業会とは?

 日本のバルブ工業の進歩発展に寄与することを目的とし、1954年3月21日、国内の主要バルブ製造業者が参加し「日本弁工業会」を設立。これが、日本バルブ工業会(会長=堀田康之氏、本部所在地=東京都港区)の前身であり、その後は名称変更等を経て2013年4月1日、一般社団法人へと法人移行した。同工業会は設立当初から今日まで経済情勢の変化に対応しながらバルブ工業発展のために有効な事業を実施し、現在は正会員114社、賛助会員66社(2021年3月9日現在)で構成されている。後に、発足日である3月21日が「バルブの日」と制定された。
 同工業会は理事会のもとに運営会議、部会、委員会を設けている。部会はバルブ、自動弁、水栓の3つに分かれ、委員会には各種対策に必要な事項を審議する多くの種類がある。また、国内を4地区に分け、それぞれの地区に支部(東京・東海&近畿・彦根)を設け、各地区会員を対象とした地区活動を行っている。
【活動トピックス】
 @バルブ初級研修(公開講座)
 同工業会技術委員会が主催する会員以外の企業を対象とした「バルブ初級研修(公開講座)」を、2月24〜25日にWebセミナー方式で開催した。内容はバルブの種類・構造・関連法規格など基礎的な内容から、自動弁など個別の製品の講義とし、バルブを取り扱う建築設備、プラント、エンジニアリング会社、メンテナンス会社、商社、施工会社の他、前回の倍近くの延べ38社79名(前回比14社44名増)の受講者が参加しての開催となった。同委員会では今年11月にも第3回目の開催を予定しており、開催案内は同工業会ホームページで掲載される。
 A安心安全ネットワーク
 同工業会安全衛生委員会では、2020年に会員企業を対象とする初の労働災害実態調査を実施するとともに、会員企業の労働安全担当者をつなぐ「バルブ安心安全ネットワーク」を起ち上げた。1社の労災事故が業界全体のイメージ低下を招く恐れがあることから、同ネットワークでは「安全向上のためのノウハウは隠さずに教え合う」ことをモットーにしており、2021年2月末時点で38社が加入している。3月2日に開催された第2回ミーティングにはメンバー各社から61名が参加し、化学物質リスクアセスメントや海外事業所での安全教育等のテーマについて取組事例紹介や意見交換を行った。安全衛生委員会の北村徳宏委員長は「安全はどの会社にとっても最優先事項であり、人財確保と人財定着にも直結する問題。参加メンバーをもっと増やし、率直に語り合いながら、業界全体で改善に取り組んでいきたい」と意気込みを話している。
 B環境配慮バルブ登録制度
 日本バルブ工業会では、独自の環境ラベル制度である「環境配慮バルブ登録制度」を実施している。これは、会員企業が新製品を設計する際に、自社従来製品に比べて環境側面の改善が加えられた場合に付けることができるラベルで、2021年2月末現在、8社19製品が登録されている。
ラベル(環境配慮バルブ登録制度)
バルブ産業の現況
 経済産業省の工業統計によると、日本のバルブ製造業は2018年時点で従業員数4名以上の事業所数は406事業所を数え、また、年間出荷金額は5590億円となっており、前年と比べて事業所数は7社減となったものの出荷金額は192億円のプラスに転じた。国内の多くの事業所は、その大部分が小規模の機械加工を専門とする工場であり、自社ブランドで製造・販売を行う会社は150社程度である。これらの会社は、一般に品種、材料、用途などによってそれぞれ専門的な生産体制をとっている。そこからさらに、標準化された製品を量産方式で生産する会社と、特別な仕様に基づいて受注生産を行う会社とに概ね分かれる。
最近の生産状況
 2019年度(2019年4月1日〜2020年3月31日)のバルブ生産額は4591億円(表1参照)で、前年度に比べて1・4%ダウンしている。ここ数年は震災の復興需要や首都圏の建築・インフラ整備などにより建築設備部門の国内需要はある程度堅調な傾向を示したが、今なお世界的に猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による国内外の景気低迷が今後も続くと予想され、先行き不透明な状況がまだまだ続くと思われる。

「バルブの日」にあたって
一般社団法人日本バルブ工業会
会 長 堀田 康之

未だに多くの国で新型コロナウイルス感染症の拡大が、全世界の経済活動に大きな影響を及ぼしているなか、感染爆発再発の可能性もあり、予断を許さない不透明な状況です。バルブ業界においても、原油価格の下落や民間企業の設備投資の抑制などにより、厳しい状況が継続するものと思われますが、お客様のニーズに合った製品、テクノロジー、エンジニアリングを提供することこそが、この難局を乗り切る唯一の手段であると考えています。
 少子高齢化が進行し、若者のモノづくりへの関心が年々低下しているのが現状です。安心・安全で誰もが働きやすい職場づくりと、IoT・AIの導入による自動化、ロボット化等による新しい働き方への転換を進めるとともに、多様な人財を育成し、会員企業の皆様とともにバルブ産業の認知度と魅力を高めてまいりたいと考えています。
 また、エネルギーシフトや循環型社会への対応を通じて、環境負荷低減に貢献する取り組みを進めてまいりたいと考えています。バルブの製造から流通に至るあらゆる段階において、製品品質を高く維持することはもとより、未来の社会に貢献できる先進的な技術と環境に配慮した商品の開発により、持続可能な社会の実現に向けて一層努めてまいる所存ですので、今後ともご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申しあげます。

バルブ・水栓特集
ワシノ機器
安心・安全な保全の味方
手動洗浄式Y&Tストレーナ

 ワシノ機器(社長=加古眞氏、本社=名古屋市南区)は、『瞬時に清掃! 安全・安心な保全の味方』がコンセプトの洗浄式Y&Tストレーナを好評販売中だ。
 洗浄式Y&Tストレーナの特長は、@使用ラインで24時間連続運転が可能。カバーを開けることなくスクリーン清掃ができ、配管ラインの稼働率向上で生産性に貢献してくれる。Aメンテナンス時間を大幅短縮。ハンドルを回しバルブを開放することでスラッジを排出。差圧・目詰まりによるスクリーンの破損を防止。B保全担当者の重労働・危険な作業の軽減。作業性の悪い場所や大口径で数人での作業が必要だった業務が一人でできるようになる。などが挙げられる。
 使用流体は主に水系流体。地域冷暖房設備、冷却水・循環水設備の水質改善、各種機器類の保護など、工場設備に実績がある。一般ストレーナ使用時でメンテナンス頻度が高い場所ほど、洗浄式Y&Tストレーナの使用は有効だ。
 同社は各種スラッジを用いた実流実験でスラッジ性状に最適な部品提案もしており、スラッジの持ち込みによる個別実証試験の見学も歓迎とのこと。保全作業の改善提案や、目的に合わせたストレーナのモデル選定など各種相談も受け付け中である。本製品に関して詳しくは、同社名古屋営業所▽電話=052(822)8726▽FAX=052(822)8714▽メール=nagoya@wasinokiki.co.jp、または東京・大阪の各営業所ならびに九州出張所まで連絡するか、同社ウェブサイトへアクセスを。

バルブ・水栓特集
オンダ製作所
流量調整ボールバルブの新製品
丸形ハンドルで洗面台に調和

 丸形ハンドルで洗面台に自然と調和してくれる『流量調整ボールバルブ 平行おねじ 丸形ハンドル』(ダブルロックバルブ WB35型)が現在、オンダ製作所(社長=恩田由紀氏、本社=岐阜県関市)から好評発売中である。
 本製品はアイボリーを基調としたデザインの丸形ハンドルで、不意の接触によってハンドル角度が変わり流量が変更されるリスクを低減してくれる。また、中間開閉ができる特殊ボールバルブだから、ハンドルの角度で簡単に流量の調整が可能である。樹脂管をワンタッチ接続できるダブルロックジョイントを一体化しているのも嬉しい機能のひとつだ。
 WB35型を使用した施工現場から「丸形ハンドルで洗面台に馴染んでイイね」「ダブルロックジョイント一体だからネジ接続箇所が削減でき安心して施工できる」「給水管・止水栓が不要ということでコストダウンが期待できる」と言った声が寄せられているという。
【製品概要】
 ●品番/WB35-1313MA-S-1(アイボリー)▽最小内径=9・5o、付属品=あり(スタンド、ビニールプレート)、価格=6100円。
 ●品番/WB35-1313MA-S-0(アイボリー)▽最小内径=9・5o、付属品=なし、価格=5300円。
 ※色はこのほか、施工現場や施主の好みに合わせられるよう、ブルーとオレンジもラインアップされている。
 本製品に関して詳しくは同社営業部▽電話=0575(24)8585、FAX=0575(24)8181、メール=eig-s@onda.co.jp、または全国の各営業所へ問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。

バルブ・水栓特集
兼工業
BCP対応
緊急遮断弁制御システム

 何かと自然災害が多発している昨今、防災拠点の建物などには、大規模な地震発生時に受水槽内の水を護るため、受水槽の二次側に緊急遮断弁を設置し制御するシステムが普及しつつある。しかし実際に大規模地震が発生した場合は水道本管も揺れ、配管内に付着していたゴミが剥がれ落ちたり、配管が破断して土砂を巻き込んだ水が受水槽内に入り込む恐れがあるため、受水槽二次側への緊急遮断弁の設置だけでは不十分である。そこで兼工業(社長=落合潔氏、本社=愛知県小牧市)は受水槽一次側の定水位弁の手前にも緊急遮断弁を設置し、合計3台の緊急遮断弁を制御盤一面で制御するシステム(写真)を商品化し絶賛販売中だ(一次側緊急遮断弁の手前にストレーナを設置することで配管内のフラッシングが可能)。
 この制御盤はUPS電源を搭載しており停電時でも制御が可能で、UPS電源の交換時期の信号も出力する。また、給水系統が2本の場合は給水系統の定水位弁の手前にそれぞれ1台、さらに受水槽連通管にも1台の緊急遮断弁を設置制御することで、災害時に飲用水と生活水を同時に確保するシステムの制御盤製作も可能(緊急遮断弁5台制御)だ。
 地下設置の受水槽の場合、受水槽一次側に設置する緊急遮断弁に対して別途感震器ボックスを地上階の近い所に設置することで地上の揺れをリアルに感知して制御させることにより、受水槽内への土砂流入を確実に防止する。
 なお、これらのシステムと受水槽内の水位を制御するシステムの統合も可能で、同社では、現場の要求に対してのカスタム制御盤製作も請け負っている。詳しくは同社▽電話=0568(79)2476まで。

バルブ・水栓特集
ヨシタケ
ステンレス製フロート式スチームトラップ
「TSF-10・11Sシリーズ」

 近年、蒸気ドレン配管のステンレス化が一般的となっている。そんなニーズに対応してヨシタケ(社長=山田哲氏、本社=名古屋市瑞穂区)は、ステンレス製フロート式スチームトラップ「TSF-10・11Sシリーズ」を開発した。
 多量のドレン排出に対応できるフロート式に加え、流れ方向に制限のない取り付けを可能にするカセット方式を採用した初のステンレス製スチームトラップ。オールステンレス製のメリットとして、空気中の窒素等を取り込みながら蒸気より凝縮する腐食性の高いドレンに対しても高い耐久性がある。
 ふた部のプレートが垂直になるようにしてTOPと表記されている部分を上にした状態であれば本体部を360度どの方向でも配管可能である。流れ方向も右↓左、左↓右、上↓下、下↓上と、どの方向も可能だ(ただし、下↓上の場合はフラッシュスチームがスチームトラップの入口に滞留しない配慮が必要)。
 バリエーションも豊富で、「TSF-10・11Sシリーズ」それぞれで0・5MPa/1MPa/2・1MPaのオリフィスが選択できる。最適なオリフィスを選択することで、最適なパフォーマンスを発揮してくれる。接続方法は、ねじ込み式ではJIS Rc/NPTを用意。フランジ式ではJIS10KFF/JIS20KRF/ANSI150lb/ANSI300lbのバリエーションを揃えている。おもな仕様は▽TSF-10S・10SF-15A〜25A/TSF-11S・11SF-25A〜50A▽適用圧力範囲(最高作動圧力差)=0・01〜0・5MPa/1・0MPa/2・1MPa▽最高使用温度=220度。問い合わせは同社エンジニアリング事業部▽電話=0568(75)4336へ。または同社ウェブサイトへ。
 

バルブ・水栓特集
カクダイ
感染症対策手洗いに
新製品「衛生コック」

 新型コロナウイルスを含む感染症対策として手洗が推奨されているが、手を洗ったあとに、ふたたび蛇口のハンドルに触れることに抵抗がある人も多いことだろう。そんななか、通水時にハンドルが洗い流される昔ながらの衛生水栓が今、注目されている。
 カクダイ(社長=永島康博氏、本社=大阪市西区)の新製品「衛生コック」(写真)は蛇口ごと取替える必要がなく、既存の万能ホーム水栓やカップリング付き水栓、泡沫水栓の吐水口を交換するだけで衛生水栓にすることができる。
 「既存の水栓を利用できる」「電源が必要ない」「メンテナンスも簡単」「外でも使用できる」などの利点があり、学校や公民館などといった公共施設に最適だ。
 衛生コックのラインアップは以下の3種類があり、それぞれの水栓に合ったものを選べる。●万能ホーム水栓には▽W26山20用(品番=795-030/定価=3600円)●泡沫水栓には▽W22山20用(品番=796-130/定価=3000円)●カップリング付き水栓には▽G1/2用(品番=796-131/定価=3000円)。※(注)泡沫水栓とカップリング付き水栓は、使用中の泡沫金具・カップリングを外して衛生コックを水栓に締め付け、ビスで固定する。
 本製品に関して詳しくは、同社名古屋支店▽電話=052(504)1551、同社岡崎営業所▽電話=0564(65)3121、または全国の各支店・営業所へ問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。

バルブ・水栓特集
KVK
キッチン用センサー水栓に
電池式(電源)を追加

 KVK(社長=末松正幸氏、本社=岐阜県加茂郡富加町)は、キッチン用のセンサー付き水栓/シングルシャワー付き混合栓に、電池式(電源)を新たにラインアップした。品揃え機種はグースネックタイプ(KM6071・KM6091シリーズ)とL形タイプ(KM6111・KM6131シリーズ)となっている。
 コロナ禍にあって、キッチンでは非接触のセンサー水栓に対する注目度がさらに高まってきた。同社ではAC100V式は以前からラインアップされているが、流し台内にコンセントが必要なため、電池式の要望が高くなり全シリーズ展開することとなったようだ。
 センサー付きへの交換は新築時や水回りリフォーム時が最適だが、既存の流し台で水栓のみ交換したい場合であっても、キャビネット内にコンセントが無い場合がほとんどである。同社の電池式なら電気工事不要で簡単にセンサー水栓に交換可能なことから、問い合わせや発注が早くも数多く寄せられているという。
 単3アルカリ乾電池4本使用。電池寿命は1日120回使用でおよそ2年半。電池交換時期にはセンサー窓に赤い点滅サインが表示される。薄型でコンパクトな電池ボックスは、キャビネット内の側板など電池交換がしやすい場所に取り付けることが可能だ。
 本製品について詳しくは、同社営業本部▽電話=0574(55)1170、または各支社・営業所まで問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。

バルブ・水栓特集
ベン
独自構造のステム・ステムガイド
蒸気用減圧弁を新発売

 ベン(社長=鈴木一実氏、本社=東京都大田区)はこのたび、蒸気用減圧弁RP-70型(ダイヤフラム式/2・0MPa)を新たに発売した。独自構造のステム・ステムガイドを採用し、パワフルかつ精密な圧力制御を実現。高い性能で、小流量から大流量まで対応する。
 新製品の主な特徴は、@大流量の用途に対応するハイスペックモデルで高い圧力制御性を持っている。ステム・ステムガイドに独自構造を採用、流量特性を最大限に引き出すダイヤフラムを活用して従来の減圧弁と比べオフセットは小さく、かつ大流量を実現。大量の蒸気を使って圧力制御、温度管理の用途に適している。A特許出願中の独自構造のステム・ステムガイドを採用。作動の安定性がアップした。圧力制御の安定性を高めるには、ダイヤフラム上部への蒸気の吹き込みを軽減しダイヤフラム上下の圧力を安定させる必要がある。ステム・ステムガイドの独自構造で作動の安定性を向上させた。B外部検出方式を採用。蒸気を使用する機器の直近から圧力を検出することで配管抵抗などの影響を受けにくく、機器直近の圧力変動を検知し高精度な圧力制御が可能。Cパイロット部へのスケール流入を防ぐためフィルターを内蔵。メンテナンスは本体を分解しなくても、外部よりフィルターを取り外して異物の除去が可能になりメンテナンス時間も短縮できる。不具合の発生時など、点検確認の時間を大幅に削減できる。などの特徴がある。
 本製品に関して詳しくは、同社名古屋営業所▽電話=052(411)5840、静岡出張所▽電話=054(275)2705まで。

バルブ・水栓特集
SANEI
感染予防対策に   
注目高まる自動水栓

 コロナ禍において、注目を集めている製品のひとつに「自動水栓」がある。SANEI(社長=西岡利明氏、本社=大阪市東成区)製『EY5030-13』(写真)は、非接触で操作できることから感染症予防対策にと引き合いが増加。衛生的な水栓として人気を博している。
 吐水は2センサータイプとなっている。吐水口下面に手を差し出すとセンサー1が感知して自動で吐水。1分間連続して感知したときは自動的に止水してくれる。吐水口上面のセンサー2に手をかざすと1分間連続して吐水してくれる。吐水中は、吐水口から手元を照らすランプが点灯し、手洗いなどがしやすく便利だ。吐水空間を広く使えるグースネックタイプ、空気を含んで水はねを抑える泡沫吐水など、嬉しい機能も充実している。
【仕様】
 ●電源▽AC電源、AC100V、50/60Hz●消費電力▽動作時最大4W、待機時0・8W●給水圧力▽最高水圧0・75MPa(静水圧)、最低水圧0・05MPa(流動圧)●使用可能水質▽水道水●使用水温▽0度〜40度(凍結不可)●使用環境温度▽1度〜40度●センサー感知距離▽下面=約50〜100o、上面=約10〜40o●検知時間(間隔)▽下面・上面共に0・5秒以内●給水部接続▽G1/2。
 なお、自動水栓は電子機器のため、極力水栓本体に水をかけないよう注意することを心掛けてほしい。本製品に関して詳しくは、同社カスタマーセンター▽通話料無料のフリーダイヤル=0120(06)9721まで問い合わせを。

「YUASA Growing
フェア 関西」 25、26日開催
ユアサ商事 インテックス大阪にて

 ユアサ商事(社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区)は3月25日(木)・26日(金)の2日間、大阪市住之江区のインテックス大阪6号館Aにて「YUASA Growingフェア 関西」を開催する。
 商品展示(リアル)とWEBを活用したVR(バーチャルリアリティ)展示を融合した展示会で、来場者にニューノーマルの時代の新しいプロモーションのかたちを提案する。昨年11月に初開催された関東(会場=幕張メッセ)に続いての開催となる。
 会場のテーマゾーン(リアル)では、AIやIoTを活用した未来ビジネスを創出するためコネクトーム・デザイン(東京都千代田区)のAIを中心に、「AI活用事例」や「業界最先端の商材」を来場者に幅広く提案。「情報発信・共有」だけでなく、「新たな商談の発掘」を目指す。
 VR展示では、WEB上に「仮想展示場」を展開し、商品画像・PR動画・説明パネルなどを織り交ぜ、来場者へVR空間を活用した新しいスタイルの情報提供を行う。
 また、今回新たな取り組みとして、工場、物流倉庫、メーカーショールームなどからのライブ配信を実施。展示会場では困難だった、「火気」「音」「振動」などを伴う実演を可能にし、会場との双方向のコミュニケーションを実現することで、来場者の要望に合わせた情報をよりリアルに提供する。
 さらに、関東会場での要望に応え、メーカー実機展示エリアのレイアウトを変更し展示内容も拡充した。
 その他、会場内のセミナーブースでは、AIやドローン、ロボット、BCPなどに関するセミナーが多数開催される。
 展示会の開催時間は、初日の25日が午前10時〜午後5時30分、翌26日は午前9時30分〜午後4時30分。
 同展示会は事前登録制となっており、特設ページ(https://yuasagrowingfair.jp/overview/)より登録が可能。事前登録すると、VRブースを事前に閲覧することができる。

2021年1月分工作機械受注額
3か月連続の850億円超
日工会 中国を中心とした回復傾向が持続

 日本工作機械工業会(日工会、会長=飯村幸生氏・芝浦機械会長)が2月18日発表した2021年1月分の工作機械受注額(確報値)は、前年同月比9・7%増の886億27百万円となり、3か月連続で前年を上回った。新型コロナウイルス感染拡大の懸念や期末効果の解消等から前月比は3か月ぶりに減少したが、3か月連続で850億円を上回った。外需を中心とした回復が継続し、外需比率は6年9か月ぶりに70%を超えた。 内需は、前年同月比10・8%減の264億5百万円となり、26か月連続で前年を下回った。前月比も17・1%減と2か月ぶりに減少し、2か月ぶりに300億円を下回った。緊急事態宣言の再発出や補助金待ち等の影響により、やや足踏み状態となっている。
 業種別では、一般機械が7か月ぶりに100億円を下回るなど多くの区分で前月実績を下回る中、精密機械が前月比16%増となり医療関連のニーズの高まりが窺える。
 外需は、前年同月比21・5%増の622億22百万円となり、3か月連続で前年を上回った。前月比は7・4%減と3か月ぶりに減少したが、3か月連続で600億円超の水準を保ち、回復傾向に変化はないとの見方が示された。
 主要地域では、アジアが前年同月比82・5%増の356億円(前月比13・9%減)となった。中国は2か月連続で250億円超と高水準を持続。同国での新型コロナウイルスの局所的な再発や輸出先の海外市場での感染再拡大により、一部に設備投資を先送りする動きがあったものの、テレワーク関連、次世代通信端末や基地局整備関連、自動車関連、インフラ整備関連等、多様な分野で厚みのある需要が窺える。韓国及び台湾はそれぞれ3か月連続で20億円超。一方、インドは前月の反動減で3か月ぶりの20億円割れとなった。
 欧州は前年同月比12・9%減の108億円(前月比9・8%増)となった。ドイツが12か月ぶりの25億円超、イタリアが2か月連続の15億円超、トルコが13か月ぶりの10億円超など、緩やかな回復傾向がみられる。
 北米は前年同月比22・5%減の141億円(前月比13・4%減)となり、5か月ぶりに150億円を下回った。アメリカは5か月ぶりの120億円割れと力強さに欠け回復に足踏み。メキシコは5か月連続の10億円割れとなった。

2021年3月7日(日)・14日(日)・2771・2772
2021年度は役員改選期
第59回通常総会に向け準備進める
愛知県管工機材商協組 理事会開催

 
愛知県管工機材商業協同組合(理事長=大藪淳一氏・大清社長/以下、愛管協と表記)は2月16日(火)15時50分より東別院会館(名古屋市中区)2階「蓮」の間にて、マスク着用、充分な換気や手指消毒、各自間隔を空けて着席するなど感染症対策を施したうえで、およそ1時間の理事会を開催した。理事20名中16名が出席し、主に役員改選期を迎える第59回通常総会(5月18日(火)開催予定)についての審議が行われた。
 大藪理事長は冒頭「新型コロナウイルス感染症に対する非常事態宣言が出されているなか皆さまにはお集まりいただき、誠にありがとうございます。本来なら書面決議などで進めるのが望ましいのですが、5月18日の総会では役員改選を控えておりまして、それに向けての審議事項もございましたので本日は無理言ってお集まりいただきました。さて思い起こせばおよそ1年前、元プロ野球選手の達川光男氏を講師に招き、事業部会・流通部会・経営研究部会3部会合同の事業としまして講演会をウインクあいちにて開催させていただきました。新型コロナウイルス感染症が世間で騒がれ始める直前の頃で、当組合でもまだ大丈夫だろうと判断し、開催いたしました。その後、急激に新型コロナウイルス感染症が蔓延しだし、すべての事業が中止となってしまいました。そんななか6月には大野直樹理事が急逝されるという、当組合にとって痛恨の出来事がございました。新型コロナウイルス感染症の影響を考え葬儀に参加させていただくことは叶いませんでしたが、落ち着いたら偲ぶ会などを開催させていただければと考えております。ここ最近になってようやく、若干ではありますが日々の感染者数も減少傾向を見せ、ワクチンの接種もいよいよ始まるということで終息の兆しが見えてきたかなという気がします。とはいえ、状況は変わらず厳しいと思いますが、5月18日の通常総会には皆さまにお集まりいただき開催させていただきたいと思っております。2年に1度の役員改選が行われますので、ぜひご出席いただけますようお願い申し上げます」と挨拶。その後、議題の審議へと移行した。
 審議ならびに報告された議題内容は、以下の通りだ。
【経過報告】
 ●2020年11月14日(土)▽ボウリング大会中止●同12月▽愛知県中央会団体役職員懇親会中止。●2021年1月▽中部配管工事業協同組合新年賀詞交歓会、愛空衛を含む4団体新年互礼会、商工中金新春講演会などが中止。●同年1月12日(火)▽全国管工機材商業連合会機関紙を組合員らに発送。●同14日(木)▽大阪管工機材商業協同組合新春賀詞交歓会延期。●同19日(火)▽愛管協2021年新年賀詞交歓会中止。●同22日(金)▽岐阜県管工機材商組合新年賀詞交歓会中止。など。
【各部会等報告】
 ●広報部会▽「組合だより」第146号編集。1月12日(火)に組合員らに発送。●福利厚生部会▽2020年度巡回健康診断報告=33社・85事業所・1117名が受診。▽2021年ボウリング大会=11月13日(土)を仮押さえ中。●加入促進部会▽2020年度部会会合中止を決定。
【議題1/役員改選における役員選考委員5名の推薦について】
 大藪理事長より推薦された役員選考委員5名が満場一致で承認された。また、以下の通り、役員推薦に関する日程の確認も行われた。@3月下旬▽組合員企業に「社員数(役員・従業員数)報告書」を発送予定。A4月上旬▽同報告書の組合員名から「役員推薦用紙」を作成予定。B4月中旬▽「役員推薦用紙」を組合員に向け発送予定。C4月22日(木)▽「役員推薦用紙」回答締め切り予定日。
【議題2/第59回通常総会進行方法について】
 ●会場▽TKPガーデンシティPremium名古屋駅前(名古屋市西区名駅1-1-17  名駅ダイヤメイテツビル)。●日時▽5月18日(火)16時30分〜17時45分。●司会進行▽新年会懇親会幹事会にて検討中。●総会次第▽@議長選任A令和2年度事業報告・決算報告・剰余金処分案・監査報告B賦課金算定方法・賛助会費承認C令和3年度事業計画案・予算案発表D役員改選(役員選考委員の承認、理事・監事の指名推薦とその承認)E別室にて「第1回理事会」を開会、代表理事選任。代表理事が副理事長・会計理事を指名。また「第33回管工機材・設備総合展」展示会実行委員長を指名。展示会実行委員長が展示会実行副委員長を指名。F総会会場に戻り代表理事が新三役と正副実行委員長を発表。G代表理事の交代があった場合は引き続いてセレモニー。●その他の総会資料掲載内容(予定)▽慶弔規定、正会員各社の出資金金額と入会年度一覧。●運営について▽総会日程「仮」案内を2月17日(水)以降にFAX発信(理事会当日現在)。決算書を添付した総会正式招集・出欠席返信用紙は4月末〜5月初旬に発送予定だという。
【議題3/来期賦課金算定方法と賛助会費について】
 役員・従業員数報告方法案、ならびに賦課金算定方法案および賛助会費案がこの場で示され、これが満場一致で承認された。
【議題4/2021年度巡回健康診断事業について】
 案内、ならびに返信用紙案がこの場で示され、満場一致でこれが承認された。2月17日(水)以降に発送予定(理事会当日現在)となっている。
【議題5/青年部「愛青会」2021年度人事について】
 福元良貴氏(山信社長)が部長に、荒木彌一郎氏(荒木商事社長)が副部長にそれぞれ就任。現部長の伊神敏雅氏(双葉製作所社長)は定年を迎えるにあたり青年部顧問に就任する。また、同じく定年を迎える前部長の長谷川尚氏(加藤商会)も顧問に就任予定であると発表された(理事会当日現在)。現顧問の倉地克明氏(倉地社長)と粂内洋氏(名古屋機器社長)はOBとして今後の「愛青会」事業に引き続き協力していくという。2020年度末で定年を迎える部員数は4名。愛管協では、青年部「愛青会」への入部を随時募集している。詳しくは事務局〈電話=052(323)4115、FAX=052(323)4117〉へ問い合わせを。
     ◇
 すべての議題審議・報告を終え、久しぶりに顔を合わせての理事会ということもあり、改めて参加者全員から最近の出来事などを報告する時間が設けられた。各理事の公私織り交ぜた発言でひとしきり盛り上がった後、最後は村井善幸副理事長(オータケ社長)の挨拶で本理事会は閉会した。次回理事会は4月23日(金)16時より、充分な感染症対策を施したうえで名古屋都市セン
ター(名古屋市中区)にて開催される予定だ。

コロナウイルス感染症拡大の中
感染対策や現況などを報告
名機工同友会 初の「ZOOM例会」開催

 名機工同友会(会長=吉野栄一氏・吉野機械工具社長)は1月27日午後7時より、会員11名が参加して「1月ZOOM例会(新年会)」を開いた。
 司会の野崎総務幹事(常磐精機社長)が「明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。この様な新しいやり方を吉野会長からご提案いただき、ありがとうございます」と述べ、開会した。
 吉野会長は挨拶で、昨年1月に新年宴会を開催してから、新型コロナウイルス感染症の流行により、2月例会が急遽中止となり、3月の旅行会(ベトナムを予定)も中止と、事業活動ができない状態が続いていることに触れ、「会長としてこのままで良いのかと考え、1月の初めにマルマン商事の鈴木顧問(同会相談役)にZOOMでの開催を相談、鈴木顧問に背中を押していただいて、本日の開催となりました。まだまだコロナウイルス感染症が続きそうで、少なくとも半年はリアルで会えないのではと思っていますので、この様な形も良いのかと考えています」と今回の経緯について話し、できれば今後も2〜3か月おきにZOOM例会を続けていきたい考えを示した。
 続いて野崎総務幹事が「今日は、議題は特にないので、お一人あたり2〜3分程度で近況報告をお願します」と進行。
 嶋ア氏(シマザキ商会社長)が音頭をとり、各自用意した飲み物で乾杯した後、近況報告が行われた。
 コロナウイルス感染症対策については、テレワーク、PCR検査の実施状況や感染者が付近で発生した場合の対応など各社の取り組みが報告された。
 各社の現況については、取引先によりバラツキはあるものの、依然厳しい状況が続いているとの意見が多く聞かれた。
 そのほか各社・各自の近況なども話され、早くコロナウイルスが収束し、また会員と実際に会って意見交換ができるようになることを願っていると話す会員も多数いた。
 また、今回のZOOM例会は午後7時からの開始だったが、もう少し早い時間帯での開催を望む意見も出された。
 最後に吉野会長が「景気は非常に厳しいかとは存じますが、最後に一つ景気の良い話をさせていただきたい。『UVCエアステリライザー』(UVC紫外線空気清浄装置)という空気清浄機を、私どもが加盟している中小企業家同友会の会員の方が販売されており、販売を手伝ってくれということで、専用のホームページを作って昨年の8月から販売していますが、そのほとんどがホームページからの注文です。ホームページでモノを売るという発想はなかったのですが、毎日パソコン対応や出荷に追われている状況です。ここまで売れるとは考えておらず、ありがたいと思います。ただ本業の方は、皆さんと同じように夏場は3割ぐらい売上が落ちていたし、今でも2割ほど落ちているのでカバーできるものではありませんが、コロナだからこのような新しい経験ができたのかと思っています。今日は段取りが悪く、野崎社長と相談しながら、次回はもう少し多くの方が参加できる時間帯に変えて、できれば3月か4月に2回目のZOOM例会を開催したいと思いますので、よろしくお願いします」と述べ、例会を終了した。

機上計測を高精度にする
「Smart6 スマートシックス」
キャプテンインダストリーズ 大型ワーク向けマスタゲージ発売

 世界各地から主に工業・産業用機械部品や各種ツール・ソフトウェアを輸入販売するキャプテンインダストリーズ(社長=山下宏氏、本社=東京都江戸川区)は、機上計測を高精度化する「Smart6 スマートシックス」に、新開発の大型ワーク向け1000oマスタゲージを追加し、このほど発売した。
 Smart6は、同社が販売する機上計測ソフトウェアNCゲージを高精度にするサポートシステム。同システムの導入により、これまでのNCゲージのプローブ校正、回転軸校正に加え、測定軸(]、Y、Z)のエラー補正が可能になる。
 これまでマスタゲージ(校正用マスタ)は340o、430o、600oのみだったため、新たに1000oの大型ワーク向けマスタゲージを開発。これにより]-Y-Z軸ストローク1000oまでの大型機に対応できるようになった。
 販売価格は非公開。年間100システムを販売目標としている。
 機能詳細ほかスペックなどはhttps://www.capind.co.jp/product/detail.php?id=221で確認を。

"山善の今"を深堀りする
情報発信サイトがオープン
「山善 BASE CAMP」

 山善(社長=長尾雄次氏、本社=大阪市西区)は、「山善の人・仕事・想い」を通して"山善の今"を伝える情報発信サイト、「山善 BASE CAMP」(ヤマゼン ベースキャンプ)を2月1日開設した。URL https://yamazen-basecamp.jp/
 同サイトは、ステークホルダーに向け、同社がどのような想いで事業に取り組み、社会へどのような価値を提供したいと願っているかを伝えるオウンドメディア。社員へのインタビュー記事や会社紹介動画に加え、学生向けのメッセージ動画も公開している。
 また、各事業部が運営するサイトやSNSを取りまとめ、訪れた人が山善の最新情報に触れることができる「コンテンツプラットフォーム」としての役割も担う。
 「BASE CAMP」には「物資を集積し、登山への拠点となる場所」という意味があり、このサイトが同社の情報発信基地≠ニなることはもとより、専門商社としてより高みを目指し続ける企業体でありたいとの願いが込められている。
 【各コーナー紹介】
 ■TOP動画(会社紹介動画)…社員へのインタビューを交えながら山善の事業内容、ヒストリーなどを紹介。
 ■PICK UP/NEW!…社員のインタビュー記事を公開。社員の仕事上でのエピソードや仕事への想い、やりがい、将来の夢などを語る。同社の事業内容への理解も深まるコンテンツとしている。
 ■DO YOU KNOW YAMAZEN?(学生向けメッセージ動画)…山善が生産現場や暮らしの様々なところに関わっていることを、アニメーションを用いながらポップに表現している。
 ■INSTAGRAM/FOLLOW US/LINKS…「山善採用担当公式インスタグラム」の発信内容をリアルタイムで更新しているほか、各事業部が運営するSNSやサイトをまとめている。

新しいケーブル用出荷ソリューション
「チェーンフレックスケース」
イグス 輸送・保管コストを削減

 イグス(日本法人=東京都墨田区)は、ケーブル保護管エナジーチェーン専用ケーブルであるチェーンフレックス可動ケーブルの配送・保管用に、新たなソリューション「チェーンフレックスケース」を開発した。
 このチェーンフレックスケースは通常配送で出荷することができ、かつ積み重ねて保管可能なため、輸送コストと保管コストの両方を大幅に削減することができる。ケーブルはケースから直接繰り出しが可能。
 チェーンフレックス可動ケーブルをケーブルドラムでパレットに載せて出荷する場合、非常に送料がかかる上、特別な保管場所を確保する必要がある。
 今回開発されたチェーンフレックスケースは50×45×40pの箱で、ケーブルを収納して通常配送で出荷できるため、送料を大幅に節約することが可能となる。
 また、保管しやすいという利点もある。積み重ねることができるため、商品到着後すぐに使用または保管場所に設置することが可能。ユーザーは用途に合わせて、作業現場のすぐ近くに保管システムを構築することもできる。
 さらにチェーンフレックスケースを使用することで、取り扱いの手間、パレットリフターやケーブル巻き戻し機、架台、これらにかかる費用が不要となる。つまり、大型で高コストのケーブル保管設備がなく、ケーブルを通常の棚に保管しているような作業場にも適した実用的なソリューションといえる。
 ケース内部には特別設計された小型のケーブルドラムがあり、これにケーブルを巻き付けることでケーブルを保護すると同時に、直接繰り出して使用できる構造になっている。ケースは段ボール製のため、非常に軽くて頑丈でリサイクルも容易である。
 【チェーンフレックスケースの特徴】
〇寸法=50×45×40p
〇収納ケーブルの最長長さ=200m
〇収納ケーブルの最大重量=70s
〇対応ケーブル=イグスのチェーンフレックス 制御・動力ケーブル、データケーブル、バスケーブル、複合ケーブル、エンコーダケーブル、動力ケーブル
 チェーンフレックスケースの詳細は、https://www.igus.co.jp/info/n20-new-cable-shipping-solutionで確認できる。

2021年3月期通期業績予想
事業利益・最終利益とも上方修正へ
LIXIL 第3四半期に全事業回復基調

 LIXIL(社長兼CEO=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)は2月5日(金)、2021年3月期第3四半期の決算を、報道向けにオンラインで発表した。
 LIXILの2021年3月期第3四半期(9か月累計)の売上収益は前年同期比10%減の1兆355億円。国内事業は前年同期比11%減の7707億円だった。COVID-19の影響による新設住宅着工戸数の減少や消費需要の減退、前年の消費税増税後の需要減を受け、すべての国内事業において減収となった。しかしながら、第2四半期から第3四半期にかけては回復基調で推移。水まわり事業を手がけるLIXIL Water Technology(LWT)と、住宅建材事業を展開するLIXIL Housing Technology(LHT)では、ニューノーマル下の新たな消費者ニーズに応える製品への需要の拡大が継続した。リフォーム向け商材の9か月累計の売上は、第1四半期におけるショールーム来場者数の制限によって減少したものの、リフォーム商材売上比率は前年並みの37%まで回復。例として、LHTのリフォーム用シャッターの売上は前年比72%増、玄関用収納網戸は前年比63%増、LWTのタッチレス水栓ナビッシュは前年比64%増となっている。
 海外事業の売上収益はCOVID-19の影響による需要減退により前年同期比6%減の2805億円、為替の影響を除く現地通貨ベースでは4%減だった。一方で海外の水まわり事業は、堅調な米国とEMEA(欧州・中東・アフリカ地域)市場がけん引し第2四半期から第3四半期にかけて回復基調で推移。小売とeコマースの売上が好調で、米国は9か月累計で前年並みの売上を回復。EMEAでは前年同期比3%増となった。中国市場は好調な商業プロジェクトに支えられ、前年同期比1%減まで売上が回復。一方、アジア太平洋地域ではロックダウンの影響と景気低迷により9か月累計で、売上収益は前年同期比13%減となった。
 第3四半期(3か月累計)事業利益は、生産性の向上による販管費の削減とリフォーム商材売上比率の上昇による売上総利益率の改善により前四半期比で増加した。3か月累計の売上総利益率は商品価格の見直しおよびリフォーム売上比率向上による売価改善により2ポイント増の35・3%と改善した。しかし、需要減により9か月累計では前年同期比72億円減となる452億円となった。9か月累計の販管費は生産効率と業務効率の向上により、前年同期比275憶円の削減となった。その結果、事業利益率は0・2ポイント減となる4・4%まで回復した。
 事業利益は減少したものの、最終利益(9か月累計)は第3四半期の予想以上の回復により、前年同期比80億円(+26・1%)増の387億円となった。
 2021年3月
期通期業績見通しでは売上収益は前年同期比8・9%減の1兆3800億円、事業利益は前年同期比10%増の575億円、最終利益は前年同期比163・6%増の330億円と上方修正を行うという。継続的に推進してきた組織の変革や働き方改革の進展、デジタルツールの活用による生産性の向上などにより販管費を大幅削減したことや、中高級価格帯の商品成約率の上昇による粗利率の向上が、この上方修正に寄与したようだ。
 中期計画のもとでLIXILは持続可能な成長と企業価値向上を実現すべく利益率を向上させ、より機動的で起業家精神にあふれた組織の構築に向けて、さまざまな施策を推進している。第3四半期に実施した主な施策は次の通りだ。
 LIXILはLIXILビバの売却を完了し、川島織物セルコンとジャパンホームシールドの株式譲渡を発表した。一連の売却は、事業構造を簡素化し基幹事業への注力を図ることで組織の統合を進め、シナジーと事業効率の強化を目指す取り組みの一環である。加えて、持株会社であったLIXILグループとLIXILの合併を完了し従来の持株会社体制から事業会社として運営する体制へと移行することで、より迅速な意思決定と効率的な事業運営が可能となった。二層構造を解消することで経営体制を簡素化し意思決定の透明性を高めガバナンスを強化することができる。
 新設住宅着工戸数の減少が続く国内市場において競争力を強化するためLIXILは国内組織と企業文化の変革を進めている。国内事業の活性化に向けた全社施策「変わらないと、LIXIL」のもとでイノベーション創出と起業家精神の発揮を促し、実力主義に基づいた機動的な組織の確立を目指している。その一環として希望退職プログラムである「ニューライフ」を発表した。「ニューライフ」は、従業員の社外でのキャリア形成や人生設計を支援するとともに、同社の変革のスピードを加速させることを目的に導入された。このプログラムに計965名の従業員が応募。従業員からの確かな反応は、さらなる変革の推進につながる。
 瀬戸社長兼CEOは、「今後も変革の推進が最優先事項となります。持続可能な成長を通じて、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいの実現に向けて、より機動的で起業家精神にあふれた組織の構築に注力してまいります」との言葉で発表を締めくくった。

1月度鍛圧機械受注総額17・6%増
23か月ぶりに前年を上回る
日鍛工 プレス系機械が国内外で好転

 日本鍛圧機械工業会(日鍛工、代表理事会長=坂木雅治氏・アマダ相談役)が2月8日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、2021年1月度の受注総額は、前年同月比17・6%増の205億74百万円となり、23か月ぶりに前年を上回った。プレス系機械が国内外ともに好転し、小中型プレスが好調を維持した。
 同会では「全世界的にコロナ禍の収束は見通せず経済回復の不透明感が続いているが、中国をはじめ北米、欧州を中心に自動車のEV関連の投資活発化を期待」するとしている。
 機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比55・2%増の95億40百万円となり、2か月連続で前年を上回った。大型プレスは9・1%減となったが、小型プレスが約3倍増、中型プレスが5・0%増、超大型プレスも58・3%増と好調。また、油圧プレスは73・2%増、自動化・安全装置も約3倍増、一方、フォーミングは47・4%減だった。
 板金系機械は、前年同月比22・6%減の44億64百万円となり、16か月連続で前年を下回った。レーザ・プラズマが11・8%減、プレスブレーキが17・4%減、パンチングも38・6%減と低調だった。
 内外別(機種計)では国内が前年同月比12・8%減の62億63百万円。電機向けが23・8%増、自動車向けが52・4%増となったが、金属製品製造業向け43・6%減、一般機械向け42・9%減、鉄鋼・非鉄金属向け79・2%減と全般的には低調だった。
 輸出は、前年同月比63・5%増の77億42百万円となり、韓国・台湾向けが約4倍増となったのをはじめ、インド向け80・8%増、中国向け4・0%増、北米向け79・9%増、東欧向け約10倍増、欧州向け約2・5倍増と軒並み好転した。
 サービス系(サービス・部品金型)は、前年同月比17・7%増の65億70百万円となり、2か月ぶりに前年を上回った。
 同会の中右専務理事は「国内の設備投資は回復の傾向が見えない中、海外での動きが出始めている。しかし、ウイルス問題の収束が見えない中であり、設備投資意欲の回復と呼べる力強さを感じるほどではない」との見方を示している。

心身ともに健康に働ける
職場づくりを一層推進
DMG森精機「健康経営宣言」を策定

 DMG森精機(社長=森雅彦氏)は、従業員の健康の維持・増進に向けた取り組みとして「DMG森精機 健康経営宣言」を策定した。
 重点施策として、従業員一人ひとりが自律的に自己の健康を維持・増進できるように、健康診断結果に基づく再検査の受診徹底など個々への継続的なアプローチを行うとともに、eラーニングの開講や、専属産業医・外部講師による講義やワークショップの開催など健康リテラシー向上のための機会提供に努める。
 また、労働時間と在社時間の管理、勤務間インターバルの確保、有給休暇完全取得に向けたモニタリングの実施などの労働条件の維持・改善を行うほか、運動設備の整備やスポーツイベントの開催、クラブ活動の奨励などを通して部門を超えた活発なコミュニケーションを推進し、心身ともに健康に働ける職場づくりに取り組む。
 同社では、会社の安定した事業運営と将来に向けた持続的な発展成長にとって、従業員が心身ともに健康であることが必要不可欠であると考えており、「この健康経営宣言のもと、経営理念に掲げている『よく遊び、よく学び、よく働き』を体現する従業員の、意欲的な働きに期待するとともに、会社を挙げて従業員の健康の維持・増進に向けて取り組んでまいります」としている。

組織変更・人事異動
 敬称略、( )は旧職
 ■DMG森精機
 【人事異動 2月1日付】
 菅岳朗=EMEA[北西部]
セールス部長(システム機エンジニアリング部長)▽相良晋平=財務統括部長兼業績統括部長(売買台帳部長)▽桂康哲=製作仕様書・見積部長兼売買台帳部長(製作仕様書・見積部長)▽楠部誠治=北日本営業部長(首都圏営業部長)▽小関太一朗=関東営業部長(関東営業部長兼北日本営業部長)▽御幡昌俊*昇格=首都圏営業部長(首都圏営業部)▽澤田友宏=BusinessProcess Management室長(ICT本部室長)
 ■岡谷鋼機
 【組織変更 3月1日付】

 (1)経理本部システム企画部の下部組織として、「システム企画室」と「IT管理室」を設置する。
 (2)東京本店メカトロ部の下部組織として、「西関東営業所」を設置する。
 (3)安城支店のメカトロ室とFA室を統合し、「メカトロ室」とする。
 【人事異動(部長クラス) 3月1日付】
 梅村裕司=人事総務本部担当部長(名古屋本店配管建設本部名古屋配管建設部長兼中川配送センター所長)▽宮成敏行=審査法務本部長兼法務部長(審査法務本部法務部長)▽川崎潤=東京本店鉄鋼本部鉄鋼第一部長兼君津事務所長(名古屋本店鉄鋼第二部長)▽川上昌幸=東京本店鉄鋼本部鉄鋼第三部長兼原料室長(東京本店鉄鋼本部鉄鋼第三部原料室長)▽近藤修一=東京本店エレクトロニクス本部東京エレクトロニクス部長兼ICTソリューション室長(〈出向〉米国岡谷鋼機会社シリコンバレー事務所長)▽渡部一雄=東京本店食品本部東京食品部長(東京本店食品本部東京食品部水産室長)▽井口宏一=名古屋本店鉄鋼第二部長(東京本店鉄鋼本部鉄鋼第三部長)▽山田雄一=名古屋本店配管建設本部長兼名古屋配管建設部長兼中川配送センター所長(名古屋本店配管建設本部長)▽豊川尚之=名古屋本店化成品部担当部長兼室長(〈出向〉タイ岡谷鋼機会社副社長)▽植田誠次=名古屋本店メカトロ本部担当部長(〈出向〉岡谷機販株式会社社長)▽加藤圭太=名古屋本店メカトロ本部名古屋メカトロ部長兼マテリアル室長(名古屋本店メカトロ本部名古屋メカトロ部メカトロ室長)▽蟹江哲生=名古屋本店豊田本部担当部長(名古屋本店メカトロ本部名古屋メカトロ部長)▽荒川和成=大阪店特殊鋼部長(〈出向〉米国岡谷鋼機会社副社長兼シカゴ支店長兼ホプキンスビル事務所長)▽妹尾敬史=〈出向〉インドネシア岡谷鋼機会社副社長(〈出向〉タイ岡谷鋼機会社バンナ支店長)▽霞明伸=〈出向〉岡谷マート株式会社社長(東京本店配管部室長)▽中島康博=〈出向〉岡谷鋼機北海道株式会社社長兼東京本店北海道支店長(名古屋本店豊田本部安城支店副支店長兼FA室長)▽吉川祐二=〈出向〉岡谷機販株式会社社長(〈出向〉岡谷鋼機北海道株式会社社長兼東京本店北海道支店長)
 【人事異動(部長クラス)5月18日付】
 久留宮信一=〈出向〉岡谷物流株式会社社長(〈出向〉浙江岡新制管有限公司総経理)▽武田五郎=〈出向〉六合エレメック株式会社社長(〈出向〉六合エレメック株式会社顧問)
 ■山善
 【代表取締役の異動 4月1日付】

 佐々木公久*新任=代表取締役専務執行役員営業本部長(取締役専務執行役員営業本部長)▽野海敏安*退任=取締役顧問[東京駐在](代表取締役副社長執行役員[東京駐在])※野海敏安氏は、6月24日開催予定の定時株主総会終結時をもって取締役を退任し、顧問に就任する予定。
 ■キッツ
 【機構改革 4月1日付】

 バルブ事業統括本部プロダクトマネジメントセンターにES(Electric Device & Service)開発部を新設する。
 【人事異動 4月1日付】
 古谷元洋=バルブ事業統括本部プロダクトマネジメントセンターES開発部長(バルブ事業統括本部プロダクトマネジメントセンター主任技師)

10〜12月期の産業用ロボット受注額
前年同期比35・4%増、過去最高に
ロボット統計 2020年10〜12月期及び年間

 日本ロボット工業会(会長=小笠原浩氏・安川電機社長)が1月28日発表した「ロボット統計受注・生産・出荷実績2020年10〜12月期及び年間【会員ベース】」によると、2020年10〜12月期の産業用ロボットの受注額は、前年同期比35・4%増の2223億円で2四半期連続の増加、四半期としては過去最高となった。生産額は同7・8%増の1737億円で2四半期ぶりの増加となった。
 国内向け出荷は依然勢いがなく、主要業種、用途で減少し、5四半期連続の減少となった。輸出は、実装用が同用途向け輸出額の半数以上を占める中国向けを中心にアジア向けで堅調。溶接用は前年同期が低調だったこともあり前年同期比で増加したが依然低い水準だった。
 2020年年間としては、受注額が前年比8・6%増の7255億円、生産額は同1・4%増の6587億円と、ともに前年を上回る結果となった。同会では会員と非会員を含めた年間受注額を前年比約4・7%増の8500億円、生産額を前年並みの7790億円と見込んでいる。
 2020年の業況について同会は
「国内、輸出を問わず、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた1年となった。経済活動の停滞、投資意欲の減退により、産業全体で減少傾向となった。水面下では地政学的リスクもくすぶる不安定な状況の下、半導体関連など一部用途や、中国を中心とした一部仕向け地が需要を牽引し、年後半からは他用途、仕向け地でも下げ止まりの傾向がみられた」とした。
 発表された受注・生産・出荷の各状況は次の通り。
 1.受注
 【10〜12月期】
〇受注台数…5万9824台(前年同期比24・0%増)、3四半期ぶりの増加
〇受注額…2223億円(同35・4%増)、2四半期連続の増加
 【年間】
〇受注台数…19万1373台(前年比6・3%増)、2年ぶりの増加
〇受注額…7255億円(同8・6%増)、2年ぶりの増加
 2.生産
 【10〜12月期】
〇生産台数…4万8661台(前年同期比10・1%増)、2四半期ぶりの増加
〇生産額…1737億円(同7・8%増)、2四半期ぶりの増加
 【年間】
〇生産台数…17万7652台(前年比2・4%増)、2年ぶりの増加
〇生産額…6587億円(同1・4%増)、2年ぶりの増加
 3.出荷
 【10〜12月期】
〇総出荷台数…4万7362台(前年同期比7・9%増)、2四半期ぶりの増加
〇総出荷額…1693億円(同5・5%増)、2四半期ぶりの増加
〇国内出荷台数…8416台(同16・9%減)、7四半期連続の減少
〇国内出荷額…410億円(同13・6%減)、5四半期連続の減少
〇輸出台数…3万8946台(同15・3%増)、2四半期ぶりの増加
〇輸出額…1283億円(同13・6%増)、2四半期ぶりの増加
 【年間】
〇総出荷台数…17万9074台(前年比1・9%増)、2年ぶりの増加
〇総出荷額…6577億円(同0・7%減)、2年連続の減少
〇国内出荷台数…3万4352台(同22・8%減)、2年連続の減少
〇国内出荷額…1682億円(同17・6%減)、7年ぶりの減少
〇輸出台数…14万4722台(同10・3%増)、3年ぶりの増加
〇輸出額…4895億円(同6・9%増)、2年ぶりの増加
 @国内出荷内訳
 【10〜12月期】
 〈電気機械製造業向け〉
〇国内出荷台数…2363台(前年同期比15・5%減)、7四半期連続の減少
〇国内出荷額…110億円(同20・5%減)、5四半期連続の減少
 〈自動車製造業向け〉
〇国内出荷台数…2836台(前年同期比18・7%減)、5四半期連続の減少
〇国内出荷額…136億円(同10・3%減)、5四半期連続の減少
 【年間】
 〈電気機械製造業向け〉
〇国内出荷台数…9341台(前年比19・1%減)、2年連続の減少
〇国内出荷額…451億円(同20・7%減)、2年連続の減少
 〈自動車製造業向け〉
〇国内出荷台数…1万1595台(前年比29・6%減)、7年ぶりの減少
〇国内出荷額…558億円(同21・1%減)、7年ぶりの減少
 A輸出内訳
 【10〜12月期】
 〈電子部品実装用〉
〇輸出台数…4257台(前年同期比45・1%増)、4四半期連続の増加
〇輸出額…582億円(同22・1%増)、4四半期連続の増加
 〈溶接用〉
〇輸出台数…7361台(前年同期比26・9%増)、2四半期ぶりの増加
〇輸出額…150億円(同26・8%増)、2四半期ぶりの増加
 【年間】
 〈電子部品実装用〉
〇輸出台数…1万4466台(前年比25・9%増)、2年ぶりの増加
〇輸出額…2164億円(同13・7%増)、2年ぶりの増加
 〈溶接用〉
〇輸出台数…2万6847台(前年比2・6%増)、3年ぶりの増加
〇輸出額…575億円(同3・8%減)、3年連続の減少

デザインと清潔機能が進化
パブリック向けウォシュレットなど
TOTO 4月1日同時発売

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)は4月1日(木)、デザインや清潔機能がさらに進化を遂げた、パブリック向けウォシュレット製品などを一斉に発売すると発表した。
     ◇
 清掃性とデザインが進化した「パブリック向けウォシュレット一体形便器」「ホテル向けウォシュレット一体形便器」
 ウォシュレットを搭載したパブリック向けのローシルエット便器のデザインを一新。すき間や凹凸を少なくしたシンプルで美しいデザインは、汚れやホコリがたまりにくく掃除しやすいだけでなく、飲食系店舗や商業施設など意匠性、上質感が求められる空間にオススメだ。同デザインで、ホテル浴室に設置可能な「ホテル向けウォシュレット一体形便器」も今回新たにラインアップされた。
 清掃担当者の作業効率を高めるべく、フチ裏を無くし清掃しやすい、さらに進化を遂げた「フチなし形状」が採用されている。衛生意識が高まりを見せるなか、新たに搭載された「クリーン便座(つぎ目なし)」や、TOTO独自の開発で注目のクリーン技術「きれい除菌水」「セフィオンテクト」との相乗効果で、トイレを清潔に保ってくれる。
 電池交換が不要で
パブリック用途に最適なエコリモコンをホテル向けにもラインアップ。ボタンを押すたびに発電し、その電力でリモコンが作動するため、設置の際のわずらわしい壁裏配線工事や、リモコンの面倒な乾電池交換が不要だ。さらに、ウォシュレットの温度設定や清掃時のノズル出し・戻しの操作をリモコンひとつで行え、管理者の手間を軽減するウォシュレット管理清掃用リモコンに対応している。パブリック向けには、利用者に配慮した擬音装置「音姫」などパブリックトイレならではの機能を搭載している。
     ◇
 パブリック向け「ウォシュレットPS」「ウォシュレットP」をフルモデルチェンジし、清掃性とデザインを進化
 リモコン操作タイプの「ウォシュレットPS」ならびに、操作部本体一体タイプの「ウォシュレットP」は利用者の快適性を高めた清潔性能や、スッキリしたデザインをはじめ、パブリックトイレでの管理や清掃の手間の削減に充分に配慮した機能が数多く搭載されている。
 新製品は本体の高さが前モデルより41o低く、圧迫感の少ないコンパクトな便座は空間を広く感じさせ、シンプルなデザインはさまざまなトイレ空間に調和する。便座の内側も外側もつぎ目をなくした「クリーン便座(つぎ目なし)」を新たに搭載。すき間や凹凸を少なくした形状は、汚れやホコリがたまりにくく掃除しやすくなった。「ウォッシュレットP」でも「プレミスト」「ノズルきれい」を選ぶことができるようになり、清潔機能をさらに向上させている。また「ウォシュレットPS」で好評のウォシュレット管理清掃用リモコン対応を、新たに「ウォシュレットP」にも搭載。管理の手間を削減できる。
     ◇
 パブリックトイレで好評の「パブリックコンパクト便器・フラッシュタンク式」の床置き床排水タイプのデザイン・清掃性をさらに進化
 2014年より販売されている「フラッシュタンク式」は、フラッシュバルブ式の「連続洗浄」、タンク式の「省施工」の長所を兼ね備えた、TOTO独自の洗浄システムだ。タンク式と同等の給水管(15A)で給水し、フラッシュバルブ式と同等の連続洗浄(約20秒で次の洗浄が可能)を電源レスで実現したものである。流体の巻き込み現象〈ジェットポンプ〉を活用することで、給水をシステム内で約4倍(19L/分↓75L/分)に増幅し、大便器に供給する。
 「フラッシュタンク式」は日本のおもてなし≠世界に伝える日本財団の公共トイレ設置プロジェクト「THE TOKYO TOILET」や広島県廿日市市の世界遺産・嚴島神社を有する宮島に官民協働で設置する観光地トイレ「宮島おもてなしトイレ」などでも採用されている。そのほか、多くの著名な観光地や公共施設などの現場で採用が進んでいる。
 このたび「パブリックコンパクト便器・フラッシュタンク式」の特長である連続洗浄、省施工、ローシルエットはそのままに、従来のモデルと比較して便器前出寸法が25o、タンク幅が30oコンパクトになった。タンク下部に曲線を設ける形状により便器との親和性が向上し、パブリック向けウォシュレットと組み合わせたときに段差やすき間を抑えることで一体感のあるスッキリとしたデザインになっている。汚れがたまりやすいフチ裏が無い「フチなし形状」を搭載し、トイレ掃除がさっとひとふきで完了できる。また、便器側面の凹凸はサイドカバーで覆うことで、デザインと清掃性の向上が図られている。
     ◇
 「ウォシュレット」は今では商業施設をはじめ駅や空港など交通施設や観光地などの公共トイレまで広く採用されるようなり、より快適なトイレ空間を提供してくれている。いずれの製品も、詳しくはTOTOお客様相談室▽通話料無料のフリーダイヤル=0120(03)1010、もしくはTOTOのウェブサイトへアクセスを。

新春彩る華やかな演奏
ビートルズメドレーも
ダイドー 第28回ニューイヤーコンサート

 メカトロニクスの総合商社ダイドー(社長=山田貞夫氏、本社=名古屋市中村区)が主催する「第28回ダイドーニューイヤークラシックコンサート」が1月16日、名古屋市東区の愛知県芸術劇場コンサートホールで開かれた。
 このコンサートは、同社の取引先関係者や児童福祉施設の子供らを招いて行われる新年恒例のチャリティーコンサート。今年は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言下での開催となったため、招待客を例年の3分の1以下の約500名に絞り、座席の間隔を開ける、分散して退出するなどの感染防止策が取られた。
 コンサートは、生田流箏曲大師範の筒井詠子氏と同氏が主宰する三っ音会(みつねかい)による坂本勉作曲「編曲 元禄花見踊」の演奏で幕開け。箏や三味線の音色が華やかに新春ムードを盛り上げた。
 今回の演奏会のために編曲されたビートルズメドレーでは、「ノルウェーの森」「ヘルプ!」「プリーズ・プリーズ・ミー」「イエスタデイ」「ヘイ・ジュード」「ザ・ロング・アンド・ワインディング・ロード」「オブ・ラ・ディ、オブ・ラ・ダ」「ジ・エンド」といったビートルズの名曲をオーケストラの演奏で楽しんだ。
 後半は、ナポレオンの衣装に身を包んだ山田ダイドー社長がタクトをとり、ベートーヴェンの交響曲第3番変ホ長調op55「英雄」より第4楽章を披露。演奏後には会場からこの日一番の大きな拍手が送られた。
 オーケストラはセントラル愛知交響楽団、指揮は同楽団首席客演指揮者の齊藤一郎氏。司会は、FM愛知で放送中の「ダイドーおは・クラ・サタデーwithセントラル愛知交響楽団」(毎週土曜日、朝8時から)に出演のマーシー山本こと山本雅士さん(セントラル愛知交響楽団音楽主幹)とパーソナリティーの佐井祐里奈さんが務め、分かりやすい解説を交えて進行した。
 同コンサートでは毎回、会場内でチャリティー募金が行われており、集められた善意は名古屋市福祉基金に全額寄付されている。コンサートの中で目録の贈呈が行われ、名古屋市の河村たかし市長と名古屋市社会福祉協議会の佐藤良喜副会長より山田社長に感謝状が授与されるとともに、河村市長から御礼の言葉があった。
 なお、今年は10月にも内容を一部変更して公演が予定されている。
近未来を見据えたロボット活用の提案
無人化ライン展示施設を併設
ダイドー 三河支店新社屋7月完成予定

 ダイドーは2月5日、現在建替え中の三河支店(愛知県安城市東栄町6-3-6)の上棟祭を午前10時より執り行った。山田社長、小池支店長をはじめとする同社関係者、建設業者らが参列して神事が行われ、7月の開所に向けて建設が本格的にスタートした。
 同支店の新社屋は4階建てで、延べ床面積は約3000u(約910坪)。人員約200名を配置し、販売・サービスの強化を図る。
 今回、1階(約300坪)の全フロアを使い、近未来を見据えた、製造・物流の無人化ラインを実演展示する施設を新設。ロボットを活用した省人化・無人化を検討中、もしくは興味を持っている来場者に、実際に見てイメージしてもらえるよう具体的な活用事例を紹介する。
 また、建物内には事務所のほか、セミナールーム、ホールなども完備し、より詳細な説明や導入に向けてのシミュレーション、教育のための施設としても使用する予定。
 同社は、ロボットを年間3000台以上販売している。システム開発や運用などを請け負うシステムインテグレータ(SIer)として、名古屋・東京・大阪にそれぞれ20名以上のエンジニアが在籍しており、ユーザーのあらゆるニーズにきめ細かく対応し、導入から実際に稼働するまでの時間を最短にできることが同社の強みだ。
 新しい展示施設の開設により、自動車・機械向けに加え、中小企業や食品・医療品・化粧品向けなどの新分野への販売拡大を目指す。

 2021年2月21日(日)2770
MECT2021受付好調、満小間に
総会は5月25日に開催を予定
愛機工 令和2年度2月書面理事会

 愛知県機械工具商業協同組合(理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長)は、政府による緊急事態宣言に伴い、2月2日に開催予定だった令和2年度2月理事会を中止し書面方式にて執り行った。今年10月に開催するメカトロテックジャパン2021(MECT2021)の出展状況や今後のスケジュール、令和3年度総会に向けた準備日程などが説明された。
 書面理事会の議事は次の通り。
 1.会員の状況
 組合員227社、賛助会員106社(2021年1月20日現在)。
 2.MECT2021について
 会期…2021年10月20日(水)〜23日(土)、場所…ポートメッセなごや。
 MECT展の出展者募集はコロナ禍の2020年11月2日に開始され、当初は2021年10月の開催とは言えコロナの影響が懸念されていたが、受付は好調に推移し2020年12月15日に申し込みの締切りを発表した。組合関連の実績は、2021年1月18日現在、120社470小間を受け付けている。但し、コロナ禍の影響を踏まえ開催規模は1850小間(前回1941小間)を想定しており、また、増小間の申し込みも目立っており、減小間の調整は必須となる見込み。
 今後は、1月末までに出展者を確定し減小間要請の調整を行い、2月に開催規模の概要をまとめる予定。2月末日までの出展キャンセルはキャンセル料が発生しないためコロナ感染状況により出展見直しも懸念される。今回のキャンセル待ちは10社程度になっている。
 3.今後の事業予定
 @新入社員研修…4月14日(水)・15日(木)、会場は名古屋都市センター、講師は名南経営渡邊圭蔵氏。定例(昨年度中止)の新入社員研修を予定通り開催する。案内は2月5日(金)に配信し、3月5日(金)に申し込みを締切る。但し、コロナの感染状況を見て開催を中止することもある。実施においては、密の状況を避けるため広い会場を確保し、検温器、アルコール消毒、マスク等、感染防止を徹底する。
 A組合野球大会…5月または6月に開幕予定。例年は2月に参加募集を開始して、3月にキャプテン会議、4月開幕の日程だが、コロナ禍の状況で5月もしくは6月に遅れる可能性がある。日程はコロナ感染状況により判断する。会場は江南市民球場、草井球場を中心に年間を通して確保している。
 Bセールスエンジニアスクール…次年度は、6月および9月に2回の開催を予定しているが、日程についてはポリテクセンターと調整中。
 C経営者・管理者セミナー「事業承継に関わるM&A」(仮題)…日程は未定。
 Dその他…時節に対応したセミナーを考える。
 4.2021年度(令和3年度)総会について
 総会日程…5月25日(火)17時、会場…ホテル名古屋ガーデンパレス。
 @2020年度決算予測。今年度はほとんどの事業が中止されたため、展示会収入の無い年度としては例年に比べ赤字が大幅に縮小された。
 A次年度総会は役員改選無し。総会を進行する司会および議長は総務部会にて選任し、4月理事会で発表する。総会後の懇親会は取り止める。但し、コロナ感染の状況により重要案件が無いため書面で執り行うこともあり得る。
 B次年度の支部総会は3月または4月に開催する。開催要項は各支部に一任するが、議案については重要案件が無いため書面による総会も可能。次年度支部助成金については、展示会収入を考慮し三役会で調整した上で各支部に提示する。
 C支部は2020年度収支決算書(支部総会議案書)を4月末日までに事務局に提出する。
 D各部会は2021年度予算申請書(事業計画書)を3月末日までに提出する。
 E三役会・常任理事会を4月理事会前に開催する。
 5.コロナ禍における組合活動について
 今年度の組合事業は、コロナ感染拡大に伴い大半の事業が中止となった。2021年度についても議題3の事業を企画しているが、コロナ感染の状況はワクチンの接種が計画されているものの収束は不透明である。各事業が2期連続で実施できない際は、組合として何らかの対応を図る必要があるかと思われる。対応については、三役会または三役常任理事会で検討した上で素案をまとめ、理事会で議論する。
 6.理事定数規約改正について
 規約改正素案について、具体的な定数を三役会または支部長会議でまとめた上で、支部総会にて提案、周知する。規約改正案は2021年度総会に上程する予定。
 現在の理事定数は@支部員40名以上…5名A39名以下…4名B24名以下…3名。
 【参考】2021年度期首支部員数(見込み)
*組合員総数227社
◎東支部…29社(±0)◎南支部…41社(マイナス2)脱退2社(森竹、ヒラノ機工)◎西支部…31社(+1)転入1社(オノマシン、中北支部より)◎北支部…19社(±0)脱退1社(清水商店)、転入1社(喜一工具、熱田支部より)◎中南支部…17社(±0)◎中北支部…23社(マイナス2)脱退1社(永井商店)、転出1社(オノマシン)*朝日は、幡野理事の任期終了後、南支部へ転出の予定◎熱田支部…23社(マイナス1)脱退1社(渡邊商店)、転出1社(喜一工具)◎三河支部…22社(±0)◎尾張支部…22社(±0)
 7.2021年1月実施の景況調査集計結果報告(別掲)
 8.その他
 2021年度理事会日程(案)…4月20日(火)三役会・三役常任理事会・理事会15時〜18時30分▽6月2日(水)16時30分〜18時30分▽8月3日(火)16時30分〜18時30分▽10月5日(火)16時30分〜18時30分▽12月7日
(火)16時30分〜18時30分▽2022年2月1日(火)理事会16時30分〜18時、懇親会18時10分〜20時(コロナの状況で中止の場合有り)。会場はいずれも東京第一ホテル錦。
愛機工組合
景況調査結果

 愛知県機械工具商業協同組合がこの程まとめた景況調査結果(2020年10〜12月の実績調査、組合員の44・1%にあたる100社が回答)によると、最近3か月間の売上高が前年同月(2019年10〜12月)と比較して「減少」したと回答した企業は78社、「同水準」が18社、「増加」が4社だった。また「減少」のうち、38社が「1割程度の減少」、40社が「2〜5割程度の減少」で、「6割以上の減少」は無かった。
 前回調査(2020年7〜9月)と比べると、「1割程度の減少」が23社増加、「同水準」も13社増加しており、同組合では「今回の調査期間においても、売上高に関しては前年比減が多数を占めているが、その減少幅を1割程度に抑えているという回答がぐんと増えた。前々回↓前回の調査ではほぼ結果に変化が無かったことを思うと、前回↓今回の調査では売上高の点においてはかなりの回復傾向が見られる」としている。
 2021年の景況見通しについては「横ばい」が65社と最も多く、次いで「悪化する」が21社、「好転する」は14社だった。

令和3年度総会開催について審議
最終的には3月理事会で決定
静岡県管工機材商組合 1月理事会を開催

 静岡県管工機材商組合(理事長=一色哲巳氏・一色機材社長)は、1月22日午後3時より静岡市内のホテルシティオ静岡にて、令和3年に入って初めての理事会を開催した。理事9名が出席し各議案を審議した。
 令和3年度総会については、新型コロナウイルス感染拡大収束の見通しが立たない中、着座式(定員は60人位)で行うか、総会のみにするか、賛助会員はどうするかなどを審議。次回の3月理事会で最終決定することとした。前年と同規模で仮予約済であると事務局から報告もあった。
 来年度会費については、今期事業をコロナ感染拡大防止のため中止や最低規模での開催としたことにより、今年度分の予算が余っていることから、来年度分は徴収しない、正会員のみ徴収するなどの意見があり、3月の理事会で最終決定することとした。
 3月22日に日本工業倶楽部会館で開催される管機連理事会については、一色理事長と大村副理事長がWebで参加する予定とした。
 運転中の携帯電話の使用について、丸尾理事から大まかな説明があった。詳細は次回。
 コロナ対応について、PCR簡易検査(ネット通販や管材商社等でも取扱い有り)や、各所の対応などを意見交換した。
 静岡県管工事業協同組合連合会の協賛依頼に対しては、詳細を聞いた上で、組合で協賛するかについては理事長に一任することを確認した。
 その他、愛知組合より組合だよりが送られてきたことが報告された。
 次回理事会について、2月は中止とし、3月5日にホテルシティオ静岡にて午後3時より開催する予定。
 1月理事会当日は、理事会前に鋼管・継手部会の研修会(担当=一色理事長)が開かれ、講師を務めた協成の小栗静岡営業所長が、業界市況や、会社紹介で被覆製品の製造だけでなく商社機能も有する(伊藤忠丸紅鉄鋼の100%子会社)ことなどを説明した。

管内主要8社の総受注高314億円
2か月連続で前年を上回る
中部経済産業局 12月度金属工作機械受注状況

 中部経済産業局が1月29日発表した令和2年12月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要8社(オークマ、アマダマシナリー、ジェイテクト、コマツNTC、FUJI、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック)の総受注高は、前年同月比4・4%増の314億12百万円となり、2か月連続で前年を上回った。前月比も11・6%増と2か月連続で増加した。
 国内受注は、前年同月比3・5%減の96億11百万円となり、25か月連続で前年を下回った。前月比は34・4%増だった。
 主力の一般機械工業向けが前年同月比16・4%減の45億11百万円で26か月連続して前年を下回ったが、自動車工業向けは同36・4%増の31億84百万円となり25か月ぶりに増加に転じた。
 海外受注は、前年同月比8・4%増の218億1百万円となり、2か月連続で前年を上回った。前月比も3・8%増だった。海外受注比率は69・4%となった。
 アジア向け(トルコを含む)が前年同月比62・6%増と4か月連続で前年を上回った。一方、北米向けは同33・5%減と2か月ぶりに、ヨーロッパ向けも同1・8%減と26か月連続でそれぞれ前年を下回った。この結果、シェアはアジア向け50・4%、北米向け26・4%、ヨーロッパ向け17・6%となっている。
 国別にみると、1位の中国が84億55百万円(前年同月比116・5%増)、以下、アメリカ50億54百万円(同38・9%減)、インド11億39百万円(同104・5%増)、ドイツ8億13百万円(同19・7%減)、イタリア7億44百万円(同2・1%増)の順となった。
 販売額は、前年同月比41・7%減の216億16百万円となり、12か月連続で前年を下回った。前月比は12・7%増だった。
 受注残高は、前年同月比22・7%減の1279億48百万円となり、21か月連続で前年を下回った。前月比は0・5%増だった。

通期連結業績予想を上方修正
TOTO 国内リモデルの売上が堅調

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)は1月29日、2021年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、前回(2020年10月30日)発表の減益予想から増益に転じる見通しを発表した。
 売上高は前期比2・8%減の5800億円(前回予想は前期比5・6%減の5630億円)、営業利益は同6・1%増の390億円(同15・7%減の310億円)、経常利益は同2・5%増の370億円(同18・3%減の295億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は同1・8%増の240億円(同25・8%減の175億円)と予想。国内住設事業で新型コロナウイルス感染症拡大による影響はあるもののリモデルの売上が堅調であることや、海外住設事業で中国及び米国が好調なことなどを引き上げの理由とした。
 同日発表された2021年3月期第3四半期連結決算(2020年4〜12月)は、売上高が前年同期比6・5%減の4198億44百万円、営業利益が同7・2%減の277億21百万円、経常利益が同15・4%減の262億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同28・5%減の155億35百万円で、上期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収減益となった。
 国内住設事業は、売上高が前年同期比9%減の3043億円、営業利益が同33%減の149億円で、リモデル・新築ともコロナ拡大の影響を受け減収減益となったが、10〜12月ではリモデルが好調に推移し増収増益となった。
 海外住設事業は、売上高が前年同期比2%減の965億円、営業利益は同28%増の144億円となり、減収増益となった。中国は、コロナ拡大の影響で減収となったが、足下では回復し増益。アジアは、ベトナム等におけるコロナ拡大の影響で減収となったが、台湾が堅調で利益横ばい。米州は、コロナ拡大の影響があったものの、ウォシュレット及び非接触商品の販売増により増収増益となった。
 新領域事業は、売上高が前年同期比7%増の189億円、営業利益が4億円で黒字に転換した。中でもセラミック事業は、半導体市場の需要増により増収増益だった。

スマートミラクルエンドミルシリーズに
VQN2MB/4MB/4MBF追加
三菱マテ 超耐熱合金加工用2枚刃・4枚刃

 三菱マテリアル加工事業カンパニー(カンパニープレジデント=田中徹也氏、住所=東京都千代田区)は、難削材加工用エンドミルSMARTMIRACLE(スマートミラクル)エンドミルシリーズ≠ノ超耐熱合金加工用として2枚刃ボールエンドミル「VQN2MB」と4枚刃ボールエンドミル「VQN4MB」「VQN4MBF」を追加し、このほど発売した。
 スマートミラクルエンドミルシリーズは、チタン合金・耐熱合金などの加工において、加工能率と工具寿命延長を実現し、多くのユーザーより高い評価を得ている。
 今回、同社では航空機部品に多く使用されているN@基超耐熱合金を加工する用途に特化した「VQN2MB」9アイテム、「VQN4MB」8アイテム、「VQN4MBF」8アイテムを追加、シリーズの拡充を図った。
 「VQN2MB」「VQN4MB」「VQN4MBF」は、超耐熱合金加工用として耐摩耗性と耐熱性に優れた(Al,T@,S@)N系のコーティングの採用により、耐摩耗性・耐チッピング性を向上。超耐熱合金加工に対応した独自のR刃のすくい角やボールカーブの最適化により、耐欠損性を向上し安定した高能率加工を実現する。
 また、中心まで4枚刃を保持し5軸加工にも最適な「VQN4MBF」と、先端2枚刃で切りくず排出性に優れ荒加工に対応する「VQN4MB」を選択することができる。
 標準価格は、代表型番「VQN2MBR0050」が8600円、「VQN4MBR0300」が1万5500円、「VQN4MBFR0600」が3万5100円(いずれも税別)。

12月度鍛圧機械受注総額4.1%減
22か月連続で前年を下回る
日鍛工 プレス系機械の輸出で回復の兆し

 日本鍛圧機械工業会(日鍛工、代表理事会長=坂木雅治氏・アマダ相談役)が1月13日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、2020年12月度の受注総額は、前年同月比4・1%減の233億9百万円となり、22か月連続で前年を下回ったものの、減少幅は一桁に縮小した。特にプレス系機械の輸出(同46・4%増)において回復の兆しがみられた。
 同会では、全世界的にコロナ禍の収束は見通せず経済回復の不透明感が続いているが、中国を中心に自動車のEV化関連、大統領選後の北米での投資活発化を期待するとしている。
 機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比11・6%増の99億55百万円となり、6か月ぶりに前年を上回った。小型プレスが16・2%減、超大型プレスが50・5%減となったが、中型プレスは15・4%増、大型プレスも2・8倍増。また、油圧プレスが15・3%減、フォーミングが15・6%減、自動化・安全装置は96・1%増だった。
 板金系機械は、前年同月比12・3%減の75億36百万円となり、15か月連続で前年を下回った。パンチングは4・2%増、レーザ・プラズマも3%増となったが、プレスブレーキは35%減だった。
 サービス系(サービス・部品金型)は、前年同月比14・5%減の58億18百万円となり、9か月連続で前年を下回った。
 内外別(機種計)では、国内が前年同月比16・6%減の95億78百万円で、一般機械向けが27・3%増、鉄鋼・非鉄金属向けが7・1%増となったが、金属製品製造業向けは22・6%減、電機向けは28・4%減、自動車向けも17・8%減だった。
 輸出は、前年同月比31・2%増の79億13百万円となり、韓国・台湾向けが34%増、中国向けが41・7%増、インド向けが3倍増、北米向けが2・4倍増となった。欧州向けは34・1%減だった。

TOTOの登録商標 「ウォシュレット」 が
「日本ネーミング大賞2020」 優秀賞を受賞

 TOTOの登録商標「ウォシュレット」が昨年12月2日、「日本ネーミング大賞2020」家電・ゲーム部門の優秀賞を受賞した。
 今回が第1回目となる「日本ネーミング大賞」(主催=一般社団法人日本ネーミング協会、審査委員長=太田光氏[爆笑問題])は、ネーミングの重要性を広く社会に発信することで産業の進展に寄与することを目的に、優れたネーミングを選出・表彰するために創設されたもの。
 審査対象となったネーミングは2016点で、「飲料部門」「自動車部門」など15部門ごとに1点ずつ優秀賞が選ばれた。「家電・ゲーム部門」の優秀賞に選ばれた「ウォシュレット」は、「クリエイティビティも高く、カテゴリーを代表する商品名としての世の中への浸透力」および「国際的に通用するネーミングとして“ネーミングの重要性”を掘り起こすことができた2020年に讃えるべきネーミング」と評価された。
 TOTOの温水洗浄便座「ウォシュレット」は、1980年6月より発売開始し、昨年2020年で発売40周年を迎えた。「Let's Wash!(さあ、おしりを洗いましょう!)」を逆にしたものがネーミングの由来。今では海外での出荷台数が年間63万台(2019年度実績)、累計出荷台数(日本+海外)は2020年4月に5300万台を突破。日本国内での温水洗浄便座の一般世帯への普及率(他社品含む)は80・3%(2019年、内閣府調べ)となり、日本では“おしりを洗う”習慣が当たり前となった。

耐火DV継手に透明継手登場
エスロン透明耐火DV継手
積水化学工業 ラインアップも豊富に

 積水化学工業(社長=加藤敬太氏、東京本社=東京都港区虎ノ門)の環境・ライフラインカンパニー(プレジデント=平居義幸氏)は、2007年に販売を開始した建物用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管用継手「エスロン耐火DV継手〈FS-DV〉」の新たなラインアップとして『エスロン透明耐火DV継手』を発売した。
 2007年発売以来、火災発生時の熱により中間層が膨張し、貫通部からの熱気の浸入を遮断できる管材として好評を得ている「エスロン耐火DV継手」。令和元年度版の公共住宅建設工事共通仕様書ならびに公共住宅機械設備工事積算基準に建物用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管・継手として掲載された本製品だが、施工管理のさらなる省力化を推進する声が多くのユーザーから寄せられていた。そこで、今回『エスロン透明耐火DV継手』が新たにラインアップに追加された。
 基本性能は同社従来品と同等の認定・評価を取得しているが、これまでと違い、透明度が高く接合状態を目視で確認が可能。また、着色接着剤の種類によってさまざまな現場への対応が可能だ。例えば「bV3Sバイオレット」(インテリアフロア工業会推奨・床材汚染対策用接着剤)は、色の染み出しメカニズムを解明し原材料から見直した新配合で軟質塩ビシート表面への染み出しを解決。さらに「bV3SUV」(蛍光接着剤)はブラックライトで接着剤塗布部分が光るので、床下などの暗所でも塗り忘れのチェックが可能だ。
 品揃えも豊富で、呼び径40、65、125、150と呼び径100差込ソケット、やりとりソケットも順次ラインアップに追加される予定だ。
 本件に関して詳しくは同社環境・ライフラインカンパニー建築システム事業部▽03(6748)6502へ問い合わせるか、同社webサイトへアクセスを。

金属外装材「Danサイディング」
窓開口部新工法専用部材
旭トステム外装 2月1日発売

 外装建材総合メーカーの旭トステム外装(社長=阪本浩一氏、本社=東京都江東区毛利)は、金属外装材「Danサイディング」の窓開口部の新たな納め方である「クリアフレーム工法」専用部材を2月1日(月)から全国で発売開始した。
 金属サイディング「Danサイディング」は、さまざまな専用施工部材を用いて施工される。窓まわりにおいても専用施工部材を用いて取り付けを行うため、その施工性や見た目が課題となっていた。こうしたなか同社は施工後の外観をもっとスッキリさせることはできないか検討を重ね「クリアフレーム工法」は誕生したという。
 今回発表された「クリアフレーム工法」は、従来の窓開口部の納め方と比べて外観側に役物が現れないため、とてもスッキリとした外観を実現してくれる。また、水密性能をしっかりと確保したうえで専用役物の形状を単純化したため、施工手間を軽減できるのと同時にシーリング使用量も削減できるなど、省施工化も追求されている。住宅瑕疵(かし)担保責任保険※が適用される工法となっている点も嬉しい。(※クリアフレーム工法は国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人5社すべてで、住宅瑕疵担保責任保険が適用される)
 既存ALC外壁にDanサイディングを使って重ね張りリフォームが可能となる「鉄骨造(S造)ALC改修工法」専用ビスも同時に発売されている。
 本件に関して詳しくは、同社サービスデスク(ナビダイヤル)▽0570(001)117まで問い合わせるか、同社webサイトへアクセスし、問い合わせフォームから問い合わせを。

ひろびろボウル・非接触操作
ボウル一体ツインデッキカウンター
TOTO 4月1日より発売開始

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)は、パブリック向け洗面カウンター『ツインデッキカウンター ボウル一体タイプ』(写真)に、W500oのボウルの品揃えを追加して4月1日(木)から発売を開始する。
 同社はこのたび「ツインデッキカウンター」に従来のW380oのコンパクトなボウルに加えてひろびろとしたボウルのW500oサイズ『ツインデッキカウンター ボウル一体タイプ(W500)』を追加。W500oの広いボウルで手洗い時の水はねを抑制でき、しっかりと快適な手洗いが可能だ。また、手洗いはもちろん、洗顔をするときもゆったりと使用できる。奥行きは、空間に合わせて450oと600oの2タイプが用意された。
 新しい生活様式でパブリックトイレの衛生性に関心が高まっている。TOTOでは新型コロナウイルス感染症流行の前・後で「手洗い」の行動変化とパブリックトイレでの手洗いの要望を調査したところ、コロナウイルス流行前はパブリックトイレで「しっかり手を洗っていた」と答えた人の割合が55%であったのに対し、コロナウイルス流行後は81%まで上昇し、手洗いに対する意識が高まっていることが判明した。また、パブリックトイレに望ましい器具については非接触で操作できる自動水栓、自動水石けん供給栓を望む人が共に約90%と高い割合を示していた。
 ツインデッキカウンターに採用されている深いボウルは、手洗い空間を広く取ることができるため「しっかりと手を洗いたい」といった要望に応えることができ、非接触の自動水栓・自動水石けん供給栓をセットすることで衛生的に使用することができる。
 TOTOは発売3年目に、ツインデッキカウンターで年間4500台の販売を見込んでいるという。
 本製品に関して、価格や仕様など詳しくは、同社お客様相談室▽通話料無料のフリーダイヤル=0120(03)1010まで問い合わせるか、同社webサイトへアクセスを。

ボールねじナットに代わる
ポリマー製送りねじナットを開発
イグス ドライスピンJGRM送りねじナット

 イグス(日本法人=東京都墨田区)は、このほど、ドライスピンポリマー製送りねじナットのラインアップに、射出成形で製造されたJGRM(製品番号=DST-JGRM-*)を新たに追加した。新設計のポリマー製送りねじナットは、無潤滑で耐摩耗性に優れ、高荷重に対応し、ボールねじナットからの置換えが可能。オプションで、ステンレスプレートを取り付けたヘビーデューティーバージョンも用意している。
 建設機械、アクチュエータ、追尾式太陽光発電架台など幅広い用途で使用される送りねじには、高荷重下での安全性や長寿命が求められる。このような用途専用に新開発されたドライスピンJGRM送りねじナットは、新設計によりラジアル荷重とアキシアル荷重を分散させ、従来のフランジ付き送りねじナットよりも大きな力を吸収する。標準的なボールねじナットと同じ取付サイズ及びピッチに対応しており、簡単に置き換え可能。φ14、16、18、20oのねじサイズに対応している。
 イグス本社(ドイツ・ケルン)にて射出成形で製造された同製品は、軽量でコスト効率に優れているほか、独自開発の高性能ポリマーイグリデュールJ材質を使用しているため摩擦係数が非常に低く、丸みを帯びたねじ面とボール不使用により滑らかに動く。送りねじナットには固体潤滑剤が配合されているため、環境に悪影響を及ぼす潤滑剤が不必要でメンテナンスフリーとなっている。
 JGRMには高いアキシアル荷重向けにステンレスプレート付きも用意。ステンレスプレートはナット前面に取付けられており、力を分散させる耐荷重面が増え、ねじヘッドとプラスチックが接触しない。このヘビーデューティーバージョンは、広さ3800uのイグス試験施設でのテストで、最大6MPaの荷重を吸収し、同等の樹脂製フランジ付き送りねじナットより50%高い負荷に耐えることが実証されている。

協働ロボット専用ショールームを開設
山善 生産現場の自動化提案を推進

 山善(社長=長尾雄次氏、本社=大阪市西区)は1月25日、大阪本社本館1階(大阪市西区立売堀2-3-16)に協働ロボット専用のショールームをオープンした。
 コロナ禍の中でますます需要の高まる省人化・自動化ニーズに応えるため、各メーカーの協働ロボットを展示、デモンストレーションも行いながら具体的な活用方法を提案する。
 このショールームは、エンジニアリング機能を駆使して生産現場の省人化・自動化を提案する同社の専門部隊であるFAE(factory automation and engineering)支社が主管し、エンドユーザーやSIerとの打ち合わせの場・商談の場として活用していく。
 ショールームは130u(約40坪)の面積に、5台の協働ロボットを展示。同社が2020年7月に正式に代理店契約を締結した台湾の協働ロボットメーカー、テックマンの実機も展示する。テックマンロボットは、協働ロボットでは世界初というカメラ内蔵型ロボットで、物体の位置情報の認識が早く、正確な動きができることが特長。先端部分の「ハンド」も用途に合わせ取り替え可能で、様々なワークを行うことができる。
 ショールームではテックマンロボットがネジ締めのワークを行ったり、冷蔵庫からペットボトルを取り出してテーブルに給仕したりするデモを行う。また、ファナック社の協働ロボットCR-Xや、ABB社の双腕型協働ロボットYuM@も展示しており、様々な生産現場のワークに最適な協働ロボットを提案できる場とする。
 協働ロボットは人と一緒に働くことができるロボットで、安全柵なしで設置でき、ティーチングも簡単な点が特長。生産現場では以前より人手不足が大きな課題となっており、自動化は大きなテーマだった。コロナ禍では“密”を回避する動きも加わり、需要はますます高まっている。
 今年度FAE支社では2名のエンジニアを採用。さらに来年度もエンジニアを1名増員しエンジニアリング機能を強化する。また、テックマンの女性専任営業チーム「テックウーマン」に今年度の新入社員も加え増員。高まる需要に応える体制をつくり、営業活動を強化している。

2021年3月期第3四半期決算
コロナの影響などで減収減益
日東工器 通期予想は据え置き

 日東工器(社長=小形明誠氏、本社=東京都大田区)が2月1日に発表した2021年3月期第3四半期連結決算(2020年4〜12月)は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要減少などの影響を受け、売上高が前年同期比19・6%減の163億54百万円、利益面では営業利益が同54・4%減の14億9百万円、経常利益が同50・3%減の15億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同50・0%減の10億88百万円となった。
 事業セグメント別に売上高を見ると、迅速流体継手事業は設備投資需要の停滞が続き同22・5%減の67億28百万円、機械工具事業は建設業界向けの販売が減少し営業活動が限定されたことにより同26・2%減の50億51百万円、建築機器事業は国内とアジアでの需要低迷により同17・8%減の15億15百万円。一方、リニア駆動ポンプ事業は新たな需要により同3・2%増の30億58百万円となった。また、海外売上高は同8・4%減の51億75百万円で、連結売上高に占める割合は31・6%となった。

ダイジェット工業 新製品
「マックスマスター」
高硬度材用インサート等 シリーズ拡張

 ダイジェット工業(社長=生悦住歩氏、本社=大阪市平野区)は、好評の両面4コーナ仕様の高能率荒加工用工具「マックスマスター」に、インサートENMU-PH形、ENMU-SL形、ENMU-HL形、ENMQ形を追加し、今年1月発売した。
 高能率な安定加工の要望に応え、様々な加工被削材に対応するブレーカ付きインサートのラインナップ追加により、さらなる性能向上を実現した。炭素鋼から焼入れ鋼・高強度ステンレス鋼・チタン合金などの難削材の平面・ポケット、ヘリカル、曲面、溝削り加工などに対応する。
 ENMU-PH形(汎用ブレーカ/材種JC8050)は、切れ味と刃先強度を兼ね備えたブレーカにより、耐欠損性に優れ高負荷切削に対応し、幅広い被削材及び幅広い切削条件下での安定加工が可能。
 ENMU-SL形(低抵抗形ブレーカ/材種JC7518)は、シャープな刃先形状と低抵抗形ブレーカにより、チタン合金や耐熱ステンレス鋼等の難削材の安定加工を実現する。
 ENMU-HL形(高硬度材加工用ブレーカ/材種DH102)は、フラット刃形と弱ブレーカにより刃先強度を確保し、ダイカスト金型材やプラスチック金型材等の60HRC以下の高硬度材加工に最適。
 ENMQ形(高硬度材加工用ノンブレーカ/材種DH102)は、上下面研磨により刃立ち性と刃先強度を両立したノンブレーカ形状で、60HRC以上の高硬度材加工に適している。
 標準価格は、全インサート共通の1180円(税抜)。
ソリッドラジアスエンドミル
「ハード1ラジアス」新発売

 ダイジェット工業は、高硬度材加工用ソリッドエンドミル「ハード1シリーズ」の第2弾となる新製品、ソリッドラジアスエンドミル「ハード1ラジアス」(SFSR形)を1月5日発売した。
 焼入れ鋼などの高硬度な鋼材の直彫り加工によるリードタイム短縮が求められる中、ハード1ラジアスは、切削熱の発生を抑える低抵抗な刃形と強靭で耐熱性に優れた高硬度材用新材種を採用し、高能率加工を実現。高硬度材(60HRC)、合金鋼、工具鋼等の荒加工から仕上げ加工まで幅広く対応する。
 同製品は、刃長1Dのスーパーショートタイプで工具剛性を向上させた、4枚刃のソリッドラジアスエンドミル。高精度なコーナR切れ刃と外周切れ刃はシームレス形状を採用、不等分割・不等リードで切削抵抗を低減し、良好な仕上げ面と加工時のチッピングを抑制できる。
 彫り込み加工が可能な広い切りくずポケットを有する中心刃形状で、L/D=0・2以下のドリリング加工も可能。高速回転における剛性と精度を有した焼きばめホルダ(シュリンク)やハイドロツーリングに適応可能なシャンク精度を有している。
 超硬コーティング材種に高硬度材加工用新材種「DH110」を採用。超硬母材は、超微細なWCを用い、優れた刃立ち性が得られる。被膜「DH1」は、ナノ多層膜で構成された耐高温酸化性、耐衝撃性、被膜靭性および密着性において優れた材種である。
 サイズはφ2〜φ12(4枚刃)、全15形番をラインナップ。標準価格は5000円〜2万500円(税抜)。
ダイジェットウィンター
キャンペーン2021

 同社では新製品発売を記念したキャンペーンを実施している。
 対象製品は、難削材加工用高送りカッタ「SKG-GU 09タイプSKG-09/MSG-09形」、高能率荒加工用カッタ「マックスマスターGMX/MXG形」、高精度刃先交換式ボールエンドミル「ミラーボールBNM/MBX形」、新たにラジアスタイプ「ハード1ラジアスSFSR形」を追加した高硬度材加工用ソリッドエンドミル「ハード1シリーズ」。
 キャンペーン実施期間は2021年3月31日まで。販売目標を合計700セットとし、数量限定につき、なくなり次第終了となる。
 セール内容については、同社ウェブサイトhttps://www.dijet.co.jp/product/event/を参照のこと。

2021年、全世界でカーボン
ニュートラル達成を目指す
DMG森精機 「グリーンマシーン」マーク表示開始

 DMG森精機は1月12日、2021年に全世界でカーボンニュートラルな事業活動の達成を目指すと発表した。
 同社はまず、欧州を拠点とするDMG MORI AGにて、自組織の事業活動にともなうCO2排出量に対し、国際的に認定された持続可能な気候保護プロジェクトへの出資によりオフセットすることで、2020年にカーボンニュートラルを達成した。
 2021年には、欧州に加え日本を含む全世界において、また、自組織の事業活動に加えて部品の調達におけるCO2排出量に対してもカーボンニュートラルの達成を目指す。これにより、調達から出荷までの全工程でカーボンニュートラルに生産された商品をユーザーに届けることになる。
 2021年1月より出荷する全世界の同社機へ「GREENMACHINE(グリーンマシーン)」マークの表示を開始する。
 CO2排出量削減に対し、同社はこれまでにも太陽光発電設備の導入や各拠点における照明の低消費電力・長寿命LEDへの取り換え、先進的な暖房・換気・冷房システムの採用など、あらゆる面で取り組んできた。東京グローバルヘッドクォータでは、2020年4月よりCO2排出量ゼロの電力供給を開始しており、今後さらに国内の他拠点への導入を拡大していく。また、2021年秋頃には、同社伊賀事業所構内にCO2排出量ゼロの木質バイオマス熱電供給システムの設置を予定している。
 同社は、事業活動における取り組みに加え、サプライチェーン全体でのCO2排出量抑制も推進。専用のCELOSアプリケーションやLEDライトなどの消費電力を抑えた部品、ブレーキエネルギー回生、ユニットのインテリジェント制御などを通して、長年にわたって工作機械のエネルギー効率を最適化し、CO2排出量を抑える取り組みをしており、今後も同社商品の運用時のエネルギー効率を継続的に改善することで、ユーザーの施設においても最先端なエネルギー効率を実現できるようサポートしていくこととしている。
 また、同社商品により風力・水力発電装置や燃料電池、e-モビリティ向けなど革新性の高いグリーンテクノロジー関連の部品を加工する世界中のユーザーをサポートすることで、加工技術やノウハウを蓄積し、グリーンテクノロジーのさらなる開発に寄与していきたい考え。
 日本政府により「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが発表された。欧州をはじめ同様に宣言する国・地域は多く、世界的にCO2削減が求められることで今後より一層、精密な機械や技術への需要は高まっていく。同社は「工作機械産業そのものがCSRおよびESGと言えますが、今後も、商品の精度と生産性向上により総合的なカーボンニュートラルの実現を目指し、社会に貢献してまいります」としている。

超硬ねじ切りカッタシリーズに
ロングネックタイプを追加
MOLDINO 首下3D、3.5Dタイプ

 MOLDINO(社長=菊池仁氏、本社=東京都墨田区)は、このほど「超硬ねじ切りカッタシリーズ」にロングネックタイプを追加し発売した。
 2010年に発売された超硬ねじ切りカッタシリーズは、主要なねじ規格を追加することで順調に販売を拡大しており、使用ユーザーの裾野が広がる中で、市場より高まるロングネックタイプ追加の要望を受け、今回の発売に至った。
 超硬ねじ切りカッタは、良好な切り屑排出性で折れ込みのリスクを低減し、美しい加工面が得られることが特長。高硬度鋼のねじ切り加工を実現し、NCによる自動化に貢献する。また、EDT形は1本で穴あけとねじ切りを同時に加工できる。
 今回発売されたロングネックタイプは、従来の首下長では干渉が発生する加工(壁際の加工など)や、従来では切りくずの排出性に難のある加工(穴奥の加工など)に対応する。
 仕様は次の通り。
 【エポックスレッドミルET形】◎メートルねじ用首下3Dタイプ(M3〜M16、8アイテム)◎メートルねじ用首下3・5Dタイプ(M3〜M16、8アイテム)。
 【エポックDスレッドミルEDT形】◎メートルねじ用首下3Dタイプ(M3〜M16、8アイテム)◎メートルねじ用首下3・5Dタイプ(M3〜M16、8アイテム)。
 価格は、ET形(首下長3D、3・5Dタイプ)が1万120円〜2万2990円、EDT形(首下長3D、3・5Dタイプ)が1万1120円〜2万5220円(いずれも消費税別)。


2021年2月14日(日)2769

2020年(暦年)の工作機械受注額
前年比26・7%減の9018億円
日工会 10年ぶりに1兆円を下回る

 
日本工作機械工業会(日工会、会長=飯村幸生氏・芝浦機械会長)が1月21日発表した2020年(暦年)の工作機械受注額は、前年比26・7%減の9018億円で、2年連続の減少となった。新型コロナウイルスの広範かつ急速な流行を受けて、世界各国で経済活動が停滞し、先行き不透明感の高まりから上期を中心に設備投資が厳しく抑制された。受注総額が1兆円を下回るのは2010年以来10年ぶり。一方、昨年9月に修正値を発表した受注見通し(8500億円)との比較では500億円強上回った。
 受注総額の内訳は、内需が前年比34・2%減の3245億円、外需が同21・6%減の5774億円で、外需比率は同4・1ポイント上昇し64・0%となった。
 内需は、2年連続で減少し、8年ぶりの4000億円割れとなった。自動車等の低迷や米中貿易摩擦の影響で、月300億円前後で推移していた年初から、コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言が出された4月、5月にはすべての業種で受注が停滞し、5月には182億円まで落ち込んだ。宣言解除後の6月以降も先行き不透明感から投資の慎重姿勢が続き需要回復は緩やかで、自動車関連投資や半導体関連で受注の戻りが見られたものの、年終盤に月300億円前後と年初の水準を回復するにとどまった。
 主要4業種では「一般機械」が前年比34・2%減の1331億円、「自動車」が同40・3%減の834億円、「電気・精密」が同20・2%減の343億円、「航空機・造船・輸送用機械」が同54・6%減の111億円となり、国内外で航空機需要が低迷した「航空機・造船・輸送用機械」の減少幅が最も大きくなった。
 外需は、2年連続で減少し、11年ぶりの6000億円割れとなった。主要3極とも米中貿易摩擦等の影響もあって、月500億円前後で推移していた2019年後半から、国内同様コロナの影響により2020年初から更なる減少が続き、5月には330億円まで落ち込んだ。その後も感染拡大の収束が見られない欧州、北米では需要の回復ペースが緩やかなものとなったが、早期に感染拡大が収束した中国では、政府の支援策に加え、コロナ禍で拡大したテレワーク需要を取り込み、5月から前年同月を上回る回復を見せ、その後も年末まで拡大基調が続いた。その結果、外需総額でも年後半は月600億円を超える水準まで回復した。
 地域別では、アジアが前年比1・4%減の2916億円で、3年連続の減少。このうち東アジアは同13・0%増の2395億円となり、幅広い業種で拡大が続いた中国が同23・5%増の2019億円と回復を牽引した。
 欧州は、コロナ感染拡大の影響で主要国を中心にロックダウン等が実施されたため、中国回復の恩恵を受けることも難しく、年間を通して回復速度が主要3極で最も遅く、前年比45・6%減の963億円と2年連続で減少した。
 北米は、前年比27・4%減の1788億円となり、2年連続の減少。コロナ感染拡大の影響により、5月を底に落ち込み、その後緩やかな回復が続いた。
 これにより各地域別の受注シェアは、早期に回復に転じた中国の影響でアジアのシェアが大幅に増加し50・5%(前年比10・4ポイント増)、欧州が16・7%(同7・4ポイント減)、北米が31・0%(同2・4ポイント減)となった。
 一方、機種別では全11機種すべてで前年に比べ減少した。旋盤は前年比31・1%減の2877億円。このうち複合加工機は同25・1%減の1109億円となり、旋盤に占める割合は38・6%と統計開始(2015年)以来の過去最高比率を更新した。マシニングセンタは、同18・3%減の3841億円。このうち5軸以上は同32・7%減の820億円で、マシニングセンタに占める割合は3年連続で20%を超えたものの3年ぶりに低下した。
 その他の機種では、FMSが同49・4%減の167億円、中ぐり盤が同48・0%減の70億円、研削盤が同39・5%減の567億円、専用機が同34・6%減の148億円といずれも3割以上減少した。
 2020年末の受注残高は、前年比23・2%減の4308億円となり、2年連続で減少し、11年ぶりに5000億円を下回った。1月から減少を続け9月に4194億円まで低下したが、10月、11月に微増した。当該年末の受注残高を直近3か月(2020年10〜12月期)の販売平均で除した「受注残持ち月数」は5・0か月で前年末から横ばいとなった。

2020年12月分工作機械受注額
12か月ぶりの900億円超

 日工会が同日発表した2020年12月分の工作機械受注額(確報値)は、前年同月比9・9%増の990億57百万円となり、2か月連続で増加した。前月比も11・7%増と2か月連続で増加し、受注総額が900億円を上回るのは2019年12月以来12か月ぶり。世界各地で新型コロナウイルスが再び猛威を振るう厳しい経済状況下にあって、内外需とも昨年年央以降緩やかな増加傾向が継続している。
 内需は、前年同月比14・6%減の318億42百万円となり、25か月連続で減少した。前月比は17・8%増と3か月ぶりに増加し、3か月ぶりに300億円を上回った。半導体製造装置やロボット、ローダー、搬送機等の自動化設備、医療関連、各種コネクターや金属部品等、幅広い製品用途で需要の増加が見られるが、外需と比較して回復の動きは緩やかなものとなっている。
 外需は、前年同月比27・3%増の672億15百万円となり、2か月連続で増加した。前月比も9・0%増と2か月連続で増加し、2019年5月以来19か月ぶりに650億円を上回った。
 主要地域では、前年同月比が109・1%増で30か月ぶりの400億円超となったアジアでの需要増が顕著。一方、北米ではジョブショップや自動車等、また欧州も医療や在庫が掃けた商社・代理店等からの受注が見られたが、コロナ禍を受けての経済停滞や先行き不安が大きく影響し、年末の期末効果を受けての一段の増加には繋がらなかった。
 同会では、会員ヒアリングの結果などから当面の見通しについて「中国市場では幅広い業種で工作機械需要が高まっており、強靭な国内市場の形成を標榜する政府の後押しも窺える。旧正月(2月上旬)の休みを挟んで一旦落ち着く可能性があるが、年央にかけて引き続き活況が続くとみる向きが強い。また、新政権による経済政策の効果が期待される日米をはじめ、欧州やインド等でも緩やかな景況改善が進むとみられる。業種別ではデータセンター増設やテレワークの普及、巣ごもり需要、次世代携帯端末の製造等が追い風となり半導体製造装置関連需要が高水準で推移すると見込まれる。また、自動車産業でも、新車販売の回復を受けて、これまで先送りされていた案件の成約が進むとともに、EVやHVの製造、コネクティビティや自動運転の追求、MaaSの可能性を探る動き等が徐々に設備投資に結びつくものと期待される。産業機械関連では、コロナ禍により自動化・効率化の重要性が一段と高まった他、各種インフラ整備のための建設機械や、医療機械、測定機器等の需要も高まっている」との見方を示した。
 同会の飯村会長が今年の年頭所感で示した2021年の受注総額の見通し1兆2000億円についても、「昨年後半からの増加基調を着実に捉えることで、見通し達成の展望が開けてくるものと期待する」とした。
「TECH Biz EXPO 2021」開催中止
 2月24〜25日の2日間にわたり名古屋市千種区の吹上ホールで開催予定だった「第10回次世代ものづくり基盤技術産業展-TECH Biz EXPO 2021-」が中止されることとなった。同展を主催する名古屋国際見本市委員会と公益財団法人名古屋産業振興公社が1月22日発表した。
 両者は、新型コロナウイルス感染防止への対策を講じながら開催準備を進めてきたが、愛知県を含む11都府県に2月7日まで緊急事態宣言が発出され、その後の収束も見通せない現状を踏まえて、出展者及び来場者の健康と安全を確保しながら、宣言下において有意義な展示会を開催できるかを協議した結果、同展を中止することを決定した。
 なお、「TECH Biz EXPO 2021 企業紹介」を2月24日からホームページ上に掲載する予定としている。
2020年度機械工業生産額(改訂)見通し
日機連 前年度比13・1%減の63兆2441億円

 日本機械工業連合会(日機連、会長=大宮英明氏・三菱重工業会長)が昨年12月22日に発表した2020年度の機械工業生産額(改訂)見通しは、前年度比13・1%減の63兆2441億円で、2年連続の減少見込みとなった。新型コロナウイルス感染症により、特に需要面で大きな影響が出ており、リーマンショック以来の厳しい状況になると見込んだ。上期は特に自動車を中心に輸送機械の生産が大きく減少するとともに、全業種の生産が減少した結果、全体の生産額は前年度比20・0%減になった。一方、下期は依然として厳しいものの、自動車等の生産は回復が見込まれ、機械工業として持ち直しの動きが見られることから、前年度比6・1%減まで回復すると見込んでいる。
 日機連では、毎年関係工業会の協力を得て、年度ごとの機械工業の生産額見通し調査を実施しており、このほど2020年度改訂見通しの集計結果(調査時点2020年11月5日)をまとめた。
 今回の改訂見通しでは、昨年7月に発表した当初見通しに比べ前年度比で2・7ポイント、金額ベースで2兆1263億円弱の下方修正となった。この生産額は、リーマンショック翌年(2009年)の生産額(約61兆円)を上回るものの、東日本大震災翌年(2012年)の生産額(約65兆円)を下回る。業種別では、すべての業種で減少を見込んでいる。
 業種別機械工業の動向は次のとおり(発表内容を一部抜粋)。
【一般機械】
 一般機械の生産額は、前年度比(以下同様)10・6%減の13兆5580億円となる見通し。
 機種別にみると、▼ボイラー・原動機は、ボイラー・タービンが石炭火力向けは引き続き厳しく、バイオマス発電、天然ガス向けも伸びず、はん用内燃機関はガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関のいずれも減少を見込み、全体で13・0%減。▼土木建設機械は、国内は公共投資の下支えがあるものの、民需が厳しく減少、輸出は欧米、アジア向けのいずれも厳しく、15・1%減。▼合成樹脂加工機械は、輸出が中国向けで回復基調にあるものの、上期は大幅減、受注も厳しさが続いており、30・0%減。▼印刷・製本・紙工機械は、国内が物流向けは堅調なものの、国内外共に設備投資の落ち込みや、需要の先送りにより、21・8%減。▼ポンプ・送風機・圧縮機は、国内は官公庁向け、輸出は中国向けの需要が下支えするものの、民需が厳しく、15・0%減。▼油空圧機器は、空気圧機器が中国向けで回復しており増加を見込み、油圧機器は上期に主力の土木建設機械向けで大幅に減少したことから、全体で5・8%減。▼ロボットは、中国向けや半導体関連向けは回復しているものの、国内外共に投資の先送りや自動車向けの低調が続くと見込み、5・3%減。▼動力伝導装置は、変速機が受注は戻りつつあるものの上期が厳しく減少、歯車は減少、スチールチェーンは下期に中国向けの回復に期待するものの、伝動用、搬送用、自動車用等いずれも減少を見込み、全体で19・6%減。▼農業用機械器具は、国内が消費税増税前の駆け込み需要の反動による減少が続き、輸出は欧州向けで減少を見込み、全体で10・0%減。▼金属工作機械は、国内外共に自動化、省力化のニーズは高いものの、上期に大幅に落ち込み、需要は底打ちしたものの、多くの需要先で設備投資の様子見が続くと見込み、33・4%減。▼第二次金属加工機械は、機械プレス、液圧プレス等がいずれも大幅な減少を見込み、27・5%減。▼繊維機械は、化学繊維機械が微減、織機、編組機械等は大幅な減少を見込み、全体で23・5%減。▼食料品加工機械は、乳製品加工、飲料加工等業界向け等が微増、製パン・製菓、醸造用業界向け等で減少を見込み、全体で4・5%減。▼包装機械・荷造機械は、国内が物流業界向け等の設備投資に期待できるものの、輸出は上期に減少したことから、2・6%減。▼木材加工機械は、輸出の大幅な減少を見込み、30・5%減。▼ミシンは、家庭用ミシンが横ばい、工業用ミシンは国内外共に大幅な減少を見込み、全体で31・7%減。▼冷凍機・同応用装置は、エアコンディショナ等の比較的高水準の生産が続いていた品目の反動減や、輸出の減少を見込み、全体で9・3%減。▼半導体製造装置及びFPD製造装置は、データトラフィックの急増により、データセンターや5G等、IT機器向けの需要増が見込まれ、6・7%増の見通しである。
【電気機械】
 電気機械の生産額は、前年度比3・2%減の7兆3926億円となる見通し。
【情報通信機械】
 情報通信機械の生産額は、前年度比9・6%減の2兆7844億円となる見通し。
【電子部品・デバイス】
 電子部品・デバイスの生産額は、前年比(以下同様)2・2%減の6兆2004億円となる見通し。
 データトラフィックの急増によるデータセンターの拡張や増強へのニーズの高まり、小型・薄型・省エネルギーに貢献する高信頼性電子部品や半導体に対するニーズの増加や、5Gやローカル5G対応の進展による新たな需要喚起も期待できるものの、先行きの不透明感があり、電子部品は0・5%増、電子デバイスは4・2%減の見通しである。
【輸送機械】
 輸送機械の生産額は、前年度比(以下同様)18・7%減の27兆2781億円となる見通し。
 機種別にみると、▼自動車は、上期が国内外共に大幅減、下期は中国向けの輸出、安全装備の拡充や環境対策、買替需要等による回復を見込むものの、自動車全体では17・7%減。▼自動車部品は、自動車生産台数が上期の減少により部品も大幅に減少し、下期は回復を見込むものの、20・1%減。▼産業車両は、国内が物流施設等での効率化による需要増が期待できるものの、主力のフォークリフトトラックの回復が遅れ、輸出も厳しく、全体では13・0%減。▼鋼船は、受注残の減少により、操業を落としており、14・2%減。▼航空機は、航空輸送需要減が続き、官需が多くを占める機体は微減、発動機は増加するものの、民需が多くを占める機体部品及び発動機部品、装備品のうちの民需が大幅に減少し、全体では31・9%減の見通しである。
【精密機械】
 精密機械の生産額は、前年度比(以下同様)11・4%減の1兆2864億円となる見通し。
 機種別にみると、▼計測機器は、計量機器が国内外共に減少を見込み11・7%減、光学・精密測定機は受注の停滞による減少を見込み26・5%減、分析機器は一般検査需要の減少による機器需要の減少を見込み2・0%減、測量機器は輸出が厳しく14・4%減、計測機器全体で7・9%減。▼光学機械は、写真機が11・2%減、望遠鏡・顕微鏡は生物顕微鏡、工業用顕微鏡、実体顕微鏡、教育用顕微鏡のいずれも減少が見込まれ、16・3%減、全体では19・8%減の見通しである。
【金属製品】
 金属製品の生産額は、前年度比(以下同様)9・3%減の2兆6393億円となる見通し。
 機種別にみると、▼ばねは、国内外共に厳しく、24・3%減。▼機械工具は、特殊鋼・超硬工具が輸出の大幅な減少を見込み24・6%減、ダイヤモンド工具は下期に中国向けを中心とした輸出や国内需要の回復を見込むものの、上期が減少したことから7・6%減、機械工具全体で21・9%減。▼バルブ・コック・鉄管継手は、半導体関連向けが増加、建築設備、水道向け等は減少を見込み、全体では5・4%減の見通しである。
【鋳鍛造品】
 鋳鍛造品の生産額は、前年度比(以下同様)19・6%減の2兆1049億円となる見通し。
 機種別にみると、▼粉末冶金製品は、14・1%減。▼鍛工品は、自動車、産業機械、土木建設機械向け等のいずれも減少を見込み、21・8%減。▼銑鉄鋳物は、電気機械、輸送機械向け等のいずれも減少を見込み、18・7%減。▼可鍛鋳鉄・精密鋳造品は、5・6%減。▼非鉄金属鋳物は、22・9%減。▼ダイカストは、20・0%減の見通しである。
モノづくりの進化に貢献する
アイディアをお客様に提供
東 陽 新年挨拶をHPで動画配信

 機械・工具の専門商社東陽(社長=羽賀象二郎氏、本社=愛知県刈谷市)は、毎年年初に仕入先の商社、メーカーらおよそ600名が参加して新春賀詞交歓会を開催していたが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためこれを中止とし、代わりに羽賀昭雄会長と羽賀象二郎社長の新年挨拶を同社ホームページで1月6日から約2週間、動画配信した。
 主な挨拶内容は次の通り。
◆羽賀象二郎社長
 皆様、新年あけましておめでとうございます。
 この2021年がどのような年になるのかは、正直申し上げて新型コロナウイルスのご機嫌次第という感じではありますが、そうは言ってもワクチンがかなり開発されてきていますので、おそらくは先進国同士だけでも人が自由に行き交うようになる日はそう遠くないというように考えております。
 昨年、病気が猖獗(しょうけつ)を極めた時には世界中の経済が止まってしまうのではないかと思ったのですが、意外や意外、人類はすごく頑張っております。この2021年初頭になっても、株価はしっかりと伸びておりますし、商品価格も、昨年春に一時期大きく落ち込んだのですが、それから復活。特に株価はバブル以来の高値を更新してしまった。非常に金あまり状況にあります。これも、ITを活用しwebでやり取りをすることが成功したことと、あとグローバリズムのおかげで物流網がかなり強靭だったことで、実物を動かすことに関してはあまり停滞することがなかった。2020年の間はそれが上手くいったと考えております。我々のお客様の生産も一時期大きく落ち込んだのですが、その挽回で今非常に好調です。
 海外でも、北米や中国は回復をして来ておりますし、欧州は、また新しい変異種が出たということで混乱をしておりますが、EUとイギリスも上手く交渉ができたということで、おそらくはEU全体としての経済も回復していって、自動車生産も伸びていくと考えております。
 ただ、投資に関しては非常に難しい。お客様が、決算が悪いから予算がないということも勿論そうなのですが、むしろ何をするのか、これが非常に難しい。自動化、電動化というものは、次世代という段階ではなく、実用化され、これから更にレベルアップを重ねていく段階に入っていく。その一方で、従来のハイブリッドや、散々叩かれているピュアガソリン、ピュアディーゼルといった車もまだ売れている。これらを進化させていく部品も、精度を上げ燃費を上げていったら、まだまだ寿命が延びていくかもしれない。
 我々のお客様からすると、未来への投資も当然やっていかなければならない。そうでないと世界の自動車のトレンドについて行けない。一方で、足元の生産、今作っているものの進化というものも、やっていかなければならない。この両方のお金を惜しまずにやっていかなければ、メガサプライヤーの地位から落ちてしまう。マーケティングを上手く行い、当たる車、売れる部品を作っていくことが求められています。
 このような状況の中、我々、メーカーさんも含めて何をするべきかというと、長期的に産業に資する知恵とアイディアの提供です。足元でこういう商品・技術というよりも、思想として、こういう考え方で行きましょう、今はまだ形になっていなくてもこういう物が使えますということを、色々とお客様に提案していくことが必要となっていく。ロボットを使う、ITを駆使すると言っても、人間の知恵がなければ、最大限の効果は機械や道具だけでは出すことはできません。我々は立ち止まることなく、常にモノづくりの進化に貢献していくアイディアをお客様に提供していきたいと思います。
 この1年、私ども東陽は全社員を挙げて皆様の商品を一生懸命販売していきますし、皆様に教えてもらった知恵、皆様から提供していただいたアイディア、そういうものをどんどんお客様にぶつけて行って、これは要る、これは役に立つ、ではこのようなものを開発してほしいといった情報もフィードバックして、皆様の発展に貢献していきたいと考えております。宜しくお願いいたします。
◆羽賀昭雄会長
 明けましておめでとうございます。
 2020年は、コロナ騒動で混乱の極みの年でありました。今年2021年は、ワクチンの接種も開始され、治療方法も確立されて、新しい常態ニューノーマルの時代になっていくのではないかと思います。
 この中で、わが社が生きていくためにも、DX(トランスフォーメーション)をやっていかなければならないと考えております。
 私たちの主要顧客である自動車部品産業は、正常生産あるいはピークであった2018年に比べて今回落ち込みましたが、最も楽観的な予想では2021年、あるいはメインシナリオでは2022年、最も悲観的なシナリオでも2024年には正常に復すると言われております。
 またこの一方、CASEと言われている100年に一度の大変革が我々を襲っております。これは、お客様にとって非常に大きな負担であります。マーケットが縮小する中、利益を生まない将来投資に全力を挙げなければ、会社が生きていけない。
 我々は、この事態に対して、どう変革していくのかを問われるわけであります。当然、お客様もそれに備えて全力で開発、投資、研究、技術提携、合併等を行っていくものと思います。
 東陽としては、今まで以上にお客様に密着して、小さなシーズ(Seeds・種)を拾い込み、それを育てていきたいと思います。このシーズを見逃すことなく、新しいCASEの時代に対応していけば、我々の更に成長する道はあるものと確信しております。
 私たちのお客様の売上高をざっくりと計算したところ、13兆円あります。従って、その中で変わるもの、残るものを一生懸命に追っていけば、充分まだ成長の力はあります。新しい分野、航空機や医療という分野に出て行っても、過当競争だけで何らわが社の成長には役に立たないものと考えております。
 わが社は現在、世界中に54か所の営業所があります。2017年にM&AしたアメリカのPTS Automationのようなロボット会社を加えて、1300人の従業員がお客様のために皆様の商品を販売するのに全力を尽くしております。どのような事態になろうとも東陽は業界で最強のチームであり、色々な問題があろうとも自動車部品業界に皆様の商品を売る最大のパートナーであります。新しい時代に向けても一番早く情報を取ってきて、CASEに対して私たちのお客様は最も進んだ会社であり、そのようなグループに入っておりますが、そこで起きる変化には東陽は絶対に対応していく自信があります。どうぞ、頼れるパートナーとして東陽をご信頼くださるようお願い申し上げます。本年も宜しくお願いいたします。
新代表取締役社長に岡谷健広氏
岡谷鋼機 31年ぶりの社長交代

岡谷鋼機(本社=名古屋市中区)は、1月29日に開催した取締役会で、専務取締役の岡谷健広氏を代表取締役社長に昇格する人事を決議した。岡谷篤一社長は取締役相談役に就く。
 同社の社長交代は31年ぶり。事業環境が大きく変化するなか、新たな経営体制で更なる企業価値向上を目指す。令和3年3月1日就任予定。
 岡谷健広氏(おかや・たけひろ)、昭和48年生まれ、47歳。[学歴]平成8年3月慶應義塾大学法学部卒業、同9年8月アメリカ国際経営大学院国際経営学修士課程(MIM)修了、同11年5月バブソン・カレッジ大学院経営学修士課程(MBA)修了。[略歴]平成11年8月フィデリティ投信入社、同15年9月岡谷鋼機入社、同20年3月貿易本部第一部長、同21年5月常勤監査役就任、同23年5月常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長、同25年5月鉄鋼事業担当(現任)、鉄鋼本部長、同26年5月貿易本部長、同30年5月専務取締役就任(現任)、営業部門管掌補佐、令和2年5月営業部門管掌(現任)。
自宅をリフォームして住み続けたい
自動・除菌・節水に関心集まる
TOTO コロナ禍での実態調査実施

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)は、コロナ禍による生活者の住宅への意識や生活行動の変化・リフォーム意向を、水まわり(トイレ・洗面所・キッチン・浴室)を中心に把握するため、2020年8月、『コロナ禍における生活意識と行動に関する実態調査』を実施。その調査結果がまとめられ、2020年12月17日(木)報道向けにリモート説明会が開かれた。
 日本では今後、人口減少、単身世帯増加、少子高齢化などへの社会変化が見込まれ、生活者の住宅への意識や生活行動にも変化が起こると思われる。TOTOは、こうした変化の定量的把握を目的とした住宅全体および水まわりに関する生活調査を定期的に実施している。特に2020年度以降の調査では、新型コロナウイルス感染症流行以降の消費者の生活意識や行動の変化を把握して、今後の住宅設備商品の開発に活かしたい考えのようだ。
 調査概要と主な調査結果は以下の通りだ。
 【調査概要】
●調査名▽コロナ禍における生活意識と行動に関する実態調査
●調査方法▽インターネット調査
●実施時期▽2020年8月28日から9月1日※緊急事態宣言解除後、コロナ第2波の渦中に実施
●調査対象▽全国の20歳から79歳までの男女で、本人または配偶者の持ち家居住者
●サンプル数▽2197サンプル
 【主な調査結果】
●リフォーム意向▽コロナ禍を経験した、今後の住まいへの意向は「今の自宅をリフォームして住み続けたい」が4人に1人。そのうち、水まわり≠フリフォーム意向が高くなった人の割合が多く表れた。水まわり≠ナ欲しい設備は『自動・除菌・節水』に関するものが上位を占めた。
●意識・困りごと▽自宅を「リラックスできる空間」「安全・安心を確保できる空間」「衛生的な空間」にしたい人が多数を占めた。困りごとでは「光熱費がかかる」「掃除が大変」「衛生面が気になる」が多く見受けられた。
●行動の変化▽コロナ禍により自宅で過ごす時間が増え、水まわり≠ナは特に『洗面所での行動が増えた』人が多い。キッチン・トイレ・洗面所では『掃除や片付け頻度が増えた』人が多い。また、トイレ・キッチンでは『除菌をしている』人が多い。
     ◇
 本調査結果について詳しくは、TOTOのWEBサイト内「ニュースリリース」にアクセスを。
小流量から大流量まで
独自構造のステム・ステムガイド採用
ベン 蒸気用減圧弁『RP-70』

 桃のマークでおなじみのバルブメーカー・ベン(社長=鈴木一実氏、本社=東京都大田区)は、蒸気用減圧弁『RP-70(特許出願中)』(写真)を2020年11月27日(金)に発売した。現在、数多くの問い合わせや発注が寄せられているようだ。
 昨今、生産性の向上や品質の安定化を図るため高性能減圧弁へのニーズが全世界規模で高まっている。流量特性を最大限引き出すダイヤフラム式が採用された蒸気用減圧弁『RP-70』には独自構造のステム・ステムガイドが採用されており、パワフルかつ精密な圧力制御が可能だ。流量が多い場合でも、従来の減圧弁と比べて圧力降下(オフセット)が小さく、蒸気による温度管理が必要な機器・装置に適している。また、部品製作から組み立てまでのすべての工程において、品質の高い日本の技術にこだわって仕上げられているところも特筆すべき点だろう。
 『RP-70』には外部検出方式が取り入れられた。蒸気を使用する機器の直近から圧力を検出することで配管抵抗などの影響を受けにくく、機器直近の圧力変動を検知し高精度な圧力制御を可能としている。パイロット部へのスケール流入を防ぐためのフィルターも内蔵され、メンテナンスする際は本体を分解することなく、外部よりフィルターを取り外すことで異物の除去を可能とするなど、利用者のことを第一に考えた蒸気用減圧弁である。
 製品価格は、税別19万円(呼び径15/寸法L146o×H388o/質量16s)から。本製品の仕様など詳しくは同社名古屋営業所▽電話=052(411)5840、同社静岡出張所▽電話=054(275)2705、および全国の各営業所へ問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。
ZEH普及をさらに促進
新サービス「建て得でんち」開始
LIXIL 4月1日より

 LIXIL(社長兼CEO=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)は、ZEH(ゼッチ=ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及をさらに促進するとともに、ニューノーマル時代の住まいへのニーズを見据えた、より快適で安心な暮らしの実現に向け蓄電池事業をスタート。新商品「スマート蓄電システム」を4月1日(木)より販売すると発表した。
 さらにLIXIL傘下のLIXIL TEPCOスマートパートナーズ(社長=柏木秀氏、本社=東京都江東区、以下LTSP社と表記)にて、指定のLIXIL商材を採用したZEH仕様の住宅を新築する施主向けの新サービスとして、この蓄電システムと太陽光発電システムをセット販売し、賢くお得に電気代を節約し、万が一の停電時でも安心≠ニ銘打った業界初の新プラン「建て得でんち」を、こちらも4月1日より展開すると発表した。
 低炭素社会の実現に向けた国の省エネ政策では「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現」を目標に掲げるなど日本の住宅のさらなる省エネ性能向上が求められている。LIXILでも高性能住宅工法「スーパーウォール」や、余剰売電収入を得る代わりにユーザーの太陽光発電システムの割賦支払い負担を実質ゼロにするLTSP社のサービス「建て得バリュー」などの商品・サービスを通じて、ZEHの普及促進に向けて取り組んでいる。
 一方で、昨今では住宅用太陽光発電システムの導入はFIT価格下落とともに減少傾向となっており、発電した余剰電力は売電せずに貯めて使う「蓄電池」が注目されている。それに加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から家で過ごす時間が長くなったことによる電気使用量の増加、また台風や地震など多発する自然災害への備えなど、その暮らし方は大きく変わってきており、これまで以上に「蓄電池」が必要とされている。しかしながら「蓄電池」は政策により価格低減が進んでいるものの費用対効果が少ないのが現状で、導入費用が高いことも普及促進の妨げとなっている。そこでLIXILは新たに蓄電池事業をスタートさせ、LTSP社の新サービス「建て得でんち」を利用してもらうことで導入時にかかるイニシャルコストを低減し、毎月の電気代(ランニングコスト)にメリットのあるプランを展開する。
 「建て得でんち」は、指定のLIXIL商材を採用したZEH仕様の住宅を新築する施主を対象に、LTSP社が10年間ユーザーの余剰売電収入を得ることで、LIXILの大容量(11・5kWh)・全負荷タイプ「スマート蓄電システム」と「太陽光発電システム」を、製品・工事代を含め税別価格198万円で設置できるサービスだ。また、断熱性や省エネなど環境性能が高い建材・設備を使用することで消費電力の削減となるのはもちろん、太陽光発電・蓄電池による大幅な光熱費削減効果も期待でき、利用者にとっては毎月の電気代の低減が期待できる。これにより電気代を上手に節約できるだけでなく、夜間や災害による万が一の停電時でも昼間に貯めておいた電気を使えるので、これからの時代にも対応した快適で安心な暮らしを実現できることだろう。
 LTSP社の新サービス「建て得でんち」にて展開するLIXILの新商品「スマート蓄電システム」は、11・5kWhの大容量・全負荷タイプとなっており、ほぼ1日分の電力を貯めることができ、万が一の災害時でも必要最小限の家電を長時間使うことができる。また、全負荷型・200V出力のため停電時でも家中のコンセントを使用することができるので安心だ。さらに、災害警報をキャッチすると自動で充電する災害対策モードが搭載され、かつ、気象データから発電予測を行い、ユーザーの生活スタイルから電力消費を予測して充放電を最適化するスマートAIも搭載されている優れものだ。システム保証15年に加え、洪水などでも補償が受けられる自然災害補償10年も付いているから安心だ。
 本件に関して詳しくはLIXILお客さま相談センター▽通話料無料のフリーダイヤル=0120(228)267まで問合せを。
愛知県フェンシング協会とコラボ
フェンシングの相棒・乳酸菌GABAゼリー
ノダキ 1月18日発売開始

 ノダキ(社長=野田典嗣氏、本社=名古屋市西区)は全国のさまざまな製造業と深い関わりがあり、夏場の熱中症に悩まされている過酷な現場にも出入りしている。これまでも熱中症対策にと塩飴を現場に販売していたが「暑い状況で塩飴を長時間舐めるのは少し抵抗がある」「夏の高温で飴が溶けて包装紙を開けにくい」「飴玉を舐めながら電話を取れない」などといった現場の意見を得て、もっと気軽においしく塩分を摂取できるものはないかと考えていた。そこで、老舗駄菓子メーカーの共親製菓(社長=安部隆三氏、所在地=名古屋市西区)に相談し、夏風邪にも対策が打てるようマルチビタミンを多く含んだ『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』が誕生した。
 『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』1本(約10g)+水分100m?で厚生労働省推奨濃度とほぼ同等の電解質補給が期待でき、70%が水分でできていることもあって、乾いた身体に無理なくおいしく補給できる。クーラーボックスや冷蔵庫で冷やすとさらにおいしくいただける。1ボトルの内容量は約1s(約100本)、詰替え用の内容量は約700g(約70本)で販売されている。無駄な廃棄を避けるため、BtoBと通販のみの販売にこだわっているというが、それでも発売初年度で80万本以上の売れ行きがあり、大ヒット商品として話題となった。夏を過ぎた今でも飲食店でのコラボカクテルとしての販売や、製造現場はもちろん、建築現場、学校やスポーツ団体など幅広い現場で好まれており、年間を通して売れ続ける熱中症予防の商品としてすっかり定着したようだ。
 この『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』が2020年6月、ノダキと共親製菓両社から愛知県フェンシング協会(会長=後藤泰之氏)に1200本寄贈されたことは弊紙でも以前取り上げた。その後、同協会はこの1200本を愛知県内のジュニアクラブや中学校、高校、大学などのフェンシングチームに配布したという。夏場でも全身に防具をつけるフェンシング競技は熱中症にかかるリスクが非常に高い。手軽に素早く塩分を補給できる商品として「効率的な練習ができた!」と数多くのメッセージが同協会を通じて両社に寄せられたという。
 さて、新型コロナウイルス感染症のニュースが報道されるようになっておよそ1年が経ったが、世の中の情勢は好転することなく、2020年はさまざまなイベントや大会が軒並み中止や延期、縮小開催を余儀なくされるなど、スポーツ界でも他と同様大変厳しいものとなっていた。そんな不安定な情勢のなか、選手が抱える悩みを解決したいと愛知県フェンシング協会の冨田弘樹常任理事から野田ノダキ社長に相談が持ちかけられた。
 冨田常任理事によると選手は成果を上げるためのハードな練習によるプレッシャーだけでなく、大会中止や延期によりモチベーションの維持と目標設定の難しさに直面しており、精神的ストレスから自律神経のバランスを乱し免疫力が低下するのではないかと懸念されているという。そこでノダキと共親製菓は、選手の精神的なサポートをするための商品を開発することに着手。乳酸菌とGABAを含有することが望ましいとの情報を得た両社は森永乳業(社長=宮原道夫氏、本社=東京都港区)の協力を得てシールド乳酸菌の提供にこぎ着け、新感覚の乳酸菌ゼリー『フェンシングの相棒・乳酸菌GABAゼリー』が完成した。
 愛知県フェンシング協会は6月12日(土)と13日(日)の2日間、スカイホール豊田(所在地=豊田市八幡町)で国内フェンシングイベント史上最大規模の大会となる【2021AICHI FENCING FESTIVAL】の開催を発表。それに向けて、1月から6ヵ月連続で愛知県内のさまざまな業種のトップランナーとコラボしていく企画『愛知県フェンシング協会×愛知トップランナー』をスタートさせた。その第一弾となる『フェンシングの相棒・乳酸菌GABAゼリー』は1月18日()より発売開始された。
津島新工場竣工!
生産能力20%増強へ
二村機器 2月16日操業スタート

 “イーグルスターブランド”でおなじみの回転センター専業メーカー・二村機器(社長=二村忠宏氏、本社=名古屋市中村区)は、かねてより建設中だった「津島工場」が竣工を迎えたことをうけ、3月稼働の当初予定を繰り上げ2月16日(火)より同工場の操業を開始すると発表した。
 同社は新世代回転センターの量産体制の確立を目的に、愛知県津島市宇治町に事業用地を取得。2020年3月26日に同地で地鎮祭を執り行い、建設を進めてきた。
 これまでイーグルスターブランドの回転センター商品群は同社の本社工場でのみ生産されてきたが、次世代に対応した新しい回転センターの研究開発環境の充実を図るため新たな生産設備の導入も含めた新工場の設立を決定。生産拠点を本社と津島工場の2か所に分散し、本社工場では研究開発環境をさらに充実させると同社は言う。
 津島工場の延床面積は863・61u。事業用地全体の敷地面積からすればその規模は小さいものの、今後の経済動向などを踏まえて増強の余地が残されているようだ。同社工場の総延床面積はこれで2303uに。同工場の完成で全体の30%強の増床を果たしたこととなる。
 生産能力的には、基本は既存設備の津島工場への移設と、それに伴う本社工場内の空きスペースでの研究開発環境の整備となるもよう。また、少数ながらも新規設備が導入され、約20%の生産能力の増強を同社では見込んでいるようだ。
 本件に関して詳しくは二村機器本社代表番号▽052(411)1196まで問い合わせを。

 【津島工場概要】
●所在地▽〒496-0008 愛知県津島市宇治町字小船戸107番
●電話▽0567(55)8956
●FAX▽0567(69)8956
●延床面積▽863・61u
●操業開始▽2021年2月16日(火)
●事業用地の南側(県道79号線沿)と東側に入口あり。駐車場完備。
3月出展募集開始予定
INTERMOLD ONLINE
4月東京展出展企業は無償で利用可

 インターモールド振興会は、4月14日(水)から同17日(土)までの4日間、東京ビッグサイト青海展示棟(所在地=東京都江東区)で開催予定のINTERMOLD/金型展/金属プレス加工技術展 2021(東京展)のアフター企画として『INTERMOLD ONLINE 2021』を5月より開催すると発表した。4月の展示会出展企業情報をアーカイブとして情報提供を継続し、開催終了後も製品情報や最新技術の情報更新・配信にて営業フォローを支援するツールとして活用することができる。
 本展は、金型および金属プレス加工に特化した見本市であり、その特性を活かした専門性の高い情報収集の場としてオンライン展が展開される。また、オンライン企画と並行して、4月東京展に連動したテーマ別オンラインフェア開催も展開される。2月・3月のプレ企画で事前告知・来場動員を強化。5月・6月・7月・8月のアフター企画で営業活動支援強化が図られる。
 長引くコロナ禍において製造業界の、とくに中小企業の営業活動は制限せざるをえない状況にあるなか、中小・零細企業におけるオンライン活用の重要性はさらに高まっていると言える。そこで『INTERMOLD ONLINE』では、4月の東京展出展企業にこのシステム利用を無償提供することで、中小・零細企業のオンライン戦略を支援(東京展出展企業以外は有償)。出展企業が、より多くの情報を登録することで『INTERMOLD ONLINE』のコンテンツとしての価値も高まり、出展企業・来場者のビジネス活動もより活発化するものと思われる。『INTERMOLD ONLINE』を営業活動ツールのひとつとしてぜひ役立ててほしい。
 【アフターインターモールド企画/5月18日(火)〜同28日(金)】この期間は出展者情報に加え、4月東京展で行ったセミナーなどのオンデマンド配信が行われる予定である。
 【出展者情報掲載/5月18日(火)〜11月30日(火)】企業情報、製品写真、製品資料などPDF・動画やPRテキストを掲載できる。長期間出展者情報の閲覧を可能とすることで、資料提供のツールとして活用できる。資料PDFのダウンロードや動画再生を行った来場者のデータも入手できる。
 【特別企画テーマ別「オンラインフェア」※別途有料企画】実施回ごとにテーマを厳選した「出展企業を限定したフェア」とし、より専門性の高い内容での開催が計画されている。既存のリアル展示会の開催会期に合わせて、開催告知と顧客の集客強化を図る企画。開催は4月のリアル展の前後、プレ開催(2月・3月)、アフター開催(5月・6月・7月・8月)に予定。数ヶ月にわたって企画をオンラインサイト上に投入することで『INTERMOLD ONLINE』出展者情報へのアクセスチャンスも増加する。
 詳細についてはコチラ▽https://www.intermold.jp/online2021.pdfへアクセスするか、インターモールド振興会▽電話=06(6944)9911、▽FAX=06(6944)9912へ問い合わせを。なお『INTERMOLD ONLINE』への出展申込開始は3月を予定しているという。
オープン通信プロトコルに対応した
「IoTconnector」
DMG森精機 工作機械に標準搭載開始

 DMG森精機(社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区)は、このほど工作機械のネットワーク接続で使用されている、さまざまなオープン通信プロトコルに対応する「IoTconnector」を開発し、同社製の工作機械への標準搭載を開始した。
 IoTconnectorは、通信専用のPC機能を持ったデバイスであり、工作機械の制御盤に組み込むことで、さまざまなオープン通信プロトコルを使ってネットワークに接続が可能となる。工作機械で広く使用されているオープン通信プロトコルに対応するため、同社製の工作機械と他社製品を含めたIoTシステムとのネットワーク接続が可能となり、工場のデジタル化を促進する。
 主な特長は次の通り。
 @「データ接続用ソフトウェア MDC」…MTConnectやOPC UA、MQTTといったオープンな通信プロトコルに対応。他社製を含めたIoTシステムとDMG森精機製の工作機械とのネットワーク接続。工作機械本体のネットワーク性能が向上し、最高のセキュリティを提供(同社調べ)。
 A「オンラインサポート NETservice4.0」…DMG森精機の修理・復旧センタとオンラインで接続し、機械トラブルを遠隔で解決。問題解決に必要なデータをオンラインで修理・復旧センタに転送できるファイル転送機能。SERVICEcameraにより、動画によるサポートが可能(オプション)。
 B「オンラインアップデート DEVICE MANAGEMENT」…最新のセキュリティアップデートをオンラインで実施。新しいソフトウェアやアプリケーションをオンラインで提供。
 搭載対象制御装置は、CELOS搭載機「MAPPSV」「MAPPSIVS」「Siemens 840D SL Operate」「Heidenhain TNC 640」、Siemens「840D SL Operate」「840D SL1」、Heidenhain「iTNC 530 HSCI」「iTNC 5302」「TNC 620」「TNC 640」、FANUC「30@ B」「31@ B」「31@ B5」「0@ TF」「32@」。
 工作機械技術の進歩に伴い、5軸・複合化といった高度な加工技術が可能となったことで、工程集約などの生産の効率化が実現できるようになった。近年では、さらに洗練された生産プロセスを実現するために、センシング技術やIoTなどを活用したデータの蓄積や分析の必要性が高まっており、製造現場でもデジタル技術の導入が進んでいる。
 同社は、今後もより多くの顧客ニーズに応えられるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある商品を市場へ投入していくとしている。
高硬度鋼旋削加工用コーテッド
CBN材種「BC8220」発売
三菱マテリアル 耐摩耗性と耐チッピング性を両立

 三菱マテリアル加工事業カンパニー(カンパニープレジデント=田中徹也氏、住所=東京都千代田区)は、高硬度鋼旋削加工用コーテッドCBN材種「BC8220」(72アイテム)の販売を開始した。
 BC8220は、高靭性CBN・耐クレータ摩耗性を持つ母材に耐摩耗性の高いコーティング膜を採用することで、耐摩耗性と耐チッピング性を両立した新材種。高硬度鋼の汎用切削加工において長寿命化を実現する。
 新たに開発した“新特殊セラミックスPVDコーティング”を採用。CBN焼結体との付着強度を向上させると共に、超多積層コーティングにより耐摩耗性と耐チッピング性を高いレベルで両立させた。
 また、新開発の“超微粒・耐熱バインダー”を採用することで、クレータ摩耗とチッピング・欠損を抑制し工具寿命を向上させた。
 高速切削から断続度の大きい加工まで幅広く使用することができる。
 標準価格は、代表型番「NP-CNGA120408GA4 BC8220」が9920円、「NP-SNGA120408GA2 BC8220」が5220円、「NP-WNGA080408TA3 BC8220」が6760円(いずれも税別)。
 同製品に関する問い合わせは、三菱マテリアル加工事業カンパニー営業本部営業企画部=03-5819-8770まで。
人事異動
 敬称略、( )は前職
【DMG森精機】
 2021年1月1日付

 小林弘武=代表取締役副社長経理財務管掌兼経理財務本部本部長兼SSEPカンパニープレジデント(代表取締役副社長経理財務管掌兼経理財務本部本部長)▽ヌド・ジェームス=専務取締役米州担当(専務取締役DMG MORI USAプレジデント)▽太田圭一=常務執行役員ICT本部長兼DMG MORI USAプレジデント兼DMG MORI MANUFACTURING USAチェアマン兼DMG MORI ADVANCED SOLUTIONSプレジデント兼DMG MORI SOFTWARE TECHNOLOGY SOLUTIONS USAプレジデント兼DMG MORI Americas担当(常務執行役員ICT本部長兼SSEPカンパニープレジデント)▽堀井賢治※昇格=常務執行役員製造カンパニーヴァイスプレジデント兼伊賀事業所長兼生産管理部長(執行役員製造カンパニーヴァイスプレジデント兼伊賀事業所長兼生産管理部長)▽高野夏峰※新任=執行役員人事部長兼SSEP人事部長(人事部長兼SSEP人事部長)▽栗谷龍彦※新任=執行役員機械設計担当部長(機械設計担当部長)▽中務陽介※新任=執行役員開発人事・経理・管理部長兼製造人事部長(開発人事・経理・管理部長兼製造人事部長)
 【ミツトヨ】
 2020年12月31日付

 吉森浩一※退任(上席執行役員人事部長兼本社総務部管掌兼川崎総務部管掌)
 【キッツ】
 2021年4月1日付

 川口忠昭=Cephas Pipelines Corp.副社長(管理本部経理部長)▽別所研一=管理本部経理部長(管理本部副本部長付部長)▽牛丸誠=管理本部経理部副部長(管理本部経理部経理システム統括・革新グループ長)
2021年2月7日(日)2768
中部経産局1月公表 最近の管内総合経済動向
「緩やかに持ち直している」
前月の総括判断を据え置き

 
中部経済産業局は1月14日発表の「最近の管内総合経済動向」で、管内(愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県)の経済活動についての総括判断を、2か月連続で「緩やかに持ち直している」とした。(比較は、断りのあるものを除き、2020年11月の実績値による)
 個別の項目もすべて前月の判断を据え置いた。
 生産は、3か月連続で「増加している」と判断。鉱工業生産の動向を指数(11月速報)でみると、生産用機械工業、汎用・業務用機械工業、鉄鋼業などが上昇したことから、前月比0・6%増と6か月連続で上昇した。前年同月比は0・3%増と14か月ぶりの上昇となった。主要業種では、輸送機械が、乗用車、自動車部品ともに高水準。生産用機械は、金属工作機械(海外向け)を中心に持ち直しの動きがみられる。電子部品・デバイスは、SSD向け等を中心に横ばいとなっている。

 個人消費については、2か月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。管内商業動態統計(販売額)は、前年同月比2・4%増と全体では2か月連続で前年を上回った。スーパーは食料品等に動きがみられ同2・7%増、家電大型専門店は生活家電等が好調で同22・9%増となった。一方、百貨店は外出自粛等の影響により同12・8%減、コンビニエンスストアは外出自粛や在宅勤務拡大による来店客数減少の影響で同2・2%減となった。乗用車販売は、小型車が2か月ぶりに前年を下回ったものの、普通車及び軽自動車が2か月連続で前年を上回ったことから、全体でも2か月連続で前年を上回った(乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比5・6%増)。
 設備投資の判断は、4か月連続で「製造業を中心に弱い動きが広がっている」とした。管内主要8社の金属工作機械受注(国内向け)は、一般機械工業向けが25か月連続で、自動車工業向けが24か月連続で前年を下回ったことから、全体でも24か月連続で前年を下回った。
 輸出は、3か月連続で「増加している」と判断。名古屋税関管内の輸出通関額(円ベース・速報)は、3か月連続で前年を上回った。品目別では、「自動車」などが前年を上回った。また主要地域(国)別では、アジア向けが2か月ぶりに、ASEAN向けが9か月連続で、EU向けが2か月連続で前年を下回ったものの、中国向けが7か月連続で、アメリカ向けが3か月連続で前年を上回った。
 その他、公共投資は「堅調となっている」(3か月連続)、住宅投資は「弱い動きとなっている」(7か月連続)、雇用は「需給が緩和している」(6か月連続)と判断した。
 先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要としている。

管内主要8社の総受注高281億円
25か月ぶりに前年を上回る
中部経産局 11月度金属工作機械受注状況

 中部経済産業局が12月25日発表した令和2年11月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要8社(オークマ、アマダマシナリー、ジェイテクト、コマツNTC、FUJI、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック)の総受注高は、海外受注の増加により前年同月比2・3%増の281億57百万円となり、25か月ぶりに前年を上回った。前月比も11・5%増と2か月ぶりに増加した。
 国内受注は、前年同月比25・5%減の71億49百万円となり、24か月連続で前年を下回った。前月比は13・8%減だった。
 主力の一般機械工業向けが前年同月比9・9%減の40億89百万円と25か月連続で前年を下回り、自動車工業向けも同62・8%減の13億80百万円と24か月連続で前年を下回った。
 海外受注は、前年同月比17・2%増の210億8百万円となり、2か月ぶりに前年を上回った。前月比も23・8%増となり、200億円を超えたのは11か月ぶり。海外受注比率は74・6%となった。
 アジア向け(トルコを含む)が前年同月比22・7%増と3か月連続で、北米向けが同41・7%増と2か月ぶりにそれぞれ前年を上回った。ヨーロッパ向けは同20・0%減と25か月連続で前年を下回った。シェアはアジア向け40・0%、北米向け37・0%、ヨーロッパ向け19・1%となっている。
 国別にみると、1位のアメリカが75億16百万円(前年同月比43・7%増)、以下、中国55億59万円(同35・1%増)、ドイツ9億80百万円(同2・1%減)、大韓民国8億85百万円(同24・3%増)、イタリア7億10百万円(同17・0%減)の順となった。
 販売額は、前年同月比37・7%減の191億73百万円となり、11か月連続で前年を下回った。前月比は7・9%増だった。
 受注残高は、前年同月比27・7%減の1273億46百万円となり、20か月連続で前年を下回った。前月比は2・6%増だった。

コロナ禍におけるロボット活用事例
日本ロボット工業会 ホームページで紹介

 日本ロボット工業会(会長=小笠原浩氏・安川電機社長)は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染リスクを低減し安全・安心な生活や事業継続を行うために、活用されているサービスロボットの事例を、同会ホームページで紹介している。URL:https://robo-navi.com/servicerobot_covid/index.html
 感染拡大を防ぐための対策として、非対面・非接触で様々な活動ができるサービスロボット活用のニーズは多くの産業分野で高まっており、更なる利用拡大につなげたい考え。
 今回、サービスロボット製造・販売企業19社の協力を得て、自律走行しながら除菌・清掃するロボットや、無人搬送ロボット、AI自動接客ロボットなど、実証段階のものも含めて実用化されているサービスロボット27事例を掲載した。
 事例については継続的にアップデートを行い拡充に努めていくとしている。

スマートミラクルエンドミルシリーズに
形状加工用 ボール・ラジアスエンドミル追加
三菱マテ VQ2XLB/FDRB/HVRB

 三菱マテリアル加工事業カンパニー(カンパニープレジデント=田中徹也氏、住所=東京都千代田区)は、難削材加工用SMART MIRACLE(スマートミラクル)エンドミルシリーズに「VQ2XLB ロングネックボールエンドミル」「VQFDRB 高能率加工用複合ラジアスエンドミル」「VQHVRB 高能率加工用制振ラジアスエンドミル」を追加発売した。
 スマートミラクルエンドミルシリーズは、耐摩耗性の大幅な向上と切削抵抗の低減、切りくず排出性を大幅に向上させた(Al ’Cr)N系コーティングの採用により、チタン合金・耐熱合金などの加工において、加工能率と工具寿命延長を実現し、多くのユーザーより高い評価を得ている。
 今回、同社では航空機部品、医療機器部品などのチタン合金、コバルトクロム合金、耐熱合金などの形状加工用エンドミルを追加し、シリーズの拡充を図った。
 「VQ2XLB」「VQFDRB」「VQHVRB」の主な特長は次の通り。
 @独自の(Al ’Cr)N系コーティングと加工形態に合わせた専用超硬母材採用により、耐摩耗性・耐欠損性を向上し安定した工具寿命を実現。
 A難削材加工での摩耗特性や加工形態に対応した独自の切れ刃形状の採用により、耐欠損性を向上し安定した高能率加工を実現。
 発売されたのは「VQ2XLB」φ1o〜φ3oの14型番、「VQFDRB」φ3o〜φ6oの5型番、「VQHVRB」φ1o〜φ4oの8型番。
 標準価格は、代表型番「VQ2XLBR0100N120S06」が9200円、「VQFDRBD0400N160」が1万4800円、「VQHVRBD0300R05N100」が1万3400円(いずれも税別)。
難削材加工用多機能ワイドボール
エンドミル「VQ4WB」を発売

 三菱マテリアルは、スマートミラクルエンドミルシリーズに難削材加工用多機能ワイドボールエンドミル「VQ4WB」を追加した。
 同製品は、ボール有効範囲280度とワイドな切れ刃で5軸加工での内面形状加工やアンダカット加工、穴加工後の背面バリ取りなどに対応した多機能化を実現。
 独自の(Al ’Cr)N系コーティングの採用による耐溶着性、耐摩耗性の向上で炭素鋼から難削材まで幅広い被削材で工具寿命を向上させた。
 また、4枚刃の採用で従来の2枚刃に比べて高送り高能率と工具寿命を大幅に向上させた。
 φ1o〜φ6oの11型番を発売。部品加工での穴背面バリ取り専用端数径サイズ(φ1・3/1・8/2・8/3・8/4・8)もラインナップした。
 5軸加工機、複合加工機の普及に伴い、異形工具や多機能工具による高能率加工・工程集約への要求が高まる中、同社では多様な加工形態に対応した同製品を追加し、シリーズの拡充を図った。
 標準価格は1万6900円〜2万3200円(税別)。

太田智広氏が社長に就任
エヌティーツール 1月1日付けで

 エヌティーツール(本社=愛知県高浜市芳川町)は2021年1月1日付けで、太田智広氏(前NT TOOL(Thailand)社長)が取締役社長に、内藤祐嗣氏(前代表取締役社長)は代表取締役会長にそれぞれ就任したと発表した。
 太田社長コメント「このたび内藤祐嗣の後任として取締役社長に就任いたしました。つきましては誠に微力ではございますが、全力を尽くして社業の発展に務める所存でございますので、前任者同様格別のご指導とご支援を受け賜りますようお願い申し上げます」。
 内藤会長コメント「このたび代表取締役社長を退任し代表取締役会長に就任いたしました。代表取締役社長在任中は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。今後も社業の発展を担う所存につき、何とぞ、引き続きご指導のほどお願い申し上げます」。
 太田社長は愛知県安城市出身の51歳(1月1日就任時)。1993年に立命館大学経営学部を卒業。製造現場における生産管理・工場管理を通じて、モノづくりと海外生産拠点長を経験する。NT SEIMITSU(Thailand)社長を経て、2019年6月、エヌティーツールへ転籍し取締役に就任。同年10月からNT TOOL(Thailand)の現地法人社長としてタイへ赴任する。工場のマネージメントからタイ現地での製品販売にまで関わる。趣味はゴルフ。

全天候OK! 現場で使える新感覚メモ
Memobilly (メモビリー)
トップ工業 耐水紙仕様2色新発売

 作業工具製造販売のトップ工業(社長=石井真人氏、本社=新潟県三条市)は、全天候型で水回り・アウトドア・屋外作業に最適なメモ紙ホルダー「Memobilly(メモビリー)耐水紙仕様」の販売を開始した。
 メモビリーは、スッと出して、サッと書いて、パッと切り取る′サ場で使える新感覚メモ。表紙が下敷き仕様となっていて立ち書きしやすい上、カラビナ付きなので携帯にも便利。A6サイズでペンホルダーを内蔵している。
 好評の従来品に対し、「屋外作業でも使いたい」というユーザーの声に応え、今回ラインナップの拡充を図る形で耐水紙仕様の発売に至った。
 新商品は、ブラック(製品番号TK-16WBK)とネイビー(同TK-16WNB)の2色を用意し、標準価格はいずれも2100円(税別)。併せて、耐水紙リフィル50枚入(製品番号TK-R16W)も標準価格500円(税別)で同時発売した。
 同社では、ノベルティ用の名入れのサービスも行っている。
 同商品に関する詳細は、同社ウェブサイト(https://www.toptools.co.jp/products/tk-16wnb/)にて確認を。

喜一工具 2月15日より
名古屋支店を移転

 喜一工具(社長=梶本眞司氏、本社=大阪市西区立売堀)は、取引先へのサービス向上のため名古屋支店、名古屋営業所並びに中部業務課を移転し、2月15日(月)より新住所にて業務を開始する。
 これに伴い、従来の電話・ファクス番号での受発注業務は2月12日(金)までとなる。
 【新住所】〒462-0064 愛知県名古屋市北区大我麻町127【新電話番号】052-909-6155【新ファクス番号】052-909-6177

年 頭 所 感
回復と成長の年に
(一社)日本機械工業連合会
会長 大宮 英明

 皆様、新年明けましておめでとうございます。年頭に当たり、平素より日本機械工業連合会にお寄せ頂いております皆様方の温かいご支援とご協力に対し、改めて深く御礼申し上げます。
 本年は、延期となりましたオリンピック・パラリンピックが開催されますが、日本にとって大きな節目となる明るい年となることを祈念したいと思います。
 昨年は、新年早々、新型コロナウィルス感染問題が発生、拡大し、世界経済において波乱の年でありました。我が国機械産業も多大な影響を受けており、今年が回復と成長の年となることを切望しております。
 日機連としては、このような状況下、会員の皆様にコロナ対応を含め、必要な情報を発信し、会員の皆様を支援できるよう、事業を行ってまいりました。会合実開催が困難な状況のなか、WEBを活用しつつ、事業運営してまいりましたが、これまで、時間、距離などの制約により、参加が難しかった会員の皆様に、より多く事業に参加いただけたことは、一つのメリットではなかったかと思っております。
 今後、コロナ感染症の展開は予断を許しませんが、「ニューノーマル」の実態に柔軟に対応し、WEBをとり入れた活動もあわせ、より広く会員の皆様へ最新の情報を提供し、サービスの向上に努めていく考えです。
 機械産業の現況ですが、2020年12月末に日機連は、機械工業生産額見通し調査(改訂版)を発表いたしました。新型コロナウィルス感染拡大により、特に需要面で大きな影響が出ており、リーマンショック以来の厳しい状況になっております。2020年度上期は、特に、自動車を中心に輸送機械の生産が大きく減少するとともに、全業種の生産が減少した結果、全体の生産額は前年度比20・0%減となりました。一方、下期は依然として厳しいものの、自動車等の生産は回復が見込まれ、機械工業として持ち直しの動きが見られることから、前年度比6・1%減まで回復するものと見込まれます。従って、2020年度全体としての機械工業生産額は、7月に行った当初の調査の見通し(65兆3704億円)を下回り、前年度比13・1%減の63兆2441億円となる見通しであります。この生産額は、リーマンショック翌年(2009年)の生産額(約61兆円)を上回るものの、東日本大震災翌年(2012年)の生産額(約65兆円)を下回ります。このように機械工業を取り巻く環境は依然として厳しく、今後も新型コロナウィルス感染の影響が続くと予想されます。
 最近の日機連活動に関しましてご紹介いたします。
 昨年は新型コロナウィルス感染拡大のなか、委員会活動や講演会の実開催が困難となっておりましたが、WEBシステムの構築により多くの活動を実施できました。講演会に関しましては昨年合計19回開催いたしました。製造業へのコロナ対策、最新のエネルギー政策、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)などに関し、政府関係者、有識者等各方面の専門家に講演をいただき、会員の皆様への情報提供を強化してまいりました。各委員会では、WEBを活用しつつ、通年では例年と同程度の開催をいたしました。また、ロボット表彰、CO2排出削減の視点も踏まえて再開した省エネルギー表彰事業についても表彰実施にむけて審査を進めております。
 次に税制改正についての取り組みについてご紹介いたします。税制に関しては、機械業界の要望内容の策定とその実現に向けた要望を中心に活動を行っております。令和3年度の税制改正については、「ウィズコロナ、ポストコロナの経済・社会基盤を再構築するための重要税制」として、研究開発税制の拡充、設備投資の促進に向けた税制の創設・整備、欠損金の扱いの改善等の重点要望をとりまとめ、要望いたしました。また、製造業関連8団体連名にて「危機克服・イノベーション加速に向けた令和3年度税制改正共同要望」を、電子情報技術産業協会、日本製薬工業協会等と8団体連名にて「令和3年度研究開発税制共同要望」をそれぞれ策定し、要望項目の実現に向けて、共同で陳情活動を展開しました。その結果として、総額型の税額控除限度額引上げやクラウドによるサービス提供の対象化等の研究開発税制の見直し、企業のDX及びカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設、繰越欠損金の控除上限の特例等、数多くの成果を実現することができました。今後の機械産業の発展のため、是非その活用をお願いしたいと思います。
 ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会事務局(以下RRI)の活動支援も日機連の重要な業務です。成長戦略の一環として政府が策定した「ロボット新戦略」に基づき、「ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)」が2015年に発足しましたが、その後順調に活動を展開しており、現在、会員数は約548となり、発足時の226から約2・5倍となっております。RRIの2020年度の主な活動状況をご紹介いたします。
 RRIのロボット分野の事業(ロボットフレンドリーな環境構築に関する取り組み)に関連し、当会は、2020年度「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に係る補助事業者に選定され、RRIと連携しながら「施設管理」、「小売」、「食品」の3分野での事業推進に着手しております。
 また、人材育成については、ロボットメーカー7社の産業界、教育機関(高等専門学校、工業高等学校)、職業能力開発施設が連携して、2020年6月、「未来ロボティクスエンジニア育成協議会(CHERSI(チェルシー))」を設立し、RRIの下に事務局を設置しました。今後、CHERSIは、教員向けインターンシップや企業エンジニアの学校への派遣など、「教育機関から産業界へのニーズ」と「産業界の有するシーズ」とをマッチングさせて、オールジャパンでの人材育成を推進してまいります。
 RRIのもう一つの柱であるIoT分野では、ドイツPlattform Industrie4.0、ドイツ工学アカデミー(Acatech)と、アフターコロナの世界に向けたものづくりの課題と方針についての日独有識者会合を2020年5月にWeb形式で開き、共同声明「アフターコロナの世界におけるものづくり」をまとめ、発表しました。
 2020年10月には経済産業省との共催で、『グローバルトップが語る「製造ビジネスとパラダイムシフト」』と題する「ロボット革命・産業IoT国際シンポジウム2020」を開催し、コロナ禍対応及び危機後のものづくりのデジタル化・IoT化をどのように進めていくべきか、日・米・独の研究・産業リーダーによる講演・ディスカッションを行いました。シンポジウムには、ドイツアカテック理事会議長カガーマン博士、米クレムゾン大学ジョンソン教授他の著名な有識者に登壇いただきました。調査研究・情報共有活動では、2020年2月の米国出張調査内容を踏まえ、「米国のAdvanced Manufacturingの取り組みに関する調査報告書」を6月に発表しました。
 引き続き日機連は、ロボットの社会実装、IoTの普及と我が国機械産業の競争力向上に向け、RRIを支援していく考えです。
 日機連の最近の事業の一部を紹介いたしましたが、日機連は、引き続きRRIと一体となり、DXや環境エネルギー課題への対応、強靭なサプライチェーンの構築等、我が国経済の持続的な成長に向けて、日本の機械産業に貢献し、また更なる発展を実現できるよう努めていく所存でございます。本年も日機連、RRI共々、我が国機械産業発展のため、誠心誠意努力を続けて参りたく、引き続きの御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。最後になりましたが、皆様の一層のご健勝とご活躍を心から祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
コロナ後を見据えた
 成長力の強化に向けて
(一社)日本産業機械工業会 会長 斎藤 保

 2021年を迎えるに当たり、新年のご挨拶を申し上げます。
 皆様には、気分も新たに新年を迎えられたことと思います。
 昨年を振り返りますと、新型コロナウイルスのパンデミックにより国際社会は未曾有の危機に直面し、わが国においても、感染拡大を防止するために、史上初めてとなる緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛や休業要請の他、遠隔・非対面・非接触による業務など、日常を巡る風景が大きく変わりました。
 経済面では、12月に発表した日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数は、コロナの影響を強く受けた2020年4〜6月期を底として改善傾向となったものの、依然としてマイナス圏を抜け出しておりません。また、感染の再拡大もあり、設備投資計画がマイナスとなるなど、多くの企業が先行きを厳しく見ていると思われます。
 一方、海外では、他国に先駆けて経済活動を再開した中国の景気回復が見られたものの、新型コロナの感染者数が再び増加する欧米では景気の2番底が懸念されるなど、世界経済の腰折れリスクが高まっているのかと思われます。
 私ども日本産業機械工業会としては、政府や自治体の要請・指示を受け、会員各社の協力により、感染防止策の徹底や医療関連物資の提供などに取り組むとともに、事業活動の維持・継続に努めました。
 なお、2020年度上半期の産業機械受注については、国内では官公需が下支えしたものの、外需が減少したことから、受注額が2兆1157億円、前年同期比97・9%と2年連続で前年同期を下回る結果となりました。
 さて、2021年は、新型コロナウイルスの抑え込みに向けた、大変重要な一年になると思われます。救世主として期待されるワクチンや治療薬の開発が進展しており、わが国でもワクチン接種の準備が始動しております。ただ、多くの人々への接種を実現するためには、今暫く時間がかかるとみられており、それまでは制約の多い環境が続くと思われますが、引き続き国民一人ひとりが危機感を共有し、一丸となって感染防止策に取り組む必要があります。
 こうした中、我々産業機械業界としては、感染拡大防止に細心の注意を払いながら、事業の継続と雇用の維持を最優先に努力を続けていくとともに、先が読めない時代だからこそ、短期的な回復のみならず、コロナ後を見据えた中長期的な成長力を高める取り組みを継続していく必要があると考えます。
 特に、世界の新潮流である脱炭素化については、産業機械業界にとっても大きなビジネスチャンスであり、「グリーン成長」に貢献する革新的イノベーションの創出に取り組んでいくことが益々重要になっております。
 また、我々が長年にわたって蓄積してきた技術や経験を生かし、リモート、非接触、自動化、省力化などの社会や企業が直面している課題を解決し、付加価値の増大につなげていくなど、わが国産業の生産性向上や競争力強化に貢献していく必要があると考えます。
 政府におかれましては、新型コロナの感染「第三波」への対策の拡充を軸に、経済運営に万全を期していただきたいと思います。さらに、コロナ後を見据えた経済構造の転換と好循環の実現に向けて、脱炭素社会の実現やデジタル改革、企業の生産性向上といった重要課題に対して、スピード感をもって取り組んでいただくことを期待しております。
 年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

Withコロナの新常態で
 新たな経済活動が進展
(一社)日本ねじ工業協会 会長 椿 省一郎

 新年を迎え、心よりお慶び申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症が、経済のグローバル化が進展する中での流行であり、瞬く間に全世界に広がり、経済・消費活動は大収縮し、世界中の景気がほぼ同時に急激に悪化しました。
 当協会では感染予防を優先して、会員が出席を要する活動を中止または延期し、会合はオンラインで開催するばかりで、会員の皆様方にとりましては直接会って交流する機会もないという不活発でご不満な一年であったと思いますが、皆様方からの多大なるご高配とご理解を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
 今年の世界経済は、自国主義の台頭が気掛かりですが、各国の大胆な財政、金融政策で持ち直しが期待される一方で、根本的な感染対策が確立されるまでは感染再拡大の懸念から経済活動は抑圧的になり景気拡大のスピードやタイミングを測ることは難しい状況が続くと思われます。
 しかし、そうした先行き不透明の中にあっても、技術革新の波は、確実に怒涛の勢いで押し寄せてきています。例えば、自動車はC(つながる)A(自動運転)S(共有)E(電動化)、流通はネットショッピングやキャッシュレス化、輸送手段にドローンを使う、IOTでは地球の裏側の機械設備や物の動きのみならず人の動きまで瞬時に把握する時代が訪れようとしています。
 そうした中でのWithコロナという新常態で、新たな需要が喚起され、技術革新との相乗効果で、新たな経済活動が進展する年とも考えられます。
 2020年度は当協会創立60周年を迎えた記念すべき年であり、新たな出発の年と考えています。延期した記念式典は本年3月26日に予定していますが、その準備段階で改めて会員の皆様の声を聴き、これを機に改革に取り組み、日本で唯一の全国組織としてご期待に添えるよう変革し、そして新たに開始
する協会活動についても、次世代を担う若手の方々にも魅力を感じて貰え、会員の皆様に必要とされる事業を推進して参る所存です。引続きご協力を賜り、積極的なご参加よろしくお願い申し上げます

 最後になりましたが、皆様方の今後の更なるご活躍とご健勝、また一日も早くコロナ感染が終息することを心よりご祈念申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。

リアルとデジタルを活用し
 お客様との関係を強化
DMG森精機 取締役社長 森 雅彦

 新年明けましておめでとうございます。
 昨年は、COVID-19(新型コロナウイルス)の世界的な感染拡大の影響を受け、大きな変化の年となりました。工作機械業界においても受注低迷が続いていましたが、昨年4〜6月を底に、リーマンショック後と比較すると緩やかではありますが着実に回復しています。日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言を発表しました。全世界でクリーンな環境を目指しCO2削減が求められ、より精密な機械、技術の需要が生まれています。厳しい状況が続いていますが、視野を広げて需要の機会を逃さずに、皆様とより緊密につながり、この難局を乗り越えていきたいと思います。
 当社はお客様がいつでもどこからでもアクセスでき、リアルタイムでつながるデジタル化の提案を推進しています。工作機械は長年お使いいただく商品ですので、お客様と長期的に強いパートナーシップを築くことが重要です。
 my DMG MORIポータルでは、保有機情報を一元管理でき、急なトラブル時もサービスセンタと連携し早期に復旧できます。今後、オンラインでの修理復旧依頼などのつながる機能を拡張します。また、当社ショールームをフルCG化したデジタルツインショールームでは、1000以上の豊富なコンテンツや、デジタルならではの普段見ることが出来ない自動化システムの内部もご覧いただけます。今後、デジタル上で加工シミュレーションを行うサービスも展開します。さらに、製造現場のデジタル化支援ツールとして、TULIPの販売を開始しました。専門的なプログラミングの知識が不要で、現場主体で製造プロセスの改善・効率化が可能です。また、非常に自由度が高いので、医薬品製造業や食品加工業など多種多様な業界で幅広く活用いただけます。
 一方、昨年6月から毎週金曜日に伊賀・東京で、少人数制オープンハウス「テクノロジーフライデー」を開催し、お客様のご要望に沿ったセミナー、見学、実演加工を通して複合的な生産性向上の提案を行い、大変ご好評いただいています。今年も引き続き開催し、全世界14ヵ所の工場にも展開していきます。今後は、リアルとデジタルを存分に活用し、お客様との関係を強化してまいります。
 工作機械産業はそのものがCSRであり、精度と生産性向上において社会に貢献します。地球環境保護においてはCO2ニュートラルの取り組みを加速しており、商品自体の省エネに加えて、自社での製造活動や原材料調達過程でのCO2排出量削減、2022年にはサプライチェイン全体でCO 
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ニュートラル達成に取り組んでまいります。一例として、間伐材を活用したバイオマス発電システムを導入し、伊賀事業所の塗装工場で必要な電源や熱の大部分を賄います。
 当社では、社員が自律的に自身の時間をマネジメントし、心身ともに充実した生活を送ってスキルアップできる風土を重視しており、「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げています。健康経営宣言を行い、全社員が有給休暇を20日取得、定められた在社制限時間内で効率的に働き、ワークライフバランスを実現します。
 本年も、全社をあげたさらなるTQMの推進により、経営理念の達成にむけて邁進します。引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

年 頭 所 感
新型コロナ感染症への
適切な対応を願う
(一社)日本防錆技術協会 会長 羽田 隆司

 新年あけましておめでとうございます。
 会員の皆様におかれましては健やかな新年をお迎えになったこととお慶び申し上げます。
 昨年も日本防錆技術協会に多大なご支援を賜り、心よりお礼申し上げます。本年もよろしくお願い致します。
 昨年は新型コロナ感染症が猛威を振るい、社会活動や個人の生活にまで大きな影響を受けました。
 当協会でも大幅に活動の制約を受け、重要な行事の一つの防錆防食技術発表大会は予稿集の発行のみの実施となりました。幸いなことに皆様のご協力により防錆技術学校は順調に進めております。
 本年は引続き予断を許さない新型コロナ感染症への対応、世界情勢の大きな変化が予想されますが、皆様におかれましては十分ご留意され適切な対応を取られることを切に願うものです。
 今年も各事業分野における注目すべき活動について振返り今後の課題を考えてみます。
 「防錆に関する調査研究を行う事業」では、昨年、1月に「わが国における腐食コスト」報告書が完成し、2月にシンポジウムを東京、大阪で開催し多数の参加者を得ました。その後、「防錆管理」7月号には、その要約を改訂版として掲載いたしました。
 「技術者の養成を行う事業」の主体の防錆技術学校は、昨年も5科351名の受講者で開講し、本年3月5日に修業式を迎えます。会員をはじめ関係各位のご協力を得て継続して多数の受講者を迎え感謝にたえません。本年も多数の受講者をご紹介頂きますようお願い申し上げます。
 「防錆に関する情報を収集整理する事業」では、昨年の第40回防錆防食技術発表大会があげられます。「東京ガーデンパレス」において開催する予定でしたが、コロナの影響により、集合する会を回避するため、予稿集のみの発行とさせていただきました。第41回防錆防食技術発表大会の委員長には、九州大学大学院 M田秀則氏(元 港湾技術研究所)に継続して頂きました。内容の一層の充実を図りさらなる発展を目指します。
 最後になりましたが、皆様ならびにご家族のご健康と更なるご健栄を心よりお祈り申し上げます。

若い英知を結集し
活力溢れる企業グループへ
岡谷鋼機
取締役社長 岡谷 篤一

(同社の社内イントラネットに掲示された岡谷社長の「年頭の辞」の要旨)
 新年明けましておめでとうございます。コロナ禍であり例年と異なる正月であったと思いますが、御家族お揃いで良い新年を迎えられた事と存じ、心からお慶び申し上げます。今暫くの辛抱と思いますが、工夫もして御家族の健康を第一に良い年にして下さい。
 ・昨年は、2019年12月頃からの新型コロナウイルスの世界的大流行の収束目途が立たず、世界経済にも急ブレーキがかかり、各国とも大幅なマイナス成長となりました。このような環境下、当社も業績の低迷により中期計画「Gih-2020」は大幅未達となる見込みです。中期計画の5年間、新事業・新商品分野への取組み不足と総合的な実力不足を痛感し反省をしなければなりません。
 ・OECD予測によると、2021年の世界経済成長率は4・2%と緩やかな回復が見込まれています。米中関係は米首脳交代により緊張は少し緩み、また国際協調も改善が期待される年です。しかしコロナワクチンの遅延とその効果に疑念が生じれば、不測の事態も生じ得る緊張と不安ある新年だと思います。また、わが国内では、地球温暖化対策強化(EV含む)、DXの普及推進そして国土強靭化対応のほか、構造改革に取組む経済対策も計画されており、その成果に期待をします。
 ・今年上半期には新中期計画を策定します。コロナ禍のなか、世界各国で大きな社会変化が予想されます。過去の延長線上にはない社会を見込んで、挑戦的な目標と戦略を積極果敢に立案・実行して大きな成果を目指します。挑戦は自由闊達な企業風土がグループに行き渡る事により実現できますので、基礎となるコミュニケーションのさらなる充実など、一層の人財育成に努めたいと思います。そして、ポストコロナには若い英知を結集して活力溢れる企業グループに成長する事を期待しています。
 1990年5月に社長に就任して以来30年余、バブル崩壊、リーマンショック、世界各国での紛争、わが国での大震災等の自然災害、そして新型コロナウイルス等に拘わらず大過ない会社発展があったのは、唯一社員各位が正面から業務に精励された賜物と改めて御礼申し上げます。今後も信用を大切にして、より良い会社を目指し尚一層の活躍と発展を祈念します。
 疫病退散・無病息災
 御家族ともども益々の御健勝と御多幸の新年を祈念して年頭の辞とします。

2021年のロボット受注額は
前年比4%増8840億円の見通し
(一社)日本ロボット工業会 会長 小笠原 浩

 新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 本年の年明けは、例年と異なり昨年初頭より世界中に蔓延した新型コロナウイルス(COVID-19)の猛威が、第2波、第3波と更に拡大方向にある中で静かに迎えることとなりました。なかなか終息の兆しが見えない状況ではあるものの、ワクチンの実用化が進み、既にその接種も始まりつつあることから、その効果による感染拡大抑止に大いに期待を寄せるところです。
 このような中ではありましたが、昨年末、惑星探査機「はやぶさ2」が6年50億キロもの旅を経て、小惑星リュウグウからの試料を収めたカプセルを見事に地球に帰還させた偉業は、日本国民に大きな感動と元気を与えるとともに科学技術への大いなる信頼と期待を抱かせる明るいニュースでした。
 翻って、このコロナ禍下での2020年の世界経済を見ると、昨年10月の「IMF世界経済見通し」では対前年比▲4・4%と予測しており、我が国においても経済活動の抑制によって生産、雇用・所得、企業収益、そして個人消費の落ち込みといった厳しい年でした。その中にあって、中国ではCOVID-19のいち早い終息とその成長回復が著しく、主要国では唯一のプラス成長となりました。
 明けて2021年の今年は、IMFによる世界経済見通しで対前年比5・2%のプラス成長とするほか、米国の次期政権ではコロナが完全に終息するまで金融緩和を継続することで、景気支援のさらなる強化が期待されるなど、世界経済は緩やかながら景気の回復が期待されています。
 このような状況の下、2020年の我が国ロボット産業は、コロナ禍の影響等により年初よりマイナス傾向が続きましたが、中国からの外需増が年後半からの輸出市場を牽引し、全体としてプラス成長が見られました。これにより2020年は、受注額で対前年比4・7%増の8500億円、生産額では前年並みの7790億円となると見込まれます。
 そして、本年のロボット市場は、緩やかな景気回復とともに、従来からの底堅い自動化需要に加えて今回のコロナ禍による感染防止対策上での新たなロボットニーズも生まれており、受注額は対前年比4%増の8840億円、そして生産額は5・6%増の8220億円の見通しとしました。
 政策面では、政府が2019年7月に取り纏められた「ロボットによる社会変革推進計画」において、ロボットの社会実装を加速することで社会変革を推進するとして、人材育成、エコシステム、R&D体制の構築やオープンイノベーションを重点に各種政策を強力に展開しています。そして、昨年7月に産学連携のロボット人財育成機関としてロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会内に「未来ロボティクスエンジニア育成協議会(CEHRSI)」が設立されたほか、同8月に社会実装を加速するオープンイノベーションの観点より「技術研究組合 産業用ロボット次世代基礎技術研究機構(ROBOCIP)」が設立されるなど、新たな活動がスタートしたところです。
 当工業会としても、昨年はコロナ禍の影響により事業活動では様々な影響を受けましたが、「with コロナ」が常態化する中で、事業の取組方法に違いはありますがロボットの社会実装を加速し、ロボットの利活用推進にあたって全力で取り組む所存です。そして、当工業会の活動の柱となっている「市場拡大に向けた取組」、「イノベーションの加速化」、そして「国際標準化の推進、国際協調・協力の推進」の三つを主体的に行うこととしております。
 特に、市場拡大に向けた取組としては、その担い手でもあるFA・ロボットシステムインテグレータ協会が、昨年度試行した「ロボットSI検定3級」を本年度より正式に実施運用することとしており、システムインテグレーションに対する専門性の高度化に向けた人材育成の活動をはじめ、業界ネットワークの構築やマッチング活動等の事業を更に積極的に展開することと致しております。
 また、イノベーションの加速化では、ロボット関係学会及び関連業界との連携を通じ、市場の獲得・拡大、更には我が国競争力の維持・向上を図ることとしています。
 そして、ロボットの国際標準化では、JIS Y 1001(サービスロボットを活用したロボットサービスの安全マネジメントシステムに関する要求事項)が2019年5月に制定されたのに併せ、ISO/TC299へ新規作業項目の提案を行った結果、2020年7月に新たなWGとして採択・設置され、日本が議長国となってISO規格制定に向けた審議が開始されることとなりました。このように国際標準や国際交流についても引き続き積極的に推進することとしております。
 展示会に関しては、コロナ禍で昨年中止となった「実装プロセステクノロジー展」を5月26日〜28日に、また延期となっていた「Japan Robot Week」を7月8日〜11日に開催するとしております。いずれもCOVID-19の感染状況を見つつ、対策に万全を期して準備を進めてまいります。その一方、本年12月に開催予定であった「国際ロボット展」については、東京オリンピック・パラリンピックの開催上、残念ながら年を越して2022年3月9日〜12日での開催となりました。
 そして、当会は2022年10月に創立50周年を迎えますが、その「50周年記念事業」企画について現在検討を行っております。それらの具体化と準備作業を2021年度より本格的に取り組むほか、市場調査、技術振興等の各事業についても意欲的に展開する所存です。
 引き続き関係各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご活躍とご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
健康、快適、安心・安全な
 暮らしの実現に向けて邁進
鰍kIXIL取締役 代表執行役社長兼CEO 瀬戸 欣哉

 年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 LIXILは、2020年12月1日付で、株式会社LIXILグループと子会社の株式会社LIXILの合併が完了し、持株会社体制からより迅速な意思決定を可能にする事業会社体制へと移行して、新生LIXILとして新しいスタートを切りました。私たちは、将来にわたって世界中の誰もが願う住まいの夢の実現を通じて社会に貢献できるよう、起業家精神にあふれ、よりシンプルで機動的な組織の構築に向けて変革を推進してきました。この合併は、このような組織変革における大きな節目であり、機動的な組織の構築、意思決定の迅速化やガバナンスの強化につながります。LIXILは新体制のもとで、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
 昨年は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、誰も想像できなかったようなスピードで、社会や経済、私たちの働き方や暮らし、価値観など様々な側面で大きな変化が生まれました。当社は、お客さまやお取引先さま、従業員やその家族などあらゆるステークホルダーの安全と健康を最優先に考え、感染拡大の抑止に努めるとともに、世界の人びとの健康で快適な暮らしを支えるという企業としての使命を果たすことができるよう、事業継続に注力してきました。
 COVID-19によってかつてない環境の変化に直面していますが、LIXILはこうした変化の中にも新たなチャンスが生まれると考えています。例えば、「ニューノーマル」において、自宅で過ごす時間が増えることで、快適な住環境の重要性や、衛生や健康面への関心がこれまで以上に高まっています。こうしたニーズを受け、国内では、「非接触」「非対面」「換気」「ワークスペース」「オン・オフ切替」などをテーマに、“おうち時間”を健康、快適、安心・安全に過ごすためのリフォームアイデアを提案する「おうち時間を幸せに」プロモーションを展開しています。例えば、手を触れることなく利用できるタッチレス水栓や、非対面での荷物の集荷や受け取りが可能なスマート宅配ポストなど、「ニューノーマル」における新しいエンドユーザーのニーズに対応する幅広い製品を提供し、新しい暮らしや働き方をサポートしています。この取り組みは今年も継続していきます。
 また、コロナ禍において、デジタル化の流れが大きく加速しています。LIXILでは、数年前からデジタルの活用を積極的に推進していたことから、在宅勤務への移行もスムーズに実現することができ、従業員の多様な働き方を積極的に推進しています。さらに、デジタル化によって、従業員間だけでなく、お客さまや取引先さまなどあらゆるステークホルダーとのコミュニケーションのあり方が変わりつつあります。日本全国に展開するショールームでは、デジタルツールを活用することで、商品の案内から見積もりの作成など、お客さまが自宅にいながら来館時と同じようにサービスを受けることができる「オンライン接客」をいち早く導入し、夜間でも対応を可能にするなど、新たなビジネスチャンスにつながっています。これまで継続的に進めてきた変革の取り組みがあったからこそ、事業環境の変化にも迅速に対応し、新たな成長機会へと変えていく力につなげることができました。
 こうした中、LIXILでは、エンドユーザーの声に耳を傾け、ニーズや困りごとを理解し、最新のテクノロジーと生活者の視点に立ったデザインを組み合わせた商品やサービスの開発を通じて、課題の解決策を提供することに注力しています。例えば、世の中のニーズに迅速に対応するために発足させたLHT-Japanの新規事業部門「ビジネスインキュベーションセンター」では、取り付けるだけで住宅の玄関ドアを自動ドアへ生まれ変わらせる電動オープナーシステム「DOAC」を開発しました。車いすユーザーが外出、帰宅する際や、重い荷物を持っている時など、誰でもタッチレスで玄関ドアの開閉が可能になり、新しいバリアフリーリフォームを実現しています。
 加えて、LIXILでは、事業活動を通じて社会に貢献することを目指し、当社の技術や知見を活かして、グローバルな社会課題への対応を継続的に進めてきました。世界でCOVID-19の感染拡大が大きな脅威となり、予防策として手洗いの徹底が叫ばれる中、世界では約30億人が日常的に手洗いをすることができない環境に置かれています。こうした状況において、当社は開発途上国向けの新たな手洗いソリューション「SATO Tap」を開発し、ユニセフをはじめとする様々なパートナーと連携しながら、迅速な手洗いの普及を積極的に進めています。事業活動を通じて社会に貢献することは、企業としての使命であり、社会全体に利益をもたらすだけでなく、当社の長期的な持続可能性を高める上でも、非常に重要だと考えています。
 中長期的にみると、当社の売上の約7割を占める日本市場においては、新設住宅着工件数の減少が続くことが予想されており、さらにCOVID-19の影響により、需要の減退は加速することが見込まれています。また、消費者ニーズの変化や急速なデジタル化の進展により、旧来のビジネスモデルを転換させることは喫緊の課題となっています。このような環境下において、競争力のさらなる強化と持続可能な成長の実現に向けて、従業員の働き方や企業文化の変革をスピーディーに進め、変化に迅速に対応していくことが必要です。2019年秋に国内事業の活性化を目指した包括的な人事戦略「変わらないと、LIXIL」を導入し、より顧客志向の組織へと転換し、実力主義の文化を醸成し、多様な人材が活躍できる、活力に満ちた組織の構築を図っていますが、今年はこうした取り組みをさらに加速させていきます。成熟した市場に対応した事業構造へ転換を進め、コスト競争力を強化し、拡大するリフォーム需要とオンライン化が進むエンドユーザーの消費行動に対して、より迅速に対応していきます。
 私たちLIXILは、「ニューノーマル」における健康、快適、安心・安全な暮らしの実現に向けて、そして世界中の人びとの豊かで快適な住まいを実現するために、経営陣と従業員が一丸となり、2021年も邁進してまいります。本年も皆さまの一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。