今月のニュース
2021年3月7日(日)・14日(日)・2771・2772
2021年度は役員改選期
第59回通常総会に向け準備進める
愛知県管工機材商協組 理事会開催

 
愛知県管工機材商業協同組合(理事長=大藪淳一氏・大清社長/以下、愛管協と表記)は2月16日(火)15時50分より東別院会館(名古屋市中区)2階「蓮」の間にて、マスク着用、充分な換気や手指消毒、各自間隔を空けて着席するなど感染症対策を施したうえで、およそ1時間の理事会を開催した。理事20名中16名が出席し、主に役員改選期を迎える第59回通常総会(5月18日(火)開催予定)についての審議が行われた。
 大藪理事長は冒頭「新型コロナウイルス感染症に対する非常事態宣言が出されているなか皆さまにはお集まりいただき、誠にありがとうございます。本来なら書面決議などで進めるのが望ましいのですが、5月18日の総会では役員改選を控えておりまして、それに向けての審議事項もございましたので本日は無理言ってお集まりいただきました。さて思い起こせばおよそ1年前、元プロ野球選手の達川光男氏を講師に招き、事業部会・流通部会・経営研究部会3部会合同の事業としまして講演会をウインクあいちにて開催させていただきました。新型コロナウイルス感染症が世間で騒がれ始める直前の頃で、当組合でもまだ大丈夫だろうと判断し、開催いたしました。その後、急激に新型コロナウイルス感染症が蔓延しだし、すべての事業が中止となってしまいました。そんななか6月には大野直樹理事が急逝されるという、当組合にとって痛恨の出来事がございました。新型コロナウイルス感染症の影響を考え葬儀に参加させていただくことは叶いませんでしたが、落ち着いたら偲ぶ会などを開催させていただければと考えております。ここ最近になってようやく、若干ではありますが日々の感染者数も減少傾向を見せ、ワクチンの接種もいよいよ始まるということで終息の兆しが見えてきたかなという気がします。とはいえ、状況は変わらず厳しいと思いますが、5月18日の通常総会には皆さまにお集まりいただき開催させていただきたいと思っております。2年に1度の役員改選が行われますので、ぜひご出席いただけますようお願い申し上げます」と挨拶。その後、議題の審議へと移行した。
 審議ならびに報告された議題内容は、以下の通りだ。
【経過報告】
 ●2020年11月14日(土)▽ボウリング大会中止●同12月▽愛知県中央会団体役職員懇親会中止。●2021年1月▽中部配管工事業協同組合新年賀詞交歓会、愛空衛を含む4団体新年互礼会、商工中金新春講演会などが中止。●同年1月12日(火)▽全国管工機材商業連合会機関紙を組合員らに発送。●同14日(木)▽大阪管工機材商業協同組合新春賀詞交歓会延期。●同19日(火)▽愛管協2021年新年賀詞交歓会中止。●同22日(金)▽岐阜県管工機材商組合新年賀詞交歓会中止。など。
【各部会等報告】
 ●広報部会▽「組合だより」第146号編集。1月12日(火)に組合員らに発送。●福利厚生部会▽2020年度巡回健康診断報告=33社・85事業所・1117名が受診。▽2021年ボウリング大会=11月13日(土)を仮押さえ中。●加入促進部会▽2020年度部会会合中止を決定。
【議題1/役員改選における役員選考委員5名の推薦について】
 大藪理事長より推薦された役員選考委員5名が満場一致で承認された。また、以下の通り、役員推薦に関する日程の確認も行われた。@3月下旬▽組合員企業に「社員数(役員・従業員数)報告書」を発送予定。A4月上旬▽同報告書の組合員名から「役員推薦用紙」を作成予定。B4月中旬▽「役員推薦用紙」を組合員に向け発送予定。C4月22日(木)▽「役員推薦用紙」回答締め切り予定日。
【議題2/第59回通常総会進行方法について】
 ●会場▽TKPガーデンシティPremium名古屋駅前(名古屋市西区名駅1-1-17  名駅ダイヤメイテツビル)。●日時▽5月18日(火)16時30分〜17時45分。●司会進行▽新年会懇親会幹事会にて検討中。●総会次第▽@議長選任A令和2年度事業報告・決算報告・剰余金処分案・監査報告B賦課金算定方法・賛助会費承認C令和3年度事業計画案・予算案発表D役員改選(役員選考委員の承認、理事・監事の指名推薦とその承認)E別室にて「第1回理事会」を開会、代表理事選任。代表理事が副理事長・会計理事を指名。また「第33回管工機材・設備総合展」展示会実行委員長を指名。展示会実行委員長が展示会実行副委員長を指名。F総会会場に戻り代表理事が新三役と正副実行委員長を発表。G代表理事の交代があった場合は引き続いてセレモニー。●その他の総会資料掲載内容(予定)▽慶弔規定、正会員各社の出資金金額と入会年度一覧。●運営について▽総会日程「仮」案内を2月17日(水)以降にFAX発信(理事会当日現在)。決算書を添付した総会正式招集・出欠席返信用紙は4月末〜5月初旬に発送予定だという。
【議題3/来期賦課金算定方法と賛助会費について】
 役員・従業員数報告方法案、ならびに賦課金算定方法案および賛助会費案がこの場で示され、これが満場一致で承認された。
【議題4/2021年度巡回健康診断事業について】
 案内、ならびに返信用紙案がこの場で示され、満場一致でこれが承認された。2月17日(水)以降に発送予定(理事会当日現在)となっている。
【議題5/青年部「愛青会」2021年度人事について】
 福元良貴氏(山信社長)が部長に、荒木彌一郎氏(荒木商事社長)が副部長にそれぞれ就任。現部長の伊神敏雅氏(双葉製作所社長)は定年を迎えるにあたり青年部顧問に就任する。また、同じく定年を迎える前部長の長谷川尚氏(加藤商会)も顧問に就任予定であると発表された(理事会当日現在)。現顧問の倉地克明氏(倉地社長)と粂内洋氏(名古屋機器社長)はOBとして今後の「愛青会」事業に引き続き協力していくという。2020年度末で定年を迎える部員数は4名。愛管協では、青年部「愛青会」への入部を随時募集している。詳しくは事務局〈電話=052(323)4115、FAX=052(323)4117〉へ問い合わせを。
     ◇
 すべての議題審議・報告を終え、久しぶりに顔を合わせての理事会ということもあり、改めて参加者全員から最近の出来事などを報告する時間が設けられた。各理事の公私織り交ぜた発言でひとしきり盛り上がった後、最後は村井善幸副理事長(オータケ社長)の挨拶で本理事会は閉会した。次回理事会は4月23日(金)16時より、充分な感染症対策を施したうえで名古屋都市セン
ター(名古屋市中区)にて開催される予定だ。

コロナウイルス感染症拡大の中
感染対策や現況などを報告
名機工同友会 初の「ZOOM例会」開催

 名機工同友会(会長=吉野栄一氏・吉野機械工具社長)は1月27日午後7時より、会員11名が参加して「1月ZOOM例会(新年会)」を開いた。
 司会の野崎総務幹事(常磐精機社長)が「明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。この様な新しいやり方を吉野会長からご提案いただき、ありがとうございます」と述べ、開会した。
 吉野会長は挨拶で、昨年1月に新年宴会を開催してから、新型コロナウイルス感染症の流行により、2月例会が急遽中止となり、3月の旅行会(ベトナムを予定)も中止と、事業活動ができない状態が続いていることに触れ、「会長としてこのままで良いのかと考え、1月の初めにマルマン商事の鈴木顧問(同会相談役)にZOOMでの開催を相談、鈴木顧問に背中を押していただいて、本日の開催となりました。まだまだコロナウイルス感染症が続きそうで、少なくとも半年はリアルで会えないのではと思っていますので、この様な形も良いのかと考えています」と今回の経緯について話し、できれば今後も2〜3か月おきにZOOM例会を続けていきたい考えを示した。
 続いて野崎総務幹事が「今日は、議題は特にないので、お一人あたり2〜3分程度で近況報告をお願します」と進行。
 嶋ア氏(シマザキ商会社長)が音頭をとり、各自用意した飲み物で乾杯した後、近況報告が行われた。
 コロナウイルス感染症対策については、テレワーク、PCR検査の実施状況や感染者が付近で発生した場合の対応など各社の取り組みが報告された。
 各社の現況については、取引先によりバラツキはあるものの、依然厳しい状況が続いているとの意見が多く聞かれた。
 そのほか各社・各自の近況なども話され、早くコロナウイルスが収束し、また会員と実際に会って意見交換ができるようになることを願っていると話す会員も多数いた。
 また、今回のZOOM例会は午後7時からの開始だったが、もう少し早い時間帯での開催を望む意見も出された。
 最後に吉野会長が「景気は非常に厳しいかとは存じますが、最後に一つ景気の良い話をさせていただきたい。『UVCエアステリライザー』(UVC紫外線空気清浄装置)という空気清浄機を、私どもが加盟している中小企業家同友会の会員の方が販売されており、販売を手伝ってくれということで、専用のホームページを作って昨年の8月から販売していますが、そのほとんどがホームページからの注文です。ホームページでモノを売るという発想はなかったのですが、毎日パソコン対応や出荷に追われている状況です。ここまで売れるとは考えておらず、ありがたいと思います。ただ本業の方は、皆さんと同じように夏場は3割ぐらい売上が落ちていたし、今でも2割ほど落ちているのでカバーできるものではありませんが、コロナだからこのような新しい経験ができたのかと思っています。今日は段取りが悪く、野崎社長と相談しながら、次回はもう少し多くの方が参加できる時間帯に変えて、できれば3月か4月に2回目のZOOM例会を開催したいと思いますので、よろしくお願いします」と述べ、例会を終了した。

機上計測を高精度にする
「Smart6 スマートシックス」
キャプテンインダストリーズ 大型ワーク向けマスタゲージ発売

 世界各地から主に工業・産業用機械部品や各種ツール・ソフトウェアを輸入販売するキャプテンインダストリーズ(社長=山下宏氏、本社=東京都江戸川区)は、機上計測を高精度化する「Smart6 スマートシックス」に、新開発の大型ワーク向け1000oマスタゲージを追加し、このほど発売した。
 Smart6は、同社が販売する機上計測ソフトウェアNCゲージを高精度にするサポートシステム。同システムの導入により、これまでのNCゲージのプローブ校正、回転軸校正に加え、測定軸(]、Y、Z)のエラー補正が可能になる。
 これまでマスタゲージ(校正用マスタ)は340o、430o、600oのみだったため、新たに1000oの大型ワーク向けマスタゲージを開発。これにより]-Y-Z軸ストローク1000oまでの大型機に対応できるようになった。
 販売価格は非公開。年間100システムを販売目標としている。
 機能詳細ほかスペックなどはhttps://www.capind.co.jp/product/detail.php?id=221で確認を。

"山善の今"を深堀りする
情報発信サイトがオープン
「山善 BASE CAMP」

 山善(社長=長尾雄次氏、本社=大阪市西区)は、「山善の人・仕事・想い」を通して"山善の今"を伝える情報発信サイト、「山善 BASE CAMP」(ヤマゼン ベースキャンプ)を2月1日開設した。URL https://yamazen-basecamp.jp/
 同サイトは、ステークホルダーに向け、同社がどのような想いで事業に取り組み、社会へどのような価値を提供したいと願っているかを伝えるオウンドメディア。社員へのインタビュー記事や会社紹介動画に加え、学生向けのメッセージ動画も公開している。
 また、各事業部が運営するサイトやSNSを取りまとめ、訪れた人が山善の最新情報に触れることができる「コンテンツプラットフォーム」としての役割も担う。
 「BASE CAMP」には「物資を集積し、登山への拠点となる場所」という意味があり、このサイトが同社の情報発信基地≠ニなることはもとより、専門商社としてより高みを目指し続ける企業体でありたいとの願いが込められている。
 【各コーナー紹介】
 ■TOP動画(会社紹介動画)…社員へのインタビューを交えながら山善の事業内容、ヒストリーなどを紹介。
 ■PICK UP/NEW!…社員のインタビュー記事を公開。社員の仕事上でのエピソードや仕事への想い、やりがい、将来の夢などを語る。同社の事業内容への理解も深まるコンテンツとしている。
 ■DO YOU KNOW YAMAZEN?(学生向けメッセージ動画)…山善が生産現場や暮らしの様々なところに関わっていることを、アニメーションを用いながらポップに表現している。
 ■INSTAGRAM/FOLLOW US/LINKS…「山善採用担当公式インスタグラム」の発信内容をリアルタイムで更新しているほか、各事業部が運営するSNSやサイトをまとめている。

新しいケーブル用出荷ソリューション
「チェーンフレックスケース」
イグス 輸送・保管コストを削減

 イグス(日本法人=東京都墨田区)は、ケーブル保護管エナジーチェーン専用ケーブルであるチェーンフレックス可動ケーブルの配送・保管用に、新たなソリューション「チェーンフレックスケース」を開発した。
 このチェーンフレックスケースは通常配送で出荷することができ、かつ積み重ねて保管可能なため、輸送コストと保管コストの両方を大幅に削減することができる。ケーブルはケースから直接繰り出しが可能。
 チェーンフレックス可動ケーブルをケーブルドラムでパレットに載せて出荷する場合、非常に送料がかかる上、特別な保管場所を確保する必要がある。
 今回開発されたチェーンフレックスケースは50×45×40pの箱で、ケーブルを収納して通常配送で出荷できるため、送料を大幅に節約することが可能となる。
 また、保管しやすいという利点もある。積み重ねることができるため、商品到着後すぐに使用または保管場所に設置することが可能。ユーザーは用途に合わせて、作業現場のすぐ近くに保管システムを構築することもできる。
 さらにチェーンフレックスケースを使用することで、取り扱いの手間、パレットリフターやケーブル巻き戻し機、架台、これらにかかる費用が不要となる。つまり、大型で高コストのケーブル保管設備がなく、ケーブルを通常の棚に保管しているような作業場にも適した実用的なソリューションといえる。
 ケース内部には特別設計された小型のケーブルドラムがあり、これにケーブルを巻き付けることでケーブルを保護すると同時に、直接繰り出して使用できる構造になっている。ケースは段ボール製のため、非常に軽くて頑丈でリサイクルも容易である。
 【チェーンフレックスケースの特徴】
〇寸法=50×45×40p
〇収納ケーブルの最長長さ=200m
〇収納ケーブルの最大重量=70s
〇対応ケーブル=イグスのチェーンフレックス 制御・動力ケーブル、データケーブル、バスケーブル、複合ケーブル、エンコーダケーブル、動力ケーブル
 チェーンフレックスケースの詳細は、https://www.igus.co.jp/info/n20-new-cable-shipping-solutionで確認できる。

2021年3月期通期業績予想
事業利益・最終利益とも上方修正へ
LIXIL 第3四半期に全事業回復基調

 LIXIL(社長兼CEO=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)は2月5日(金)、2021年3月期第3四半期の決算を、報道向けにオンラインで発表した。
 LIXILの2021年3月期第3四半期(9か月累計)の売上収益は前年同期比10%減の1兆355億円。国内事業は前年同期比11%減の7707億円だった。COVID-19の影響による新設住宅着工戸数の減少や消費需要の減退、前年の消費税増税後の需要減を受け、すべての国内事業において減収となった。しかしながら、第2四半期から第3四半期にかけては回復基調で推移。水まわり事業を手がけるLIXIL Water Technology(LWT)と、住宅建材事業を展開するLIXIL Housing Technology(LHT)では、ニューノーマル下の新たな消費者ニーズに応える製品への需要の拡大が継続した。リフォーム向け商材の9か月累計の売上は、第1四半期におけるショールーム来場者数の制限によって減少したものの、リフォーム商材売上比率は前年並みの37%まで回復。例として、LHTのリフォーム用シャッターの売上は前年比72%増、玄関用収納網戸は前年比63%増、LWTのタッチレス水栓ナビッシュは前年比64%増となっている。
 海外事業の売上収益はCOVID-19の影響による需要減退により前年同期比6%減の2805億円、為替の影響を除く現地通貨ベースでは4%減だった。一方で海外の水まわり事業は、堅調な米国とEMEA(欧州・中東・アフリカ地域)市場がけん引し第2四半期から第3四半期にかけて回復基調で推移。小売とeコマースの売上が好調で、米国は9か月累計で前年並みの売上を回復。EMEAでは前年同期比3%増となった。中国市場は好調な商業プロジェクトに支えられ、前年同期比1%減まで売上が回復。一方、アジア太平洋地域ではロックダウンの影響と景気低迷により9か月累計で、売上収益は前年同期比13%減となった。
 第3四半期(3か月累計)事業利益は、生産性の向上による販管費の削減とリフォーム商材売上比率の上昇による売上総利益率の改善により前四半期比で増加した。3か月累計の売上総利益率は商品価格の見直しおよびリフォーム売上比率向上による売価改善により2ポイント増の35・3%と改善した。しかし、需要減により9か月累計では前年同期比72億円減となる452億円となった。9か月累計の販管費は生産効率と業務効率の向上により、前年同期比275憶円の削減となった。その結果、事業利益率は0・2ポイント減となる4・4%まで回復した。
 事業利益は減少したものの、最終利益(9か月累計)は第3四半期の予想以上の回復により、前年同期比80億円(+26・1%)増の387億円となった。
 2021年3月
期通期業績見通しでは売上収益は前年同期比8・9%減の1兆3800億円、事業利益は前年同期比10%増の575億円、最終利益は前年同期比163・6%増の330億円と上方修正を行うという。継続的に推進してきた組織の変革や働き方改革の進展、デジタルツールの活用による生産性の向上などにより販管費を大幅削減したことや、中高級価格帯の商品成約率の上昇による粗利率の向上が、この上方修正に寄与したようだ。
 中期計画のもとでLIXILは持続可能な成長と企業価値向上を実現すべく利益率を向上させ、より機動的で起業家精神にあふれた組織の構築に向けて、さまざまな施策を推進している。第3四半期に実施した主な施策は次の通りだ。
 LIXILはLIXILビバの売却を完了し、川島織物セルコンとジャパンホームシールドの株式譲渡を発表した。一連の売却は、事業構造を簡素化し基幹事業への注力を図ることで組織の統合を進め、シナジーと事業効率の強化を目指す取り組みの一環である。加えて、持株会社であったLIXILグループとLIXILの合併を完了し従来の持株会社体制から事業会社として運営する体制へと移行することで、より迅速な意思決定と効率的な事業運営が可能となった。二層構造を解消することで経営体制を簡素化し意思決定の透明性を高めガバナンスを強化することができる。
 新設住宅着工戸数の減少が続く国内市場において競争力を強化するためLIXILは国内組織と企業文化の変革を進めている。国内事業の活性化に向けた全社施策「変わらないと、LIXIL」のもとでイノベーション創出と起業家精神の発揮を促し、実力主義に基づいた機動的な組織の確立を目指している。その一環として希望退職プログラムである「ニューライフ」を発表した。「ニューライフ」は、従業員の社外でのキャリア形成や人生設計を支援するとともに、同社の変革のスピードを加速させることを目的に導入された。このプログラムに計965名の従業員が応募。従業員からの確かな反応は、さらなる変革の推進につながる。
 瀬戸社長兼CEOは、「今後も変革の推進が最優先事項となります。持続可能な成長を通じて、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいの実現に向けて、より機動的で起業家精神にあふれた組織の構築に注力してまいります」との言葉で発表を締めくくった。

1月度鍛圧機械受注総額17・6%増
23か月ぶりに前年を上回る
日鍛工 プレス系機械が国内外で好転

 日本鍛圧機械工業会(日鍛工、代表理事会長=坂木雅治氏・アマダ相談役)が2月8日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、2021年1月度の受注総額は、前年同月比17・6%増の205億74百万円となり、23か月ぶりに前年を上回った。プレス系機械が国内外ともに好転し、小中型プレスが好調を維持した。
 同会では「全世界的にコロナ禍の収束は見通せず経済回復の不透明感が続いているが、中国をはじめ北米、欧州を中心に自動車のEV関連の投資活発化を期待」するとしている。
 機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比55・2%増の95億40百万円となり、2か月連続で前年を上回った。大型プレスは9・1%減となったが、小型プレスが約3倍増、中型プレスが5・0%増、超大型プレスも58・3%増と好調。また、油圧プレスは73・2%増、自動化・安全装置も約3倍増、一方、フォーミングは47・4%減だった。
 板金系機械は、前年同月比22・6%減の44億64百万円となり、16か月連続で前年を下回った。レーザ・プラズマが11・8%減、プレスブレーキが17・4%減、パンチングも38・6%減と低調だった。
 内外別(機種計)では国内が前年同月比12・8%減の62億63百万円。電機向けが23・8%増、自動車向けが52・4%増となったが、金属製品製造業向け43・6%減、一般機械向け42・9%減、鉄鋼・非鉄金属向け79・2%減と全般的には低調だった。
 輸出は、前年同月比63・5%増の77億42百万円となり、韓国・台湾向けが約4倍増となったのをはじめ、インド向け80・8%増、中国向け4・0%増、北米向け79・9%増、東欧向け約10倍増、欧州向け約2・5倍増と軒並み好転した。
 サービス系(サービス・部品金型)は、前年同月比17・7%増の65億70百万円となり、2か月ぶりに前年を上回った。
 同会の中右専務理事は「国内の設備投資は回復の傾向が見えない中、海外での動きが出始めている。しかし、ウイルス問題の収束が見えない中であり、設備投資意欲の回復と呼べる力強さを感じるほどではない」との見方を示している。

心身ともに健康に働ける
職場づくりを一層推進
DMG森精機「健康経営宣言」を策定

 DMG森精機(社長=森雅彦氏)は、従業員の健康の維持・増進に向けた取り組みとして「DMG森精機 健康経営宣言」を策定した。
 重点施策として、従業員一人ひとりが自律的に自己の健康を維持・増進できるように、健康診断結果に基づく再検査の受診徹底など個々への継続的なアプローチを行うとともに、eラーニングの開講や、専属産業医・外部講師による講義やワークショップの開催など健康リテラシー向上のための機会提供に努める。
 また、労働時間と在社時間の管理、勤務間インターバルの確保、有給休暇完全取得に向けたモニタリングの実施などの労働条件の維持・改善を行うほか、運動設備の整備やスポーツイベントの開催、クラブ活動の奨励などを通して部門を超えた活発なコミュニケーションを推進し、心身ともに健康に働ける職場づくりに取り組む。
 同社では、会社の安定した事業運営と将来に向けた持続的な発展成長にとって、従業員が心身ともに健康であることが必要不可欠であると考えており、「この健康経営宣言のもと、経営理念に掲げている『よく遊び、よく学び、よく働き』を体現する従業員の、意欲的な働きに期待するとともに、会社を挙げて従業員の健康の維持・増進に向けて取り組んでまいります」としている。

組織変更・人事異動
 敬称略、( )は旧職
 ■DMG森精機
 【人事異動 2月1日付】
 菅岳朗=EMEA[北西部]
セールス部長(システム機エンジニアリング部長)▽相良晋平=財務統括部長兼業績統括部長(売買台帳部長)▽桂康哲=製作仕様書・見積部長兼売買台帳部長(製作仕様書・見積部長)▽楠部誠治=北日本営業部長(首都圏営業部長)▽小関太一朗=関東営業部長(関東営業部長兼北日本営業部長)▽御幡昌俊*昇格=首都圏営業部長(首都圏営業部)▽澤田友宏=BusinessProcess Management室長(ICT本部室長)
 ■岡谷鋼機
 【組織変更 3月1日付】

 (1)経理本部システム企画部の下部組織として、「システム企画室」と「IT管理室」を設置する。
 (2)東京本店メカトロ部の下部組織として、「西関東営業所」を設置する。
 (3)安城支店のメカトロ室とFA室を統合し、「メカトロ室」とする。
 【人事異動(部長クラス) 3月1日付】
 梅村裕司=人事総務本部担当部長(名古屋本店配管建設本部名古屋配管建設部長兼中川配送センター所長)▽宮成敏行=審査法務本部長兼法務部長(審査法務本部法務部長)▽川崎潤=東京本店鉄鋼本部鉄鋼第一部長兼君津事務所長(名古屋本店鉄鋼第二部長)▽川上昌幸=東京本店鉄鋼本部鉄鋼第三部長兼原料室長(東京本店鉄鋼本部鉄鋼第三部原料室長)▽近藤修一=東京本店エレクトロニクス本部東京エレクトロニクス部長兼ICTソリューション室長(〈出向〉米国岡谷鋼機会社シリコンバレー事務所長)▽渡部一雄=東京本店食品本部東京食品部長(東京本店食品本部東京食品部水産室長)▽井口宏一=名古屋本店鉄鋼第二部長(東京本店鉄鋼本部鉄鋼第三部長)▽山田雄一=名古屋本店配管建設本部長兼名古屋配管建設部長兼中川配送センター所長(名古屋本店配管建設本部長)▽豊川尚之=名古屋本店化成品部担当部長兼室長(〈出向〉タイ岡谷鋼機会社副社長)▽植田誠次=名古屋本店メカトロ本部担当部長(〈出向〉岡谷機販株式会社社長)▽加藤圭太=名古屋本店メカトロ本部名古屋メカトロ部長兼マテリアル室長(名古屋本店メカトロ本部名古屋メカトロ部メカトロ室長)▽蟹江哲生=名古屋本店豊田本部担当部長(名古屋本店メカトロ本部名古屋メカトロ部長)▽荒川和成=大阪店特殊鋼部長(〈出向〉米国岡谷鋼機会社副社長兼シカゴ支店長兼ホプキンスビル事務所長)▽妹尾敬史=〈出向〉インドネシア岡谷鋼機会社副社長(〈出向〉タイ岡谷鋼機会社バンナ支店長)▽霞明伸=〈出向〉岡谷マート株式会社社長(東京本店配管部室長)▽中島康博=〈出向〉岡谷鋼機北海道株式会社社長兼東京本店北海道支店長(名古屋本店豊田本部安城支店副支店長兼FA室長)▽吉川祐二=〈出向〉岡谷機販株式会社社長(〈出向〉岡谷鋼機北海道株式会社社長兼東京本店北海道支店長)
 【人事異動(部長クラス)5月18日付】
 久留宮信一=〈出向〉岡谷物流株式会社社長(〈出向〉浙江岡新制管有限公司総経理)▽武田五郎=〈出向〉六合エレメック株式会社社長(〈出向〉六合エレメック株式会社顧問)
 ■山善
 【代表取締役の異動 4月1日付】

 佐々木公久*新任=代表取締役専務執行役員営業本部長(取締役専務執行役員営業本部長)▽野海敏安*退任=取締役顧問[東京駐在](代表取締役副社長執行役員[東京駐在])※野海敏安氏は、6月24日開催予定の定時株主総会終結時をもって取締役を退任し、顧問に就任する予定。
 ■キッツ
 【機構改革 4月1日付】

 バルブ事業統括本部プロダクトマネジメントセンターにES(Electric Device & Service)開発部を新設する。
 【人事異動 4月1日付】
 古谷元洋=バルブ事業統括本部プロダクトマネジメントセンターES開発部長(バルブ事業統括本部プロダクトマネジメントセンター主任技師)

10〜12月期の産業用ロボット受注額
前年同期比35・4%増、過去最高に
ロボット統計 2020年10〜12月期及び年間

 日本ロボット工業会(会長=小笠原浩氏・安川電機社長)が1月28日発表した「ロボット統計受注・生産・出荷実績2020年10〜12月期及び年間【会員ベース】」によると、2020年10〜12月期の産業用ロボットの受注額は、前年同期比35・4%増の2223億円で2四半期連続の増加、四半期としては過去最高となった。生産額は同7・8%増の1737億円で2四半期ぶりの増加となった。
 国内向け出荷は依然勢いがなく、主要業種、用途で減少し、5四半期連続の減少となった。輸出は、実装用が同用途向け輸出額の半数以上を占める中国向けを中心にアジア向けで堅調。溶接用は前年同期が低調だったこともあり前年同期比で増加したが依然低い水準だった。
 2020年年間としては、受注額が前年比8・6%増の7255億円、生産額は同1・4%増の6587億円と、ともに前年を上回る結果となった。同会では会員と非会員を含めた年間受注額を前年比約4・7%増の8500億円、生産額を前年並みの7790億円と見込んでいる。
 2020年の業況について同会は
「国内、輸出を問わず、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた1年となった。経済活動の停滞、投資意欲の減退により、産業全体で減少傾向となった。水面下では地政学的リスクもくすぶる不安定な状況の下、半導体関連など一部用途や、中国を中心とした一部仕向け地が需要を牽引し、年後半からは他用途、仕向け地でも下げ止まりの傾向がみられた」とした。
 発表された受注・生産・出荷の各状況は次の通り。
 1.受注
 【10〜12月期】
〇受注台数…5万9824台(前年同期比24・0%増)、3四半期ぶりの増加
〇受注額…2223億円(同35・4%増)、2四半期連続の増加
 【年間】
〇受注台数…19万1373台(前年比6・3%増)、2年ぶりの増加
〇受注額…7255億円(同8・6%増)、2年ぶりの増加
 2.生産
 【10〜12月期】
〇生産台数…4万8661台(前年同期比10・1%増)、2四半期ぶりの増加
〇生産額…1737億円(同7・8%増)、2四半期ぶりの増加
 【年間】
〇生産台数…17万7652台(前年比2・4%増)、2年ぶりの増加
〇生産額…6587億円(同1・4%増)、2年ぶりの増加
 3.出荷
 【10〜12月期】
〇総出荷台数…4万7362台(前年同期比7・9%増)、2四半期ぶりの増加
〇総出荷額…1693億円(同5・5%増)、2四半期ぶりの増加
〇国内出荷台数…8416台(同16・9%減)、7四半期連続の減少
〇国内出荷額…410億円(同13・6%減)、5四半期連続の減少
〇輸出台数…3万8946台(同15・3%増)、2四半期ぶりの増加
〇輸出額…1283億円(同13・6%増)、2四半期ぶりの増加
 【年間】
〇総出荷台数…17万9074台(前年比1・9%増)、2年ぶりの増加
〇総出荷額…6577億円(同0・7%減)、2年連続の減少
〇国内出荷台数…3万4352台(同22・8%減)、2年連続の減少
〇国内出荷額…1682億円(同17・6%減)、7年ぶりの減少
〇輸出台数…14万4722台(同10・3%増)、3年ぶりの増加
〇輸出額…4895億円(同6・9%増)、2年ぶりの増加
 @国内出荷内訳
 【10〜12月期】
 〈電気機械製造業向け〉
〇国内出荷台数…2363台(前年同期比15・5%減)、7四半期連続の減少
〇国内出荷額…110億円(同20・5%減)、5四半期連続の減少
 〈自動車製造業向け〉
〇国内出荷台数…2836台(前年同期比18・7%減)、5四半期連続の減少
〇国内出荷額…136億円(同10・3%減)、5四半期連続の減少
 【年間】
 〈電気機械製造業向け〉
〇国内出荷台数…9341台(前年比19・1%減)、2年連続の減少
〇国内出荷額…451億円(同20・7%減)、2年連続の減少
 〈自動車製造業向け〉
〇国内出荷台数…1万1595台(前年比29・6%減)、7年ぶりの減少
〇国内出荷額…558億円(同21・1%減)、7年ぶりの減少
 A輸出内訳
 【10〜12月期】
 〈電子部品実装用〉
〇輸出台数…4257台(前年同期比45・1%増)、4四半期連続の増加
〇輸出額…582億円(同22・1%増)、4四半期連続の増加
 〈溶接用〉
〇輸出台数…7361台(前年同期比26・9%増)、2四半期ぶりの増加
〇輸出額…150億円(同26・8%増)、2四半期ぶりの増加
 【年間】
 〈電子部品実装用〉
〇輸出台数…1万4466台(前年比25・9%増)、2年ぶりの増加
〇輸出額…2164億円(同13・7%増)、2年ぶりの増加
 〈溶接用〉
〇輸出台数…2万6847台(前年比2・6%増)、3年ぶりの増加
〇輸出額…575億円(同3・8%減)、3年連続の減少

デザインと清潔機能が進化
パブリック向けウォシュレットなど
TOTO 4月1日同時発売

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)は4月1日(木)、デザインや清潔機能がさらに進化を遂げた、パブリック向けウォシュレット製品などを一斉に発売すると発表した。
     ◇
 清掃性とデザインが進化した「パブリック向けウォシュレット一体形便器」「ホテル向けウォシュレット一体形便器」
 ウォシュレットを搭載したパブリック向けのローシルエット便器のデザインを一新。すき間や凹凸を少なくしたシンプルで美しいデザインは、汚れやホコリがたまりにくく掃除しやすいだけでなく、飲食系店舗や商業施設など意匠性、上質感が求められる空間にオススメだ。同デザインで、ホテル浴室に設置可能な「ホテル向けウォシュレット一体形便器」も今回新たにラインアップされた。
 清掃担当者の作業効率を高めるべく、フチ裏を無くし清掃しやすい、さらに進化を遂げた「フチなし形状」が採用されている。衛生意識が高まりを見せるなか、新たに搭載された「クリーン便座(つぎ目なし)」や、TOTO独自の開発で注目のクリーン技術「きれい除菌水」「セフィオンテクト」との相乗効果で、トイレを清潔に保ってくれる。
 電池交換が不要で
パブリック用途に最適なエコリモコンをホテル向けにもラインアップ。ボタンを押すたびに発電し、その電力でリモコンが作動するため、設置の際のわずらわしい壁裏配線工事や、リモコンの面倒な乾電池交換が不要だ。さらに、ウォシュレットの温度設定や清掃時のノズル出し・戻しの操作をリモコンひとつで行え、管理者の手間を軽減するウォシュレット管理清掃用リモコンに対応している。パブリック向けには、利用者に配慮した擬音装置「音姫」などパブリックトイレならではの機能を搭載している。
     ◇
 パブリック向け「ウォシュレットPS」「ウォシュレットP」をフルモデルチェンジし、清掃性とデザインを進化
 リモコン操作タイプの「ウォシュレットPS」ならびに、操作部本体一体タイプの「ウォシュレットP」は利用者の快適性を高めた清潔性能や、スッキリしたデザインをはじめ、パブリックトイレでの管理や清掃の手間の削減に充分に配慮した機能が数多く搭載されている。
 新製品は本体の高さが前モデルより41o低く、圧迫感の少ないコンパクトな便座は空間を広く感じさせ、シンプルなデザインはさまざまなトイレ空間に調和する。便座の内側も外側もつぎ目をなくした「クリーン便座(つぎ目なし)」を新たに搭載。すき間や凹凸を少なくした形状は、汚れやホコリがたまりにくく掃除しやすくなった。「ウォッシュレットP」でも「プレミスト」「ノズルきれい」を選ぶことができるようになり、清潔機能をさらに向上させている。また「ウォシュレットPS」で好評のウォシュレット管理清掃用リモコン対応を、新たに「ウォシュレットP」にも搭載。管理の手間を削減できる。
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 パブリックトイレで好評の「パブリックコンパクト便器・フラッシュタンク式」の床置き床排水タイプのデザイン・清掃性をさらに進化
 2014年より販売されている「フラッシュタンク式」は、フラッシュバルブ式の「連続洗浄」、タンク式の「省施工」の長所を兼ね備えた、TOTO独自の洗浄システムだ。タンク式と同等の給水管(15A)で給水し、フラッシュバルブ式と同等の連続洗浄(約20秒で次の洗浄が可能)を電源レスで実現したものである。流体の巻き込み現象〈ジェットポンプ〉を活用することで、給水をシステム内で約4倍(19L/分↓75L/分)に増幅し、大便器に供給する。
 「フラッシュタンク式」は日本のおもてなし≠世界に伝える日本財団の公共トイレ設置プロジェクト「THE TOKYO TOILET」や広島県廿日市市の世界遺産・嚴島神社を有する宮島に官民協働で設置する観光地トイレ「宮島おもてなしトイレ」などでも採用されている。そのほか、多くの著名な観光地や公共施設などの現場で採用が進んでいる。
 このたび「パブリックコンパクト便器・フラッシュタンク式」の特長である連続洗浄、省施工、ローシルエットはそのままに、従来のモデルと比較して便器前出寸法が25o、タンク幅が30oコンパクトになった。タンク下部に曲線を設ける形状により便器との親和性が向上し、パブリック向けウォシュレットと組み合わせたときに段差やすき間を抑えることで一体感のあるスッキリとしたデザインになっている。汚れがたまりやすいフチ裏が無い「フチなし形状」を搭載し、トイレ掃除がさっとひとふきで完了できる。また、便器側面の凹凸はサイドカバーで覆うことで、デザインと清掃性の向上が図られている。
     ◇
 「ウォシュレット」は今では商業施設をはじめ駅や空港など交通施設や観光地などの公共トイレまで広く採用されるようなり、より快適なトイレ空間を提供してくれている。いずれの製品も、詳しくはTOTOお客様相談室▽通話料無料のフリーダイヤル=0120(03)1010、もしくはTOTOのウェブサイトへアクセスを。

新春彩る華やかな演奏
ビートルズメドレーも
ダイドー 第28回ニューイヤーコンサート

 メカトロニクスの総合商社ダイドー(社長=山田貞夫氏、本社=名古屋市中村区)が主催する「第28回ダイドーニューイヤークラシックコンサート」が1月16日、名古屋市東区の愛知県芸術劇場コンサートホールで開かれた。
 このコンサートは、同社の取引先関係者や児童福祉施設の子供らを招いて行われる新年恒例のチャリティーコンサート。今年は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言下での開催となったため、招待客を例年の3分の1以下の約500名に絞り、座席の間隔を開ける、分散して退出するなどの感染防止策が取られた。
 コンサートは、生田流箏曲大師範の筒井詠子氏と同氏が主宰する三っ音会(みつねかい)による坂本勉作曲「編曲 元禄花見踊」の演奏で幕開け。箏や三味線の音色が華やかに新春ムードを盛り上げた。
 今回の演奏会のために編曲されたビートルズメドレーでは、「ノルウェーの森」「ヘルプ!」「プリーズ・プリーズ・ミー」「イエスタデイ」「ヘイ・ジュード」「ザ・ロング・アンド・ワインディング・ロード」「オブ・ラ・ディ、オブ・ラ・ダ」「ジ・エンド」といったビートルズの名曲をオーケストラの演奏で楽しんだ。
 後半は、ナポレオンの衣装に身を包んだ山田ダイドー社長がタクトをとり、ベートーヴェンの交響曲第3番変ホ長調op55「英雄」より第4楽章を披露。演奏後には会場からこの日一番の大きな拍手が送られた。
 オーケストラはセントラル愛知交響楽団、指揮は同楽団首席客演指揮者の齊藤一郎氏。司会は、FM愛知で放送中の「ダイドーおは・クラ・サタデーwithセントラル愛知交響楽団」(毎週土曜日、朝8時から)に出演のマーシー山本こと山本雅士さん(セントラル愛知交響楽団音楽主幹)とパーソナリティーの佐井祐里奈さんが務め、分かりやすい解説を交えて進行した。
 同コンサートでは毎回、会場内でチャリティー募金が行われており、集められた善意は名古屋市福祉基金に全額寄付されている。コンサートの中で目録の贈呈が行われ、名古屋市の河村たかし市長と名古屋市社会福祉協議会の佐藤良喜副会長より山田社長に感謝状が授与されるとともに、河村市長から御礼の言葉があった。
 なお、今年は10月にも内容を一部変更して公演が予定されている。
近未来を見据えたロボット活用の提案
無人化ライン展示施設を併設
ダイドー 三河支店新社屋7月完成予定

 ダイドーは2月5日、現在建替え中の三河支店(愛知県安城市東栄町6-3-6)の上棟祭を午前10時より執り行った。山田社長、小池支店長をはじめとする同社関係者、建設業者らが参列して神事が行われ、7月の開所に向けて建設が本格的にスタートした。
 同支店の新社屋は4階建てで、延べ床面積は約3000u(約910坪)。人員約200名を配置し、販売・サービスの強化を図る。
 今回、1階(約300坪)の全フロアを使い、近未来を見据えた、製造・物流の無人化ラインを実演展示する施設を新設。ロボットを活用した省人化・無人化を検討中、もしくは興味を持っている来場者に、実際に見てイメージしてもらえるよう具体的な活用事例を紹介する。
 また、建物内には事務所のほか、セミナールーム、ホールなども完備し、より詳細な説明や導入に向けてのシミュレーション、教育のための施設としても使用する予定。
 同社は、ロボットを年間3000台以上販売している。システム開発や運用などを請け負うシステムインテグレータ(SIer)として、名古屋・東京・大阪にそれぞれ20名以上のエンジニアが在籍しており、ユーザーのあらゆるニーズにきめ細かく対応し、導入から実際に稼働するまでの時間を最短にできることが同社の強みだ。
 新しい展示施設の開設により、自動車・機械向けに加え、中小企業や食品・医療品・化粧品向けなどの新分野への販売拡大を目指す。

 2021年2月21日(日)2770
MECT2021受付好調、満小間に
総会は5月25日に開催を予定
愛機工 令和2年度2月書面理事会

 愛知県機械工具商業協同組合(理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長)は、政府による緊急事態宣言に伴い、2月2日に開催予定だった令和2年度2月理事会を中止し書面方式にて執り行った。今年10月に開催するメカトロテックジャパン2021(MECT2021)の出展状況や今後のスケジュール、令和3年度総会に向けた準備日程などが説明された。
 書面理事会の議事は次の通り。
 1.会員の状況
 組合員227社、賛助会員106社(2021年1月20日現在)。
 2.MECT2021について
 会期…2021年10月20日(水)〜23日(土)、場所…ポートメッセなごや。
 MECT展の出展者募集はコロナ禍の2020年11月2日に開始され、当初は2021年10月の開催とは言えコロナの影響が懸念されていたが、受付は好調に推移し2020年12月15日に申し込みの締切りを発表した。組合関連の実績は、2021年1月18日現在、120社470小間を受け付けている。但し、コロナ禍の影響を踏まえ開催規模は1850小間(前回1941小間)を想定しており、また、増小間の申し込みも目立っており、減小間の調整は必須となる見込み。
 今後は、1月末までに出展者を確定し減小間要請の調整を行い、2月に開催規模の概要をまとめる予定。2月末日までの出展キャンセルはキャンセル料が発生しないためコロナ感染状況により出展見直しも懸念される。今回のキャンセル待ちは10社程度になっている。
 3.今後の事業予定
 @新入社員研修…4月14日(水)・15日(木)、会場は名古屋都市センター、講師は名南経営渡邊圭蔵氏。定例(昨年度中止)の新入社員研修を予定通り開催する。案内は2月5日(金)に配信し、3月5日(金)に申し込みを締切る。但し、コロナの感染状況を見て開催を中止することもある。実施においては、密の状況を避けるため広い会場を確保し、検温器、アルコール消毒、マスク等、感染防止を徹底する。
 A組合野球大会…5月または6月に開幕予定。例年は2月に参加募集を開始して、3月にキャプテン会議、4月開幕の日程だが、コロナ禍の状況で5月もしくは6月に遅れる可能性がある。日程はコロナ感染状況により判断する。会場は江南市民球場、草井球場を中心に年間を通して確保している。
 Bセールスエンジニアスクール…次年度は、6月および9月に2回の開催を予定しているが、日程についてはポリテクセンターと調整中。
 C経営者・管理者セミナー「事業承継に関わるM&A」(仮題)…日程は未定。
 Dその他…時節に対応したセミナーを考える。
 4.2021年度(令和3年度)総会について
 総会日程…5月25日(火)17時、会場…ホテル名古屋ガーデンパレス。
 @2020年度決算予測。今年度はほとんどの事業が中止されたため、展示会収入の無い年度としては例年に比べ赤字が大幅に縮小された。
 A次年度総会は役員改選無し。総会を進行する司会および議長は総務部会にて選任し、4月理事会で発表する。総会後の懇親会は取り止める。但し、コロナ感染の状況により重要案件が無いため書面で執り行うこともあり得る。
 B次年度の支部総会は3月または4月に開催する。開催要項は各支部に一任するが、議案については重要案件が無いため書面による総会も可能。次年度支部助成金については、展示会収入を考慮し三役会で調整した上で各支部に提示する。
 C支部は2020年度収支決算書(支部総会議案書)を4月末日までに事務局に提出する。
 D各部会は2021年度予算申請書(事業計画書)を3月末日までに提出する。
 E三役会・常任理事会を4月理事会前に開催する。
 5.コロナ禍における組合活動について
 今年度の組合事業は、コロナ感染拡大に伴い大半の事業が中止となった。2021年度についても議題3の事業を企画しているが、コロナ感染の状況はワクチンの接種が計画されているものの収束は不透明である。各事業が2期連続で実施できない際は、組合として何らかの対応を図る必要があるかと思われる。対応については、三役会または三役常任理事会で検討した上で素案をまとめ、理事会で議論する。
 6.理事定数規約改正について
 規約改正素案について、具体的な定数を三役会または支部長会議でまとめた上で、支部総会にて提案、周知する。規約改正案は2021年度総会に上程する予定。
 現在の理事定数は@支部員40名以上…5名A39名以下…4名B24名以下…3名。
 【参考】2021年度期首支部員数(見込み)
*組合員総数227社
◎東支部…29社(±0)◎南支部…41社(マイナス2)脱退2社(森竹、ヒラノ機工)◎西支部…31社(+1)転入1社(オノマシン、中北支部より)◎北支部…19社(±0)脱退1社(清水商店)、転入1社(喜一工具、熱田支部より)◎中南支部…17社(±0)◎中北支部…23社(マイナス2)脱退1社(永井商店)、転出1社(オノマシン)*朝日は、幡野理事の任期終了後、南支部へ転出の予定◎熱田支部…23社(マイナス1)脱退1社(渡邊商店)、転出1社(喜一工具)◎三河支部…22社(±0)◎尾張支部…22社(±0)
 7.2021年1月実施の景況調査集計結果報告(別掲)
 8.その他
 2021年度理事会日程(案)…4月20日(火)三役会・三役常任理事会・理事会15時〜18時30分▽6月2日(水)16時30分〜18時30分▽8月3日(火)16時30分〜18時30分▽10月5日(火)16時30分〜18時30分▽12月7日
(火)16時30分〜18時30分▽2022年2月1日(火)理事会16時30分〜18時、懇親会18時10分〜20時(コロナの状況で中止の場合有り)。会場はいずれも東京第一ホテル錦。
愛機工組合
景況調査結果

 愛知県機械工具商業協同組合がこの程まとめた景況調査結果(2020年10〜12月の実績調査、組合員の44・1%にあたる100社が回答)によると、最近3か月間の売上高が前年同月(2019年10〜12月)と比較して「減少」したと回答した企業は78社、「同水準」が18社、「増加」が4社だった。また「減少」のうち、38社が「1割程度の減少」、40社が「2〜5割程度の減少」で、「6割以上の減少」は無かった。
 前回調査(2020年7〜9月)と比べると、「1割程度の減少」が23社増加、「同水準」も13社増加しており、同組合では「今回の調査期間においても、売上高に関しては前年比減が多数を占めているが、その減少幅を1割程度に抑えているという回答がぐんと増えた。前々回↓前回の調査ではほぼ結果に変化が無かったことを思うと、前回↓今回の調査では売上高の点においてはかなりの回復傾向が見られる」としている。
 2021年の景況見通しについては「横ばい」が65社と最も多く、次いで「悪化する」が21社、「好転する」は14社だった。

令和3年度総会開催について審議
最終的には3月理事会で決定
静岡県管工機材商組合 1月理事会を開催

 静岡県管工機材商組合(理事長=一色哲巳氏・一色機材社長)は、1月22日午後3時より静岡市内のホテルシティオ静岡にて、令和3年に入って初めての理事会を開催した。理事9名が出席し各議案を審議した。
 令和3年度総会については、新型コロナウイルス感染拡大収束の見通しが立たない中、着座式(定員は60人位)で行うか、総会のみにするか、賛助会員はどうするかなどを審議。次回の3月理事会で最終決定することとした。前年と同規模で仮予約済であると事務局から報告もあった。
 来年度会費については、今期事業をコロナ感染拡大防止のため中止や最低規模での開催としたことにより、今年度分の予算が余っていることから、来年度分は徴収しない、正会員のみ徴収するなどの意見があり、3月の理事会で最終決定することとした。
 3月22日に日本工業倶楽部会館で開催される管機連理事会については、一色理事長と大村副理事長がWebで参加する予定とした。
 運転中の携帯電話の使用について、丸尾理事から大まかな説明があった。詳細は次回。
 コロナ対応について、PCR簡易検査(ネット通販や管材商社等でも取扱い有り)や、各所の対応などを意見交換した。
 静岡県管工事業協同組合連合会の協賛依頼に対しては、詳細を聞いた上で、組合で協賛するかについては理事長に一任することを確認した。
 その他、愛知組合より組合だよりが送られてきたことが報告された。
 次回理事会について、2月は中止とし、3月5日にホテルシティオ静岡にて午後3時より開催する予定。
 1月理事会当日は、理事会前に鋼管・継手部会の研修会(担当=一色理事長)が開かれ、講師を務めた協成の小栗静岡営業所長が、業界市況や、会社紹介で被覆製品の製造だけでなく商社機能も有する(伊藤忠丸紅鉄鋼の100%子会社)ことなどを説明した。

管内主要8社の総受注高314億円
2か月連続で前年を上回る
中部経済産業局 12月度金属工作機械受注状況

 中部経済産業局が1月29日発表した令和2年12月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要8社(オークマ、アマダマシナリー、ジェイテクト、コマツNTC、FUJI、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック)の総受注高は、前年同月比4・4%増の314億12百万円となり、2か月連続で前年を上回った。前月比も11・6%増と2か月連続で増加した。
 国内受注は、前年同月比3・5%減の96億11百万円となり、25か月連続で前年を下回った。前月比は34・4%増だった。
 主力の一般機械工業向けが前年同月比16・4%減の45億11百万円で26か月連続して前年を下回ったが、自動車工業向けは同36・4%増の31億84百万円となり25か月ぶりに増加に転じた。
 海外受注は、前年同月比8・4%増の218億1百万円となり、2か月連続で前年を上回った。前月比も3・8%増だった。海外受注比率は69・4%となった。
 アジア向け(トルコを含む)が前年同月比62・6%増と4か月連続で前年を上回った。一方、北米向けは同33・5%減と2か月ぶりに、ヨーロッパ向けも同1・8%減と26か月連続でそれぞれ前年を下回った。この結果、シェアはアジア向け50・4%、北米向け26・4%、ヨーロッパ向け17・6%となっている。
 国別にみると、1位の中国が84億55百万円(前年同月比116・5%増)、以下、アメリカ50億54百万円(同38・9%減)、インド11億39百万円(同104・5%増)、ドイツ8億13百万円(同19・7%減)、イタリア7億44百万円(同2・1%増)の順となった。
 販売額は、前年同月比41・7%減の216億16百万円となり、12か月連続で前年を下回った。前月比は12・7%増だった。
 受注残高は、前年同月比22・7%減の1279億48百万円となり、21か月連続で前年を下回った。前月比は0・5%増だった。

通期連結業績予想を上方修正
TOTO 国内リモデルの売上が堅調

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)は1月29日、2021年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、前回(2020年10月30日)発表の減益予想から増益に転じる見通しを発表した。
 売上高は前期比2・8%減の5800億円(前回予想は前期比5・6%減の5630億円)、営業利益は同6・1%増の390億円(同15・7%減の310億円)、経常利益は同2・5%増の370億円(同18・3%減の295億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は同1・8%増の240億円(同25・8%減の175億円)と予想。国内住設事業で新型コロナウイルス感染症拡大による影響はあるもののリモデルの売上が堅調であることや、海外住設事業で中国及び米国が好調なことなどを引き上げの理由とした。
 同日発表された2021年3月期第3四半期連結決算(2020年4〜12月)は、売上高が前年同期比6・5%減の4198億44百万円、営業利益が同7・2%減の277億21百万円、経常利益が同15・4%減の262億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同28・5%減の155億35百万円で、上期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収減益となった。
 国内住設事業は、売上高が前年同期比9%減の3043億円、営業利益が同33%減の149億円で、リモデル・新築ともコロナ拡大の影響を受け減収減益となったが、10〜12月ではリモデルが好調に推移し増収増益となった。
 海外住設事業は、売上高が前年同期比2%減の965億円、営業利益は同28%増の144億円となり、減収増益となった。中国は、コロナ拡大の影響で減収となったが、足下では回復し増益。アジアは、ベトナム等におけるコロナ拡大の影響で減収となったが、台湾が堅調で利益横ばい。米州は、コロナ拡大の影響があったものの、ウォシュレット及び非接触商品の販売増により増収増益となった。
 新領域事業は、売上高が前年同期比7%増の189億円、営業利益が4億円で黒字に転換した。中でもセラミック事業は、半導体市場の需要増により増収増益だった。

スマートミラクルエンドミルシリーズに
VQN2MB/4MB/4MBF追加
三菱マテ 超耐熱合金加工用2枚刃・4枚刃

 三菱マテリアル加工事業カンパニー(カンパニープレジデント=田中徹也氏、住所=東京都千代田区)は、難削材加工用エンドミルSMARTMIRACLE(スマートミラクル)エンドミルシリーズ≠ノ超耐熱合金加工用として2枚刃ボールエンドミル「VQN2MB」と4枚刃ボールエンドミル「VQN4MB」「VQN4MBF」を追加し、このほど発売した。
 スマートミラクルエンドミルシリーズは、チタン合金・耐熱合金などの加工において、加工能率と工具寿命延長を実現し、多くのユーザーより高い評価を得ている。
 今回、同社では航空機部品に多く使用されているN@基超耐熱合金を加工する用途に特化した「VQN2MB」9アイテム、「VQN4MB」8アイテム、「VQN4MBF」8アイテムを追加、シリーズの拡充を図った。
 「VQN2MB」「VQN4MB」「VQN4MBF」は、超耐熱合金加工用として耐摩耗性と耐熱性に優れた(Al,T@,S@)N系のコーティングの採用により、耐摩耗性・耐チッピング性を向上。超耐熱合金加工に対応した独自のR刃のすくい角やボールカーブの最適化により、耐欠損性を向上し安定した高能率加工を実現する。
 また、中心まで4枚刃を保持し5軸加工にも最適な「VQN4MBF」と、先端2枚刃で切りくず排出性に優れ荒加工に対応する「VQN4MB」を選択することができる。
 標準価格は、代表型番「VQN2MBR0050」が8600円、「VQN4MBR0300」が1万5500円、「VQN4MBFR0600」が3万5100円(いずれも税別)。

12月度鍛圧機械受注総額4.1%減
22か月連続で前年を下回る
日鍛工 プレス系機械の輸出で回復の兆し

 日本鍛圧機械工業会(日鍛工、代表理事会長=坂木雅治氏・アマダ相談役)が1月13日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、2020年12月度の受注総額は、前年同月比4・1%減の233億9百万円となり、22か月連続で前年を下回ったものの、減少幅は一桁に縮小した。特にプレス系機械の輸出(同46・4%増)において回復の兆しがみられた。
 同会では、全世界的にコロナ禍の収束は見通せず経済回復の不透明感が続いているが、中国を中心に自動車のEV化関連、大統領選後の北米での投資活発化を期待するとしている。
 機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比11・6%増の99億55百万円となり、6か月ぶりに前年を上回った。小型プレスが16・2%減、超大型プレスが50・5%減となったが、中型プレスは15・4%増、大型プレスも2・8倍増。また、油圧プレスが15・3%減、フォーミングが15・6%減、自動化・安全装置は96・1%増だった。
 板金系機械は、前年同月比12・3%減の75億36百万円となり、15か月連続で前年を下回った。パンチングは4・2%増、レーザ・プラズマも3%増となったが、プレスブレーキは35%減だった。
 サービス系(サービス・部品金型)は、前年同月比14・5%減の58億18百万円となり、9か月連続で前年を下回った。
 内外別(機種計)では、国内が前年同月比16・6%減の95億78百万円で、一般機械向けが27・3%増、鉄鋼・非鉄金属向けが7・1%増となったが、金属製品製造業向けは22・6%減、電機向けは28・4%減、自動車向けも17・8%減だった。
 輸出は、前年同月比31・2%増の79億13百万円となり、韓国・台湾向けが34%増、中国向けが41・7%増、インド向けが3倍増、北米向けが2・4倍増となった。欧州向けは34・1%減だった。

TOTOの登録商標 「ウォシュレット」 が
「日本ネーミング大賞2020」 優秀賞を受賞

 TOTOの登録商標「ウォシュレット」が昨年12月2日、「日本ネーミング大賞2020」家電・ゲーム部門の優秀賞を受賞した。
 今回が第1回目となる「日本ネーミング大賞」(主催=一般社団法人日本ネーミング協会、審査委員長=太田光氏[爆笑問題])は、ネーミングの重要性を広く社会に発信することで産業の進展に寄与することを目的に、優れたネーミングを選出・表彰するために創設されたもの。
 審査対象となったネーミングは2016点で、「飲料部門」「自動車部門」など15部門ごとに1点ずつ優秀賞が選ばれた。「家電・ゲーム部門」の優秀賞に選ばれた「ウォシュレット」は、「クリエイティビティも高く、カテゴリーを代表する商品名としての世の中への浸透力」および「国際的に通用するネーミングとして“ネーミングの重要性”を掘り起こすことができた2020年に讃えるべきネーミング」と評価された。
 TOTOの温水洗浄便座「ウォシュレット」は、1980年6月より発売開始し、昨年2020年で発売40周年を迎えた。「Let's Wash!(さあ、おしりを洗いましょう!)」を逆にしたものがネーミングの由来。今では海外での出荷台数が年間63万台(2019年度実績)、累計出荷台数(日本+海外)は2020年4月に5300万台を突破。日本国内での温水洗浄便座の一般世帯への普及率(他社品含む)は80・3%(2019年、内閣府調べ)となり、日本では“おしりを洗う”習慣が当たり前となった。

耐火DV継手に透明継手登場
エスロン透明耐火DV継手
積水化学工業 ラインアップも豊富に

 積水化学工業(社長=加藤敬太氏、東京本社=東京都港区虎ノ門)の環境・ライフラインカンパニー(プレジデント=平居義幸氏)は、2007年に販売を開始した建物用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管用継手「エスロン耐火DV継手〈FS-DV〉」の新たなラインアップとして『エスロン透明耐火DV継手』を発売した。
 2007年発売以来、火災発生時の熱により中間層が膨張し、貫通部からの熱気の浸入を遮断できる管材として好評を得ている「エスロン耐火DV継手」。令和元年度版の公共住宅建設工事共通仕様書ならびに公共住宅機械設備工事積算基準に建物用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管・継手として掲載された本製品だが、施工管理のさらなる省力化を推進する声が多くのユーザーから寄せられていた。そこで、今回『エスロン透明耐火DV継手』が新たにラインアップに追加された。
 基本性能は同社従来品と同等の認定・評価を取得しているが、これまでと違い、透明度が高く接合状態を目視で確認が可能。また、着色接着剤の種類によってさまざまな現場への対応が可能だ。例えば「bV3Sバイオレット」(インテリアフロア工業会推奨・床材汚染対策用接着剤)は、色の染み出しメカニズムを解明し原材料から見直した新配合で軟質塩ビシート表面への染み出しを解決。さらに「bV3SUV」(蛍光接着剤)はブラックライトで接着剤塗布部分が光るので、床下などの暗所でも塗り忘れのチェックが可能だ。
 品揃えも豊富で、呼び径40、65、125、150と呼び径100差込ソケット、やりとりソケットも順次ラインアップに追加される予定だ。
 本件に関して詳しくは同社環境・ライフラインカンパニー建築システム事業部▽03(6748)6502へ問い合わせるか、同社webサイトへアクセスを。

金属外装材「Danサイディング」
窓開口部新工法専用部材
旭トステム外装 2月1日発売

 外装建材総合メーカーの旭トステム外装(社長=阪本浩一氏、本社=東京都江東区毛利)は、金属外装材「Danサイディング」の窓開口部の新たな納め方である「クリアフレーム工法」専用部材を2月1日(月)から全国で発売開始した。
 金属サイディング「Danサイディング」は、さまざまな専用施工部材を用いて施工される。窓まわりにおいても専用施工部材を用いて取り付けを行うため、その施工性や見た目が課題となっていた。こうしたなか同社は施工後の外観をもっとスッキリさせることはできないか検討を重ね「クリアフレーム工法」は誕生したという。
 今回発表された「クリアフレーム工法」は、従来の窓開口部の納め方と比べて外観側に役物が現れないため、とてもスッキリとした外観を実現してくれる。また、水密性能をしっかりと確保したうえで専用役物の形状を単純化したため、施工手間を軽減できるのと同時にシーリング使用量も削減できるなど、省施工化も追求されている。住宅瑕疵(かし)担保責任保険※が適用される工法となっている点も嬉しい。(※クリアフレーム工法は国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人5社すべてで、住宅瑕疵担保責任保険が適用される)
 既存ALC外壁にDanサイディングを使って重ね張りリフォームが可能となる「鉄骨造(S造)ALC改修工法」専用ビスも同時に発売されている。
 本件に関して詳しくは、同社サービスデスク(ナビダイヤル)▽0570(001)117まで問い合わせるか、同社webサイトへアクセスし、問い合わせフォームから問い合わせを。

ひろびろボウル・非接触操作
ボウル一体ツインデッキカウンター
TOTO 4月1日より発売開始

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)は、パブリック向け洗面カウンター『ツインデッキカウンター ボウル一体タイプ』(写真)に、W500oのボウルの品揃えを追加して4月1日(木)から発売を開始する。
 同社はこのたび「ツインデッキカウンター」に従来のW380oのコンパクトなボウルに加えてひろびろとしたボウルのW500oサイズ『ツインデッキカウンター ボウル一体タイプ(W500)』を追加。W500oの広いボウルで手洗い時の水はねを抑制でき、しっかりと快適な手洗いが可能だ。また、手洗いはもちろん、洗顔をするときもゆったりと使用できる。奥行きは、空間に合わせて450oと600oの2タイプが用意された。
 新しい生活様式でパブリックトイレの衛生性に関心が高まっている。TOTOでは新型コロナウイルス感染症流行の前・後で「手洗い」の行動変化とパブリックトイレでの手洗いの要望を調査したところ、コロナウイルス流行前はパブリックトイレで「しっかり手を洗っていた」と答えた人の割合が55%であったのに対し、コロナウイルス流行後は81%まで上昇し、手洗いに対する意識が高まっていることが判明した。また、パブリックトイレに望ましい器具については非接触で操作できる自動水栓、自動水石けん供給栓を望む人が共に約90%と高い割合を示していた。
 ツインデッキカウンターに採用されている深いボウルは、手洗い空間を広く取ることができるため「しっかりと手を洗いたい」といった要望に応えることができ、非接触の自動水栓・自動水石けん供給栓をセットすることで衛生的に使用することができる。
 TOTOは発売3年目に、ツインデッキカウンターで年間4500台の販売を見込んでいるという。
 本製品に関して、価格や仕様など詳しくは、同社お客様相談室▽通話料無料のフリーダイヤル=0120(03)1010まで問い合わせるか、同社webサイトへアクセスを。

ボールねじナットに代わる
ポリマー製送りねじナットを開発
イグス ドライスピンJGRM送りねじナット

 イグス(日本法人=東京都墨田区)は、このほど、ドライスピンポリマー製送りねじナットのラインアップに、射出成形で製造されたJGRM(製品番号=DST-JGRM-*)を新たに追加した。新設計のポリマー製送りねじナットは、無潤滑で耐摩耗性に優れ、高荷重に対応し、ボールねじナットからの置換えが可能。オプションで、ステンレスプレートを取り付けたヘビーデューティーバージョンも用意している。
 建設機械、アクチュエータ、追尾式太陽光発電架台など幅広い用途で使用される送りねじには、高荷重下での安全性や長寿命が求められる。このような用途専用に新開発されたドライスピンJGRM送りねじナットは、新設計によりラジアル荷重とアキシアル荷重を分散させ、従来のフランジ付き送りねじナットよりも大きな力を吸収する。標準的なボールねじナットと同じ取付サイズ及びピッチに対応しており、簡単に置き換え可能。φ14、16、18、20oのねじサイズに対応している。
 イグス本社(ドイツ・ケルン)にて射出成形で製造された同製品は、軽量でコスト効率に優れているほか、独自開発の高性能ポリマーイグリデュールJ材質を使用しているため摩擦係数が非常に低く、丸みを帯びたねじ面とボール不使用により滑らかに動く。送りねじナットには固体潤滑剤が配合されているため、環境に悪影響を及ぼす潤滑剤が不必要でメンテナンスフリーとなっている。
 JGRMには高いアキシアル荷重向けにステンレスプレート付きも用意。ステンレスプレートはナット前面に取付けられており、力を分散させる耐荷重面が増え、ねじヘッドとプラスチックが接触しない。このヘビーデューティーバージョンは、広さ3800uのイグス試験施設でのテストで、最大6MPaの荷重を吸収し、同等の樹脂製フランジ付き送りねじナットより50%高い負荷に耐えることが実証されている。

協働ロボット専用ショールームを開設
山善 生産現場の自動化提案を推進

 山善(社長=長尾雄次氏、本社=大阪市西区)は1月25日、大阪本社本館1階(大阪市西区立売堀2-3-16)に協働ロボット専用のショールームをオープンした。
 コロナ禍の中でますます需要の高まる省人化・自動化ニーズに応えるため、各メーカーの協働ロボットを展示、デモンストレーションも行いながら具体的な活用方法を提案する。
 このショールームは、エンジニアリング機能を駆使して生産現場の省人化・自動化を提案する同社の専門部隊であるFAE(factory automation and engineering)支社が主管し、エンドユーザーやSIerとの打ち合わせの場・商談の場として活用していく。
 ショールームは130u(約40坪)の面積に、5台の協働ロボットを展示。同社が2020年7月に正式に代理店契約を締結した台湾の協働ロボットメーカー、テックマンの実機も展示する。テックマンロボットは、協働ロボットでは世界初というカメラ内蔵型ロボットで、物体の位置情報の認識が早く、正確な動きができることが特長。先端部分の「ハンド」も用途に合わせ取り替え可能で、様々なワークを行うことができる。
 ショールームではテックマンロボットがネジ締めのワークを行ったり、冷蔵庫からペットボトルを取り出してテーブルに給仕したりするデモを行う。また、ファナック社の協働ロボットCR-Xや、ABB社の双腕型協働ロボットYuM@も展示しており、様々な生産現場のワークに最適な協働ロボットを提案できる場とする。
 協働ロボットは人と一緒に働くことができるロボットで、安全柵なしで設置でき、ティーチングも簡単な点が特長。生産現場では以前より人手不足が大きな課題となっており、自動化は大きなテーマだった。コロナ禍では“密”を回避する動きも加わり、需要はますます高まっている。
 今年度FAE支社では2名のエンジニアを採用。さらに来年度もエンジニアを1名増員しエンジニアリング機能を強化する。また、テックマンの女性専任営業チーム「テックウーマン」に今年度の新入社員も加え増員。高まる需要に応える体制をつくり、営業活動を強化している。

2021年3月期第3四半期決算
コロナの影響などで減収減益
日東工器 通期予想は据え置き

 日東工器(社長=小形明誠氏、本社=東京都大田区)が2月1日に発表した2021年3月期第3四半期連結決算(2020年4〜12月)は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要減少などの影響を受け、売上高が前年同期比19・6%減の163億54百万円、利益面では営業利益が同54・4%減の14億9百万円、経常利益が同50・3%減の15億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同50・0%減の10億88百万円となった。
 事業セグメント別に売上高を見ると、迅速流体継手事業は設備投資需要の停滞が続き同22・5%減の67億28百万円、機械工具事業は建設業界向けの販売が減少し営業活動が限定されたことにより同26・2%減の50億51百万円、建築機器事業は国内とアジアでの需要低迷により同17・8%減の15億15百万円。一方、リニア駆動ポンプ事業は新たな需要により同3・2%増の30億58百万円となった。また、海外売上高は同8・4%減の51億75百万円で、連結売上高に占める割合は31・6%となった。

ダイジェット工業 新製品
「マックスマスター」
高硬度材用インサート等 シリーズ拡張

 ダイジェット工業(社長=生悦住歩氏、本社=大阪市平野区)は、好評の両面4コーナ仕様の高能率荒加工用工具「マックスマスター」に、インサートENMU-PH形、ENMU-SL形、ENMU-HL形、ENMQ形を追加し、今年1月発売した。
 高能率な安定加工の要望に応え、様々な加工被削材に対応するブレーカ付きインサートのラインナップ追加により、さらなる性能向上を実現した。炭素鋼から焼入れ鋼・高強度ステンレス鋼・チタン合金などの難削材の平面・ポケット、ヘリカル、曲面、溝削り加工などに対応する。
 ENMU-PH形(汎用ブレーカ/材種JC8050)は、切れ味と刃先強度を兼ね備えたブレーカにより、耐欠損性に優れ高負荷切削に対応し、幅広い被削材及び幅広い切削条件下での安定加工が可能。
 ENMU-SL形(低抵抗形ブレーカ/材種JC7518)は、シャープな刃先形状と低抵抗形ブレーカにより、チタン合金や耐熱ステンレス鋼等の難削材の安定加工を実現する。
 ENMU-HL形(高硬度材加工用ブレーカ/材種DH102)は、フラット刃形と弱ブレーカにより刃先強度を確保し、ダイカスト金型材やプラスチック金型材等の60HRC以下の高硬度材加工に最適。
 ENMQ形(高硬度材加工用ノンブレーカ/材種DH102)は、上下面研磨により刃立ち性と刃先強度を両立したノンブレーカ形状で、60HRC以上の高硬度材加工に適している。
 標準価格は、全インサート共通の1180円(税抜)。
ソリッドラジアスエンドミル
「ハード1ラジアス」新発売

 ダイジェット工業は、高硬度材加工用ソリッドエンドミル「ハード1シリーズ」の第2弾となる新製品、ソリッドラジアスエンドミル「ハード1ラジアス」(SFSR形)を1月5日発売した。
 焼入れ鋼などの高硬度な鋼材の直彫り加工によるリードタイム短縮が求められる中、ハード1ラジアスは、切削熱の発生を抑える低抵抗な刃形と強靭で耐熱性に優れた高硬度材用新材種を採用し、高能率加工を実現。高硬度材(60HRC)、合金鋼、工具鋼等の荒加工から仕上げ加工まで幅広く対応する。
 同製品は、刃長1Dのスーパーショートタイプで工具剛性を向上させた、4枚刃のソリッドラジアスエンドミル。高精度なコーナR切れ刃と外周切れ刃はシームレス形状を採用、不等分割・不等リードで切削抵抗を低減し、良好な仕上げ面と加工時のチッピングを抑制できる。
 彫り込み加工が可能な広い切りくずポケットを有する中心刃形状で、L/D=0・2以下のドリリング加工も可能。高速回転における剛性と精度を有した焼きばめホルダ(シュリンク)やハイドロツーリングに適応可能なシャンク精度を有している。
 超硬コーティング材種に高硬度材加工用新材種「DH110」を採用。超硬母材は、超微細なWCを用い、優れた刃立ち性が得られる。被膜「DH1」は、ナノ多層膜で構成された耐高温酸化性、耐衝撃性、被膜靭性および密着性において優れた材種である。
 サイズはφ2〜φ12(4枚刃)、全15形番をラインナップ。標準価格は5000円〜2万500円(税抜)。
ダイジェットウィンター
キャンペーン2021

 同社では新製品発売を記念したキャンペーンを実施している。
 対象製品は、難削材加工用高送りカッタ「SKG-GU 09タイプSKG-09/MSG-09形」、高能率荒加工用カッタ「マックスマスターGMX/MXG形」、高精度刃先交換式ボールエンドミル「ミラーボールBNM/MBX形」、新たにラジアスタイプ「ハード1ラジアスSFSR形」を追加した高硬度材加工用ソリッドエンドミル「ハード1シリーズ」。
 キャンペーン実施期間は2021年3月31日まで。販売目標を合計700セットとし、数量限定につき、なくなり次第終了となる。
 セール内容については、同社ウェブサイトhttps://www.dijet.co.jp/product/event/を参照のこと。

2021年、全世界でカーボン
ニュートラル達成を目指す
DMG森精機 「グリーンマシーン」マーク表示開始

 DMG森精機は1月12日、2021年に全世界でカーボンニュートラルな事業活動の達成を目指すと発表した。
 同社はまず、欧州を拠点とするDMG MORI AGにて、自組織の事業活動にともなうCO2排出量に対し、国際的に認定された持続可能な気候保護プロジェクトへの出資によりオフセットすることで、2020年にカーボンニュートラルを達成した。
 2021年には、欧州に加え日本を含む全世界において、また、自組織の事業活動に加えて部品の調達におけるCO2排出量に対してもカーボンニュートラルの達成を目指す。これにより、調達から出荷までの全工程でカーボンニュートラルに生産された商品をユーザーに届けることになる。
 2021年1月より出荷する全世界の同社機へ「GREENMACHINE(グリーンマシーン)」マークの表示を開始する。
 CO2排出量削減に対し、同社はこれまでにも太陽光発電設備の導入や各拠点における照明の低消費電力・長寿命LEDへの取り換え、先進的な暖房・換気・冷房システムの採用など、あらゆる面で取り組んできた。東京グローバルヘッドクォータでは、2020年4月よりCO2排出量ゼロの電力供給を開始しており、今後さらに国内の他拠点への導入を拡大していく。また、2021年秋頃には、同社伊賀事業所構内にCO2排出量ゼロの木質バイオマス熱電供給システムの設置を予定している。
 同社は、事業活動における取り組みに加え、サプライチェーン全体でのCO2排出量抑制も推進。専用のCELOSアプリケーションやLEDライトなどの消費電力を抑えた部品、ブレーキエネルギー回生、ユニットのインテリジェント制御などを通して、長年にわたって工作機械のエネルギー効率を最適化し、CO2排出量を抑える取り組みをしており、今後も同社商品の運用時のエネルギー効率を継続的に改善することで、ユーザーの施設においても最先端なエネルギー効率を実現できるようサポートしていくこととしている。
 また、同社商品により風力・水力発電装置や燃料電池、e-モビリティ向けなど革新性の高いグリーンテクノロジー関連の部品を加工する世界中のユーザーをサポートすることで、加工技術やノウハウを蓄積し、グリーンテクノロジーのさらなる開発に寄与していきたい考え。
 日本政府により「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが発表された。欧州をはじめ同様に宣言する国・地域は多く、世界的にCO2削減が求められることで今後より一層、精密な機械や技術への需要は高まっていく。同社は「工作機械産業そのものがCSRおよびESGと言えますが、今後も、商品の精度と生産性向上により総合的なカーボンニュートラルの実現を目指し、社会に貢献してまいります」としている。

超硬ねじ切りカッタシリーズに
ロングネックタイプを追加
MOLDINO 首下3D、3.5Dタイプ

 MOLDINO(社長=菊池仁氏、本社=東京都墨田区)は、このほど「超硬ねじ切りカッタシリーズ」にロングネックタイプを追加し発売した。
 2010年に発売された超硬ねじ切りカッタシリーズは、主要なねじ規格を追加することで順調に販売を拡大しており、使用ユーザーの裾野が広がる中で、市場より高まるロングネックタイプ追加の要望を受け、今回の発売に至った。
 超硬ねじ切りカッタは、良好な切り屑排出性で折れ込みのリスクを低減し、美しい加工面が得られることが特長。高硬度鋼のねじ切り加工を実現し、NCによる自動化に貢献する。また、EDT形は1本で穴あけとねじ切りを同時に加工できる。
 今回発売されたロングネックタイプは、従来の首下長では干渉が発生する加工(壁際の加工など)や、従来では切りくずの排出性に難のある加工(穴奥の加工など)に対応する。
 仕様は次の通り。
 【エポックスレッドミルET形】◎メートルねじ用首下3Dタイプ(M3〜M16、8アイテム)◎メートルねじ用首下3・5Dタイプ(M3〜M16、8アイテム)。
 【エポックDスレッドミルEDT形】◎メートルねじ用首下3Dタイプ(M3〜M16、8アイテム)◎メートルねじ用首下3・5Dタイプ(M3〜M16、8アイテム)。
 価格は、ET形(首下長3D、3・5Dタイプ)が1万120円〜2万2990円、EDT形(首下長3D、3・5Dタイプ)が1万1120円〜2万5220円(いずれも消費税別)。


2021年2月14日(日)2769

2020年(暦年)の工作機械受注額
前年比26・7%減の9018億円
日工会 10年ぶりに1兆円を下回る

 
日本工作機械工業会(日工会、会長=飯村幸生氏・芝浦機械会長)が1月21日発表した2020年(暦年)の工作機械受注額は、前年比26・7%減の9018億円で、2年連続の減少となった。新型コロナウイルスの広範かつ急速な流行を受けて、世界各国で経済活動が停滞し、先行き不透明感の高まりから上期を中心に設備投資が厳しく抑制された。受注総額が1兆円を下回るのは2010年以来10年ぶり。一方、昨年9月に修正値を発表した受注見通し(8500億円)との比較では500億円強上回った。
 受注総額の内訳は、内需が前年比34・2%減の3245億円、外需が同21・6%減の5774億円で、外需比率は同4・1ポイント上昇し64・0%となった。
 内需は、2年連続で減少し、8年ぶりの4000億円割れとなった。自動車等の低迷や米中貿易摩擦の影響で、月300億円前後で推移していた年初から、コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言が出された4月、5月にはすべての業種で受注が停滞し、5月には182億円まで落ち込んだ。宣言解除後の6月以降も先行き不透明感から投資の慎重姿勢が続き需要回復は緩やかで、自動車関連投資や半導体関連で受注の戻りが見られたものの、年終盤に月300億円前後と年初の水準を回復するにとどまった。
 主要4業種では「一般機械」が前年比34・2%減の1331億円、「自動車」が同40・3%減の834億円、「電気・精密」が同20・2%減の343億円、「航空機・造船・輸送用機械」が同54・6%減の111億円となり、国内外で航空機需要が低迷した「航空機・造船・輸送用機械」の減少幅が最も大きくなった。
 外需は、2年連続で減少し、11年ぶりの6000億円割れとなった。主要3極とも米中貿易摩擦等の影響もあって、月500億円前後で推移していた2019年後半から、国内同様コロナの影響により2020年初から更なる減少が続き、5月には330億円まで落ち込んだ。その後も感染拡大の収束が見られない欧州、北米では需要の回復ペースが緩やかなものとなったが、早期に感染拡大が収束した中国では、政府の支援策に加え、コロナ禍で拡大したテレワーク需要を取り込み、5月から前年同月を上回る回復を見せ、その後も年末まで拡大基調が続いた。その結果、外需総額でも年後半は月600億円を超える水準まで回復した。
 地域別では、アジアが前年比1・4%減の2916億円で、3年連続の減少。このうち東アジアは同13・0%増の2395億円となり、幅広い業種で拡大が続いた中国が同23・5%増の2019億円と回復を牽引した。
 欧州は、コロナ感染拡大の影響で主要国を中心にロックダウン等が実施されたため、中国回復の恩恵を受けることも難しく、年間を通して回復速度が主要3極で最も遅く、前年比45・6%減の963億円と2年連続で減少した。
 北米は、前年比27・4%減の1788億円となり、2年連続の減少。コロナ感染拡大の影響により、5月を底に落ち込み、その後緩やかな回復が続いた。
 これにより各地域別の受注シェアは、早期に回復に転じた中国の影響でアジアのシェアが大幅に増加し50・5%(前年比10・4ポイント増)、欧州が16・7%(同7・4ポイント減)、北米が31・0%(同2・4ポイント減)となった。
 一方、機種別では全11機種すべてで前年に比べ減少した。旋盤は前年比31・1%減の2877億円。このうち複合加工機は同25・1%減の1109億円となり、旋盤に占める割合は38・6%と統計開始(2015年)以来の過去最高比率を更新した。マシニングセンタは、同18・3%減の3841億円。このうち5軸以上は同32・7%減の820億円で、マシニングセンタに占める割合は3年連続で20%を超えたものの3年ぶりに低下した。
 その他の機種では、FMSが同49・4%減の167億円、中ぐり盤が同48・0%減の70億円、研削盤が同39・5%減の567億円、専用機が同34・6%減の148億円といずれも3割以上減少した。
 2020年末の受注残高は、前年比23・2%減の4308億円となり、2年連続で減少し、11年ぶりに5000億円を下回った。1月から減少を続け9月に4194億円まで低下したが、10月、11月に微増した。当該年末の受注残高を直近3か月(2020年10〜12月期)の販売平均で除した「受注残持ち月数」は5・0か月で前年末から横ばいとなった。

2020年12月分工作機械受注額
12か月ぶりの900億円超

 日工会が同日発表した2020年12月分の工作機械受注額(確報値)は、前年同月比9・9%増の990億57百万円となり、2か月連続で増加した。前月比も11・7%増と2か月連続で増加し、受注総額が900億円を上回るのは2019年12月以来12か月ぶり。世界各地で新型コロナウイルスが再び猛威を振るう厳しい経済状況下にあって、内外需とも昨年年央以降緩やかな増加傾向が継続している。
 内需は、前年同月比14・6%減の318億42百万円となり、25か月連続で減少した。前月比は17・8%増と3か月ぶりに増加し、3か月ぶりに300億円を上回った。半導体製造装置やロボット、ローダー、搬送機等の自動化設備、医療関連、各種コネクターや金属部品等、幅広い製品用途で需要の増加が見られるが、外需と比較して回復の動きは緩やかなものとなっている。
 外需は、前年同月比27・3%増の672億15百万円となり、2か月連続で増加した。前月比も9・0%増と2か月連続で増加し、2019年5月以来19か月ぶりに650億円を上回った。
 主要地域では、前年同月比が109・1%増で30か月ぶりの400億円超となったアジアでの需要増が顕著。一方、北米ではジョブショップや自動車等、また欧州も医療や在庫が掃けた商社・代理店等からの受注が見られたが、コロナ禍を受けての経済停滞や先行き不安が大きく影響し、年末の期末効果を受けての一段の増加には繋がらなかった。
 同会では、会員ヒアリングの結果などから当面の見通しについて「中国市場では幅広い業種で工作機械需要が高まっており、強靭な国内市場の形成を標榜する政府の後押しも窺える。旧正月(2月上旬)の休みを挟んで一旦落ち着く可能性があるが、年央にかけて引き続き活況が続くとみる向きが強い。また、新政権による経済政策の効果が期待される日米をはじめ、欧州やインド等でも緩やかな景況改善が進むとみられる。業種別ではデータセンター増設やテレワークの普及、巣ごもり需要、次世代携帯端末の製造等が追い風となり半導体製造装置関連需要が高水準で推移すると見込まれる。また、自動車産業でも、新車販売の回復を受けて、これまで先送りされていた案件の成約が進むとともに、EVやHVの製造、コネクティビティや自動運転の追求、MaaSの可能性を探る動き等が徐々に設備投資に結びつくものと期待される。産業機械関連では、コロナ禍により自動化・効率化の重要性が一段と高まった他、各種インフラ整備のための建設機械や、医療機械、測定機器等の需要も高まっている」との見方を示した。
 同会の飯村会長が今年の年頭所感で示した2021年の受注総額の見通し1兆2000億円についても、「昨年後半からの増加基調を着実に捉えることで、見通し達成の展望が開けてくるものと期待する」とした。
「TECH Biz EXPO 2021」開催中止
 2月24〜25日の2日間にわたり名古屋市千種区の吹上ホールで開催予定だった「第10回次世代ものづくり基盤技術産業展-TECH Biz EXPO 2021-」が中止されることとなった。同展を主催する名古屋国際見本市委員会と公益財団法人名古屋産業振興公社が1月22日発表した。
 両者は、新型コロナウイルス感染防止への対策を講じながら開催準備を進めてきたが、愛知県を含む11都府県に2月7日まで緊急事態宣言が発出され、その後の収束も見通せない現状を踏まえて、出展者及び来場者の健康と安全を確保しながら、宣言下において有意義な展示会を開催できるかを協議した結果、同展を中止することを決定した。
 なお、「TECH Biz EXPO 2021 企業紹介」を2月24日からホームページ上に掲載する予定としている。
2020年度機械工業生産額(改訂)見通し
日機連 前年度比13・1%減の63兆2441億円

 日本機械工業連合会(日機連、会長=大宮英明氏・三菱重工業会長)が昨年12月22日に発表した2020年度の機械工業生産額(改訂)見通しは、前年度比13・1%減の63兆2441億円で、2年連続の減少見込みとなった。新型コロナウイルス感染症により、特に需要面で大きな影響が出ており、リーマンショック以来の厳しい状況になると見込んだ。上期は特に自動車を中心に輸送機械の生産が大きく減少するとともに、全業種の生産が減少した結果、全体の生産額は前年度比20・0%減になった。一方、下期は依然として厳しいものの、自動車等の生産は回復が見込まれ、機械工業として持ち直しの動きが見られることから、前年度比6・1%減まで回復すると見込んでいる。
 日機連では、毎年関係工業会の協力を得て、年度ごとの機械工業の生産額見通し調査を実施しており、このほど2020年度改訂見通しの集計結果(調査時点2020年11月5日)をまとめた。
 今回の改訂見通しでは、昨年7月に発表した当初見通しに比べ前年度比で2・7ポイント、金額ベースで2兆1263億円弱の下方修正となった。この生産額は、リーマンショック翌年(2009年)の生産額(約61兆円)を上回るものの、東日本大震災翌年(2012年)の生産額(約65兆円)を下回る。業種別では、すべての業種で減少を見込んでいる。
 業種別機械工業の動向は次のとおり(発表内容を一部抜粋)。
【一般機械】
 一般機械の生産額は、前年度比(以下同様)10・6%減の13兆5580億円となる見通し。
 機種別にみると、▼ボイラー・原動機は、ボイラー・タービンが石炭火力向けは引き続き厳しく、バイオマス発電、天然ガス向けも伸びず、はん用内燃機関はガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関のいずれも減少を見込み、全体で13・0%減。▼土木建設機械は、国内は公共投資の下支えがあるものの、民需が厳しく減少、輸出は欧米、アジア向けのいずれも厳しく、15・1%減。▼合成樹脂加工機械は、輸出が中国向けで回復基調にあるものの、上期は大幅減、受注も厳しさが続いており、30・0%減。▼印刷・製本・紙工機械は、国内が物流向けは堅調なものの、国内外共に設備投資の落ち込みや、需要の先送りにより、21・8%減。▼ポンプ・送風機・圧縮機は、国内は官公庁向け、輸出は中国向けの需要が下支えするものの、民需が厳しく、15・0%減。▼油空圧機器は、空気圧機器が中国向けで回復しており増加を見込み、油圧機器は上期に主力の土木建設機械向けで大幅に減少したことから、全体で5・8%減。▼ロボットは、中国向けや半導体関連向けは回復しているものの、国内外共に投資の先送りや自動車向けの低調が続くと見込み、5・3%減。▼動力伝導装置は、変速機が受注は戻りつつあるものの上期が厳しく減少、歯車は減少、スチールチェーンは下期に中国向けの回復に期待するものの、伝動用、搬送用、自動車用等いずれも減少を見込み、全体で19・6%減。▼農業用機械器具は、国内が消費税増税前の駆け込み需要の反動による減少が続き、輸出は欧州向けで減少を見込み、全体で10・0%減。▼金属工作機械は、国内外共に自動化、省力化のニーズは高いものの、上期に大幅に落ち込み、需要は底打ちしたものの、多くの需要先で設備投資の様子見が続くと見込み、33・4%減。▼第二次金属加工機械は、機械プレス、液圧プレス等がいずれも大幅な減少を見込み、27・5%減。▼繊維機械は、化学繊維機械が微減、織機、編組機械等は大幅な減少を見込み、全体で23・5%減。▼食料品加工機械は、乳製品加工、飲料加工等業界向け等が微増、製パン・製菓、醸造用業界向け等で減少を見込み、全体で4・5%減。▼包装機械・荷造機械は、国内が物流業界向け等の設備投資に期待できるものの、輸出は上期に減少したことから、2・6%減。▼木材加工機械は、輸出の大幅な減少を見込み、30・5%減。▼ミシンは、家庭用ミシンが横ばい、工業用ミシンは国内外共に大幅な減少を見込み、全体で31・7%減。▼冷凍機・同応用装置は、エアコンディショナ等の比較的高水準の生産が続いていた品目の反動減や、輸出の減少を見込み、全体で9・3%減。▼半導体製造装置及びFPD製造装置は、データトラフィックの急増により、データセンターや5G等、IT機器向けの需要増が見込まれ、6・7%増の見通しである。
【電気機械】
 電気機械の生産額は、前年度比3・2%減の7兆3926億円となる見通し。
【情報通信機械】
 情報通信機械の生産額は、前年度比9・6%減の2兆7844億円となる見通し。
【電子部品・デバイス】
 電子部品・デバイスの生産額は、前年比(以下同様)2・2%減の6兆2004億円となる見通し。
 データトラフィックの急増によるデータセンターの拡張や増強へのニーズの高まり、小型・薄型・省エネルギーに貢献する高信頼性電子部品や半導体に対するニーズの増加や、5Gやローカル5G対応の進展による新たな需要喚起も期待できるものの、先行きの不透明感があり、電子部品は0・5%増、電子デバイスは4・2%減の見通しである。
【輸送機械】
 輸送機械の生産額は、前年度比(以下同様)18・7%減の27兆2781億円となる見通し。
 機種別にみると、▼自動車は、上期が国内外共に大幅減、下期は中国向けの輸出、安全装備の拡充や環境対策、買替需要等による回復を見込むものの、自動車全体では17・7%減。▼自動車部品は、自動車生産台数が上期の減少により部品も大幅に減少し、下期は回復を見込むものの、20・1%減。▼産業車両は、国内が物流施設等での効率化による需要増が期待できるものの、主力のフォークリフトトラックの回復が遅れ、輸出も厳しく、全体では13・0%減。▼鋼船は、受注残の減少により、操業を落としており、14・2%減。▼航空機は、航空輸送需要減が続き、官需が多くを占める機体は微減、発動機は増加するものの、民需が多くを占める機体部品及び発動機部品、装備品のうちの民需が大幅に減少し、全体では31・9%減の見通しである。
【精密機械】
 精密機械の生産額は、前年度比(以下同様)11・4%減の1兆2864億円となる見通し。
 機種別にみると、▼計測機器は、計量機器が国内外共に減少を見込み11・7%減、光学・精密測定機は受注の停滞による減少を見込み26・5%減、分析機器は一般検査需要の減少による機器需要の減少を見込み2・0%減、測量機器は輸出が厳しく14・4%減、計測機器全体で7・9%減。▼光学機械は、写真機が11・2%減、望遠鏡・顕微鏡は生物顕微鏡、工業用顕微鏡、実体顕微鏡、教育用顕微鏡のいずれも減少が見込まれ、16・3%減、全体では19・8%減の見通しである。
【金属製品】
 金属製品の生産額は、前年度比(以下同様)9・3%減の2兆6393億円となる見通し。
 機種別にみると、▼ばねは、国内外共に厳しく、24・3%減。▼機械工具は、特殊鋼・超硬工具が輸出の大幅な減少を見込み24・6%減、ダイヤモンド工具は下期に中国向けを中心とした輸出や国内需要の回復を見込むものの、上期が減少したことから7・6%減、機械工具全体で21・9%減。▼バルブ・コック・鉄管継手は、半導体関連向けが増加、建築設備、水道向け等は減少を見込み、全体では5・4%減の見通しである。
【鋳鍛造品】
 鋳鍛造品の生産額は、前年度比(以下同様)19・6%減の2兆1049億円となる見通し。
 機種別にみると、▼粉末冶金製品は、14・1%減。▼鍛工品は、自動車、産業機械、土木建設機械向け等のいずれも減少を見込み、21・8%減。▼銑鉄鋳物は、電気機械、輸送機械向け等のいずれも減少を見込み、18・7%減。▼可鍛鋳鉄・精密鋳造品は、5・6%減。▼非鉄金属鋳物は、22・9%減。▼ダイカストは、20・0%減の見通しである。
モノづくりの進化に貢献する
アイディアをお客様に提供
東 陽 新年挨拶をHPで動画配信

 機械・工具の専門商社東陽(社長=羽賀象二郎氏、本社=愛知県刈谷市)は、毎年年初に仕入先の商社、メーカーらおよそ600名が参加して新春賀詞交歓会を開催していたが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためこれを中止とし、代わりに羽賀昭雄会長と羽賀象二郎社長の新年挨拶を同社ホームページで1月6日から約2週間、動画配信した。
 主な挨拶内容は次の通り。
◆羽賀象二郎社長
 皆様、新年あけましておめでとうございます。
 この2021年がどのような年になるのかは、正直申し上げて新型コロナウイルスのご機嫌次第という感じではありますが、そうは言ってもワクチンがかなり開発されてきていますので、おそらくは先進国同士だけでも人が自由に行き交うようになる日はそう遠くないというように考えております。
 昨年、病気が猖獗(しょうけつ)を極めた時には世界中の経済が止まってしまうのではないかと思ったのですが、意外や意外、人類はすごく頑張っております。この2021年初頭になっても、株価はしっかりと伸びておりますし、商品価格も、昨年春に一時期大きく落ち込んだのですが、それから復活。特に株価はバブル以来の高値を更新してしまった。非常に金あまり状況にあります。これも、ITを活用しwebでやり取りをすることが成功したことと、あとグローバリズムのおかげで物流網がかなり強靭だったことで、実物を動かすことに関してはあまり停滞することがなかった。2020年の間はそれが上手くいったと考えております。我々のお客様の生産も一時期大きく落ち込んだのですが、その挽回で今非常に好調です。
 海外でも、北米や中国は回復をして来ておりますし、欧州は、また新しい変異種が出たということで混乱をしておりますが、EUとイギリスも上手く交渉ができたということで、おそらくはEU全体としての経済も回復していって、自動車生産も伸びていくと考えております。
 ただ、投資に関しては非常に難しい。お客様が、決算が悪いから予算がないということも勿論そうなのですが、むしろ何をするのか、これが非常に難しい。自動化、電動化というものは、次世代という段階ではなく、実用化され、これから更にレベルアップを重ねていく段階に入っていく。その一方で、従来のハイブリッドや、散々叩かれているピュアガソリン、ピュアディーゼルといった車もまだ売れている。これらを進化させていく部品も、精度を上げ燃費を上げていったら、まだまだ寿命が延びていくかもしれない。
 我々のお客様からすると、未来への投資も当然やっていかなければならない。そうでないと世界の自動車のトレンドについて行けない。一方で、足元の生産、今作っているものの進化というものも、やっていかなければならない。この両方のお金を惜しまずにやっていかなければ、メガサプライヤーの地位から落ちてしまう。マーケティングを上手く行い、当たる車、売れる部品を作っていくことが求められています。
 このような状況の中、我々、メーカーさんも含めて何をするべきかというと、長期的に産業に資する知恵とアイディアの提供です。足元でこういう商品・技術というよりも、思想として、こういう考え方で行きましょう、今はまだ形になっていなくてもこういう物が使えますということを、色々とお客様に提案していくことが必要となっていく。ロボットを使う、ITを駆使すると言っても、人間の知恵がなければ、最大限の効果は機械や道具だけでは出すことはできません。我々は立ち止まることなく、常にモノづくりの進化に貢献していくアイディアをお客様に提供していきたいと思います。
 この1年、私ども東陽は全社員を挙げて皆様の商品を一生懸命販売していきますし、皆様に教えてもらった知恵、皆様から提供していただいたアイディア、そういうものをどんどんお客様にぶつけて行って、これは要る、これは役に立つ、ではこのようなものを開発してほしいといった情報もフィードバックして、皆様の発展に貢献していきたいと考えております。宜しくお願いいたします。
◆羽賀昭雄会長
 明けましておめでとうございます。
 2020年は、コロナ騒動で混乱の極みの年でありました。今年2021年は、ワクチンの接種も開始され、治療方法も確立されて、新しい常態ニューノーマルの時代になっていくのではないかと思います。
 この中で、わが社が生きていくためにも、DX(トランスフォーメーション)をやっていかなければならないと考えております。
 私たちの主要顧客である自動車部品産業は、正常生産あるいはピークであった2018年に比べて今回落ち込みましたが、最も楽観的な予想では2021年、あるいはメインシナリオでは2022年、最も悲観的なシナリオでも2024年には正常に復すると言われております。
 またこの一方、CASEと言われている100年に一度の大変革が我々を襲っております。これは、お客様にとって非常に大きな負担であります。マーケットが縮小する中、利益を生まない将来投資に全力を挙げなければ、会社が生きていけない。
 我々は、この事態に対して、どう変革していくのかを問われるわけであります。当然、お客様もそれに備えて全力で開発、投資、研究、技術提携、合併等を行っていくものと思います。
 東陽としては、今まで以上にお客様に密着して、小さなシーズ(Seeds・種)を拾い込み、それを育てていきたいと思います。このシーズを見逃すことなく、新しいCASEの時代に対応していけば、我々の更に成長する道はあるものと確信しております。
 私たちのお客様の売上高をざっくりと計算したところ、13兆円あります。従って、その中で変わるもの、残るものを一生懸命に追っていけば、充分まだ成長の力はあります。新しい分野、航空機や医療という分野に出て行っても、過当競争だけで何らわが社の成長には役に立たないものと考えております。
 わが社は現在、世界中に54か所の営業所があります。2017年にM&AしたアメリカのPTS Automationのようなロボット会社を加えて、1300人の従業員がお客様のために皆様の商品を販売するのに全力を尽くしております。どのような事態になろうとも東陽は業界で最強のチームであり、色々な問題があろうとも自動車部品業界に皆様の商品を売る最大のパートナーであります。新しい時代に向けても一番早く情報を取ってきて、CASEに対して私たちのお客様は最も進んだ会社であり、そのようなグループに入っておりますが、そこで起きる変化には東陽は絶対に対応していく自信があります。どうぞ、頼れるパートナーとして東陽をご信頼くださるようお願い申し上げます。本年も宜しくお願いいたします。
新代表取締役社長に岡谷健広氏
岡谷鋼機 31年ぶりの社長交代

岡谷鋼機(本社=名古屋市中区)は、1月29日に開催した取締役会で、専務取締役の岡谷健広氏を代表取締役社長に昇格する人事を決議した。岡谷篤一社長は取締役相談役に就く。
 同社の社長交代は31年ぶり。事業環境が大きく変化するなか、新たな経営体制で更なる企業価値向上を目指す。令和3年3月1日就任予定。
 岡谷健広氏(おかや・たけひろ)、昭和48年生まれ、47歳。[学歴]平成8年3月慶應義塾大学法学部卒業、同9年8月アメリカ国際経営大学院国際経営学修士課程(MIM)修了、同11年5月バブソン・カレッジ大学院経営学修士課程(MBA)修了。[略歴]平成11年8月フィデリティ投信入社、同15年9月岡谷鋼機入社、同20年3月貿易本部第一部長、同21年5月常勤監査役就任、同23年5月常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長、同25年5月鉄鋼事業担当(現任)、鉄鋼本部長、同26年5月貿易本部長、同30年5月専務取締役就任(現任)、営業部門管掌補佐、令和2年5月営業部門管掌(現任)。
自宅をリフォームして住み続けたい
自動・除菌・節水に関心集まる
TOTO コロナ禍での実態調査実施

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)は、コロナ禍による生活者の住宅への意識や生活行動の変化・リフォーム意向を、水まわり(トイレ・洗面所・キッチン・浴室)を中心に把握するため、2020年8月、『コロナ禍における生活意識と行動に関する実態調査』を実施。その調査結果がまとめられ、2020年12月17日(木)報道向けにリモート説明会が開かれた。
 日本では今後、人口減少、単身世帯増加、少子高齢化などへの社会変化が見込まれ、生活者の住宅への意識や生活行動にも変化が起こると思われる。TOTOは、こうした変化の定量的把握を目的とした住宅全体および水まわりに関する生活調査を定期的に実施している。特に2020年度以降の調査では、新型コロナウイルス感染症流行以降の消費者の生活意識や行動の変化を把握して、今後の住宅設備商品の開発に活かしたい考えのようだ。
 調査概要と主な調査結果は以下の通りだ。
 【調査概要】
●調査名▽コロナ禍における生活意識と行動に関する実態調査
●調査方法▽インターネット調査
●実施時期▽2020年8月28日から9月1日※緊急事態宣言解除後、コロナ第2波の渦中に実施
●調査対象▽全国の20歳から79歳までの男女で、本人または配偶者の持ち家居住者
●サンプル数▽2197サンプル
 【主な調査結果】
●リフォーム意向▽コロナ禍を経験した、今後の住まいへの意向は「今の自宅をリフォームして住み続けたい」が4人に1人。そのうち、水まわり≠フリフォーム意向が高くなった人の割合が多く表れた。水まわり≠ナ欲しい設備は『自動・除菌・節水』に関するものが上位を占めた。
●意識・困りごと▽自宅を「リラックスできる空間」「安全・安心を確保できる空間」「衛生的な空間」にしたい人が多数を占めた。困りごとでは「光熱費がかかる」「掃除が大変」「衛生面が気になる」が多く見受けられた。
●行動の変化▽コロナ禍により自宅で過ごす時間が増え、水まわり≠ナは特に『洗面所での行動が増えた』人が多い。キッチン・トイレ・洗面所では『掃除や片付け頻度が増えた』人が多い。また、トイレ・キッチンでは『除菌をしている』人が多い。
     ◇
 本調査結果について詳しくは、TOTOのWEBサイト内「ニュースリリース」にアクセスを。
小流量から大流量まで
独自構造のステム・ステムガイド採用
ベン 蒸気用減圧弁『RP-70』

 桃のマークでおなじみのバルブメーカー・ベン(社長=鈴木一実氏、本社=東京都大田区)は、蒸気用減圧弁『RP-70(特許出願中)』(写真)を2020年11月27日(金)に発売した。現在、数多くの問い合わせや発注が寄せられているようだ。
 昨今、生産性の向上や品質の安定化を図るため高性能減圧弁へのニーズが全世界規模で高まっている。流量特性を最大限引き出すダイヤフラム式が採用された蒸気用減圧弁『RP-70』には独自構造のステム・ステムガイドが採用されており、パワフルかつ精密な圧力制御が可能だ。流量が多い場合でも、従来の減圧弁と比べて圧力降下(オフセット)が小さく、蒸気による温度管理が必要な機器・装置に適している。また、部品製作から組み立てまでのすべての工程において、品質の高い日本の技術にこだわって仕上げられているところも特筆すべき点だろう。
 『RP-70』には外部検出方式が取り入れられた。蒸気を使用する機器の直近から圧力を検出することで配管抵抗などの影響を受けにくく、機器直近の圧力変動を検知し高精度な圧力制御を可能としている。パイロット部へのスケール流入を防ぐためのフィルターも内蔵され、メンテナンスする際は本体を分解することなく、外部よりフィルターを取り外すことで異物の除去を可能とするなど、利用者のことを第一に考えた蒸気用減圧弁である。
 製品価格は、税別19万円(呼び径15/寸法L146o×H388o/質量16s)から。本製品の仕様など詳しくは同社名古屋営業所▽電話=052(411)5840、同社静岡出張所▽電話=054(275)2705、および全国の各営業所へ問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。
ZEH普及をさらに促進
新サービス「建て得でんち」開始
LIXIL 4月1日より

 LIXIL(社長兼CEO=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)は、ZEH(ゼッチ=ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及をさらに促進するとともに、ニューノーマル時代の住まいへのニーズを見据えた、より快適で安心な暮らしの実現に向け蓄電池事業をスタート。新商品「スマート蓄電システム」を4月1日(木)より販売すると発表した。
 さらにLIXIL傘下のLIXIL TEPCOスマートパートナーズ(社長=柏木秀氏、本社=東京都江東区、以下LTSP社と表記)にて、指定のLIXIL商材を採用したZEH仕様の住宅を新築する施主向けの新サービスとして、この蓄電システムと太陽光発電システムをセット販売し、賢くお得に電気代を節約し、万が一の停電時でも安心≠ニ銘打った業界初の新プラン「建て得でんち」を、こちらも4月1日より展開すると発表した。
 低炭素社会の実現に向けた国の省エネ政策では「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現」を目標に掲げるなど日本の住宅のさらなる省エネ性能向上が求められている。LIXILでも高性能住宅工法「スーパーウォール」や、余剰売電収入を得る代わりにユーザーの太陽光発電システムの割賦支払い負担を実質ゼロにするLTSP社のサービス「建て得バリュー」などの商品・サービスを通じて、ZEHの普及促進に向けて取り組んでいる。
 一方で、昨今では住宅用太陽光発電システムの導入はFIT価格下落とともに減少傾向となっており、発電した余剰電力は売電せずに貯めて使う「蓄電池」が注目されている。それに加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から家で過ごす時間が長くなったことによる電気使用量の増加、また台風や地震など多発する自然災害への備えなど、その暮らし方は大きく変わってきており、これまで以上に「蓄電池」が必要とされている。しかしながら「蓄電池」は政策により価格低減が進んでいるものの費用対効果が少ないのが現状で、導入費用が高いことも普及促進の妨げとなっている。そこでLIXILは新たに蓄電池事業をスタートさせ、LTSP社の新サービス「建て得でんち」を利用してもらうことで導入時にかかるイニシャルコストを低減し、毎月の電気代(ランニングコスト)にメリットのあるプランを展開する。
 「建て得でんち」は、指定のLIXIL商材を採用したZEH仕様の住宅を新築する施主を対象に、LTSP社が10年間ユーザーの余剰売電収入を得ることで、LIXILの大容量(11・5kWh)・全負荷タイプ「スマート蓄電システム」と「太陽光発電システム」を、製品・工事代を含め税別価格198万円で設置できるサービスだ。また、断熱性や省エネなど環境性能が高い建材・設備を使用することで消費電力の削減となるのはもちろん、太陽光発電・蓄電池による大幅な光熱費削減効果も期待でき、利用者にとっては毎月の電気代の低減が期待できる。これにより電気代を上手に節約できるだけでなく、夜間や災害による万が一の停電時でも昼間に貯めておいた電気を使えるので、これからの時代にも対応した快適で安心な暮らしを実現できることだろう。
 LTSP社の新サービス「建て得でんち」にて展開するLIXILの新商品「スマート蓄電システム」は、11・5kWhの大容量・全負荷タイプとなっており、ほぼ1日分の電力を貯めることができ、万が一の災害時でも必要最小限の家電を長時間使うことができる。また、全負荷型・200V出力のため停電時でも家中のコンセントを使用することができるので安心だ。さらに、災害警報をキャッチすると自動で充電する災害対策モードが搭載され、かつ、気象データから発電予測を行い、ユーザーの生活スタイルから電力消費を予測して充放電を最適化するスマートAIも搭載されている優れものだ。システム保証15年に加え、洪水などでも補償が受けられる自然災害補償10年も付いているから安心だ。
 本件に関して詳しくはLIXILお客さま相談センター▽通話料無料のフリーダイヤル=0120(228)267まで問合せを。
愛知県フェンシング協会とコラボ
フェンシングの相棒・乳酸菌GABAゼリー
ノダキ 1月18日発売開始

 ノダキ(社長=野田典嗣氏、本社=名古屋市西区)は全国のさまざまな製造業と深い関わりがあり、夏場の熱中症に悩まされている過酷な現場にも出入りしている。これまでも熱中症対策にと塩飴を現場に販売していたが「暑い状況で塩飴を長時間舐めるのは少し抵抗がある」「夏の高温で飴が溶けて包装紙を開けにくい」「飴玉を舐めながら電話を取れない」などといった現場の意見を得て、もっと気軽においしく塩分を摂取できるものはないかと考えていた。そこで、老舗駄菓子メーカーの共親製菓(社長=安部隆三氏、所在地=名古屋市西区)に相談し、夏風邪にも対策が打てるようマルチビタミンを多く含んだ『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』が誕生した。
 『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』1本(約10g)+水分100m?で厚生労働省推奨濃度とほぼ同等の電解質補給が期待でき、70%が水分でできていることもあって、乾いた身体に無理なくおいしく補給できる。クーラーボックスや冷蔵庫で冷やすとさらにおいしくいただける。1ボトルの内容量は約1s(約100本)、詰替え用の内容量は約700g(約70本)で販売されている。無駄な廃棄を避けるため、BtoBと通販のみの販売にこだわっているというが、それでも発売初年度で80万本以上の売れ行きがあり、大ヒット商品として話題となった。夏を過ぎた今でも飲食店でのコラボカクテルとしての販売や、製造現場はもちろん、建築現場、学校やスポーツ団体など幅広い現場で好まれており、年間を通して売れ続ける熱中症予防の商品としてすっかり定着したようだ。
 この『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』が2020年6月、ノダキと共親製菓両社から愛知県フェンシング協会(会長=後藤泰之氏)に1200本寄贈されたことは弊紙でも以前取り上げた。その後、同協会はこの1200本を愛知県内のジュニアクラブや中学校、高校、大学などのフェンシングチームに配布したという。夏場でも全身に防具をつけるフェンシング競技は熱中症にかかるリスクが非常に高い。手軽に素早く塩分を補給できる商品として「効率的な練習ができた!」と数多くのメッセージが同協会を通じて両社に寄せられたという。
 さて、新型コロナウイルス感染症のニュースが報道されるようになっておよそ1年が経ったが、世の中の情勢は好転することなく、2020年はさまざまなイベントや大会が軒並み中止や延期、縮小開催を余儀なくされるなど、スポーツ界でも他と同様大変厳しいものとなっていた。そんな不安定な情勢のなか、選手が抱える悩みを解決したいと愛知県フェンシング協会の冨田弘樹常任理事から野田ノダキ社長に相談が持ちかけられた。
 冨田常任理事によると選手は成果を上げるためのハードな練習によるプレッシャーだけでなく、大会中止や延期によりモチベーションの維持と目標設定の難しさに直面しており、精神的ストレスから自律神経のバランスを乱し免疫力が低下するのではないかと懸念されているという。そこでノダキと共親製菓は、選手の精神的なサポートをするための商品を開発することに着手。乳酸菌とGABAを含有することが望ましいとの情報を得た両社は森永乳業(社長=宮原道夫氏、本社=東京都港区)の協力を得てシールド乳酸菌の提供にこぎ着け、新感覚の乳酸菌ゼリー『フェンシングの相棒・乳酸菌GABAゼリー』が完成した。
 愛知県フェンシング協会は6月12日(土)と13日(日)の2日間、スカイホール豊田(所在地=豊田市八幡町)で国内フェンシングイベント史上最大規模の大会となる【2021AICHI FENCING FESTIVAL】の開催を発表。それに向けて、1月から6ヵ月連続で愛知県内のさまざまな業種のトップランナーとコラボしていく企画『愛知県フェンシング協会×愛知トップランナー』をスタートさせた。その第一弾となる『フェンシングの相棒・乳酸菌GABAゼリー』は1月18日()より発売開始された。
津島新工場竣工!
生産能力20%増強へ
二村機器 2月16日操業スタート

 “イーグルスターブランド”でおなじみの回転センター専業メーカー・二村機器(社長=二村忠宏氏、本社=名古屋市中村区)は、かねてより建設中だった「津島工場」が竣工を迎えたことをうけ、3月稼働の当初予定を繰り上げ2月16日(火)より同工場の操業を開始すると発表した。
 同社は新世代回転センターの量産体制の確立を目的に、愛知県津島市宇治町に事業用地を取得。2020年3月26日に同地で地鎮祭を執り行い、建設を進めてきた。
 これまでイーグルスターブランドの回転センター商品群は同社の本社工場でのみ生産されてきたが、次世代に対応した新しい回転センターの研究開発環境の充実を図るため新たな生産設備の導入も含めた新工場の設立を決定。生産拠点を本社と津島工場の2か所に分散し、本社工場では研究開発環境をさらに充実させると同社は言う。
 津島工場の延床面積は863・61u。事業用地全体の敷地面積からすればその規模は小さいものの、今後の経済動向などを踏まえて増強の余地が残されているようだ。同社工場の総延床面積はこれで2303uに。同工場の完成で全体の30%強の増床を果たしたこととなる。
 生産能力的には、基本は既存設備の津島工場への移設と、それに伴う本社工場内の空きスペースでの研究開発環境の整備となるもよう。また、少数ながらも新規設備が導入され、約20%の生産能力の増強を同社では見込んでいるようだ。
 本件に関して詳しくは二村機器本社代表番号▽052(411)1196まで問い合わせを。

 【津島工場概要】
●所在地▽〒496-0008 愛知県津島市宇治町字小船戸107番
●電話▽0567(55)8956
●FAX▽0567(69)8956
●延床面積▽863・61u
●操業開始▽2021年2月16日(火)
●事業用地の南側(県道79号線沿)と東側に入口あり。駐車場完備。
3月出展募集開始予定
INTERMOLD ONLINE
4月東京展出展企業は無償で利用可

 インターモールド振興会は、4月14日(水)から同17日(土)までの4日間、東京ビッグサイト青海展示棟(所在地=東京都江東区)で開催予定のINTERMOLD/金型展/金属プレス加工技術展 2021(東京展)のアフター企画として『INTERMOLD ONLINE 2021』を5月より開催すると発表した。4月の展示会出展企業情報をアーカイブとして情報提供を継続し、開催終了後も製品情報や最新技術の情報更新・配信にて営業フォローを支援するツールとして活用することができる。
 本展は、金型および金属プレス加工に特化した見本市であり、その特性を活かした専門性の高い情報収集の場としてオンライン展が展開される。また、オンライン企画と並行して、4月東京展に連動したテーマ別オンラインフェア開催も展開される。2月・3月のプレ企画で事前告知・来場動員を強化。5月・6月・7月・8月のアフター企画で営業活動支援強化が図られる。
 長引くコロナ禍において製造業界の、とくに中小企業の営業活動は制限せざるをえない状況にあるなか、中小・零細企業におけるオンライン活用の重要性はさらに高まっていると言える。そこで『INTERMOLD ONLINE』では、4月の東京展出展企業にこのシステム利用を無償提供することで、中小・零細企業のオンライン戦略を支援(東京展出展企業以外は有償)。出展企業が、より多くの情報を登録することで『INTERMOLD ONLINE』のコンテンツとしての価値も高まり、出展企業・来場者のビジネス活動もより活発化するものと思われる。『INTERMOLD ONLINE』を営業活動ツールのひとつとしてぜひ役立ててほしい。
 【アフターインターモールド企画/5月18日(火)〜同28日(金)】この期間は出展者情報に加え、4月東京展で行ったセミナーなどのオンデマンド配信が行われる予定である。
 【出展者情報掲載/5月18日(火)〜11月30日(火)】企業情報、製品写真、製品資料などPDF・動画やPRテキストを掲載できる。長期間出展者情報の閲覧を可能とすることで、資料提供のツールとして活用できる。資料PDFのダウンロードや動画再生を行った来場者のデータも入手できる。
 【特別企画テーマ別「オンラインフェア」※別途有料企画】実施回ごとにテーマを厳選した「出展企業を限定したフェア」とし、より専門性の高い内容での開催が計画されている。既存のリアル展示会の開催会期に合わせて、開催告知と顧客の集客強化を図る企画。開催は4月のリアル展の前後、プレ開催(2月・3月)、アフター開催(5月・6月・7月・8月)に予定。数ヶ月にわたって企画をオンラインサイト上に投入することで『INTERMOLD ONLINE』出展者情報へのアクセスチャンスも増加する。
 詳細についてはコチラ▽https://www.intermold.jp/online2021.pdfへアクセスするか、インターモールド振興会▽電話=06(6944)9911、▽FAX=06(6944)9912へ問い合わせを。なお『INTERMOLD ONLINE』への出展申込開始は3月を予定しているという。
オープン通信プロトコルに対応した
「IoTconnector」
DMG森精機 工作機械に標準搭載開始

 DMG森精機(社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区)は、このほど工作機械のネットワーク接続で使用されている、さまざまなオープン通信プロトコルに対応する「IoTconnector」を開発し、同社製の工作機械への標準搭載を開始した。
 IoTconnectorは、通信専用のPC機能を持ったデバイスであり、工作機械の制御盤に組み込むことで、さまざまなオープン通信プロトコルを使ってネットワークに接続が可能となる。工作機械で広く使用されているオープン通信プロトコルに対応するため、同社製の工作機械と他社製品を含めたIoTシステムとのネットワーク接続が可能となり、工場のデジタル化を促進する。
 主な特長は次の通り。
 @「データ接続用ソフトウェア MDC」…MTConnectやOPC UA、MQTTといったオープンな通信プロトコルに対応。他社製を含めたIoTシステムとDMG森精機製の工作機械とのネットワーク接続。工作機械本体のネットワーク性能が向上し、最高のセキュリティを提供(同社調べ)。
 A「オンラインサポート NETservice4.0」…DMG森精機の修理・復旧センタとオンラインで接続し、機械トラブルを遠隔で解決。問題解決に必要なデータをオンラインで修理・復旧センタに転送できるファイル転送機能。SERVICEcameraにより、動画によるサポートが可能(オプション)。
 B「オンラインアップデート DEVICE MANAGEMENT」…最新のセキュリティアップデートをオンラインで実施。新しいソフトウェアやアプリケーションをオンラインで提供。
 搭載対象制御装置は、CELOS搭載機「MAPPSV」「MAPPSIVS」「Siemens 840D SL Operate」「Heidenhain TNC 640」、Siemens「840D SL Operate」「840D SL1」、Heidenhain「iTNC 530 HSCI」「iTNC 5302」「TNC 620」「TNC 640」、FANUC「30@ B」「31@ B」「31@ B5」「0@ TF」「32@」。
 工作機械技術の進歩に伴い、5軸・複合化といった高度な加工技術が可能となったことで、工程集約などの生産の効率化が実現できるようになった。近年では、さらに洗練された生産プロセスを実現するために、センシング技術やIoTなどを活用したデータの蓄積や分析の必要性が高まっており、製造現場でもデジタル技術の導入が進んでいる。
 同社は、今後もより多くの顧客ニーズに応えられるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある商品を市場へ投入していくとしている。
高硬度鋼旋削加工用コーテッド
CBN材種「BC8220」発売
三菱マテリアル 耐摩耗性と耐チッピング性を両立

 三菱マテリアル加工事業カンパニー(カンパニープレジデント=田中徹也氏、住所=東京都千代田区)は、高硬度鋼旋削加工用コーテッドCBN材種「BC8220」(72アイテム)の販売を開始した。
 BC8220は、高靭性CBN・耐クレータ摩耗性を持つ母材に耐摩耗性の高いコーティング膜を採用することで、耐摩耗性と耐チッピング性を両立した新材種。高硬度鋼の汎用切削加工において長寿命化を実現する。
 新たに開発した“新特殊セラミックスPVDコーティング”を採用。CBN焼結体との付着強度を向上させると共に、超多積層コーティングにより耐摩耗性と耐チッピング性を高いレベルで両立させた。
 また、新開発の“超微粒・耐熱バインダー”を採用することで、クレータ摩耗とチッピング・欠損を抑制し工具寿命を向上させた。
 高速切削から断続度の大きい加工まで幅広く使用することができる。
 標準価格は、代表型番「NP-CNGA120408GA4 BC8220」が9920円、「NP-SNGA120408GA2 BC8220」が5220円、「NP-WNGA080408TA3 BC8220」が6760円(いずれも税別)。
 同製品に関する問い合わせは、三菱マテリアル加工事業カンパニー営業本部営業企画部=03-5819-8770まで。
人事異動
 敬称略、( )は前職
【DMG森精機】
 2021年1月1日付

 小林弘武=代表取締役副社長経理財務管掌兼経理財務本部本部長兼SSEPカンパニープレジデント(代表取締役副社長経理財務管掌兼経理財務本部本部長)▽ヌド・ジェームス=専務取締役米州担当(専務取締役DMG MORI USAプレジデント)▽太田圭一=常務執行役員ICT本部長兼DMG MORI USAプレジデント兼DMG MORI MANUFACTURING USAチェアマン兼DMG MORI ADVANCED SOLUTIONSプレジデント兼DMG MORI SOFTWARE TECHNOLOGY SOLUTIONS USAプレジデント兼DMG MORI Americas担当(常務執行役員ICT本部長兼SSEPカンパニープレジデント)▽堀井賢治※昇格=常務執行役員製造カンパニーヴァイスプレジデント兼伊賀事業所長兼生産管理部長(執行役員製造カンパニーヴァイスプレジデント兼伊賀事業所長兼生産管理部長)▽高野夏峰※新任=執行役員人事部長兼SSEP人事部長(人事部長兼SSEP人事部長)▽栗谷龍彦※新任=執行役員機械設計担当部長(機械設計担当部長)▽中務陽介※新任=執行役員開発人事・経理・管理部長兼製造人事部長(開発人事・経理・管理部長兼製造人事部長)
 【ミツトヨ】
 2020年12月31日付

 吉森浩一※退任(上席執行役員人事部長兼本社総務部管掌兼川崎総務部管掌)
 【キッツ】
 2021年4月1日付

 川口忠昭=Cephas Pipelines Corp.副社長(管理本部経理部長)▽別所研一=管理本部経理部長(管理本部副本部長付部長)▽牛丸誠=管理本部経理部副部長(管理本部経理部経理システム統括・革新グループ長)
2021年2月7日(日)2768
中部経産局1月公表 最近の管内総合経済動向
「緩やかに持ち直している」
前月の総括判断を据え置き

 
中部経済産業局は1月14日発表の「最近の管内総合経済動向」で、管内(愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県)の経済活動についての総括判断を、2か月連続で「緩やかに持ち直している」とした。(比較は、断りのあるものを除き、2020年11月の実績値による)
 個別の項目もすべて前月の判断を据え置いた。
 生産は、3か月連続で「増加している」と判断。鉱工業生産の動向を指数(11月速報)でみると、生産用機械工業、汎用・業務用機械工業、鉄鋼業などが上昇したことから、前月比0・6%増と6か月連続で上昇した。前年同月比は0・3%増と14か月ぶりの上昇となった。主要業種では、輸送機械が、乗用車、自動車部品ともに高水準。生産用機械は、金属工作機械(海外向け)を中心に持ち直しの動きがみられる。電子部品・デバイスは、SSD向け等を中心に横ばいとなっている。

 個人消費については、2か月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。管内商業動態統計(販売額)は、前年同月比2・4%増と全体では2か月連続で前年を上回った。スーパーは食料品等に動きがみられ同2・7%増、家電大型専門店は生活家電等が好調で同22・9%増となった。一方、百貨店は外出自粛等の影響により同12・8%減、コンビニエンスストアは外出自粛や在宅勤務拡大による来店客数減少の影響で同2・2%減となった。乗用車販売は、小型車が2か月ぶりに前年を下回ったものの、普通車及び軽自動車が2か月連続で前年を上回ったことから、全体でも2か月連続で前年を上回った(乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比5・6%増)。
 設備投資の判断は、4か月連続で「製造業を中心に弱い動きが広がっている」とした。管内主要8社の金属工作機械受注(国内向け)は、一般機械工業向けが25か月連続で、自動車工業向けが24か月連続で前年を下回ったことから、全体でも24か月連続で前年を下回った。
 輸出は、3か月連続で「増加している」と判断。名古屋税関管内の輸出通関額(円ベース・速報)は、3か月連続で前年を上回った。品目別では、「自動車」などが前年を上回った。また主要地域(国)別では、アジア向けが2か月ぶりに、ASEAN向けが9か月連続で、EU向けが2か月連続で前年を下回ったものの、中国向けが7か月連続で、アメリカ向けが3か月連続で前年を上回った。
 その他、公共投資は「堅調となっている」(3か月連続)、住宅投資は「弱い動きとなっている」(7か月連続)、雇用は「需給が緩和している」(6か月連続)と判断した。
 先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要としている。

管内主要8社の総受注高281億円
25か月ぶりに前年を上回る
中部経産局 11月度金属工作機械受注状況

 中部経済産業局が12月25日発表した令和2年11月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要8社(オークマ、アマダマシナリー、ジェイテクト、コマツNTC、FUJI、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック)の総受注高は、海外受注の増加により前年同月比2・3%増の281億57百万円となり、25か月ぶりに前年を上回った。前月比も11・5%増と2か月ぶりに増加した。
 国内受注は、前年同月比25・5%減の71億49百万円となり、24か月連続で前年を下回った。前月比は13・8%減だった。
 主力の一般機械工業向けが前年同月比9・9%減の40億89百万円と25か月連続で前年を下回り、自動車工業向けも同62・8%減の13億80百万円と24か月連続で前年を下回った。
 海外受注は、前年同月比17・2%増の210億8百万円となり、2か月ぶりに前年を上回った。前月比も23・8%増となり、200億円を超えたのは11か月ぶり。海外受注比率は74・6%となった。
 アジア向け(トルコを含む)が前年同月比22・7%増と3か月連続で、北米向けが同41・7%増と2か月ぶりにそれぞれ前年を上回った。ヨーロッパ向けは同20・0%減と25か月連続で前年を下回った。シェアはアジア向け40・0%、北米向け37・0%、ヨーロッパ向け19・1%となっている。
 国別にみると、1位のアメリカが75億16百万円(前年同月比43・7%増)、以下、中国55億59万円(同35・1%増)、ドイツ9億80百万円(同2・1%減)、大韓民国8億85百万円(同24・3%増)、イタリア7億10百万円(同17・0%減)の順となった。
 販売額は、前年同月比37・7%減の191億73百万円となり、11か月連続で前年を下回った。前月比は7・9%増だった。
 受注残高は、前年同月比27・7%減の1273億46百万円となり、20か月連続で前年を下回った。前月比は2・6%増だった。

コロナ禍におけるロボット活用事例
日本ロボット工業会 ホームページで紹介

 日本ロボット工業会(会長=小笠原浩氏・安川電機社長)は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染リスクを低減し安全・安心な生活や事業継続を行うために、活用されているサービスロボットの事例を、同会ホームページで紹介している。URL:https://robo-navi.com/servicerobot_covid/index.html
 感染拡大を防ぐための対策として、非対面・非接触で様々な活動ができるサービスロボット活用のニーズは多くの産業分野で高まっており、更なる利用拡大につなげたい考え。
 今回、サービスロボット製造・販売企業19社の協力を得て、自律走行しながら除菌・清掃するロボットや、無人搬送ロボット、AI自動接客ロボットなど、実証段階のものも含めて実用化されているサービスロボット27事例を掲載した。
 事例については継続的にアップデートを行い拡充に努めていくとしている。

スマートミラクルエンドミルシリーズに
形状加工用 ボール・ラジアスエンドミル追加
三菱マテ VQ2XLB/FDRB/HVRB

 三菱マテリアル加工事業カンパニー(カンパニープレジデント=田中徹也氏、住所=東京都千代田区)は、難削材加工用SMART MIRACLE(スマートミラクル)エンドミルシリーズに「VQ2XLB ロングネックボールエンドミル」「VQFDRB 高能率加工用複合ラジアスエンドミル」「VQHVRB 高能率加工用制振ラジアスエンドミル」を追加発売した。
 スマートミラクルエンドミルシリーズは、耐摩耗性の大幅な向上と切削抵抗の低減、切りくず排出性を大幅に向上させた(Al ’Cr)N系コーティングの採用により、チタン合金・耐熱合金などの加工において、加工能率と工具寿命延長を実現し、多くのユーザーより高い評価を得ている。
 今回、同社では航空機部品、医療機器部品などのチタン合金、コバルトクロム合金、耐熱合金などの形状加工用エンドミルを追加し、シリーズの拡充を図った。
 「VQ2XLB」「VQFDRB」「VQHVRB」の主な特長は次の通り。
 @独自の(Al ’Cr)N系コーティングと加工形態に合わせた専用超硬母材採用により、耐摩耗性・耐欠損性を向上し安定した工具寿命を実現。
 A難削材加工での摩耗特性や加工形態に対応した独自の切れ刃形状の採用により、耐欠損性を向上し安定した高能率加工を実現。
 発売されたのは「VQ2XLB」φ1o〜φ3oの14型番、「VQFDRB」φ3o〜φ6oの5型番、「VQHVRB」φ1o〜φ4oの8型番。
 標準価格は、代表型番「VQ2XLBR0100N120S06」が9200円、「VQFDRBD0400N160」が1万4800円、「VQHVRBD0300R05N100」が1万3400円(いずれも税別)。
難削材加工用多機能ワイドボール
エンドミル「VQ4WB」を発売

 三菱マテリアルは、スマートミラクルエンドミルシリーズに難削材加工用多機能ワイドボールエンドミル「VQ4WB」を追加した。
 同製品は、ボール有効範囲280度とワイドな切れ刃で5軸加工での内面形状加工やアンダカット加工、穴加工後の背面バリ取りなどに対応した多機能化を実現。
 独自の(Al ’Cr)N系コーティングの採用による耐溶着性、耐摩耗性の向上で炭素鋼から難削材まで幅広い被削材で工具寿命を向上させた。
 また、4枚刃の採用で従来の2枚刃に比べて高送り高能率と工具寿命を大幅に向上させた。
 φ1o〜φ6oの11型番を発売。部品加工での穴背面バリ取り専用端数径サイズ(φ1・3/1・8/2・8/3・8/4・8)もラインナップした。
 5軸加工機、複合加工機の普及に伴い、異形工具や多機能工具による高能率加工・工程集約への要求が高まる中、同社では多様な加工形態に対応した同製品を追加し、シリーズの拡充を図った。
 標準価格は1万6900円〜2万3200円(税別)。

太田智広氏が社長に就任
エヌティーツール 1月1日付けで

 エヌティーツール(本社=愛知県高浜市芳川町)は2021年1月1日付けで、太田智広氏(前NT TOOL(Thailand)社長)が取締役社長に、内藤祐嗣氏(前代表取締役社長)は代表取締役会長にそれぞれ就任したと発表した。
 太田社長コメント「このたび内藤祐嗣の後任として取締役社長に就任いたしました。つきましては誠に微力ではございますが、全力を尽くして社業の発展に務める所存でございますので、前任者同様格別のご指導とご支援を受け賜りますようお願い申し上げます」。
 内藤会長コメント「このたび代表取締役社長を退任し代表取締役会長に就任いたしました。代表取締役社長在任中は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。今後も社業の発展を担う所存につき、何とぞ、引き続きご指導のほどお願い申し上げます」。
 太田社長は愛知県安城市出身の51歳(1月1日就任時)。1993年に立命館大学経営学部を卒業。製造現場における生産管理・工場管理を通じて、モノづくりと海外生産拠点長を経験する。NT SEIMITSU(Thailand)社長を経て、2019年6月、エヌティーツールへ転籍し取締役に就任。同年10月からNT TOOL(Thailand)の現地法人社長としてタイへ赴任する。工場のマネージメントからタイ現地での製品販売にまで関わる。趣味はゴルフ。

全天候OK! 現場で使える新感覚メモ
Memobilly (メモビリー)
トップ工業 耐水紙仕様2色新発売

 作業工具製造販売のトップ工業(社長=石井真人氏、本社=新潟県三条市)は、全天候型で水回り・アウトドア・屋外作業に最適なメモ紙ホルダー「Memobilly(メモビリー)耐水紙仕様」の販売を開始した。
 メモビリーは、スッと出して、サッと書いて、パッと切り取る′サ場で使える新感覚メモ。表紙が下敷き仕様となっていて立ち書きしやすい上、カラビナ付きなので携帯にも便利。A6サイズでペンホルダーを内蔵している。
 好評の従来品に対し、「屋外作業でも使いたい」というユーザーの声に応え、今回ラインナップの拡充を図る形で耐水紙仕様の発売に至った。
 新商品は、ブラック(製品番号TK-16WBK)とネイビー(同TK-16WNB)の2色を用意し、標準価格はいずれも2100円(税別)。併せて、耐水紙リフィル50枚入(製品番号TK-R16W)も標準価格500円(税別)で同時発売した。
 同社では、ノベルティ用の名入れのサービスも行っている。
 同商品に関する詳細は、同社ウェブサイト(https://www.toptools.co.jp/products/tk-16wnb/)にて確認を。

喜一工具 2月15日より
名古屋支店を移転

 喜一工具(社長=梶本眞司氏、本社=大阪市西区立売堀)は、取引先へのサービス向上のため名古屋支店、名古屋営業所並びに中部業務課を移転し、2月15日(月)より新住所にて業務を開始する。
 これに伴い、従来の電話・ファクス番号での受発注業務は2月12日(金)までとなる。
 【新住所】〒462-0064 愛知県名古屋市北区大我麻町127【新電話番号】052-909-6155【新ファクス番号】052-909-6177

年 頭 所 感
回復と成長の年に
(一社)日本機械工業連合会
会長 大宮 英明

 皆様、新年明けましておめでとうございます。年頭に当たり、平素より日本機械工業連合会にお寄せ頂いております皆様方の温かいご支援とご協力に対し、改めて深く御礼申し上げます。
 本年は、延期となりましたオリンピック・パラリンピックが開催されますが、日本にとって大きな節目となる明るい年となることを祈念したいと思います。
 昨年は、新年早々、新型コロナウィルス感染問題が発生、拡大し、世界経済において波乱の年でありました。我が国機械産業も多大な影響を受けており、今年が回復と成長の年となることを切望しております。
 日機連としては、このような状況下、会員の皆様にコロナ対応を含め、必要な情報を発信し、会員の皆様を支援できるよう、事業を行ってまいりました。会合実開催が困難な状況のなか、WEBを活用しつつ、事業運営してまいりましたが、これまで、時間、距離などの制約により、参加が難しかった会員の皆様に、より多く事業に参加いただけたことは、一つのメリットではなかったかと思っております。
 今後、コロナ感染症の展開は予断を許しませんが、「ニューノーマル」の実態に柔軟に対応し、WEBをとり入れた活動もあわせ、より広く会員の皆様へ最新の情報を提供し、サービスの向上に努めていく考えです。
 機械産業の現況ですが、2020年12月末に日機連は、機械工業生産額見通し調査(改訂版)を発表いたしました。新型コロナウィルス感染拡大により、特に需要面で大きな影響が出ており、リーマンショック以来の厳しい状況になっております。2020年度上期は、特に、自動車を中心に輸送機械の生産が大きく減少するとともに、全業種の生産が減少した結果、全体の生産額は前年度比20・0%減となりました。一方、下期は依然として厳しいものの、自動車等の生産は回復が見込まれ、機械工業として持ち直しの動きが見られることから、前年度比6・1%減まで回復するものと見込まれます。従って、2020年度全体としての機械工業生産額は、7月に行った当初の調査の見通し(65兆3704億円)を下回り、前年度比13・1%減の63兆2441億円となる見通しであります。この生産額は、リーマンショック翌年(2009年)の生産額(約61兆円)を上回るものの、東日本大震災翌年(2012年)の生産額(約65兆円)を下回ります。このように機械工業を取り巻く環境は依然として厳しく、今後も新型コロナウィルス感染の影響が続くと予想されます。
 最近の日機連活動に関しましてご紹介いたします。
 昨年は新型コロナウィルス感染拡大のなか、委員会活動や講演会の実開催が困難となっておりましたが、WEBシステムの構築により多くの活動を実施できました。講演会に関しましては昨年合計19回開催いたしました。製造業へのコロナ対策、最新のエネルギー政策、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)などに関し、政府関係者、有識者等各方面の専門家に講演をいただき、会員の皆様への情報提供を強化してまいりました。各委員会では、WEBを活用しつつ、通年では例年と同程度の開催をいたしました。また、ロボット表彰、CO2排出削減の視点も踏まえて再開した省エネルギー表彰事業についても表彰実施にむけて審査を進めております。
 次に税制改正についての取り組みについてご紹介いたします。税制に関しては、機械業界の要望内容の策定とその実現に向けた要望を中心に活動を行っております。令和3年度の税制改正については、「ウィズコロナ、ポストコロナの経済・社会基盤を再構築するための重要税制」として、研究開発税制の拡充、設備投資の促進に向けた税制の創設・整備、欠損金の扱いの改善等の重点要望をとりまとめ、要望いたしました。また、製造業関連8団体連名にて「危機克服・イノベーション加速に向けた令和3年度税制改正共同要望」を、電子情報技術産業協会、日本製薬工業協会等と8団体連名にて「令和3年度研究開発税制共同要望」をそれぞれ策定し、要望項目の実現に向けて、共同で陳情活動を展開しました。その結果として、総額型の税額控除限度額引上げやクラウドによるサービス提供の対象化等の研究開発税制の見直し、企業のDX及びカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設、繰越欠損金の控除上限の特例等、数多くの成果を実現することができました。今後の機械産業の発展のため、是非その活用をお願いしたいと思います。
 ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会事務局(以下RRI)の活動支援も日機連の重要な業務です。成長戦略の一環として政府が策定した「ロボット新戦略」に基づき、「ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)」が2015年に発足しましたが、その後順調に活動を展開しており、現在、会員数は約548となり、発足時の226から約2・5倍となっております。RRIの2020年度の主な活動状況をご紹介いたします。
 RRIのロボット分野の事業(ロボットフレンドリーな環境構築に関する取り組み)に関連し、当会は、2020年度「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に係る補助事業者に選定され、RRIと連携しながら「施設管理」、「小売」、「食品」の3分野での事業推進に着手しております。
 また、人材育成については、ロボットメーカー7社の産業界、教育機関(高等専門学校、工業高等学校)、職業能力開発施設が連携して、2020年6月、「未来ロボティクスエンジニア育成協議会(CHERSI(チェルシー))」を設立し、RRIの下に事務局を設置しました。今後、CHERSIは、教員向けインターンシップや企業エンジニアの学校への派遣など、「教育機関から産業界へのニーズ」と「産業界の有するシーズ」とをマッチングさせて、オールジャパンでの人材育成を推進してまいります。
 RRIのもう一つの柱であるIoT分野では、ドイツPlattform Industrie4.0、ドイツ工学アカデミー(Acatech)と、アフターコロナの世界に向けたものづくりの課題と方針についての日独有識者会合を2020年5月にWeb形式で開き、共同声明「アフターコロナの世界におけるものづくり」をまとめ、発表しました。
 2020年10月には経済産業省との共催で、『グローバルトップが語る「製造ビジネスとパラダイムシフト」』と題する「ロボット革命・産業IoT国際シンポジウム2020」を開催し、コロナ禍対応及び危機後のものづくりのデジタル化・IoT化をどのように進めていくべきか、日・米・独の研究・産業リーダーによる講演・ディスカッションを行いました。シンポジウムには、ドイツアカテック理事会議長カガーマン博士、米クレムゾン大学ジョンソン教授他の著名な有識者に登壇いただきました。調査研究・情報共有活動では、2020年2月の米国出張調査内容を踏まえ、「米国のAdvanced Manufacturingの取り組みに関する調査報告書」を6月に発表しました。
 引き続き日機連は、ロボットの社会実装、IoTの普及と我が国機械産業の競争力向上に向け、RRIを支援していく考えです。
 日機連の最近の事業の一部を紹介いたしましたが、日機連は、引き続きRRIと一体となり、DXや環境エネルギー課題への対応、強靭なサプライチェーンの構築等、我が国経済の持続的な成長に向けて、日本の機械産業に貢献し、また更なる発展を実現できるよう努めていく所存でございます。本年も日機連、RRI共々、我が国機械産業発展のため、誠心誠意努力を続けて参りたく、引き続きの御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。最後になりましたが、皆様の一層のご健勝とご活躍を心から祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
コロナ後を見据えた
 成長力の強化に向けて
(一社)日本産業機械工業会 会長 斎藤 保

 2021年を迎えるに当たり、新年のご挨拶を申し上げます。
 皆様には、気分も新たに新年を迎えられたことと思います。
 昨年を振り返りますと、新型コロナウイルスのパンデミックにより国際社会は未曾有の危機に直面し、わが国においても、感染拡大を防止するために、史上初めてとなる緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛や休業要請の他、遠隔・非対面・非接触による業務など、日常を巡る風景が大きく変わりました。
 経済面では、12月に発表した日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数は、コロナの影響を強く受けた2020年4〜6月期を底として改善傾向となったものの、依然としてマイナス圏を抜け出しておりません。また、感染の再拡大もあり、設備投資計画がマイナスとなるなど、多くの企業が先行きを厳しく見ていると思われます。
 一方、海外では、他国に先駆けて経済活動を再開した中国の景気回復が見られたものの、新型コロナの感染者数が再び増加する欧米では景気の2番底が懸念されるなど、世界経済の腰折れリスクが高まっているのかと思われます。
 私ども日本産業機械工業会としては、政府や自治体の要請・指示を受け、会員各社の協力により、感染防止策の徹底や医療関連物資の提供などに取り組むとともに、事業活動の維持・継続に努めました。
 なお、2020年度上半期の産業機械受注については、国内では官公需が下支えしたものの、外需が減少したことから、受注額が2兆1157億円、前年同期比97・9%と2年連続で前年同期を下回る結果となりました。
 さて、2021年は、新型コロナウイルスの抑え込みに向けた、大変重要な一年になると思われます。救世主として期待されるワクチンや治療薬の開発が進展しており、わが国でもワクチン接種の準備が始動しております。ただ、多くの人々への接種を実現するためには、今暫く時間がかかるとみられており、それまでは制約の多い環境が続くと思われますが、引き続き国民一人ひとりが危機感を共有し、一丸となって感染防止策に取り組む必要があります。
 こうした中、我々産業機械業界としては、感染拡大防止に細心の注意を払いながら、事業の継続と雇用の維持を最優先に努力を続けていくとともに、先が読めない時代だからこそ、短期的な回復のみならず、コロナ後を見据えた中長期的な成長力を高める取り組みを継続していく必要があると考えます。
 特に、世界の新潮流である脱炭素化については、産業機械業界にとっても大きなビジネスチャンスであり、「グリーン成長」に貢献する革新的イノベーションの創出に取り組んでいくことが益々重要になっております。
 また、我々が長年にわたって蓄積してきた技術や経験を生かし、リモート、非接触、自動化、省力化などの社会や企業が直面している課題を解決し、付加価値の増大につなげていくなど、わが国産業の生産性向上や競争力強化に貢献していく必要があると考えます。
 政府におかれましては、新型コロナの感染「第三波」への対策の拡充を軸に、経済運営に万全を期していただきたいと思います。さらに、コロナ後を見据えた経済構造の転換と好循環の実現に向けて、脱炭素社会の実現やデジタル改革、企業の生産性向上といった重要課題に対して、スピード感をもって取り組んでいただくことを期待しております。
 年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

Withコロナの新常態で
 新たな経済活動が進展
(一社)日本ねじ工業協会 会長 椿 省一郎

 新年を迎え、心よりお慶び申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症が、経済のグローバル化が進展する中での流行であり、瞬く間に全世界に広がり、経済・消費活動は大収縮し、世界中の景気がほぼ同時に急激に悪化しました。
 当協会では感染予防を優先して、会員が出席を要する活動を中止または延期し、会合はオンラインで開催するばかりで、会員の皆様方にとりましては直接会って交流する機会もないという不活発でご不満な一年であったと思いますが、皆様方からの多大なるご高配とご理解を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
 今年の世界経済は、自国主義の台頭が気掛かりですが、各国の大胆な財政、金融政策で持ち直しが期待される一方で、根本的な感染対策が確立されるまでは感染再拡大の懸念から経済活動は抑圧的になり景気拡大のスピードやタイミングを測ることは難しい状況が続くと思われます。
 しかし、そうした先行き不透明の中にあっても、技術革新の波は、確実に怒涛の勢いで押し寄せてきています。例えば、自動車はC(つながる)A(自動運転)S(共有)E(電動化)、流通はネットショッピングやキャッシュレス化、輸送手段にドローンを使う、IOTでは地球の裏側の機械設備や物の動きのみならず人の動きまで瞬時に把握する時代が訪れようとしています。
 そうした中でのWithコロナという新常態で、新たな需要が喚起され、技術革新との相乗効果で、新たな経済活動が進展する年とも考えられます。
 2020年度は当協会創立60周年を迎えた記念すべき年であり、新たな出発の年と考えています。延期した記念式典は本年3月26日に予定していますが、その準備段階で改めて会員の皆様の声を聴き、これを機に改革に取り組み、日本で唯一の全国組織としてご期待に添えるよう変革し、そして新たに開始
する協会活動についても、次世代を担う若手の方々にも魅力を感じて貰え、会員の皆様に必要とされる事業を推進して参る所存です。引続きご協力を賜り、積極的なご参加よろしくお願い申し上げます

 最後になりましたが、皆様方の今後の更なるご活躍とご健勝、また一日も早くコロナ感染が終息することを心よりご祈念申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。

リアルとデジタルを活用し
 お客様との関係を強化
DMG森精機 取締役社長 森 雅彦

 新年明けましておめでとうございます。
 昨年は、COVID-19(新型コロナウイルス)の世界的な感染拡大の影響を受け、大きな変化の年となりました。工作機械業界においても受注低迷が続いていましたが、昨年4〜6月を底に、リーマンショック後と比較すると緩やかではありますが着実に回復しています。日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言を発表しました。全世界でクリーンな環境を目指しCO2削減が求められ、より精密な機械、技術の需要が生まれています。厳しい状況が続いていますが、視野を広げて需要の機会を逃さずに、皆様とより緊密につながり、この難局を乗り越えていきたいと思います。
 当社はお客様がいつでもどこからでもアクセスでき、リアルタイムでつながるデジタル化の提案を推進しています。工作機械は長年お使いいただく商品ですので、お客様と長期的に強いパートナーシップを築くことが重要です。
 my DMG MORIポータルでは、保有機情報を一元管理でき、急なトラブル時もサービスセンタと連携し早期に復旧できます。今後、オンラインでの修理復旧依頼などのつながる機能を拡張します。また、当社ショールームをフルCG化したデジタルツインショールームでは、1000以上の豊富なコンテンツや、デジタルならではの普段見ることが出来ない自動化システムの内部もご覧いただけます。今後、デジタル上で加工シミュレーションを行うサービスも展開します。さらに、製造現場のデジタル化支援ツールとして、TULIPの販売を開始しました。専門的なプログラミングの知識が不要で、現場主体で製造プロセスの改善・効率化が可能です。また、非常に自由度が高いので、医薬品製造業や食品加工業など多種多様な業界で幅広く活用いただけます。
 一方、昨年6月から毎週金曜日に伊賀・東京で、少人数制オープンハウス「テクノロジーフライデー」を開催し、お客様のご要望に沿ったセミナー、見学、実演加工を通して複合的な生産性向上の提案を行い、大変ご好評いただいています。今年も引き続き開催し、全世界14ヵ所の工場にも展開していきます。今後は、リアルとデジタルを存分に活用し、お客様との関係を強化してまいります。
 工作機械産業はそのものがCSRであり、精度と生産性向上において社会に貢献します。地球環境保護においてはCO2ニュートラルの取り組みを加速しており、商品自体の省エネに加えて、自社での製造活動や原材料調達過程でのCO2排出量削減、2022年にはサプライチェイン全体でCO 
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ニュートラル達成に取り組んでまいります。一例として、間伐材を活用したバイオマス発電システムを導入し、伊賀事業所の塗装工場で必要な電源や熱の大部分を賄います。
 当社では、社員が自律的に自身の時間をマネジメントし、心身ともに充実した生活を送ってスキルアップできる風土を重視しており、「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げています。健康経営宣言を行い、全社員が有給休暇を20日取得、定められた在社制限時間内で効率的に働き、ワークライフバランスを実現します。
 本年も、全社をあげたさらなるTQMの推進により、経営理念の達成にむけて邁進します。引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

年 頭 所 感
新型コロナ感染症への
適切な対応を願う
(一社)日本防錆技術協会 会長 羽田 隆司

 新年あけましておめでとうございます。
 会員の皆様におかれましては健やかな新年をお迎えになったこととお慶び申し上げます。
 昨年も日本防錆技術協会に多大なご支援を賜り、心よりお礼申し上げます。本年もよろしくお願い致します。
 昨年は新型コロナ感染症が猛威を振るい、社会活動や個人の生活にまで大きな影響を受けました。
 当協会でも大幅に活動の制約を受け、重要な行事の一つの防錆防食技術発表大会は予稿集の発行のみの実施となりました。幸いなことに皆様のご協力により防錆技術学校は順調に進めております。
 本年は引続き予断を許さない新型コロナ感染症への対応、世界情勢の大きな変化が予想されますが、皆様におかれましては十分ご留意され適切な対応を取られることを切に願うものです。
 今年も各事業分野における注目すべき活動について振返り今後の課題を考えてみます。
 「防錆に関する調査研究を行う事業」では、昨年、1月に「わが国における腐食コスト」報告書が完成し、2月にシンポジウムを東京、大阪で開催し多数の参加者を得ました。その後、「防錆管理」7月号には、その要約を改訂版として掲載いたしました。
 「技術者の養成を行う事業」の主体の防錆技術学校は、昨年も5科351名の受講者で開講し、本年3月5日に修業式を迎えます。会員をはじめ関係各位のご協力を得て継続して多数の受講者を迎え感謝にたえません。本年も多数の受講者をご紹介頂きますようお願い申し上げます。
 「防錆に関する情報を収集整理する事業」では、昨年の第40回防錆防食技術発表大会があげられます。「東京ガーデンパレス」において開催する予定でしたが、コロナの影響により、集合する会を回避するため、予稿集のみの発行とさせていただきました。第41回防錆防食技術発表大会の委員長には、九州大学大学院 M田秀則氏(元 港湾技術研究所)に継続して頂きました。内容の一層の充実を図りさらなる発展を目指します。
 最後になりましたが、皆様ならびにご家族のご健康と更なるご健栄を心よりお祈り申し上げます。

若い英知を結集し
活力溢れる企業グループへ
岡谷鋼機
取締役社長 岡谷 篤一

(同社の社内イントラネットに掲示された岡谷社長の「年頭の辞」の要旨)
 新年明けましておめでとうございます。コロナ禍であり例年と異なる正月であったと思いますが、御家族お揃いで良い新年を迎えられた事と存じ、心からお慶び申し上げます。今暫くの辛抱と思いますが、工夫もして御家族の健康を第一に良い年にして下さい。
 ・昨年は、2019年12月頃からの新型コロナウイルスの世界的大流行の収束目途が立たず、世界経済にも急ブレーキがかかり、各国とも大幅なマイナス成長となりました。このような環境下、当社も業績の低迷により中期計画「Gih-2020」は大幅未達となる見込みです。中期計画の5年間、新事業・新商品分野への取組み不足と総合的な実力不足を痛感し反省をしなければなりません。
 ・OECD予測によると、2021年の世界経済成長率は4・2%と緩やかな回復が見込まれています。米中関係は米首脳交代により緊張は少し緩み、また国際協調も改善が期待される年です。しかしコロナワクチンの遅延とその効果に疑念が生じれば、不測の事態も生じ得る緊張と不安ある新年だと思います。また、わが国内では、地球温暖化対策強化(EV含む)、DXの普及推進そして国土強靭化対応のほか、構造改革に取組む経済対策も計画されており、その成果に期待をします。
 ・今年上半期には新中期計画を策定します。コロナ禍のなか、世界各国で大きな社会変化が予想されます。過去の延長線上にはない社会を見込んで、挑戦的な目標と戦略を積極果敢に立案・実行して大きな成果を目指します。挑戦は自由闊達な企業風土がグループに行き渡る事により実現できますので、基礎となるコミュニケーションのさらなる充実など、一層の人財育成に努めたいと思います。そして、ポストコロナには若い英知を結集して活力溢れる企業グループに成長する事を期待しています。
 1990年5月に社長に就任して以来30年余、バブル崩壊、リーマンショック、世界各国での紛争、わが国での大震災等の自然災害、そして新型コロナウイルス等に拘わらず大過ない会社発展があったのは、唯一社員各位が正面から業務に精励された賜物と改めて御礼申し上げます。今後も信用を大切にして、より良い会社を目指し尚一層の活躍と発展を祈念します。
 疫病退散・無病息災
 御家族ともども益々の御健勝と御多幸の新年を祈念して年頭の辞とします。

2021年のロボット受注額は
前年比4%増8840億円の見通し
(一社)日本ロボット工業会 会長 小笠原 浩

 新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 本年の年明けは、例年と異なり昨年初頭より世界中に蔓延した新型コロナウイルス(COVID-19)の猛威が、第2波、第3波と更に拡大方向にある中で静かに迎えることとなりました。なかなか終息の兆しが見えない状況ではあるものの、ワクチンの実用化が進み、既にその接種も始まりつつあることから、その効果による感染拡大抑止に大いに期待を寄せるところです。
 このような中ではありましたが、昨年末、惑星探査機「はやぶさ2」が6年50億キロもの旅を経て、小惑星リュウグウからの試料を収めたカプセルを見事に地球に帰還させた偉業は、日本国民に大きな感動と元気を与えるとともに科学技術への大いなる信頼と期待を抱かせる明るいニュースでした。
 翻って、このコロナ禍下での2020年の世界経済を見ると、昨年10月の「IMF世界経済見通し」では対前年比▲4・4%と予測しており、我が国においても経済活動の抑制によって生産、雇用・所得、企業収益、そして個人消費の落ち込みといった厳しい年でした。その中にあって、中国ではCOVID-19のいち早い終息とその成長回復が著しく、主要国では唯一のプラス成長となりました。
 明けて2021年の今年は、IMFによる世界経済見通しで対前年比5・2%のプラス成長とするほか、米国の次期政権ではコロナが完全に終息するまで金融緩和を継続することで、景気支援のさらなる強化が期待されるなど、世界経済は緩やかながら景気の回復が期待されています。
 このような状況の下、2020年の我が国ロボット産業は、コロナ禍の影響等により年初よりマイナス傾向が続きましたが、中国からの外需増が年後半からの輸出市場を牽引し、全体としてプラス成長が見られました。これにより2020年は、受注額で対前年比4・7%増の8500億円、生産額では前年並みの7790億円となると見込まれます。
 そして、本年のロボット市場は、緩やかな景気回復とともに、従来からの底堅い自動化需要に加えて今回のコロナ禍による感染防止対策上での新たなロボットニーズも生まれており、受注額は対前年比4%増の8840億円、そして生産額は5・6%増の8220億円の見通しとしました。
 政策面では、政府が2019年7月に取り纏められた「ロボットによる社会変革推進計画」において、ロボットの社会実装を加速することで社会変革を推進するとして、人材育成、エコシステム、R&D体制の構築やオープンイノベーションを重点に各種政策を強力に展開しています。そして、昨年7月に産学連携のロボット人財育成機関としてロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会内に「未来ロボティクスエンジニア育成協議会(CEHRSI)」が設立されたほか、同8月に社会実装を加速するオープンイノベーションの観点より「技術研究組合 産業用ロボット次世代基礎技術研究機構(ROBOCIP)」が設立されるなど、新たな活動がスタートしたところです。
 当工業会としても、昨年はコロナ禍の影響により事業活動では様々な影響を受けましたが、「with コロナ」が常態化する中で、事業の取組方法に違いはありますがロボットの社会実装を加速し、ロボットの利活用推進にあたって全力で取り組む所存です。そして、当工業会の活動の柱となっている「市場拡大に向けた取組」、「イノベーションの加速化」、そして「国際標準化の推進、国際協調・協力の推進」の三つを主体的に行うこととしております。
 特に、市場拡大に向けた取組としては、その担い手でもあるFA・ロボットシステムインテグレータ協会が、昨年度試行した「ロボットSI検定3級」を本年度より正式に実施運用することとしており、システムインテグレーションに対する専門性の高度化に向けた人材育成の活動をはじめ、業界ネットワークの構築やマッチング活動等の事業を更に積極的に展開することと致しております。
 また、イノベーションの加速化では、ロボット関係学会及び関連業界との連携を通じ、市場の獲得・拡大、更には我が国競争力の維持・向上を図ることとしています。
 そして、ロボットの国際標準化では、JIS Y 1001(サービスロボットを活用したロボットサービスの安全マネジメントシステムに関する要求事項)が2019年5月に制定されたのに併せ、ISO/TC299へ新規作業項目の提案を行った結果、2020年7月に新たなWGとして採択・設置され、日本が議長国となってISO規格制定に向けた審議が開始されることとなりました。このように国際標準や国際交流についても引き続き積極的に推進することとしております。
 展示会に関しては、コロナ禍で昨年中止となった「実装プロセステクノロジー展」を5月26日〜28日に、また延期となっていた「Japan Robot Week」を7月8日〜11日に開催するとしております。いずれもCOVID-19の感染状況を見つつ、対策に万全を期して準備を進めてまいります。その一方、本年12月に開催予定であった「国際ロボット展」については、東京オリンピック・パラリンピックの開催上、残念ながら年を越して2022年3月9日〜12日での開催となりました。
 そして、当会は2022年10月に創立50周年を迎えますが、その「50周年記念事業」企画について現在検討を行っております。それらの具体化と準備作業を2021年度より本格的に取り組むほか、市場調査、技術振興等の各事業についても意欲的に展開する所存です。
 引き続き関係各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご活躍とご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
健康、快適、安心・安全な
 暮らしの実現に向けて邁進
鰍kIXIL取締役 代表執行役社長兼CEO 瀬戸 欣哉

 年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 LIXILは、2020年12月1日付で、株式会社LIXILグループと子会社の株式会社LIXILの合併が完了し、持株会社体制からより迅速な意思決定を可能にする事業会社体制へと移行して、新生LIXILとして新しいスタートを切りました。私たちは、将来にわたって世界中の誰もが願う住まいの夢の実現を通じて社会に貢献できるよう、起業家精神にあふれ、よりシンプルで機動的な組織の構築に向けて変革を推進してきました。この合併は、このような組織変革における大きな節目であり、機動的な組織の構築、意思決定の迅速化やガバナンスの強化につながります。LIXILは新体制のもとで、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
 昨年は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、誰も想像できなかったようなスピードで、社会や経済、私たちの働き方や暮らし、価値観など様々な側面で大きな変化が生まれました。当社は、お客さまやお取引先さま、従業員やその家族などあらゆるステークホルダーの安全と健康を最優先に考え、感染拡大の抑止に努めるとともに、世界の人びとの健康で快適な暮らしを支えるという企業としての使命を果たすことができるよう、事業継続に注力してきました。
 COVID-19によってかつてない環境の変化に直面していますが、LIXILはこうした変化の中にも新たなチャンスが生まれると考えています。例えば、「ニューノーマル」において、自宅で過ごす時間が増えることで、快適な住環境の重要性や、衛生や健康面への関心がこれまで以上に高まっています。こうしたニーズを受け、国内では、「非接触」「非対面」「換気」「ワークスペース」「オン・オフ切替」などをテーマに、“おうち時間”を健康、快適、安心・安全に過ごすためのリフォームアイデアを提案する「おうち時間を幸せに」プロモーションを展開しています。例えば、手を触れることなく利用できるタッチレス水栓や、非対面での荷物の集荷や受け取りが可能なスマート宅配ポストなど、「ニューノーマル」における新しいエンドユーザーのニーズに対応する幅広い製品を提供し、新しい暮らしや働き方をサポートしています。この取り組みは今年も継続していきます。
 また、コロナ禍において、デジタル化の流れが大きく加速しています。LIXILでは、数年前からデジタルの活用を積極的に推進していたことから、在宅勤務への移行もスムーズに実現することができ、従業員の多様な働き方を積極的に推進しています。さらに、デジタル化によって、従業員間だけでなく、お客さまや取引先さまなどあらゆるステークホルダーとのコミュニケーションのあり方が変わりつつあります。日本全国に展開するショールームでは、デジタルツールを活用することで、商品の案内から見積もりの作成など、お客さまが自宅にいながら来館時と同じようにサービスを受けることができる「オンライン接客」をいち早く導入し、夜間でも対応を可能にするなど、新たなビジネスチャンスにつながっています。これまで継続的に進めてきた変革の取り組みがあったからこそ、事業環境の変化にも迅速に対応し、新たな成長機会へと変えていく力につなげることができました。
 こうした中、LIXILでは、エンドユーザーの声に耳を傾け、ニーズや困りごとを理解し、最新のテクノロジーと生活者の視点に立ったデザインを組み合わせた商品やサービスの開発を通じて、課題の解決策を提供することに注力しています。例えば、世の中のニーズに迅速に対応するために発足させたLHT-Japanの新規事業部門「ビジネスインキュベーションセンター」では、取り付けるだけで住宅の玄関ドアを自動ドアへ生まれ変わらせる電動オープナーシステム「DOAC」を開発しました。車いすユーザーが外出、帰宅する際や、重い荷物を持っている時など、誰でもタッチレスで玄関ドアの開閉が可能になり、新しいバリアフリーリフォームを実現しています。
 加えて、LIXILでは、事業活動を通じて社会に貢献することを目指し、当社の技術や知見を活かして、グローバルな社会課題への対応を継続的に進めてきました。世界でCOVID-19の感染拡大が大きな脅威となり、予防策として手洗いの徹底が叫ばれる中、世界では約30億人が日常的に手洗いをすることができない環境に置かれています。こうした状況において、当社は開発途上国向けの新たな手洗いソリューション「SATO Tap」を開発し、ユニセフをはじめとする様々なパートナーと連携しながら、迅速な手洗いの普及を積極的に進めています。事業活動を通じて社会に貢献することは、企業としての使命であり、社会全体に利益をもたらすだけでなく、当社の長期的な持続可能性を高める上でも、非常に重要だと考えています。
 中長期的にみると、当社の売上の約7割を占める日本市場においては、新設住宅着工件数の減少が続くことが予想されており、さらにCOVID-19の影響により、需要の減退は加速することが見込まれています。また、消費者ニーズの変化や急速なデジタル化の進展により、旧来のビジネスモデルを転換させることは喫緊の課題となっています。このような環境下において、競争力のさらなる強化と持続可能な成長の実現に向けて、従業員の働き方や企業文化の変革をスピーディーに進め、変化に迅速に対応していくことが必要です。2019年秋に国内事業の活性化を目指した包括的な人事戦略「変わらないと、LIXIL」を導入し、より顧客志向の組織へと転換し、実力主義の文化を醸成し、多様な人材が活躍できる、活力に満ちた組織の構築を図っていますが、今年はこうした取り組みをさらに加速させていきます。成熟した市場に対応した事業構造へ転換を進め、コスト競争力を強化し、拡大するリフォーム需要とオンライン化が進むエンドユーザーの消費行動に対して、より迅速に対応していきます。
 私たちLIXILは、「ニューノーマル」における健康、快適、安心・安全な暮らしの実現に向けて、そして世界中の人びとの豊かで快適な住まいを実現するために、経営陣と従業員が一丸となり、2021年も邁進してまいります。本年も皆さまの一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2021年1月17日(日)2767
コロナ再拡大で新年会を中止に
総会は5月26日に開催予定
愛鋲協 今年度第4回定例理事会開催

愛知鋲螺商協同組合(理事長=藤田守彦氏・藤田螺子工業副会長)は、12月17日午後6時30分より名古屋駅前の名鉄グランドホテル会議室にて令和2年度第4回定例理事会を開いた。理事6名が出席した。
 冒頭、藤田理事長が挨拶で「新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか収まらず、総会後は三役(理事長、大野・小倉両副理事長)と事業担当理事が集まり、ソーシャルディスタンスをしっかりと確保しながら行ってきました。今回は、後半の主な事業である新年会や、今年度休部から復帰を目指す青年部のこともあり、理事の方々に参加をいただきました」と話し、出席者に礼を述べた。引き続き、藤田理事長が議長を務めて議事に入った。
 第1号議案=事業委員会に関する件は、11月の実績について事務局より報告があった。その中でコロナ禍の影響を受けたためか、今期売上累計額が前期比で約35%減となり、厳しい状態が続いていると報告された。
 第2号議案=令和3年新年会の件は、1月22日の開催に向けて会場となる名鉄グランドホテルの担当者と感染防止に関して綿密な打ち合わせを重ねてきたが、第3波拡大の状況を受け開催は困難と判断、中止を決議した。今年度は予定していた事業が開催できていないこともあり、理事長の新年挨拶文と共に年賀を組合員に贈ることとした。品物については、理事長と事務局で協議して決めることを承認した。
 第3号議案=研修会(親善ゴルフ会)の件は、担当の鈴木理事(エフシーテック社長)より、1月23日に新南愛知カントリークラブ美浜コース(愛知県知多郡美浜町)にて開催し、組合員14名が参加すると発表された。また、コロナ感染防止のため、プレー終了後のパーティーは行わず、プレーのあと順位に応じた賞品を手渡し解散とすることを確認した。
 第4号議案=その他の件では、コロナ感染予防のために、抗菌・殺菌素材の純銅(純度99・9%)を使用したドアオープナー「フレン銅(どう)」と小型のボタン押しなどに使える非接触ツールをセットにして組合員に配ることとした。さらに、希望者には同製品を、組合を通じて販売することも承認した。
 また、夏の熱中症対策に組合で販売していたゼリー食品の第2弾として、「乳酸菌GABAゼリー」の販売を行うことを承認した。
 令和3年度総会は5月26日を予定し、開催に向けての準備を進めている。
 この後、青年部再開についての意見交換が行われた。
 次回理事会は、2月3日に藤田螺子工業の会議室で行う予定。

日工会 2021年工作機械受注見通し
総額で1兆2000億円と発表

 日本工作機械工業会(日工会、会長=飯村幸生氏・芝浦機械会長)は1月7日、2021年の工作機械受注見通しを総額で1兆2000億円、うち内需が4500億円、外需が7500億円と発表した。
 飯村会長は、2021年の工作機械市場を展望する中で、新型コロナウイルス感染症や各国対立による通商や安全保障面の不安が引き続き足かせとなる可能性があるものの、旺盛な需要を背景に、中国では幅広い業種での好況が継続するほか、新政権による経済政策の効果が期待される日米をはじめ、欧州やインド等でも追随して景況改善が進むと予想。業種別ではデータセンター増設やテレワークの普及、巣ごもり需要、次世代携帯端末の製造等が追い風となって半導体製造装置関連需要が高水準で推移し、また新車販売の回復を受けてCASEやMaaSへの対応等多様なテーマを抱える自動車関連需要も、外需を中心に回復が進むと期待を示した。
 受注見通しについては、例年、飯村会長が賀詞交歓会で新年の祝辞・日工会活動への抱負等と併せて公表していたが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて賀詞交歓会の開催を見合わせたため、会員向け年頭所感の中で公表された。
2020年11月分工作機械受注額886億円
前年同月比が26か月ぶりに増加

 日工会が12月22日発表した2020年11月分の工作機械受注額(確報値)は、前年同月比8・6%増の886億80百万円となり、26か月ぶりに増加に転じた。前月比も7・9%増と2か月ぶりに増加し、受注総額が850億円超となるのは2019年12月以来11か月ぶり。内需の回復は緩やかだが、中国を中心に外需の増加傾向が続いている。
 内需は、前年同月比13・8%減の270億42百万円となり、24か月連続で減少した。前月比も6・4%減と2か月連続で減少し、2か月連続の300億円割れ。感染再拡大に伴い、投資マインドや営業活動に影響を受け、やや弱含みとなっている。
 外需は、前年同月比22・5%増の616億38百万円となり、2か月ぶりに増加した。前月比も15・6%増と2か月ぶりに増加し、2019年7月以来16か月ぶりの600億円超。中国をはじめ、主要3極(アジア、欧州、北米)すべてで前月を上回り、外需全体で回復傾向が続いている。
 2020年12月上旬に行った会員アンケートによる受注動向見通し(2021年1〜3月期)は、「増加」が24・3%、「保合」が60・8%といずれも前回9月の調査結果(2020年10〜12月期見通し)に比べて10・8ポイント、2・7ポイント上昇。「減少」は14・9%で前回より13・5ポイント低下した。DI値(増加−減少)は前回から24・3ポイント改善し10四半期ぶりのプラスとなり、感染再拡大の中にあっても改善への期待がうかがえる結果となった。。

年 頭 所 感
新春を迎えて
長野県知事 阿部 守一

 新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 県民の皆様には、旧年中、県政の推進に対して格別の御支援と御協力を賜り、誠にありがとうございます。
 「ONE NAGANO」の合言葉のもと、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興を加速させるとの想いを持って2020年をスタートしました。
 しかし、1月下旬から新型コロナウイルス感染症への対応が始まり、4月には、全国的な感染の拡大により緊急事態宣言が発出される事態となりました。この間、県民の皆様には幾重にもわたる感染防止対策をお願いしてまいりましたが、その都度、積極的に御協力をいただきましたことに、この場を借りて心から感謝申し上げます

 引き続き、県民の皆様の命と健康を守るため全力を尽くしてまいります。
 コロナ禍の状況においても、県民の皆様が、明日への希望を持って安心して暮らしていただくことができるよう、今年は次の5点に注力しながら県政運営にあたってまいります。
 まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、状況に応じた機動的な対策をとり、県民の皆様の命と健康を守るため最善を尽くしてまいります。県内企業の皆様を支援する施策を総動員し経済を支えるとともに、雇用の維持・確保にも積極的に取り組んでまいります。
 次に、東日本台風災害等からの復旧・復興を速やかに進め、災害に強い県土づくりを推進します。生活と生業の再建に最大限の支援を行ってまいります。
 三点目は、アフターコロナも見据えた未来への投資です。二地域居住者、IT人材の呼び込みや、「働く」と「暮らす」をセットにした移住施策を展開するとともに、生産性の高い企業や気候変動対策に率先して取り組む企業の誘致など、成長期待産業の立地を支援してまいります。
 四点目は、デジタル技術とデータの活用を通じて生産性の向上、組織の変革等を進める「長野県DX(デジタル・トランスフォーメーション)戦略」の具体化です。専門家のサポートや企業と行政との協働により、県内企業の生産現場等におけるDXを強力に促進します。
 最後に、2050ゼロカーボンの実現に向けた取組の推進です。エシカル消費や産業イノベーションなどの新たな視点も加え、持続可能な社会づくりを推進してまいります。
 結びに、本年が新型コロナウイルス感染症の克服に向けて大きく前進する年となること、そして、皆様方にとってよき一年となりますことを心より祈念し、新年の御挨拶といたします。

新型コロナウイルスに
 翻弄された一年
(一社)日本鍛圧機械工業会
代表理事会長 坂木 雅治

 新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 平素は、当工業会の運営に格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 2020年は、未曾有の新型コロナウイルスの感染拡大があり、未だに終息についての道筋が見えない状況が続いております。この度災禍に遭われました会員企業の皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
 昨年年頭からの世界的なパンデミックのため、日本でも非常事態宣言が発出されるなど、これまで経験したことのない事態に直面しました。生活様式の変更を余儀なくされ、経済活動も停滞し、東京オリンピックも延期されるという大変な状況になりました。まさにコロナ禍の一年間であったのではと思います。
 本年は是非とも、反転上昇を期待したいところです。次に、昨年を振り返ると共に本年の展望を述べさせて頂きます。
 まず、2020年の受注状況ですが、工業会の受注予想では、暦年・年度予想共に2250億円(前年比約31・2%減)としていましたが、暦年・年度ともに2260億円と微増になると見込んでいます。
 プレス機械系では自動車製造関連業種等の設備投資が世界的に落ち込みましたが、2021年には電機業界を含めた自動車EV化加速に伴う戦略的投資等が期待されるところです。板金機械系ではコロナ禍における経済活動の停滞を反映し、国内外ともに設備投資が低迷しましたが、年の後半から一部では改善の兆しが見られる地域もありました。5G関連や医療機器関連の設備投資が下支えとなっており、2021年の明るい材料と言えます

 こうしたことから2018年より下がり続けた経済状況は下げ止まり、全体的には緩やかであっても上昇傾向で推移するものと思われます。昨年末の調査統計委員会では2021年暦年は2560億円で13・3%増、年度は2700億円と前年を19・5%上回る水準になるものと予想しております。
 一方、今年開催予定であったMF-TOKYO2021は、東京オリンピックの延期を受けて、大変残念ではありますが、中止とせざるを得ませんでした。代わりに新しい試みとしてオンライン展示会の開催を予定しております。是非経済活動の再開の起爆剤となりますよう、会員の皆様のご協力・ご支援を頂き、盛り上げていきたいと考えております。オンラインMF-TOKYO2021では「つながる技術で世界に広げる、明日のものづくり」を副題に日本の技術力の発信に力を入れたいと考えております。
 当工業会の事業活動の柱の一つであるMF技術大賞は、本年5月18日の総会時に表彰式を開催致します。日鍛工会員メーカとそのユーザが共同で達成された優秀な製品を表彰するもので、日本の技術力を国内外に広く知らしめるユニークな表彰です。
 また、鍛圧業界の発展に向け参加しているISO国際規格の制定会議において、日本の提案を織り込んだ国際規格が2規格発行される成果を収めました。順次JIS化の活動も進めていますが、国際会議もコロナ環境で開催が出来ずに活動は停滞気味です。今後も継続的に参加を続け、国際規格の制定に日本案を提案する活動を進めて参ります。
 日本塑性加工学会様との産学連携研究は、その研究成果を会員に公開しております。これまでの3年間の研究成果を吟味し、今後も技術発展に資する共同研究を行い、会員企業の技術力向上に寄与できればと考えております。
 昨年は工業会、各会員の皆様ともに活動ができなかった異常な年となりました。今年は失われた一年を取り戻す時かと存じます。しかしながら新型コロナ感染症対策には十分に留意され、安心かつ安全に活動されることを心からお願い申し上げます。
 本年も工業会活動に関係各位のご支援、ご協力と会員各位の積極的なご参加をお願いいたします。
 皆様方にとりまして本年も良い年でありますようご祈念申し上げますと共に、益々のご繁栄とご健勝をお祈り申し上げます。

年 頭 所 感
自動車工業4団体連携事業の
  推進に積極的に参加
(一社)日本自動車機械器具工業会
        理事長 辻  修

 あけましておめでとうございます。
 令和3年の新年を迎えるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
 昨年は、年初に新型コロナウイルスの発生が確認されて以降、その感染防止策に全力で取り組んできた一年であったと思います。
 新型コロナウイルスは、瞬く間に全世界に蔓延し、各国の経済活動を停滞させ、経済状況は大きく減速しました。
 我が国においても、2020年7〜9月期のGDP(速報値)を踏まえた年間予想は△5・7%との報道もあり、リーマンショック以来の大幅なマイナスとなる見込みであります。
 また、我が国企業の景況判断を日銀短観で見てみますと、中小企業製造業の景況判断指数(DI=「良い」-「悪い」)は、2020年4〜6月期に△45ポイントと大幅に悪化し、リーマンショック以来の低水準となりました。その後も7〜9月期(△44)、10〜12月期(△27)と推移しており、新型コロナウイルスの感染拡大が止まりを見せていない現状において、依然として厳しい状況にあると思います。
 このような状況の中、自動車工業4団体(自工会、部工会、車工会、自機工)は、4月初旬、自動車業界として以下の内容を柱とした、新型コロナウイルス危機の克服と復興に貢献していく旨の決意を表明いたしました。
 「医療現場を始め、新型コロナウイルスの脅威と闘っている方のお役に立つ」
 「未来に向けて失ってはならない技術・人材を守る」
 「日本のモノづくり基盤を死守する」

 具体的には、@医療現場支援として、会員各位の「モノづくりの力」を最大限活用し、各医療現場において不足している医療物資の提供A会員各位の資金調達を支援する「助け合いプログラムの発足」B業界内の「困り事」の相互的な解決を図るため、「現場リーダー層の人材育成」、「生産性向上のための現場改善指導」等の実施―等の自動車工業4団体連携事業を行ってまいりました。
 当工業会会員各位においては、「医療現場支援」の一環として医療機関に対するフェイスシールドや消毒液等の提供を行いました。
 さらには、医療現場からの要望である「大人用フェイスシールドの調達は容易であるが、材質や大きさ等が様々である小児用・幼児用フェイスシールドの調達は困難」との意見を踏まえ、当工業会会員が中小企業の特性である機動性を活かし、医療現場の医師や看護師等の意見を直接伺い、改良を重ねながら製品開発を行い、医療現場支援を行いました。
 また、「現場リーダー層の人材育成」の一環として、自動車業界全般で使用する「ねじ締め」に関する「トルク講習会」をオンラインで開催いたしました。全国65社110拠点からオンライン参加を得るとともに、96%の参加者から今後の業務に「役に立つ」との評価を受けました。
 新型コロナウイルスの感染拡大は、第3波の山が大きくなり緊急事態宣言の一歩手前と思われる状況となっております。
 当工業会は、今後とも、自動車工業4団体連携事業の推進に積極的に参加し、会員各位の人材、技術の維持・発展、生産性の向上に貢献できるよう各種事業を実施していきたいと考えております。
 一方、自動車業界においては、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)を中心とした次世代技術が急速に進展するとともに、異業種連携による技術開発や新たな業態の進出等大きく変化しています。これらの変化は、自動車部品分野だけではなく自動車機械器具及び整備技術分野においても大きな変化をもたらすものとなっております。
 さらに、自動車整備分野においては、上記次世代新技術に対応すべく、道路運送車両法が改正され、自動車の電子制御技術化に対応した「特定整備制度」がスタートしました。自動車整備業界においては、新たな制度に対応する人材育成や整備スペースの確保問題、更には人材の高齢化にも対応することが求められております。
 私共工業会各社においては、これら整備業界の課題に対応すべく、車の安心・安全と環境を支えるサービスツールメーカーとしてユーザーニーズを積極的に把握し、次世代の整備を見据えた新商品の開発や安全の質のレベルアップを図っていくことが必要であると考えております。
 特定整備に必要となるスキャンツールの開発については、自動車メーカーと連携を図り、汎用で使いやすい機器の開発に注力しているところであります。
 また、工具類については、女性や高齢者でも整備が可能となる軽量化や、多くのスペースを必要としない小型化を目指した機器の開発、整備の見落としを無くすための記録化の推進、トラック等の脱輪事故に対応すべく、タイヤボルトの締めすぎ防止装置の開発等、今後とも積極的な課題解決の取り組みに努力してまいります。
 今後、自動車産業をめぐる環境が大きく変化し、自動車の構造や所有形態の変化が想定されますが、移動手段としての車の必要性や重要性には変わりがないものと思います。そして、車そのものが存在するならば、その安心・安全を確保するために必要となる点検、整備機器の役割は今以上に増大するものと思います。
 工業会におきましても、会員各社のお役に立てるよう努力してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 最後に、新型コロナウイルスと必死に闘っておられる医療従事者の皆様方に感謝申し上げますとともに、関係各位のご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
デジタル対応の強化で 
他社との差別化を推進
住友電気工業且キ行役員
ハードメタル事業部長 村山  敦

 新年あけましておめでとうございます。
 平素は格別のご高配を賜り、誠に有難く厚く御礼申し上げます。
 昨年前半は新型コロナウイルス感染症の影響を受け世界的に工具需要が停滞し、非常に厳しいものとなりましたが、中国が先行して回復するに従い、米州、欧州、日本がそれに追従する形で、地域により速度の違いはあるものの、回復の兆しが見えて参りました。
 切削工具業界におきましては、昨年、国内・海外の展示会や見本市は中止・延期を余儀なくされましたが、一方でオンラインという新たな形式で日本国際工作機械見本市(JIMTOF2020 Online)が開催されることとなり、弊社も出展、さらに新製品のより詳細な情報を掲載した弊社Webサイトでの「Sumitool Web展示会」を同時開催いたしました。様々な用途でご活用いただける高生産性を追求した刃先交換式工具やさらに自動車、航空機、医療産業分野を中心とした難削材・高硬度材加工用途向けの各種工具、次世代を見据えた製品を多数出展し、例年とは異なった形式となりましたが、多くの反響をいただきました。Sumitool Web展示会は現在も新製品情報を随時更新しておりますので、引き続きご覧いただけますと幸いです。また新型コロナウイルス感染症による営業活動の制約を逆手にとり、通常の対面での講習会や切削提案を、インターネットを活用したオンラインに置き換えるなどデジタルコンテンツの充実化を図った年となりました。本年はこれまで培って参りました技術力、開発力を基盤に、航空機・医療などの伸長分野向けの製品開発および拡販を継続して強化を図ることに並行し、各種デジタル対応を強化することで他社との差別化を推進しますことで、今後も皆様のご期待に添えるよう大きな進化を遂げる1年とする所存です。
 また、超硬工具の主原料であるタングステンのリサイクル事業においては、使用済み工具の回収重量が年々増加しております。限りある資源の有効活用、製品の安定した供給に向けたお客様のご理解と積極的なご対応に感謝し、引き続きご協力をお願い申し上げます。
 本年も、より良い製品・サービスを提供し、お客様とともに日本のものづくりの変革と発展に向けて、邁進して参ります。引き続き、皆様方のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

リアルとデジタル両面から
   生産性向上を提案
ダイジェット工業
代表取締役社長 生悦住 歩

 新年あけましておめでとうございます。
 昨年は大変な年でした。1年前の今頃は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を誰も予想だにせず、我々の日常生活は様変わりし、コロナ下での新しい生活様式、経済活動の在り方を模索した年でした。
 そんな中当社におきましては、切削工具ではマシニングセンタ(MC)加工用工具、特に新たな中核商品と位置付けているドリルや主力の金型加工用工具において、お客様の加工改善につながる高能率・高生産性の新製品を市場に投入してまいりました。高精度深穴加工が可能な多機能座ぐり加工用ソリッドドリル「ソリッドタイラードリル3D/5Dタイプ」やインサートバリエーションを拡充し幅広い被削材に対応可能な高能率荒加工用カッタ「マックスマスター」、同一インサートで高送り加工と肩削り加工が可能な多機能カッタ「マルチエクストリーム」など、多数の新製品がご好評をいただいております。
 耐摩工具分野では、超硬金型の直彫り加工およびその加工技術を生かし次世代自動車(EV)の金型市場の開拓に取り組んでおり、様々な分野で高い評価をいただいておりますレアメタル不使用かつ軽量な硬質金型新素材「サーメタル・CT500シリーズ」の生産体制も強化し、用途開発をさらに押し進めております。
 また、コロナ下における新たな取り組みとして、従来の対面営業にとどまらない、デジタルコンテンツの拡充にも注力しております。昨年は製品検索サイト「DJ-Search(DJサーチ)」の英語版・ドイツ語版を公開し、EU圏を網羅する即時性の高い情報発信を可能にした他、初心者向け加工セミナー動画の制作およびオンライン展示会への出展を実施、本年も引き続き積極的に新しい施策に取り組み、リアルとデジタルの両面からお客様の生産性向上につながる商品をご提案してまいります。製造部門においては複数加工からプログラミングまで対応できる技術者育成を推進し、withコロナafterコロナを見据えた柔軟な生産体制の構築を目指してまいります。
 世界経済はいまだコロナ危機の只中にあります。回復には数年を要すると思われ、先行きは予断を許しません。当社におきましては海外輸出比率が高く、海外動向にもより一層目を配りつつも、これら景況の変化にとらわれず、引き続き安定した製品供給体制を維持し、品質・性能において幅広いお客様にご満足いただける製品を開発してまいる所存ですので、今後ともダイジェット製品に変わらぬご愛顧を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。この困難を共に乗り切ってまいりましょう。

0から1を創生する発想力
オーエスジー
代表取締役社長兼CEO 石川 則男

 2021年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 昨年、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大に世界経済が翻弄された記録、記憶に残る1年となりました。中国湖北省の武漢から拡大したとされる新型コロナウイルスに対して各国政府はロックダウンといった厳格な策で対処しましたが、経済に与える影響が甚大すぎて耐えられないことが明確になると、感染対策と経済政策の両立を目指しました。両立政策では感染拡大を抑え込むことは難しく日本でも第3波とされる感染拡大が11月から顕著となり私たちの生活様式はNEW NORMALの定着を余儀なくされています。それでも今年はワクチンの接種も始まることから、NEW NORMALからAFTERコロナの時代へと変わっていくと思われます。そしてバイデン米国新大統領が環境重視を打ち出していることから、生活様式そのものに収まらず世界各国で温暖化ガス排出抑制が加速化すると思われます。当社の主要顧客である自動車産業は今まで以上に環境車へと舵を切ることから、当社の製品とサービスも今後大きな変化にさらされることになります。「0から1を創生する発想力」とは当社の新工場であるNEO新城工場のキャッチフレーズです。今までの成功体験をいったんゼロにして、ゼロから新たな生産方式を創り上げようというのが目指す姿です。製品そのものも、働き方もゼロから新しいイチを創り上げたいと思います。日本流のモノづくりである匠の部分を活かしつつ、デジタル技術との融合をはかり未来を切り開く所存です。
 最後になりますが、日本経済の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。

デジタル技術を活用した
お客様サービスを強化
三菱マテリアル渇チ工事業カンパニー
カンパニープレジデント 田中 徹也

 新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、新春を健やかに迎えられたことと、お慶び申し上げます。
 さて、足許の事業環境はと言いますと、昨年の新型コロナウィルスの感染拡大による世界経済の急減速からは反転し回復局面にあるものの未だ予断を許さぬ状況と言えるでしょう。
 このような中で多くの企業においては従業員の健康を最優先に考え、在宅勤務への切り替えやオンラインでのコミュニケーションを通じた働き方改革が急速に進みました。また世界中の人やモノがグローバルに移動することを制限されている状況では従来の対面を前提とした商談などは変革していかざるを得ないでしょうし、製造業におけるサプライチェーンも大きく変化していく事が考えられます。
 このような状況の中、デジタル技術の活用ニーズが間違いなく高まっていくでしょう。人々の購買行動はEC(electronic commerce)へのシフトが加速しており、提供するサービスもリアルからデジタルに変化してきています。
 当社も高性能・高品質な工具の提供にとどまらず、デジタル技術を活用したお客様サービスを強化することによってお客様から真のパートナーとして信頼を得る、活力溢れたワクワクする事業体となることを目指してまいります。また当社は『人と社会と地球のために』を企業理念としており、企業として経済的価値と社会的価値の両立を目指しています。工具事業におきましてはタングステン原料のリサイクル率を向上し循環型社会の構築に貢献する事や、再生可能エネルギーを利用したクリーンなモノづくりを加速し脱炭素社会の構築にも貢献してまいります。
 本年も多くの皆様にワクワク≠お届けできるよう、三菱の総合力を発揮して、お客様の声をしっかりとお聞きしスピーディーにお応えしていく所存です。
 皆様のご多幸とご発展を心より祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

年 頭 所 感
創業70周年、成長を続け
  100年企業を目指す
潟Lッツ
代表取締役社長 堀田 康之

 謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
 皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界に大きな影響を及ぼしました。国内・海外市場ともに経済活動が停滞し、当社グループの業績も厳しい状況で推移しました。パンデミック発生から約1年が経過しようとしていますが、その感染威力は想像以上であり、今年もその影響が続くものと思います。全体的な事業環境は昨年とあまり変わらず、世界経済に少し動きが出てくるのは今年の半ば以降になるのではないかと思っています。
 新型コロナウイルスによって生活や働き方に様々な変化がもたらされていますが、この機会を成長のためのチャンスとして捉えていきたいと思います。昨年、在宅勤務やテレワークを導入しましたが、これが仕事のやり方を変える大きな転機となったことに間違いありません。今年は、デジタル化への取り組みにさらに拍車をかけたいと思っています。業務効率を向上させるとともに、価値のある業務に集中できる環境を整え、よりやりがいと達成感のある仕事ができるようにしていきたいと考えています。
 デジタル化と並んで今年の重要テーマとなってくるのは「持続可能な社会」に向けた取り組みです。我々に何ができるのか、我々は何をすべきか、という検討をすでに始めています。ESG、SGDsといったサステナビリティの視点を具体的に取り入れ、数値目標も定めて社内外に発信したいと思います。
 今年、当社は創業70周年を迎えました。100年企業を目指し、さらに成長を続け、新たな歴史を作ってまいる所存です。
 新しい年も、皆様のご多幸と益々のご活躍を心から祈念申しあげます。

増大するものづくり現場の
 生産性向上の取組みに対応
潟^ンガロイ
代表取締役社長 木下 聡 

 明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症の一言に尽きる一年でありました。世界経済がリーマンショック以降緩やかな拡大基調で推移してきた中で、突然の後退局面となりました。設備投資や消費の減少は、ものづくりの産業にも大きな影を落としました。そのような中でも、弊社は積極的な開発投資を継続して、歴代最高の60アイテムに及ぶ生産性を向上させる新たな切削工具を発売することができました。
 本年も先行き不安から、設備投資や消費の完全な回復は難しいものと予想されます。他方で、景況が冷え込み、操業度が低下した状態だからこそ、ものづくりの現場では生産性を向上させる取組みが更に増大するとともに、コロナ禍で急伸したデジタル化が更に進むことと思われます。つまり、ものづくりの基盤を支える切削工具に対する重要度は増していくものと考えております。弊社は、本年もより多くの高い生産性を実現する切削工具を開発するとともに卓越した技術サポートで、お客様でのコスト低減を実現して参りたいと思います。また、リニューアルするWEBページやSNSなどで役立つ情報を発信して参ります。

「つなぐ複合専門商社グループ」
 として機能を高める
ユアサ商事
代表取締役社長 田村 博之

 年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 新型コロナウイルス感染拡大により世界中で非常事態宣言が発せられるなど、2020年はこれまで経験したことのない事態のなか推移いたしました。一方で、ウィズコロナ・アフターコロナ社会におけるニューノーマル(新常態)のあり方を模索した一年でもございました。
 2021年は、前半期こそ新型コロナウイルス禍による社会・経済活動への影響が残るものの、後半期は世界レベルでの感染症対策とニューノーマルの定着により、経済再生への動きが強まっていくものと考えております。
 不確実性の高い時代では、組織としての機能は維持しつつ、状況に応じた迅速な意思決定が重要となります。現場への権限委譲を進めつつ、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進によりスピード感を持ったお取引先様への情報提供やデータに基づいた提案営業に邁進してまいります。
 昨年の11月に関東で開催いたしました「YUASA Growing フェア」では、多数のお取引先様にご来場いただき、「リアルとバーチャルを融合したセールスプロモーション」について貴重なご意見をいただくことができました。今後も当社は対面での提案営業を重視する方針に変わりありませんが、新しい技術も活用し、ニューノーマル時代に相応しいセールスプロモーションをご提案してまいりたいと考えております。
 コロナ禍により、自動化やAI、IoTの技術はこれまで以上に重要となり、導入スピードは加速していくものと思われます。同時に、単なるモノの提案ではなく、お取引先様や商品・技術をつなぐことにより生まれる価値がこれまで以上に高まっていくものと考えております。「つなぐ複合専門商社グループ」として、当社グループの機能を高め、お取引先様とともに新たな価値創造に挑戦してまいります。
 最後になりましたが、お取引先様にとって希望と幸福に満ちた素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

「常識一変 原則不変」 
トラスコ中山
代表取締役社長 中山 哲也

 新型コロナウイルス感染拡大により、人類は大きな打撃を受けましたが、大きな教訓をも与えてくれました。
 握手さえもままならぬ世の中となり、共に食事を楽しむことさえタブーとなり、この先コミュニケーションはどの様なスタイルに変化するのでしょうか。同じ盃で酒を酌み交わすことで、心の壁を取り払っていたのはそれほど昔ばなしではありません。
 「常識一変」昨日までの常識が、ある日を境に非常識となることを学びました。ビジネスの世界においても、かつて商売の基本と考えられていたフェイス・トゥ・フェイスも、突然敬遠される代名詞となってしまいました。人と人とのつながりを否定するものではありませんが、つながりだけに頼ったビジネスから早急に脱出しなければ、コロナの餌食となってしまうことでしょう。
 業界最後発の問屋である当社は、歴史、人脈、人材等、乗り越えれない壁が山ほどありましたが、「お客様が必要とする商品を、どこよりも早く確実にお届けする」ということを商売の原理原則だと考え、お客様の利便性向上に心血を注いできました。ライバルとの競争に主眼を置く企業もありますが、ライバルに勝つことが企業の目標ではないと思います。コロナ騒ぎがあってもなくても、商売の原理原則は不変だと思います。となれば、100年後も通用する不変の原理原則を考えてみるべきだと思います。
 「原則不変」それは、「高い利便性」「迅速確実な納品」「豊富な品揃えと在庫」「納得できる価格」「親切・丁寧・安心」「デジタル力」ではないでしょうか。時代が変われど、変わることのないマーケットの要求だと思います。
 ならば、現在取り組んでいることを、これからも徹底的にとことんやらねばならないと思います。新型コロナウイルスにアッパーカットも食らいましたが、同時に成長のためのヒントも与えてくれました。
 ユーザー直送の急激な拡大は、自動梱包出荷ラインの重要性をまざまざと見せつけてくれました。在庫を基本とするビジネススタイルは不変ですが、自動梱包出荷ラインにより「在庫ユーザー直送」に加えて、「取り寄せユーザー直送」という新しいビジネスモデルの可能性も見えてきました。
 またネット購買の拡大は取扱商品の拡大要求を突きつけています。「PRO TOOL特化」も、そろそろ「PRO TOOL限定解除」に動きたいと思います。
 コロナ×デジタル×メカ、これは一種の産業革命だと思います。やりたいこと、やらねばならないことが続々と現れ、未来からの挑戦状を叩きつけられている様です。
 「常識は時として一変するが、原理原則は不変である」ことを肝に銘じ、今年も無事の航海を祈りたいと思います。
 (令和3年社内向け年頭所感より)

SDGsの取組みを
 真剣に進めていきたい
潟Wーネット
取締役社長 古里 龍平

 謹んで新年のお喜びを申し上げます。
 昨年は新型コロナウィルス一色に塗りつぶされたような一年でした。企業や個人においても対策に追われ、本来やるべきことに手が回らなかったという方も多かったと推察されます。
 SDGsもそのひとつかもしれません。当社においても本格的に取組みを開始すべく検討チームを立ち上げ、17のゴール169のターゲットと事業活動とを紐づけるべく議論を重ねてきましたが、なかなか苦戦を強いられています。その原因としてはコロナ禍の影響もありますが、紐づけ作業そのものに因るところが大きいようです。
 本気で取り組むつもりがないのに、既存の事業とSDGsのゴールとを無理やり紐づけることをSDGsウォッシュ≠ニいいます。このSDGsウォッシュ¥態になっていないかどうかで担当者が悩むのです。「これまでやってきたことをそのまま何も変えずにSDGsを名乗っていいのか」と。
 この悩みから抜け出すためのヒントをSDG Compass(SDGsの企業行動指針)に記載されている「アウトサイド・イン」のアプローチに求めることができます。これは、世界的な視点から、何が必要かについて外部から検討し、それに基づいて目標を設定することにより、企業は現状の達成度と求められる達成度のギャップを埋めていくとされています。社会のニーズに応える、社会課題の解決を起点にしたビジネスの創出が求められていくことになるでしょう。ウォッシュと言われないよう真剣に取組みを進めていきたいと思います。
 皆様方の益々のご発展とご健勝を心より祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

CG制作会社がお仏壇!?
異業種コラボ隆盛の時代に
銅器製造元、ねじ関連工具商社も

 CG(コンピュータ・グラフィックス)制作会社が『お仏壇』を企画・製作中と聞いた。異業種の参入話は最近耳にすることが多いが、CG制作会社がなぜ? ということで取材をオファー。東京でCGをメインに映像制作を手掛けているナイス・デーの代表取締役でプロデューサーの西村敬喜氏に話を聞いた。
 開発中(2020年12月現在)だという商品を見せてもらった。観音開きの扉でコンパクトに収納可能な『お仏壇(写真)』がそれだ。「このコロナ禍を経験し、ますますコンパクトなお仏壇といいますか、宗教を問わない祈りの壇が家庭に入り込んでくるのではとの考えがふと浮かびました。ストレス社会の現代だからこそ、手を合わせる、十字を切る、そういうことで癒しを求める方もいらっしゃると思います」と西村氏は言う。
 それにしても、木工製作は素人のはずの彼がなぜこの『お仏壇』の商品化にチャレンジできたのか? 「映像業界は異業種との関係が強く、お仏壇本体はいろいろな業界の知り合いのお力添えで企画から製作まで持って行けました。映像制作会社ほど人脈が広い業界はないと思います。例えばTVCMの制作に関して言えば、CMを利用しているさまざまな業界の会社さんがわれわれの顧客であり、制作にあたってその会社さんの業界を勉強します。映画に関しても地方ロケも多く、地元の方たちの協力をいただきつつ制作が進行します。映像業界人は実は物知りであり、広範囲な人脈を持っています」。異業種間コラボを成立させることのできた西村氏だからこその商品化というわけだ。
 では、物知り≠ェ企画した『お仏壇』とは? 商品としての魅力を聞いてみた。「このお仏壇(祈りの壇)は、本体に本を開いたまま倹鈍(けんどん)式にはめ込んで収納できる仕組みになっています」。つまり、メッセージ性のある本(メインは絵本)を収納して飾ることのできる壇となっているようだ。その本というのも、「映像業界人は一般の方たちには縁遠いであろう人脈があります。それは、アーティストやタレントです」。こうした人脈があるからこそ名の知れたアーティストやタレントらとコラボした、メッセージ性の強い本を絡めた壇にしたという。まだ企画中だと前置きしつつ、サブスクリプション形式を導入し、定期的に本が自宅に届くサービスなども考えられているようだ。
 「これからの時代、お仏壇は終活中の親が本、すなわちメッセージを添えて子供たちに残すのではないか?」と考える西村氏。若い世帯の住宅事情も考え、閉じて収納可能な機能も持たせたという(写真)。第三者の「モノ・コト」を売るTVCMを制作し続けて40年余りの彼が企画したこの『お仏壇』は、はたして思い通りに売れる≠フか? 今後に注目したいと思う。
 2021年は、異業種間でのコラボがさらに加速し、隆盛かつ必須となっていくと予測する。新年から紙面に取り上げる商品として、さてどうかと思いつつも新種の『お仏壇』を今回記事にして紹介してみた。

【商品概要】
●商品名▽本のお仏壇(商標登録/登録第6266109号)
●商品説明▽礼拝のために使用する、本を飾れる祈りの壇(意匠登録申請中)
●企画・製作▽株式会社ナイス・デー(東京都渋谷区)
●製作協力▽株式会社パンケイクス(東京都渋谷区)
●設計▽有限会社スペースラボ(東京都世田谷区)
●お仏壇の製作▽有限会社四津川製作所(富山県高岡市)
※依頼先としての工芸社、工芸士を全国規模で開拓中。
●発売開始予定▽2021年4月頃
●中部地区販売・問合先▽東邦精器株式会社(名古屋市瑞穂区)=電話052(859)2151

2021年1月3日(日)・10日(日)・2765・2766
年 頭 所 感
令和3年年頭所感
中部経済産業局長 畠山 一成

  令和3年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
  我が国経済は、昨年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気下押しの影響が広がり、正に国難とも言うべき局面に直面しました。また、世界経済に目を向けると、人・モノ・カネの流れが制約され、自由貿易体制の維持や国際的分断の進行が懸念されています。この危機に対して、デジタル化の遅れやサプライチェーンの脆弱さなど顕在化する社会課題を解決し、「新たな日常」を見据えた「質」の高い経済社会を実現する必要があります。
  経済産業省といたしましては、デジタル改革を進めグリーン社会の実現を図るべく企業のチャレンジを支援してまいります。また、イノベーションの促進やサプライチェーンの強靱化、地域経済の活性化を図ってまいります。
  新型コロナウイルス感染症により、地域経済を支える中小企業・小規模事業者におかれましては、非常に厳しい状況が続いています。中部経済産業局といたしましては、資金繰り支援、人材マッチング等のきめ細やかな支援策により、事業継続を支えることはもちろん、ポストコロナを見据えた事業再構築についてもしっかりと支援してまいります。また、当地域の産業競争力を一層強化していくため、イノベーションを推進し、当地域が自動車産業で培ってきた高度なものづくり基盤をベースとして、デジタル化やグリーン社会にも対応した多様な次世代産業の創出を目指します。
  本年が皆様におかれましても、地域経済においても繁栄の年になりますよう祈念いたしますとともに、経済産業行政へのご支援とご協力をお願いいたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
2021年 年頭所感
愛知県知事 大村 秀章

 あけましておめでとうございます。
 新たな年が、県民の皆様にとりまして素晴らしい1年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症により、県民生活や経済活動に大きな影響が生じる中、愛知県では、県民の皆様にご協力いただきながら、「感染拡大防止・医療」「県民生活」「経済」の3つの対策を柱に、感染防止と社会経済活動の両立に取り組んでまいりました。
 こうした中でも、ジブリパークの本体工事着手や、国内最大のスタートアップ支援拠点「ステーションAi」事業開始など、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えつつ、「愛知」を「新起動」させる取組を進めた1年となりました。
 世界は、新型コロナウイルスの感染拡大、グローバル化やデジタル化の加速度的な進展などにより、日々刻々と変化し続けています。愛知県が活力を維持し、日本の成長エンジンとして、我が国の発展をリードし続けるためには、そうした変化に的確に対応し、新たな付加価値を生み出していかなければなりません。
 今年も、国内外のネットワークを活用して最先端の技術・サービス・人材を取り込みながら、モノづくり産業と融合した愛知独自のスタートアップ・エコシステムを推進し、新たな付加価値を創出し続ける「愛知発イノベーション」の実現を目指します。
 あわせて、ジブリパークの整備を始めとした愛知の魅力を高める取組を着実に進め、国内外での愛知のプレゼンスの向上を図ります。
 また、リニア大交流圏を見据えた社会インフラ整備、農林水産業の振興、教育・人づくり、女性の活躍、医療・福祉、環境、雇用、多文化共生、防災・交通安全、東三河地域の振興など、県民生活と社会福祉の向上にもしっかりと取り組んでまいります。
 愛知県では、今年も、ロボカップアジアパシフィック大会・ワールドロボットサミット、世界ラリー選手権などのビッグイベントが開催される予定です。万全の準備を整え、愛知の魅力を世界中に発信してまいります。
 県民の皆様に笑顔で元気にお過ごしいただけるよう、昨年策定した「あいちビジョン2030」の基本目標「暮らし・経済・環境が調和した輝くあいち〜危機を乗り越え、愛知の元気を日本の活力に〜」の実現に向け、全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

新年のごあいさつ
三重県知事 鈴木 英敬

 新年あけましておめでとうございます。令和3年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用経済情勢は厳しい環境におかれましたが、一方で、コロナ禍をきっかけに大都市部への過度な一極集中のリスクが顕在化し、地方創生の取組に期待が高まるなど「新たな日常」に対応する動きが活発化しました。このような情勢に的確に対応するため、県では、県民の皆さんの命と健康を守り抜き、傷ついた暮らしと経済の再生・活性化を図る「命≠ニ経済≠フ両立をめざす『みえモデル』」を策定し、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進、三重の強みの活用、一極集中リスクの軽減と地方創生の推進、SDGs(持続可能な開発目標)の推進の4つの視点を重視し、経済の再活性化から始まる、三重県らしい、多様で、包容力のある持続可能な社会の実現に向け取り組んでいるところです。特に、本県経済を支える中小企業・小規模企業が「新たな日常」に向けた事業の拡大を実現できるよう、DXによる生産性向上・競争力強化・経営改善活動を超えた新たな事業展開や価値創出に係る取組を支援しているところです。
 今年は、伊勢志摩サミットの開催から5年の節目を迎えます。この記念すべき年に、太平洋島しょ国首脳が三重の地で一堂に会する「第9回太平洋・島サミット」、さらには、東京2020オリンピック・パラリンピックの熱気と感動をつなぐ「三重とこわか国体・三重とこわか大会」が開催されます。県におきましても、こうした本県の知名度をさらに高めるチャンスを生かし、県政史に新たな1ページを残せるよう、大成功に向けてオール三重で取り組んでいきます。
 新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中ではありますが、皆様が夢や希望を持ち、明るく前向きに挑戦、活躍し続けられるよう、県政を推進してまいりますので、引き続きご支援・ご協力をお願い申し上げます。
 最後に、本年が皆様にとって幸多い年となりますことを心から祈念申し上げます。

”「いのち」 と 「くらし」 を
  全力で守り抜くマチ ナゴヤ”
名古屋市長 河村 たかし

 年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。市民・事業者の皆様には、ウィズコロナ時代における新しい日常の中で、新たな年をお迎えのことと存じます。
 昨年は、世界規模で新型コロナウイルスの感染が拡大し、ここナゴヤにおいても苦難を伴う1年間となりました。これまで当たり前のようにあった日常や社会経済が一変し、その脅威にどう対応するかが試されている状況に、私ども行政は、感染の連鎖を少しでも早期に断ち切り、迅速にPCR検査や適切な医療に結び付けられる体制の構築に向けて、さらには、市民の皆様の雇用と事業者の皆様の商売を全力で応援し、ナゴヤ全体の社会経済活動を支えるため、懸命に対策を講じてまいりました。
 市民の皆様の「いのち」を守る取り組みとしては、検査・医療体制の拡充を図るとともに「感染者・濃厚接触者に対する積極的疫学調査」においては、全国に先駆けて感染可能期間を発症の2日前からとするなど、国基準より幅広い対象者に対し、地道で丁寧な健康観察を実施してまいりました。このナゴヤのいわゆる「柔らかい隔離」は、皆様の目に留まりにくい部分ではありますが、私としては行政が直接的に関わることのできる最も有効な感染防止対策であると自負しております。
 そして、商売・雇用の灯を絶やさず「くらし」を守る取り組みとしては、私が尊敬する尾張ナゴヤの英雄にあやかって「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」と銘打ち、市内金融機関と連携して中小企業者への資金繰りを全面的に支援したり、新しい生活様式等に対応した日本で一番使いやすい設備等導入補助金を新設するなど、社会経済の活動レベルの維持に努めてまいったところです。
 私としては、戦後の焼け野原から不死鳥のごとく復活し、世界でも有数の都市へと発展した我らがマチ ナゴヤであれば、必ずやこの苦難を乗り越えられるものと確信しており、そのためには低迷する社会経済の回復を牽引する中長期的な視点に立った新たな取り組みに対する積極的な公共投資が必要不可欠であると認識しております。
 今後ともこの方針のもとに、全ての市民・事業者の皆様の「いのち」と「くらし」を絶対に守り抜くため、全市一丸となって新型コロナウイルス感染拡大防止対策、医療提供体制等の強化及び社会経済の活性化に全身全霊で取り組んでまいります。
 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

年 頭 所 感
選ばれるまち 岐阜市≠目指して
岐阜市長 柴橋 正直

 新年あけましておめでとうございます。
 謹んで新年のご祝辞を申し上げます。
 皆様方におかれましては、輝かしい新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、感染拡大防止と社会経済活動の両立にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。引き続き、岐阜県と連携を図りながら、オール岐阜で取り組んでまいります。
 さて、本市では、多くの人に選ばれるまち≠目指し、未来を見据えた様々な施策を展開しています。
 まず、子育て支援の充実に向けては、公立保育所におけるお昼寝用ベッドの導入や病児・病後児保育施設の増設など、子育て世代の目線で数々の施策に取り組んでまいりました。
 また、教育立市の深化に向けては、岐阜市教育大綱の改定のほか、岐阜市いじめ防止対策推進条例の制定などにより、いじめ克服に全力を尽くすとともに、不登校対策として、本年4月に東海地区初となる公立の不登校特例校「岐阜市立草潤中学校」を開校し、学びの多様性を確保してまいります。
 一方、中心市街地活性化に向けては、岐阜駅周辺から岐阜公園までの一帯を本市のセンターゾーンと位置づけ、その未来像を皆様と共有するため見える化≠オました。本年度は、金公園と周辺道路で公共空間の新たな活用に向けた社会実験や、県内初となる小型バス車両による自動運転の実証実験を実施し、市民の皆様に近未来を体感していただきました。また、本年春に開庁予定の新庁舎建設をはじめ、金公園の再整備や市街地再開発事業、リノベーションまちづくり等も進んでいます。
 さらに、岐阜公園周辺においては、ぎふ長良川水辺空間活用協議会等での意見を参考に計画を策定し、水辺空間を生かしたまちづくりを進めてまいります。
 市民の皆様とまちの未来像を共有し、まちに対する愛着や誇り、すなわち「シビックプライド」を高めていくことが、本市の持続可能な発展につながるとの考えのもと、未来を見据えた政策を実現するとともに、市政の課題を一つひとつ解決してまいりますので、市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

年 頭 の 辞
愛知県中小企業団体中央会
会 長 長谷川 正己 

 会員の皆様には、健やかに新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。
 平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力をいただき深く感謝申し上げます。
 さて、我が国経済は、企業収益や雇用・所得の改善により、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、外出や各種イベントの開催自粛などによって、企業の生産活動が大きく制限され、社会経済活動は停滞を余儀なくされました。
 緊急事態宣言解除後は、経済活動は徐々に改善が見られておりましたが、気温の低下とともに感染が再び拡大し、先行きはさらに不透明な状況となっております。
 特に、中小企業におきましては、人手不足や後継者不足による事業承継問題、長時間労働の是正や同一労働同一賃金等の働き方改革、事業継続計画(BCP)、デジタル化への対応など課題が山積しているうえ、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響は大きく、かつて経験したことがない難局に直面しております。
 これまで、我々、中小企業は、幾多の困難な状況に見舞われてきましたが、その都度、中小企業組合等の連携の力を活用し、これらを乗り越えてきました。今こそ、中小企業組合組織の原点である、「相互扶助の精神」に立ち返り、団結がなせる相乗効果を各組合が強力に発揮して行くことが求められております。
 中小企業がコロナ禍により大きく変化した経営環境に対応しつつ、「ニューノーマル」の時代において、中小企業が、持続的に発展を遂げていくためには、変化に臆することなく、しっかりと将来を見定め、積極果敢に事業展開を図っていく必要があります。
 本会といたしましては、新型コロナウイルス感染症による影響への対応支援を最重点事項として位置づけ、感染防止に十分配慮した上での巡回指導と相談業務の徹底、組織化の推進をはじめ、コロナ禍の影響を受ける組合等への経営改善等の支援を行う「専門家派遣事業」、特別枠を設置し補助率をアップするなどの対応を図った「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」等の各種事業を実施してまいりました。
 引き続き、「頑張る中小企業の応援団」の自負のもと、皆様に寄り添いながら、新型コロナウイルス対応支援をはじめ、経営改善の一助となる事業を、役職員一同、全力で取り組んで行く所存であります。
 会員の皆様におかれましても、新しい年を迎えるにあたり、決意を新たに、団結を更に強固にされ、新型コロナウイルスの影響からの早期復調並びに中小企業の振興のために邁進されますことをご期待申し上げますとともに、ご繁栄とご健勝を心よりご祈念申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

「ウィズ・コロナ時代」の
組合・中小企業の挑戦を応援
岐阜県中小企業団体中央会 会 長 今井 哲夫

あけましておめでとうございます。
 令和3年を迎えるにあたり、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
 日頃から本会に対し格別なご支援、ご理解を賜り厚くお礼申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延は、国内外での移動制限、活動自粛やサプライチェーン寸断、インバウンドの縮小による経済活動の停滞をもたらし、国内景気はリーマンショック以来の低水準に落ち込んでいます。国の緊急事態宣言の解除後、経済活動が再開し、国の施策実行もあり一部の業界では業況改善の兆しがあるなど国内経済は徐々に回復に向かいつつあったものの、ここに来ての新型コロナウイルス感染再拡大により、長期化も予想され、中小企業は以前にも増して厳しい経営環境に置かれています。
 こうした中で、岐阜県中小企業団体中央会におきましては、中小企業連携組織の専門支援機関として、中小企業・小規模事業者による組織化の推進と組合の活性化・運営支援に注力するとともに、『連携の力で無限の可能性にチャレンジ!〜中央会は、「ウィズ・コロナ時代」の組合・中小企業の挑戦を応援します〜』を新たなスローガンに掲げ、連携による新たな価値の創造、生産性の向上のみならず、社会の変化に柔軟に対応し、コロナ禍にあってもピンチをチャンスに変えるための新事業展開や新事業創出に取り組む組合・中小企業者に対して、中央会が持つ多様な施策やノウハウを通じて積極的に支援してまいります。
 未曾有の事態により、社会経済の混迷が深まり、先行きが見通しにくい中ですが、本年が皆様にとって、逆境を乗り越える力強い年となりますことを心からお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
新年のごあいさつ
三重県中小企業団体中央会
会 長 三林 憲忠

 新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申しあげます。
 さて、昨年初めから突如として世界中で感染拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済においても、経済活動の抑制や個人消費の低下によって経済悪化を余儀なくされ、終息も未だ見えず、先行き不透明な状況となっています。
 このような厳しい経営環境下において、社会経済活動と感染拡大防止対策の両立が求められている中、地域の経済・雇用を支える中小企業・小規模事業者も、その担い手として、持続的な成長に向けて経営基盤を強化し、近年急速に普及しているリモート化、デジタルトランスフォーメーションによる産業構造やビジネスモデルの変化等に適応した新たな働き方の実施などを通して、更なる生産性の向上に取り組むことが求められています。そのためには、個々の取り組みだけではなく、組織の力を最大限に活用し、直面する様々な課題を克服するために、組合等の連携組織の果たす役割は一層重要なものとなってきております。
 三重県では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた様々な支援策が積極的に推進される中で、令和2年3月に「三重県中小企業・小規模企業振興条例」が改正され、平成30年11月策定の「みえ産業振興ビジョン」と共に、若者等の就職・定着促進、働き方改革の推進、情報通信技術の活用など新たな経済・社会構造にも柔軟に対応できるための施策が示されています。
 中央会といたしましても、国・県当局の施策と協働し、中小企業連携組織の専門支援機関としての役割を最大限に発揮しながら、会員並びに中小企業・小規模事業者の皆様の多様なニーズに応えるため、時世に即した支援事業を実施し、中小企業連携組織を通じた支援事業活動を堅実に展開し、皆様が経済活力の源泉として充分に力を発揮できますよう環境整備に全力で取り組んでまいりますので、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
 本年が、名古屋機工新聞読者の皆様方のご繁栄とご健勝、そして希望に満ちた飛躍の年になりますよう心より祈念申しあげまして、新年のあいさつといたします。

戦後最悪の落ち込みとなった
経済情況からの回復を目指す
岐阜商工会議所 会頭 村瀬 幸雄

 皆様には、令和3年の新春を穏やかにお迎えのことと心よりお祝い申し上げます。
 昨年は世界的に新型コロナウイルス感染症が蔓延し、過去に類を見ない新型ウイルスの脅威に直面した一年でありました。世界各国で、都市封鎖や入国制限などの措置が講じられ、わが国においても、感染対策と経済活動の両立のために様々な手立てが講じられました。コロナとの対峙は続いており、私たちは一致団結してこの難局を乗り越えていかなければなりません。
 国内では4月に緊急事態宣言が発令され、営業時間の短縮や休業要請、外出自粛などにより経済が停滞し、サービス業を中心に個人消費が大きく落ち込むなど、4〓6月期の日本経済は歴史的なマイナス成長となり、企業収益も大幅に減少しました。しかしながら、緊急事態宣言が解除された5月下旬以降は、政府による財政・金融政策にも支えられ、世界的な経済活動の再開とともに日本経済は最悪期を脱して底堅さを見せ、輸出や生産など企業活動は徐々に持ち直しました。11月以降、再び感染者数が増加に転じており、感染拡大が内外経済を下振れさせるリスクへの注意が必要となります。
 岐阜経済は、観光産業の要である旅館等の稼働率が一時的に一割以下まで落ちこみました。「GoToトラベル」は、10月、11月と、客足の回復基調を招来しましたが、12月には、年末年始の全国一律停止が発表されました。今後の感染動向により、景気の先行きが左右されるため、依然として予断を許さない状況が続いております。
 本年は、ワクチンの早期実用化などによる感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善に伴う持ち直しの動きが続くことを期待します。
 このような中、岐阜商工会議所は昨年12月に創立130周年を迎えました。振り返れば、創立した翌年の明治24年には濃尾大震災が起こり、大多数の家屋が倒壊し荒廃した町から復興する多難な船出となりました。その後、幾多の困難を乗り越え現在の産業・文化を築いた先人の一旅中興の精神を引き継ぎ、本年は戦後最悪の落ち込みとなった経済情況からの回復を目指します。具体的にはコロナ収束を見越し、昨年延期したイベントなどを積極的に開催していきます。
 なかでも「エンジン01」は、芸術・文化・科学・スポーツなど幅広い日本文化を学ぶことができるとともに、岐阜の認知度向上を図る絶好の機会であり、成功に向け尽力したいと存じます。また、このイベント開催時だけにとどまらず、継続して岐阜地域に観光客が訪れたくなるような仕組みづくりを、行政や地元事業者とともに展開していきたいと存じます。
 さらに毎年開催しておりました「鮎菓子たべよー博」についても感染拡大防止の観点から実施できるイベントは限られますが、高島屋前にて銘菓鮎菓子の販売に特化した「鮎菓子マルシェ」を実施することで、柳ケ瀬エリアの活性化につなげ、引き続き岐阜の鮎菓子の知名度向上を通じて、岐阜ブランドの確立・観光振興に寄与したいと存じます。
 また、広域での観光産業の活性化にも尽力します。昨年は創立130周年記念事業の一環として岐阜市内で「かわべの宵(ゆうべ)」を開催しましたが、「長良川上中流域」には、美濃の「美濃和紙」や、関の「刃物」、郡上の「藍染め」などといった、水や川の水運と深いつながりのある伝統工芸が厚く分布しております。将来的にはこうした点在する多くの観光資源を「長良川」ブランドへとつながるよう取り組んでまいります。
 国際交流は、具体的な事業は新型コロナの状況を見ながらにはなるものの、昨年失われた時間を一気に取り戻せるような取組みを積極的に行いたいと考えております。
 岐阜市は今後、市役所の新庁舎移転や、高島屋南再開発、名鉄名古屋本線の高架化に伴い、岐阜のまちづくりに大きな変化が訪れます。当所会館は、岐阜市中心市街地に位置し、地域の交流拠点・防災拠点として大いに活用を図ってまいります。
 昨年、中濃から飛騨地方を中心に大きな被害をもたらした「7月豪雨」のように、全国的に災害による被害が激化・多発する中、社会基盤の一員である企業には、災害発生時でも事業が継続できるようBCPの策定が求められています。岐阜市内企業のBCPの策定支援に注力するとともに、その根底となる社会インフラ、特に、重要物流道路である東海環状自動車道、岐阜南部横断ハイウェイをはじめとした高規格道路の早期整備促進にも、尽力してまいります。
 さらに、地域経済の担い手である中小・小規模事業者は、人手不足や後継者難などの経営課題が山積する中、新型コロナの影響も相まって、事業承継の時間軸は一気に早まったと考えております。支援にあたっては、地元金融機関との連携や事業引継ぎ支援センターなどを活用しながら、伴走型支援による課題解決を通じ、地域の事業者を減らさない取組みが肝要となります。
 最後になりますが、皆様方の本年一年のご健勝とご繁栄を祈念いたすとともに、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
ウィズコロナ時代に適応できる
ビジネスチャンスの創出に注力
名古屋商工会議所 会頭 山本 亜土

 明けましておめでとうございます。
 皆様には、令和3年の新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症が瞬く間に全世界に拡大し、健康被害はもとより、製造業のみならず観光やサービス業など非製造業に至るまで全業種に亘り大きな経済的な打撃を受け、大恐慌以来の未曽有の事態に直面した大変厳しい年でありました。
 1.閉塞感の打破
 企業は業種を問わず需要が蒸発してしまうというかつて経験したことのない事態に見舞われ、特に中小・小規模事業者は極めて厳しい経営環境に置かれています。国や自治体等の支援策を最大限に活用し、ギリギリのところで耐え忍んではいるものの、コロナへの決め手もなく、厳しい経済情勢がさらに長期化することが予想され、倒産や廃業が急増することを強く懸念しております。このため、今後感染の波が再来しても経済活動レベルを極力落とさなくて済むよう、感染の拡大防止と社会経済活動が両立できる環境を国が改めて整備をすることが必要となっています。
 一方、コロナ禍が長期化する中では、我々経営者も自ら気概を持って、知恵と工夫を最大限に発揮して、この苦難を乗り切る懸命な努力が必要だと思っております。相手がウイルスだけに、先を見通すことが困難な中、変化への対応力が求められています。中小企業の経営者の皆様は、現場の課題を日頃からよくよく熟知されており、環境の変化に大胆かつ素早く対処していくことが可能な筈です。したがって、コロナを契機として新商品やサービス開発、デジタル化などに積極的に挑戦することで、コロナ禍を十分克服していけるものと確信しております。
 新型コロナウイルスであっても、必ず終息する時が来ます。その暁には、恐らく経済構造や消費行動も大きく変わっていることが予見されます。厳しく、難しい状況だと思われますが、新しい動きを探り、新しい試みに敢えて挑戦し、この閉塞感を打破し、明るい希望の持てる社会を実現していくことが必要なのではないでしょうか。
 2.中小企業の事業継続とデジタル化への対応、ビジネスマッチング
 商工会議所としては、まずは地域経済の担い手である中小・小規模事業者の皆様の事業継続に向けた支援をしっかりと継続して参ります。
 今後も総勢約70名の経営指導員による巡回や窓口対応などきめ細やかな「伴走型支援」を徹底しつつ、昨年秋からスタートした「オンライン経営相談」の普及を図り、より柔軟で充実したサポート体制を構築して参ります。
 また、名古屋中小企業IT化推進コンソーシアム(Pit〓Nagoya)による生産性向上に向けた「IT活用」や「セキュリティ対策」などのデジタル化支援に加えて、会員の皆様方から多くの期待をお寄せいただいている「メッセナゴヤ」をはじめとする商談会や交流会事業は、「リアル開催」「オンライン開催」、これらを併用した「ハイブリッド開催」など、ニーズや効果を踏まえながらウィズコロナ、アフターコロナ時代に適応できるビジネスチャンスの創出に注力を致します。
 3.産業の大変革への対応/イノベーション・スタートアップの創出
 5G等の通信技術やセンシング技術、AI等の発達により情報の高度利用が進み産業の大変革は着実に、そして加速度的に進むものと思われます。
 その対応の鍵を握るのがデジタル・トランスフォーメーション(DX)とイノベーションにあると考えております。
 そこで、「DXワールド」や「デジタルフェア」の開催を通じ、企業のDXを積極的に支援するとともに、サテライトオフィスを設け運営協力するインキュベーション施設の「なごのキャンパス」では、創業や事業計画など様々な相談に対応しつつ、ビジネスマッチングや新たな分野での人脈の形成を支援することで、地域発のイノベーション・スタートアップを創出する「火付け役」としての役割をしっかりと果たして参りたいと思います。
 4.東京一極集中の是正に向けたインフラ整備と地域の魅力向上
 新型コロナウイルスの感染拡大により、人口や企業あるいは情報が首都圏に過度に集中していることのリスクが改めて問題だと懸念する人が増加しています。また、自然災害の頻発する我が国においては、国土強靭化やリダンダンシー(代替性)の確保が喫緊の課題だと思われます。
 このため、私どもは東京一極集中の是正に向けた提言を近々に取りまとめ、政府に対して所要の政策を講じるよう呼びかけるとともに、この地域の機能強化に向けた取り組みを鋭意進めて参ります。特に、日本の中央に位置する当地は、リニア中央新幹線の早期全線開業と中部国際空港の2本目滑走路、そして名古屋駅のスーパーターミナル化が実現することで、スーパーメガリージョンのセンター(中央)として、首都圏のバックアップ機能を十分に備えた地域と成り得ると考えております。
 また、東京一極集中の是正にはこの地域の魅力度向上も大変重要な要素です。経済活動の本格的な再開が期待されるアフターコロナも見据え、東京・首都圏に負けない「なごやの街の魅力」を高めていく努力を経済界や行政それに市民の皆さんを巻き込んで継続していく必要があると思います。 
 その一つとして、商工会議所では新しく「和菓子土産」を作り出すことや街の雰囲気に似合って食べ歩きに適した「ワンハンドフード」の開発、街の賑わい創出につながる「まちなかマルシェ」など、新しい試みに挑戦しております。こうしたことを通じて、新製品の開発や販路開拓などに積極的に挑戦する中小企業の後押しをしながら、引き続き「躍動し愛されるナゴヤ」の実現に邁進して参ります。
 5.むすび
 現在、世界中でワクチンや治療薬の開発が急がれており、春先には日本でも接種が始められる兆しも出て参りました。1日も早く安全で有効な薬が普及することで、明るく希望の持てる社会が取り戻せることを願っております。
 名古屋商工会議所は地域の皆様方に支えられ、今年で創立140周年を迎えます。今後もコロナ禍の厳しい現状の打破と新たな飛躍に向け、企業の発展、ひいては地域経済の再生に向けて取り組んで参りますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

集中から分散への移行
(一財)機械振興協会
会 長 釡 和明

 皆様 新年明けまして おめでとうございます。
 昨年春から発生した新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックは未だに終息する気配がなく、私たちの生活や経済活動に大きな影響を与え続けています。こうした中、現在も命がけで感染者の治療にあたっておられる医療従事者の皆様には、心から敬意と感謝を表します。
 この度のコロナ禍は、当協会の活動にも大きな影響を与えています。具体的には感染対策の一環として、各会議、研究会及びセミナーの殆どをオンラインで実施し、会議室受付窓口やBICライブラリ(専門図書館)などでは飛沫防止のためのアクリル板やビニールシートを設置したり、手洗い・消毒・換気の徹底、在宅勤務などに努めています。
 一方、この度のコロナ禍によって、世界中でICT(情報通信技術)の活用が一気に加速しています。テレワークやWEB会議などが普及し、私たちの社会生活は変容し始めています。このような現象を一言で表現するならば、それは、「集中から分散への移行」と言えるのでないでしょうか。
 そして、その最も大きな変化として、都市から地方への移住を考える人が増えていることが挙げられます。新型コロナウイルス(COVID-19)は世界中で未だに多くの人々の命を奪い続けている存在です。しかし、一方で、この度のコロナ禍によって世界中でライフスタイルやビジネススタイルの見直しが起きていることは、コロナ禍がもたらした人類への警鐘と捉えることができます。
 例えば、日本の東京一極集中問題は長きにわたり議論されてきましたが、この度のコロナ禍は、地方分散を推し進めるきっかけを与えています。これは当協会が50年以上にわたりその発展の一翼を担ってきた機械産業にとっても無縁ではありません。優秀な人材が地方に移住したり、若者が地元に留まることは、少子高齢化に悩む地方の産業や中小企業にとっても大きな力となります。この度のコロナ禍がもたらした意識・価値・行動における変容の兆しを私たちは決して無駄にしてはいけないと思います。
 さらに、こうしたコロナ禍を契機とする分散型社会の進展は、国連が提唱しているSDGs(持続可能な開発目標)の実現とも深く関係しています。そこで、当協会では、ウィズ・アフターコロナ時代のSDGsの実現の観点から、経済研究所と技術研究所の機能を活用しながら日本の機械産業に対して様々な支援・研究活動を実施して参ります。
 さて、今年の干支は「丑(牛)」ですが、世界初のワクチンである天然痘ワクチンが雌牛から取られたためにその名がつけられました。丑年の今年こそ、新型コロナウイルス(COVID-19)に効くワクチンが世界中の人々に速やかに普及し、皆様にとって「一陽来復の年」になりますことを願ってやみません。

年 頭 所 感
激変に果敢に挑戦
(一財)素形材センター
会 長 青木 宏道

 2021年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 昨年の新型コロナウイルス感染症の拡大は、その影響の本質である『人の接触制限』により、サプライチェーン寸断による供給ショックと、対面サービスを中心とする需要蒸発ショックとを世界中で併発させ、これらが所得・雇用ショックへと負の経済連鎖に繋がり、金融危機を起点とするリーマンショックとは異なるグローバル化の別の脆弱性を顕在化させることとなりました。
 我が国においては、昨年4月の緊急事態宣言に伴う外出自粛、営業制限や出入国制限などの劇薬の副作用に夏の東京オリンピック・パラリンピックの延期も加わり、GDPギャップは、▲10・5%(2020年第2四半期)とリーマンショック時の▲6・9%(2009年第1四半期)を大きく超え、国の手厚い雇用維持対策にも拘わらず非正規労働者を中心に雇用状況がじりじりと悪化しており、更には感染症の収束が見通せない状況下で第2の就職氷河期の到来も懸念されています。
 素形材産業をはじめとする産業分野においては、受注の大幅な減少に加え、国内外のサプライチェーンの再構築の新たな動きなど事業を取り巻く環境が変化し、従来の企業経営戦略の変更を余儀なくされている企業も少なからずおられると思います。加えて、eコマースやオンライン会議などのIT技術活用に止まらず、デジタル・トランスフォーメーション(DX)や脱炭素化など社会構造・産業構造を変容する新しい潮流が加速しており、多くの皆様がその見極めと対応に苦慮されていることと思います。
 今回の新型コロナウイルスというブラック・スワンが惹起した新しい潮流は、その衝撃が極めて大きく、それが故にそれへの対応は大きなビジネス機会ともなり得るものです。国も環境変化に呼応して、デジタル庁を設置し、20年も前に『e〓Japan戦略』で表明した電子政府の実現などに真剣に取り組み始めたほか、2050年までにCO2等温室効果ガスをゼロとする脱炭素社会を目指して、エネルギー基本計画の抜本的な見直しや、水素、次世代蓄電池など現状を打破する最先端技術開発の支援など、政策の舵を大きくかつ急速に切り始めようとしており、このような激変に果敢に挑戦することによって、今後の大きな飛躍に必ずや繋がるものと信じております。
 当センターとしても、素形材産業の皆様が現下の厳しい経済状況を一刻も早く克服されるとともに、更に中長期の課題に取り組まれますよう、より多くの方々にご参加いただけるように素形材技術セミナーや技術研修講座をオンライン化するなど、今後とも人材育成、普及啓発事業、交流促進事業などの各種事業を一層拡充して、皆様を積極的にご支援して参る所存でありますので、是非とも当センターの機能を最大限に活用して頂きたいと願っております。
 最後になりますが、皆様方のご健勝と益々のご活躍並びに素形材産業の一層の発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

新時代の組織運営にリモートを活用
(一社)日本金型工業会 会長 小出 悟

 令和3年の新年を迎えるにあたり、会員の皆様をはじめ関連官公庁、関連団体の皆々様に謹んで新春のお喜びを申し上げます。
 一昨年は令和の時代が始まりいよいよ本格始動の年だと思いきや、年初に始まったコロナ騒動がそのまま年を越し、いまだに収束の兆しがうかがえない状況であり、いささか困惑の感は否めない所ですが、考え方を変えれば昨年ほど固定観念を強引にでも打ち破り、新しい観念をもって臨まざるを得ない一年であったこと、リーマンショックの時でも起こらなかった現象で近年では例がない年であったのは間違いなく、得てして新時代が到来するときには、このような強引さの中に始まるものだと改めて悟ったような気がいたします。ならば私たちもその流れに逆らうことなく積極的に且つ、慎重に前に進みたいものと改めて新年の抱負として様々なことを考えさせられた次第です。
 図らずも始めることになったリモートでの数々の施策ですが、今考えるにデジタル化が進めば進むほど、工業会活動の在り方がリモート化されるしかなかったとも思え、事務局の人手の少ない体制での全国規模の活動を過不足なくフォローするためには、まさに打って付けな方法であったと気づかされました。まさに「瓢箪から駒」の格言のごとく本年の活動にも積極的にリモートの行事を取り込み、新時代の組織運営に役立てたいと考え、日本金型工業会会員以外の企業にも、時に活動の一端を感じていただき、同朋になっていただくべくリモートを活用していきたいと考えていますし、日本の社会のみならず全世界にもリモート化が進み、必然的に海外の情報も視野に入れた将来ビジョンを考えることも求められるでしょう。またそうしなければ日本の企業は存在すらできなくなるかもしれず、リモートは取り入れるしかなかった手法であると改めて気づかされた気がいたします。
 昨年は「令和時代の新金型産業ビジョン」を発表させていただき、皆様方ともビジョンを一つの題材としてたくさん意見交換をさせていただきました。自画自賛とはなりますが、事務局員にも本当に熱心に取り組んでいただき、大変良いものが出来上がったと思っており、概ね肯定的な受け止められかたであったとは思いながらも、正直に言って「だから何をなすべきなのかまではわからない」との率直なご意見も頂戴したことも事実で、だからこそ従来では考えなかった、気にもかけなかったことなどに気付き、新たな考えを持つに至った方がいらっしゃれば、ビジョンを発布した一つの目的が達成されたものと自負する所であり、そこは今後においても工業会全体で、継続的に煮詰めていく必要のある事柄であると考えています。
 また昨年の11月20日には三年越しの取り組みである、「技術等情報漏えい防止措置認証制度」という国家制度において、審査認証機関として全国で6番目の認定団体となりましたので、本年はそのような従来にない工業会の運営を強いられ、予測のつかない状況になることも覚悟していますが、昨今の新種のサイバー攻撃であるランサムウェア(身代金要求型コンピュータウイルス)に見るデジタル化社会の新たな脅威に対して、無防備ではとても企業活動ができない環境で、情報を奪われることの実害というより、外注先コンピュータがハッカーに侵入された事実が世間に知れ渡ることによるお客様に与える不安や自社への信用の失墜を重要事項ととらえ、まずは令和2年度は30社の会員企業様に認証を受けていただくべく段取りを進めて行き、その後順次工業会の皆様にも参画をお願いできればと考え、日本金型工業会はすべからく信用の置ける団体であり、信頼できる企業の集団であることをご認識いただき、ますますの存在感を出せればと考えております。
 今年の経済環境はまだまだ混沌として、はっきりと見通せない所もあるでしょうが、何もしないのではなく、行えることから順次ことを進め、日本の金型業界の安定を勝ち取るべく活動したいと思いますので、会員企業の皆様のお力添えはもとより、関連官公庁、関連団体の皆様のご協力も得ながら、着実に進めていく所存でおりますので、皆様のご理解ならびにご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。

我々の力で我慢強く、
これから芽が出る年に
日本精密機械工業会 会長 松 喜与志

 新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 コロナ禍の中で直接ご挨拶出来ない方もおいでますが、ワクチンや治療薬の開発も進んでいると聞いています。今しばらくの辛抱だと思いますので、共に頑張りましょう。
 さて新型コロナウイルス感染症が発生し1年が経過しようとしていますが、当初私は科学技術が進んだ現在、感染症などは簡単に鎮静化出来るものと信じていました。しかし人間の技術力でも及ばない物があると思い知らされています。そういえばインフルエンザも無くならないし、新しい型が大流行すれば多くの人が亡くなる年もあります。世界的に見ても人の往来が増えると病気も増えると言う相関がある様ですが、人間が生きて行く為に経済も大切であります。待ちに待ったワクチンや治療薬の完成が近づいています。そして早く経済活動が元に戻ることを望んでいます。
 アメリカの新大統領が決定し、新政権が発足します。ところでアメリカの選挙制度は、国民投票はするが最終的には選挙人の選挙で決まると言います。これでは民主主義で無い様な気もしますが、日本はどうでしょうか。議院内閣制であり総理大臣は国民が直接決められない仕組みです。日本国憲法第67条に「内閣総理大臣は国会議員の中から国会の決議でこれを指名する」とあります。国民が行政のトップを決められる様な憲法に改正すればどうでしょうか?憲法改正という言葉自体にアレルギーになっている人も多くいる様ですが変えて行かなければならない事もあるのではないでしょうか。もっと国民の関心と議論が必要だと思います。そして、アメリカの新大統領、日本の菅総理大臣には世界の諸問題解決と経済の発展に貢献する働きをして欲しいと期待しています。
 日本の人口は減少し世界の人口は爆発状態です。人口減少の日本は経済力が弱まっており、人口の多い中国は内需だけで経済は増大しています。その経済力で軍事力も増強しています。日本の少子化対策として菅政権の子供が欲しくても出来にくい人に支援するのはとても良い事だと思います。また、働き手や後継経営者がいなくて苦戦している中小企業にも再編、統合なども含め生産性を上げる支援策をお願いします。
 今年の干支は辛丑です。我々の力で我慢強く、これから芽が出る年にしていきましょ。

年 頭 所 感
高速・非接触にて
更なる高品質へ寄与
日本光学測定機工業会 会長 浜田 智秀

 明けましておめでとうございます。謹んで新春のご挨拶を申し上げます。平素より関係者の皆様には日本光学測定機工業会の活動に、ご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
 昨年は、米中貿易摩擦などの保護主義的な流れが経済へ影響を及ぼし、下降局面でスタートしました。更には、想定外の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、産業界全体が冷え込み、リーマンショック以来の環境悪化となりました。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症により働き方の改革を迫られ、昨年も触れたデジタルトランスフォーメーションは、前倒しされながらより一層加速されてきました。5Gはサービスが開始され、AIの応用も着実に身近なものとなってきました。
 一方、モノづくりそのものに目を移しますと、その手法自体は大きく変わってきています。種々雑多な材料を前提とした多品種少量製品へ適用するための3Dプリンターなどが生産へ寄与する領域の拡大が顕著となっています。このようなアディティブ・マニュファクチャリング領域に於いても最終部品・製品の高品質を保証することが重要となっています。形になれば良いのではなく、目的とする機能・性能を安定的に実現することが求められます。
 過去より度々繰り返される品質問題は益々顕在化する可能性を含んでおり、歩留り向上やコストダウンという狭義での品質保証の領域を遥かに超え、問題を起こした製品の評価を単に下げるだけでなく、企業価値そのものを大きく毀損させるリスクがあることを強く認識しておく必要があります。
 当工業会では見えないものを見えるようにするだけでなく、定性的なものを定量化できるよう活動を続けております。光学測定機が得意とする可視光領域に加え、近赤外や紫外線、更にはX線などの不可視光を使用することによってこれまで検出困難であったものを数値化し、更に高速かつ大量な計測データを瞬時に取得することを可能としており、これまで見逃していた現象・事象の把握だけでなく評価方法の確立をも推し進めてきています。加えて、検査・測定・計測の自動化、省力化をなお一層進化させ、製品・部品の良否判定だけでなく、スピーディに工程改善へのフィードバックなどを可能とし更なる高品質をも具現化します。
 人間の恣意やバラツキ、不確かさの入る余地がない品質保証、信頼性、ひいては安全、安心を実現する世界へ向けて今後も新たな提案を継続していき、皆様の企業価値向上に繋げるためのお役に立てると確信しています。厳しい競争に勝ち抜き社会へ貢献する企業の皆様と共に、更に成長するため精進して参ります。
 劇的に変わりゆくこのような時代にめぐりあえたことを幸せだと感じ、産業の発展へ寄与できることをこの上ない喜びと考えております。これまで以上に関係各位の皆様との連携を深め、皆様方の課題解決を図るだけでなくイノベーションのお手伝いができるよう取り組みます。
 ダイナミックでスピード感のある大きな時代変化の流れの中、それに呼応する形で、光学に基づく切り口を武器に非破壊・非接触型測定機を主としたリアルタイムな光学測定技術を深化させ、あらゆる課題を見える化・顕在化させることによって素晴らしいモノづくり、コトづくりを実現してゆきますので、今年もよろしくお願い申し上げます。

進化する日本のモノづくり
日本精密測定機器工業会 会長 吉田 均

 皆様、あけましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。また、皆様には平素より日本精密測定機器工業会の活動に深いご理解と御支援、御指導を賜わり、厚く御礼申し上げます。
 昨年は本当にコロナ禍に振り回された一年でありました。世界経済はCOVID-19により大きなダメージを受け、モノづくり産業も多大な影響を受けました。結果、当工業会では本来、今年は一昨年対比で回復の年を予想していましたが、一変して大きなダウンとなりました。しかしながら、昨年の秋口からは景況感に底打ち感が出てきております。計測機器の需要の大きい自動車産業の生産も本格的に戻りつつありますので、回復もそう遠くないと思います。ただ、力強い景気回復にはワクチンや特効薬などCOVID-19への強力な対応策が必須になると見ております。出来るだけ早期に対策が進み、景気回復が進むことを切に望みます。
 さて、今年の予想ですが、コロナ対策の時期にも左右されますが、回復への動きが本格的になることは間違いないと考えています。昨年は設備の更新需要も一斉に止まっていましたので、その分も今年は期待できると考えています。また、産業的にはこのコロナ禍でも堅調に推移している半導体産業は5Gの普及に牽引されて更なる伸びを見せるでしょうし、モノづくりの代表である自動車産業も従来のパワートレイン生産の回復以外に、EV化の流れを受けた新たな計測需要の波が出てくるものと見ています。
 今、モノづくり産業からは品質の作りこみに対する要求が高まっています。つまり、作ってから良不良を確認するのではなく、良品のみを作り不良を作らないと言うことです。
 従来は生産ラインから抜き取とった製品を検査室で測定して品質を確認してきましたが、最近は生産ラインの中で全数測定して良品のみを次工程に回す要求が増えています。さらに、その測定データを生産ラインへフィードバックし、不良品を作らないようにする動きもあります。これらを実現するためには計測機の自動化や高速化、耐環境性の向上など取り組むべきテーマは沢山あります。
 また、現場環境でのトレーサビリティの確立や不確かさを考慮した規格作りも必要です。
 当工業会としては世の中のニーズを先取りした活動を通し、日本のモノづくりが世界で活躍できるようバックアップして行きたいと考えております。
 最後になりましたが、今年はCOVID-19が一掃され、皆様が安心した生活を取り戻し、さらに日本のモノづくり産業の飛躍の年となることを祈念申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
 今年も皆様のご多幸とご健康、ご隆盛をお祈り申し上げます。

コロナ禍を乗り越え、
山積する課題に対応
(一社)日本鋳造協会 会長 藤原 愼二

 明けましておめでとうございます。
 会員並びに関係各位の皆様方には2021年の新春をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。また、協会の運営に当たり、皆様方には格別なご理解とご協力を戴いておりますことに御礼を申し上げます。
 昨年は、中国武漢で発生した新型コロナウイルスが世界に拡散しパンデミックとなり、12月までに世界では6千万人を超える感染者と150万人近い死亡者が出ています。
 日本でも1月以降順次感染拡大し、政府は企業の存続支援のため急遽31兆円の補正予算を組み、持続化給付金の支給や雇用調整助成金の特例措置、資金繰り支援などを講じています。
 その後、一旦は落ち着いてきたものの年末には再び感染拡大し医療ひっ迫事態になってきました。
 この影響で、昨年の鋳造業の生産は5月頃にはほぼ半減したものの順次復調し通年では、銑鉄鋳物▲18・1%、鋳鋼▲15・8%、銅合金鋳物▲18・2%、アルミニウム鋳物▲22・7%の減少となる見込みです。
 自動車の需要は当初大きく減少したものの、その後は復調してきましたが、造船・工作機械などは世界需要激変の中でしばらく影響が継続すると見込まれます。
 昨年の当協会活動は、書面決議・Web開催・中止などへ移行するなど大きな影響を受けました。
 この中で、協会としてコロナ感染症影響調査の緊急アンケートを2回行い政府への政策提言に役立てることができました。
 下請取引や金型取引の改善では経済産業省による産業界への強力な指導とフォローアップ調査が行われております。調査結果によると、昨年は部分的ではあるものの不使用型の返却・廃却が進み始め、型保管費用の顧客負担も交渉の俎上にあがり始めるなど着実に成果が出始めていることが伺われますが、進まない項目も多く今後さらに取引改善努力が必要です。
 一方、政治に目を向けると米国大統領の交代、日本では菅新政権が誕生。自由や人権をめぐる国家間の対立が次第に顕在化し、我が国は欧米の自由主義体制にあるものの、経済的には中国との関係が大きく今後の対応は困難が予想されます。
 コロナ後は、経済の穏やかな復調は見込まれるものの、世界の分裂、少子高齢化と後継者難や人手不足問題、働き方改革の影響に加えて、菅首相の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標宣言の影響でエネルギー多消費の当業界には難しい対応が求められます。また、コロナ禍対応の各国比較では日本のデジタル化の遅れが表面化しました。IoTを含めたデジタル化は生産性効率化や品質改善効果もあり、鋳造業も対応が必要です。
 次々に押し寄せる難題に対し、会員の皆様とともに正面から取り組んで参りたいと思いますので、今後とも、関係各位のご支援ご協力をよろしくお願いいたします。
 皆様にとって2021年が幸多き年になりますようお祈りいたします。

年 頭 所 感
バルブ産業の認知度と
魅力の向上へ
(一社)日本バルブ工業会 会長 堀田 康之

 新年あけましておめでとうございます。2021年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。
 日本バルブ工業会会員並びに関係各位には、平素より多大なるご協力を賜り厚く御礼申しあげます。
 さて昨年は、年初には想像もしていなかった新型コロナウイルス感染症の拡大が、全世界の経済活動に大きな影響を及ぼしました。我が国においても11月には第3波といわれる感染者の急激な増加が第2波のピークを越えるなど、未だに多くの国でパンデミックが続く中、一部の国では再び部分的封鎖を実施する動きもあるなど緊張した状態が継続しています。幸い、2020年の景気後退は当初の予想よりも緩やかになり、この収縮と回復によって2021年の世界経済は若干の成長が見込まれているものの、感染爆発再発の可能性もあり、予断を許さない不透明な状況です。また、次期米国大統領はバイデン氏となるのはほぼ確実と思われますが、この政権交代が世界経済に及ぼす影響も未知数です。バルブ業界においても、原油価格の下落や民間企業の設備投資の抑制などにより、2021年も厳しい状況が継続するものと思われますが、お客様のニーズに合った製品、テクノロジー、エンジニアリングを提供することこそが、この難局を乗り切る唯一の手段であると考えています。
 少子高齢化が進行し、若者のモノづくりへの関心が年々低下しているのが現状です。今年は、この問題を解決するために、安心・安全で誰もが働きやすい職場づくりと、IoT・AIの導入による自動化、ロボット化等による新しい働き方への転換を進めるとともに、多様な人財を育成し、工業会会員企業の皆様とともにバルブ産業の認知度と魅力を高めてまいりたいと考えています。
 また、エネルギーシフトや循環型社会への対応を通じて、環境負荷低減に貢献する取り組みを進めてまいりたいと考えています。近年、大規模な自然災害が発生していることを踏まえると、地球環境の変化や温暖化への対応は引き続き急務となります。バルブの製造から流通に至るあらゆる段階において、製品品質を高く維持することはもとより、未来の社会に貢献できる先進的な技術と環境に配慮した商品の開発により、持続可能な社会の実現に向けて一層努めてまいる所存ですので、今後ともご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申しあげます。
 最後に、皆様の益々のご繁栄とご健勝を祈念申しあげ、新年のご挨拶とさせていただきます。

2020年工作機械受注額は
1兆円を下回る見通し
(一社)日本工作機械工業会 会長 飯村 幸生

 2021年の新春を迎え、謹んで年頭の御祝詞を申し上げます。
 さて、昨年を振り返りますと、米中対立の激化や世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によって、国際情勢は、政治・経済両面にわたり極めて厳しくかつ不確実な様相を呈した一年となりました。世界各国の経済活動は4〓6月期を底に徐々に回復に向かいましたが、その中で中国ではインフラ投資や半導体関連の他、自動車などの設備投資が比較的早期に立ち上がりました。一方、欧米・日本の設備投資は緩やかな持ち直しの動きが続き、年初の想定を大きく下回る水準で推移しました。この結果、2020年の受注総額は、2010年以来10年ぶりに1兆円を下回る見通しです。
 このような状況の中、当会では昨年11月にJIMTOF2020 Onlineを開催致しました。JIMTOFのWEB開催は初の試みとなりましたが、世界9カ国・地域から約400社に出展頂き、日本が誇る世界最先端の工作機械技術・製品を世界に向けて発信致しました。学生諸君に工作機械産業の魅力を伝える工作機械トップセミナーをオンラインで開催したほか、時流に沿った講演も併催し、参加された多くの方からご好評を得ました。
 本年についても、新型コロナウイルス感染症の終息や米中対立の行方など、先行きの不透明感を抱えた状況は暫く続いていくと思われます。
 そのような最中にあっても、AIの進化、5Gの普及に伴う高速・大容量通信によるDX活用やロボット技術との融合による省人化技術により、生産技術革新が加速して参ります。また、自動車産業ではCASE、MaaSへのシフトが進展しております。加えまして全世界的に、地球環境に関する規制が強化されており、製造業にはライフ・サイクル・アセスメントやカーボンフットプリントへの対応が求められております。コロナ禍で産業構造の転換が促され、自動化・見える化・リモート化のニーズ実現を可能にするデジタル変革(DX)により、非対面・非接触型のビジネスモデルの構築が進展していくと見込まれます。日本の工作機械産業はこれらの変化に柔軟に対処し、あらゆる技術を進化・発展させて世界の製造業の発展に貢献して参ります。
 当会は、本年12月1日に創立70周年を迎えます。70周年に向けて、業界一丸となって「工作機械産業ビジョン2030(仮称)」の策定、「70周年誌」の編纂作業を進めて参ります。
 関係各位には当工業会の事業に対する一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 本年が皆様にとって更なる飛躍の年となることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

激しい変化に即応し
チャンスを掴む
(一社)日本工作機器工業会 会長 寺町 彰博

 あけましておめでとうございます。
 年頭に際し、所見を述べさせていただきます。
 昨年の世界経済は、米中貿易摩擦の影響が続く中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響により、リーマン・ショック後を上回るマイナス成長に陥る懸念が高まり、先行きへの不透明感が解消されない状況が続きました。日本においては、4月に緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛や休業などの要請がなされ、社会経済活動は停滞しましたが、宣言解除後には持ち直しの動きが見られています。しかしながら、欧米では第2波、日本では第3波が到来しており、コロナ対策と経済対策をどう両立させていくのかが大変難しい段階にあります。したがって油断することなく運営に努力する必要があると考えます。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、実体経済へ影響を及ぼす一方で、事業を取り巻く環境に劇的な変化をもたらし、私たちのビジネスチャンスは広がりを見せています。リモートワーク・オンライン学習の広がりによる半導体関連の需要の拡大や、非対面のニーズの高まりによる自動化関連の需要の裾野の拡大、そして、自動車業界におけるCASEやMaaSは強力に加速していく状況にあります。したがって、私たちはこれらに対応し新たな需要を掴む努力をしなければなりません。
 さらに、インダストリー4・0やIoTが着実に進展する中、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進め、会社組織、人の資質、そして製品やサービスまであらゆる領域を見直していかなければならないと考えます。しかしながら、デジタル技術とはいえ乗る船が無ければ何ともなりません。私たちの存在感は下がってきてはいるものの、乗る船をしっかりと提供しており、それをさらに価値あるものにしていかなければならないでしょう。
 このように事業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する時代において、私たちに求められることは、変化に即応し、ベストよりモアベターを優先し実行するスピードを上げること、これに尽きるのではないでしょうか。最初からベストを目指して討議などに時間を費やすと、ベターにすら到達しないまま、タイミングを逸してしまう可能性があるからです。たとえ、後で振り返った際により良い方策があったとしても、それはベターな方策を実行し、ある程度の成果が出たからこそ見えてくるものです。したがって、良いと思ったら早く実行に移して結論を出し、修正点があればより良くする、これを繰り返してこそ、激しい変化に即応しチャンスを掴むことができるのではないでしょうか。
 これらを実現できれば、必ずや私たちはグローバル競争の中で打ち勝ち、世界の製造業を牽引していくことができるものと考えております。
 従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様と強い信念を共有するとともに、新たなものを徹底的に開発、提案し、業界の発展に寄与してまいる所存です。
 最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
コロナを克服し、変化をチャンスに換える年に
日本工作機械販売協会 会長 依田 智樹

 2021年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 昨年はコロナ一色の年でした。昨年新しい年を迎えた時点ではまさかこれほどの大事に至るとは想像がつきませんでしたが、改めて振り返りますと、世の中が数か月で一変するという事を皆が体験した年でした。
 コロナがもたらした変化として、働き方・生活様式の変化、デジタル化の促進、事業構造の変化・サプライチェーンの多様化、遠隔・非接触ニーズの高まり、そして格差と分断の拡大が挙げられます。
 「コロナ後」はどうなるのかと言えば、元に戻るものもあれば戻らないものもあるでしょう。コロナによって効率を重視しムダを省くデジタル化が進みましたが、同時に我々はムダと余白のあるリアルな世界で新しい発想や創造は生まれる、という価値にも気付きました。従い、コロナ後はデジタルのメリットを生かしつつリアルの価値も認めるハイブリッド的な社会が形成されてくるのではないかと思います。例えば、勤務形態は出社か在宅か?雇用形態はメンバーシップ型かジョブ型か?という二者択一的な議論が盛んですが、これらもそれぞれの良い点を組み合わせたハイブリッド型が主流になって来るでしょう。
 米国では今月バイデン新大統領がデビューしますが、バイデン氏は同盟国と共同で中国に圧力を掛ける政策をとると思われ、米中間対立の間で安全保障・人権・環境問題と通商問題を分けて扱うのが難しくなり、日本は中国への姿勢を明確にする必要に迫られ外交は難しい舵取りになりそうです。経済も米中関係に相当影響を受けるでしょう。
 日本のものづくり業界は生産が戻り、設備投資も徐々に復活することにより市況も緩やかに回復して行くと思われますが、人手不足、デジタル化、低炭素社会への移行といった世の中の変化が更に速度を増す中で、我々商社は生産性向上に資する本当に価値のある良い提案をお客様に提示し課題を解決する重要な機能・役割を発揮していかねばなりません。
 日工販は10月28日にお陰様で創立50周年を迎えることが出来ました。また昨年はオンライン形式の各種講座を開催する等、コロナ禍の中でも教育事業に注力しました。引続き日本のものづくりに貢献するパートナーを目指して鋭意活動して参りますのでご支援賜ります様お願い申し上げます。
 2021年の干支は辛丑(かのと・うし)。牛は古くから酪農や農業で人間を助けてくれた大事な動物で、「芽吹きを迎えようとする年」、また「我慢の年」になるそうです。今年がコロナを克服し、イノベーションを生み出し、皆様にとって希望に満ちた年になる様心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

本年こそ良い年に
日本工作機械輸入協会 会長 中川 貴夫

 2021年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 旧年中は当協会の事業活動にご支援ご協力を賜りまして、誠にありがとうございました。
 私は、輸入工作機械は、今や工作機械製造大国たる日本の、市場ニーズのニッチな部分を埋める、しかしながら決して輝きを失うことのないものだと確信しております。
 当協会は、工作機械の輸入を通じて、「日本人のものづくり」を支えるため、一層の努力をしていく所存です。
 昨年は新型コロナウイルスに振り回された一年でした。まずはこうして無事に新しい年を迎えることができることを感謝したいと思います。
 今までに経験したことのない新たな生活様式、新たな仕事のしかたを模索し、密こそ良かれの時代から疎こそ良かれの時代に変わり、すべてはオンラインに急激に移行されました。
 昨年の今頃、よもやオリンピック・パラリンピックが延期になり、JIMTOFがOnline開催となるなどと誰が予測したでしょう。
 当協会の会員企業は、「鎖国」により海外パートナーとの往来が絶たれ、業績へも深刻な影響が出ました。
 昨年の工作機械の輸入統計は、約680億円(予想)で、一昨年より約37%ダウンとなり、周辺機器を加えた総合計では、約8100億円(予想)、同約19%ダウンとなります。
 今年は昨年の試練をどう乗り越えるか、知恵を絞っていかに生き残るか、あるいは大きく飛躍するか、国も企業もその「力」を問われる年となります。
 前を向いて、明るく元気を出して一歩ずつ進んで参る所存です。
 皆様にとりまして、本年こそ良い年となりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

前を向く1年の始まり
日本機械工具工業会 会長 石川 則男

 令和3年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 昨年令和2年は新型コロナウイルスの感染拡大に世界経済が翻弄された記録、記憶に残る1年となりました。中国湖北省の武漢から拡大したとされる新型コロナウイルスに対して各国政府はロックダウンといった厳格な策で対処しましたが経済に与える影響が甚大すぎて耐えられないことが明確になると、感染対策と経済政策の両立を目指すことを模索して新年を迎えることになりました。日本でも第3波とされる拡大が11月から顕著となり私たちの生活様式はNEW NORMALの定着を余儀なくされています。
 機械工具業界は4月以降、需要が激減し、市場在庫の調整の影響もあり切削工具と耐摩耗工具の生産は大きく減少しました。当工業会(JTA)の1月から9月までの累計生産金額も2763億円で対前年同期比では73%まで下がりました。
 しかしながら9月後半からは世界経済の回復、特に中国の自動車産業が回復したこともあり、需要は増加してきた中で新年を迎えることが出来たのは大変喜ばしいことです。米国ではバイデン氏が新大統領に就任する見通しで、分断された世界の修復に努めるとともに、温暖化ガスの削減対策に大きく舵を切ることが確実視されていることから、エネルギー政策の見直しとともに自動車産業の電動化推進が予想されます。JTAもそれに対応した活動を行うことが必須となることでしょう。自動車のパワートレインの変更に伴いあらゆる分野でのシェアに変化が見られています。JTAは世界の切削工具の生産シェア19%(2018年推定※WCTC2019プレゼンより)をさらに伸ばすべく技術力を磨きたいと思います。
 さて、令和3年は1年遅れの東京オリンピックの年です。NEW NORMALの日常の中で開催される東京オリンピックでは無観客の競技もあろうかと思いますが、それでも5G時代の幕開けを飾る素晴らしいオリンピックになることが期待されます。新型コロナウイルスのワクチン接種が何時頃から、どんな形で進むのか、新しい時代の象徴になりそうです。「NEW NORMAL」の1年から「前を向く1年」が始まりました。JTAも会員の皆様とともに前を向いて運営してまいります。
 末尾になりますが、日本経済の益々の発展と会員の皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。

新しい時代に適応し
さらなる発展を
全日本機械工具商連合会 会長 坂井 俊司

 新年、明けましておめでとうございます。
 新型コロナウイルスの影響で世界経済はもとより、日本経済そして我々機械工具業界も大きな打撃を受けました。
 リーマンショック以来、緩やかな成長のもとで安定した経済状況が長く続いたこともあり、逆にこの景況の落ち込みがより一層厳しく感じられます。また新型コロナの影響前より言われていた『働き方改革』についても、働き方のみならず、ビジネススタイル、ライフスタイルまでも大きく変わってしまいました。
 働き方では時差出勤・フレックスタイムや在宅勤務も常態化され、またビジネススタイルにおいても、顔を合わせての会議、お客様を訪問しての商談、そして仕事の後の懇親会なども新型コロナ下での自粛で見直されるきっかけとなりました。
 わたくしの会社でも会議も研修もリモートが当たり前になってしまいました。人事の採用もWebで実施しています。今まで『業務の効率化』や『ムダの削減』のお題目があっても取り組めなかった様々なことが奇しくも新型コロナをきっかけに大きく前進しました。もう以前のスタイルに完全に戻ることはあり得ません。Webを利用した営業展開、営業活動のデジタルツールの活用などこれまで以上に我々機械工具業界にも求められていくように感じます。
 これまで機械工具業界は、日本の製造業の変化に敏感に反応し、対応してきました。製造拠点の国内外への移転に際してもその動きに行動を共にし、また商社不要論にしてもユーザーニーズに対してはエンジニアリング機能の充実、メーカーニーズに対しては地域密着と対面営業の強化で乗り越えてきました。
 当然従来からのユーザー密着のコテコテな営業も大事ですし必要な場面もあることは理解しますが、ユーザー様、メーカー様のスタンスも変わる中、新しい取り組みをこの業界でも進めていくべきだと思います。
 さて、各地区機工会の皆さんも組合活動に制限が多く、これまで以上にご苦労されていると思います。
 Webでの勉強会を行われていると思いますが、営業と同じでやはり現地において実際に現物を確認しないとイメージできないことも多いと思います。デジタル技術の発展でより分かり易く動画やVRでのプレゼン等で座学でも随分と充実した勉強会も多くなりましたが、やはり実物に敵うものはありません。
 メーカー会員・賛助会員の方にお願いですが、ぜひとも機工会の組合活動の中で、新型コロナ感染のリスクを回避する形で現地・現認できる勉強会をこれからも積極的に開催していただければと思います。
 また、生産現場におけるIoTやAI・人工知能への取り組みや、企業活動におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)等、新しいものを組合活動において取り上げていっていただきたいと思います。今から始めれば3年後、5年後に実績となり還ってくると思います。
 最後になりましたが、会員各社、メーカー会員、賛助会員の皆様が新型コロナウイルスに打ち勝ち、これからの新しい時代に適応して、ますますご発展されることを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
変化多き良い年に
愛知県機械工具商業協同組合 理事長 水谷 隆彦

 世界中が新型感染症に見舞われた一年を過ごし、未だ終息の兆しが見えない中で、決してのんきに「おめでとう」などと言っていられない新年を迎えました。先ずもってコロナ禍とその対策で、影響を受けられた全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、世界中の医療従事者の方々には心から敬意を表する次第です。どなたにおかれましても、この状況には心を痛めておられることでしょう。一刻も早いコロナ終息が待たれる年明けとなりました。
 さて当業界の景況を見ると、大幅に落ち込んだ4〜5月以降、緩やかな回復傾向は見られるものの、総じて前年には届かないところで推移しているようです。それにもまして、いつまで続くか分からないコロナ禍の不安な状況が、経済回復のスピードを鈍らせている感は否めません。中小企業においては、売り上げ減だけでなくコロナ対策にかかるコストも増大し、経営を圧迫しているように感じております。
 先ずこの一年で世の中は様変わりしました。「マスク、検温、うがい手洗いと手指消毒」が常態化し、オンラインによる「ミーティング」「研修・講演会」「飲み会」が一般的にもなりました。リモート勤務や時差出勤、短縮営業など働き方改革も一気に進んだように思います。中でも「3密」そのままの、多人数の集会や会食を伴う会合が制限されたことは、大きな変化であり、皆さんが最も寂しさを感じているところではないでしょうか。
 当組合では5月の総会も書面で行い、偶数月の理事会4回と、2回のMECT2021実行委員会を除いて、すべての行事を中止致しました。これにより、情報交換、親睦交流、勉強といった多くの機会を失いましたが、来たる本年10月20日から4日間行われます展示会MECT2021出展募集は、既に昨年内に満コマとなり、大幅に締め切りを早める異例の事態となりました。実行委員会の皆様はじめ関係各位のご協力に感謝申し上げます。
 今回はいつにも増して各出展社様の期待の高さがうかがえ、同時にコロナ後の新しい時代に向けて、新しい展示会を創って行こうという使命感が湧き上がってまいりました。感染対策もしっかり行い、多くの皆様に楽しんでいただけますよう、心して取り組んでまいりますので、どうぞご期待ください。
 本年はいつもと違うお正月を迎え、これからは組合活動も順次再開に向けて準備を整えてまいります。皆様にはなお一層のご指導、ご協力をお願い申し上げます。
 何はともあれ、人類の歴史にも必ず残ると思われる今回の災禍が、大きな時代の変わり目のきっかけであることは間違いありません。新型コロナも生き残るべく第一波から第三波へは感染力を高めて変異したと言われています。同様に人類も変化を恐れず、自らを変化させ「進化」していきたいと思います。来年こそは新時代の幕開けで、心から「おめでとう」と言えるよう、本年が皆様にとって変化多き良い年になりますよう心よりご祈念申し上げ年頭のごあいさつとさせて頂きます。

リアルとバーチャルを融合
岐阜機工会 会長 嶋ア 晴久

 新年あけましておめでとうございます。健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。旧年中は当会に対し一方ならぬご厚情と温かいご支援を賜りありがとうございました。あらためて御礼申し上げますと共に本年も引き続き宜しくお願い申し上げます。
 2020年は、新型コロナ一色でした。政治も経済も大混乱に陥り、東京五輪は延期という前代未聞の事態に直面しました。収束がいまだ見えない中、世の中のあらゆるシーンで「集まる」という形、行事の在り方に変革を求められました。人生の節目や繋がりを強く感じられる場でさえ、今もあり方が模索され続けています。一方でGoToキャンペーンをはじめ、外出か自粛かはっきりしない政策が続き、多くの方が戸惑ったのではないかと思われます。ただ、外出か自粛かという二者択一ではなく、この矛盾をどう両立させるかを考える事が、同じような矛盾を持つ企業経営に役立つのではないかと感じています。
 感染拡大以前から、デジタル化は経営問題として不可避であると言われてきました。また、中小企業のデジタル化への取り組みの消極さが批判もされました。都会にオフィスを構えて仕事が出来ていた業種では早く進めることは可能でしょうが、でも見ているとデジタル化にかこつけて目的がコスト削減や人員削減ばかりになっていて新たな製品作りやサービス提供といった部分が抜け落ちてしまっている気もします。
 機械工具商においては、これからはリアルとバーチャルをうまく融合させて、会社が進むべき方向をきちんと判断しなければならない時代がいよいよ待ったなしで来たとも言えるでしょう。中小規模の製造業の方々はものづくりにはとても熱心で、時間もお金も手間も掛けます。しかし、製品を作った後でそれをどう知ってもらうかというコミュニケーション、つまり情報発信が不足しているケースが多いのです。昔は広告宣伝料は高額でしたが、今はSNSを上手に使えば安い費用で同等の効果を上げることができますので、私たち専門商社にしかやれる事はないか知恵を絞って、お客様と共存していくことが大切だと考えます。
 岐阜機工会も昨年度は何の活動も出来ませんでした。会員の皆様には本当に申し訳ないとお詫び申し上げます。本年は知恵を絞って両立させ、会の存在価値を改めて確認できるようにしたいと考えております。
 最後となりますが、この一年が皆様にとって明るく素晴らしい年になりますことを祈念申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

業界を超えて思いを一つに
三重県機械工具商組合 理事長 山田  浩

 年頭にあたり謹んで新春のお慶び申し上げます。
 昨年来、新型コロナウィルスの影響で時代の流れが大きく変わってしまいました。皆様も同じ思いで年を越されたと思います。そんな中でも、新年を迎えられました事、改めまして誠にありがとうございます。
 昨年は、自粛・自粛で県外はもちろん、近くの方々とお会いする機会も少なく、同じ業界の人達とでさえ、ほぼお会いできませんでした。令和2年も激動と言ってよい年になってしまいました。
 震災を、台風をみんなで乗り越えて来ました。この未曾有の国難である新型コロナウィルスの脅威に対して、日本国民が思いを一つにして立ち向かわないといけない時になっております。
 コロナ禍の中で、大変厳しい状況に置かれている、業界・業種そして人々、私共、機械工具商業界でも、やはり厳しい状況に変わりはございません。飲食業・観光業等の様な、あからさまに影響がある様には見えてはおりませんが、今年、来年とじわじわと影響が出る気配がしてなりません。今はまだ、仕事として成り立たせて頂いてはおりますが、先行き不安は否めません。
 昨年、「鬼滅の刃」なるアニメが群を抜いて注目され、数字においてもものすごい売上の実績も金額も、今の世の中にあってコロナを感じさせないものでした。その勢いを今年になっても続けて欲しいものです。
 日本全体が良くなって行けば、コロナによる自粛ムード、いや自粛要請の出ている業種・地域の皆様にも行政の配慮が届くと思います。
 2021年は昨年より延期になった、東京オリンピックが開催されると思います。今年こそは無事に開催されることを祈ります。延期によって、吉と出る選手もいれば、この一年が体力的にも大きく影響する選手もいらっしゃるかも知れません。でも常に、ポジティブに物事をとらえて前へ突き進んで欲しいです。
 三重組合においても、2020年度の事業を全て、中止または延期しており、何も出来ない一年でした。今年3月まで予定は真っ白です。いつになったら、新型コロナウィルスが終息するのか見当もつきませんが、良くなった時には、この間の分も含めて皆様にとって何か役に立つ様なことをして行きたい、それを考える時期だと思って頑張りたいと思います。
 芸能界・スポーツ界・政財界・日本国民が一つになって、新型コロナウィルスの影響を乗り越え、改めて「頑張ろう日本」です。
 今年は「丑年」、私の年になります。区切りの年として良い年にしたいと思います。そして、皆様にとっても良い2021年になりますように。
 最後になりますが、会員各社のご発展と社員様、ご家族皆様のご健勝を祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせて頂きます。
 関係各位の皆様、本年も宜しくお願い致します。

頭を使って、考える
遠州機工会 会長 前嶋 孝行

 新年明けましておめでとうございます。
 健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
 2020年は年明けより新型コロナウイルスの話題が始まり第一波、第二波、そして秋以降第三波が来て「いつまで続くのか?」と不安のまま新年を迎えてしまいました。皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。
 しかしながら我々はここ10年余りの間に様々な困難を経験しており、その時の経験が少なからずと役に立っているのではないでしょうか。
 確かに昨年春以降、売り上げは下がりました。ただ以前のように数年続くような感じではないような気がいたします。遠州地域では秋を迎えるころより4輪車の生産台数が伸びてきており、明るい兆しが見えてきたように思われます。
 最近思うことは、昨春からの新型コロナウイルスの影響で「バブル以降失われた…年」と言われ続けていた状況が大きく動き出してきたように思います。2020年の年頭所感にも書かせていただきましたが、大手企業の中から「早期退職を募る」ということが増えてきたり、首都圏から本社を地方に移したり、在宅ワークが増えたり、我々の業界の大きな問題の一つでもあります「時短」を進めるタイミングができたりと、悪いこともありますが、良いことも増えてきたように思います。
 業界内でも新しい事業(商品)を立ち上げ軌道に乗せている会社もあるとお聞きします。いつまでも「・・・だから」と考えてるときは過ぎたのではないでしょうか。
 プロ野球のある監督の名言集の中に「頭を使って、見ろ、考えろ、備えろ」という言葉があります。この1年この言葉を胸に抱いて頑張っていきたいと思います。
 最後になりましたが、新型コロナウイルスと戦うには「油断をしないこと」が一番と思います。また「医療従事者の方々への感謝を忘れず、誹謗中傷はNG」ですね。
 遠州機工会を支えていただいております関係各団体様には多くのご厚情とご支援を賜り誠にありがとうございます。
 皆様方のご健勝と商売繁盛を祈念申し上げ御挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
各委員会を中心に活動を展開
(一社)全国管工機材商業連合会 会長 橋本 政昭

 令和3年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様方には丑年をすこやかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
 昨年は新型コロナウィルス感染拡大の影響により、世界経済は戦後最悪の経済危機に直面しています。供給面では、人の移動の停滞等により生産活動や物流が止まり物資の不足が生じました。さらに国際分業の進展により、国境を越えるサプライチェーンの途絶が発生しました。
 需給面では感染拡大抑制のため外出制限や自粛、渡航制限等に伴い、対面サービスの需要が縮小し、また耐久財の需要も急減しました。
 この需給ショックは所得・雇用面に波及し、1930年代の大恐慌以来最悪の失業率をもたらしました。感染状況の先行きに関する不確実性や失業の増加、所得の低迷は、投資や消費を急速に縮小させています。
 当管機連は平成25年に一般社団法人として生まれ変って以降、真の全国組織を目指し活動を展開して参りました。昨年度はコロナ禍の状況下、定例理事会の延期、総会をみなし決議で対応等余儀なくされましたが、10月にはWEB会議の導入等で理事会、臨時総会を開催いたしました。
 今年度はピンチをチャンスにしたいと思います。下記事業計画を重点的に実施すべく総務委員会、人材委員会、IT推進委員会、経営推進委員会、事業委員会を立上げ、各委員会がテーマを定め活動を展開しています。
1.管機連組織の増強(正会員=18組合、特別会員=43社)
2.賛助会員の加入促進(賛助会員=112社)
3.官公庁との連携強化(経済産業省、国土交通省、厚生労働省)
4.工販との連携(全管連)
5.各地区組合の防災協定締結の推進(三管協方式の展開)
6.製販との連携(メーカー、業界団体)
7.「管工機材の将来を考える研究会」の継続実施
8.情報発信の強化(ニュース発信、管機連だより等)
9.青年部活動支援(全国連絡会)
10.管工機材・設備総合展への支援
11.働き方改革、人材不足へのサポート活動
 管工機材業界の益々の発展と皆様方のご活躍を祈念申し上げます。

ピンチをチャンスに!
愛知県管工機材商業協同組合 理事長 大藪 淳一

 新型コロナウィルスの収束が見通せないなか、令和になり、二回目の新年を迎えました。
 昨年は当組合主催にて「第三十三回管工機材・設備総合展」をはじめ、工場見学会、各種講演会、ボウリング大会、名管会(ゴルフ会)等々、多岐にわたる活動を開催する予定でおりましたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、ほとんどが中止となりました。また、通常総会や理事会も書面により決議することを余儀なくされました。組合員、賛助会員各社に於かれましても経験のない事態に直面し、対応に大変苦慮したことと思います。一日も早くワクチンが開発され、コロナ禍が収束していくことを祈念しております。
 昨年2月頃よりのパンデミック騒ぎから社会が一瞬にして変わってしまいました。会社のありかた、個人の働き方を根底から考え直す機会を与えられました。競争戦略の研究者マイケル・ポーター教授は「適切に設計された環境規制は、企業の効率化や技術革新を促す」という「ポーター仮説」を唱えています。自動車産業において、1978年のマスキー法による厳しい排気ガス規制の導入が、その後のアメリカ市場での日本製の躍進につながったケースが良く知られています。
 「コロナ」=「適切に設計された環境規制」とはいえないかもしれませんが、長年疑問もなく続けてきた「常識」を見直す良い機会を与えられました。出社しなくてもテレワークで仕事はでき、オフィスにメンバーが集まらなくてもオンラインで会議ができる。コロナ禍で半ば強制的に働き方に変化を求められましたが、そのことによって新しい発見が得られたのも事実です。
 コロナという外部要因とともに、AI・ビッグデータをはじめとした技術革新により、業界を取り巻く環境は激変していくことが避けられない状況です。この苦境をピンチととらえるのではなく、自己革新のチャンスに変えていく。そんな一年にしていきたいものです。
 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

年 頭 所 感
希望の年に
岐阜県管工機材商組合 理事長 渡部 勝裕

 新年明けましておめでとうございます。令和3年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 昨年は、新型コロナ禍に始まり、トランプに終わる1年でしたが、今年はコロナワクチン供給、東京オリンピック開催の、希望の年に成ればと願っております。
 そもそも、一昨年末までの世界経済バブルが、コロナ禍に依って崩壊し、世界大恐慌が起きる予測は見事に外れ、一昨年末以上のバブル経済が、昨年は増殖しました。
 理由は、世界がコロナ対策と銘打って、将来からの債務を増やして国民救済に使い、各国の中央銀行、日本では日銀が株を買い支えたことにより、世界各国がコロナ禍に依る損失以上のカバーをして、金余り状況を作り出したからです。
 日本もしかりで、運輸、旅行、宿泊、飲食、歓楽、冠婚葬祭、等、密に繋がるサービス産業が大打撃を受けました。
 日本政府は、世界各国の行動に準じて、損失業界にではなく、国民に、コロナ禍損失を埋め合わせる以上の、ヘリコプターマネーをばら撒きました。国民一律10万円、計12兆円や、100万200万の一時給付金、4000万無利子無担保5年据え置きの特別貸付金、各GoToキャンペーン等の救済援助の結果、コロナ禍が無かった如くの好況さえ感じます。
 各国が同じ歩調の政策に従って、現況、世界のバブル経済は、土地株美術品がより高騰、バージョンアップして躍動しています。
 将来からの債務で成り立つ各国の経済、日米の株価最高値更新が、いつまで続けられるか年頭から不安を感じるところです。また、若者達への将来の負担増を、年配者達が強いるのは、申し訳ない思いです。
 今年2021年は、バブルが弾けるのか、もっと膨らむのかは、皆目見当が付きません。今までの経済学では説明出来ない複雑な要素が絡み合って、予測不能です。
 例えば、地政学的見地もあるし、世界の三分の一は今でも独裁国家である事実です。中国はそのお手本でありルールです。自由民主主義国家の決められない混乱を見ると、民主主義・個人主義とは古い制度にも思えてきます。
 我々は、コロナ禍の中、中国の様な管理国家に向かうのか、今の制度を信じて、個人の自由人権を守るのか、人類はコロナ禍に試されている様にも思えます。
 日本国民がオリンピック開催を、コロナ禍怖い、やらない方が善いとの選択は、簡単ですが、日本は落ちて行く国民に成る積りでしようか。
 日本人に根付いている、ゼロリスク探求症候群の言葉。「安全でも安心できない」は、全てを思考停止にする呪いの言葉です。
 如何したらオリンピックを開催出来るかを考え行動する、希望を持つ国民で有りたいと、私は思います。
 マスコミや医療関係者コメンテーターの印象操作に、煽られてはいけません。新型コロナウイルスは、病気の王様ではないです。
 今年は、日本国民がコロナ禍の風評に惑わされる事無く、正しく怖れて打ち勝つ年で有りたいと願っております。
 我々、管工機材業界も、力を合わせて、活気ある年にして行きましょう。
 今後共、皆様のご指導ご鞭撻、宜しくお願い申し上げます。

組合員の発展と防衛に尽くす
静岡県管工機材商組合 理事長 一色 哲巳

 明けましておめでとうございます。
 昨年は大きなことがいくつも起こりました。まずコロナ。世界では5千万人を超える感染者が出て100万人以上が死亡、国内でも10万人以上が感染し、千人を大きく超える人が亡くなられました。そしてまだまだ勢いは衰えていません。そのために世界経済も日本経済もどうしようもないところまで来ているような感じです。不思議なことに株価は一時大きく下がりましたが、回復してコロナ以前よりも高くなっています。トランプ大統領は選挙に負けましたし、安倍首相も菅さんに変わりました。世界では中国の一人勝ちのような感じがしないでもありません。
 振り返って我々の業界のことを考えてみると、交通機関に関する製造部門から運行部門まで、観光業界、インバウンド関連等々、そこに関連しているところは非常に悪い、これからは住宅部門にも大きな影響を起こして業績の悪いところが出てくる、そこが非常に心配です。
 今年は昨年よりももっと悪くなるのは確実だと思います。私は静岡県の管工機材商の理事長として、不景気になったら表れてくるだろう強烈な度を外した安売り競争を何とか防ぎ、共倒れには何とかならないよう精いっぱい尽くしていくつもりです。それには組合員のより一層の団結、メーカーさん、商社さんの大きな協力無くしては大変難しい。微力ながら何とかうまくかじ取りをして組合員の発展と防衛に尽くしていくつもりです。
 今年も静岡の組合へのご協力をお願いして年頭所感の締めとさせて頂きます。本年もよろしくお願いします。

「組織はリーダーで決まる」
日本ねじ商業協同組合連合会 会長 小林 三洋

 年頭にあたりご挨拶申し上げます。
 平素はねじ商業協同組合に対しまして格別なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 地球規模で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、わが国では2月に一斉休校が行われ、4月に緊急事態宣言が発令されました。
 そのため我々の活動も制限を受け、殆どの事業が中止となり、安全対策としてリモート又は書面決議などで行いました。組合員の皆様には誠に申し訳なく思っております。事情ご拝察賜り、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 ねじ商社の特性上、在宅勤務は非常に困難で、時差出勤、売上減による雇用調整助成金の申請とともに計画的休業や教育訓練を実施いたしました。
 コロナ禍を通してリーダーのあり方が問われています。国のリーダー、自治体のリーダー、そして、企業のリーダーの各場面における「意思決定」「発言内容」「振る舞い」に対し、賞賛や非難が起っています。我々は未曽有の体験を通して、誰もが先行きを見通せない状況です。しかし我々は組織を正しい方向へ導かなければなりません。
 危機的場面でのリーダーに必要な振る舞いは下記の通りです。
@速やかに意思決定し行動する
A現状を正直に、正確に、明確にメンバーに伝える(希望が全くないことは避けること、希望が持てることに焦点を当てる)
B過ちは素直に認め生産的に対応する
C正しい情報を集め、学び、柔軟に対応をする(方針を徹底して貫くことは危機的場面ではそぐわない)
 各組合各社にとって、まだまだ大変な状況が続きます。リーダーの皆様におかれましては、ご苦労が絶えないかと思います。しかし、「組織はリーダーで決まる」この事実は変えられません。この危機を乗り切り、一致団結して我々の目的である経済的地位の向上を図る活動を継続していきたいと考えます。
 今年もご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

「笑う門には福来る」-四
愛知鋲螺商協同組合 理事長 藤田 守彦

 新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、御健やかに新しい年を御迎えになられた事と御慶び申し上げます。
 昨年は改めて言うまでもなく、コロナウィルスに翻弄され、大変な一年となりました。正直一年もすれば落ち着くと思っておりましたが、全くその気配もなく益々深刻な状況になりました。しかし、ここで思うのは「日本人のまじめさ・協調性」です。確かにコロナ禍の初期は「感染予防製品」確保で嫌な思い、雰囲気も有りましたが、それも束の間、感染予防・防止の施策を各企業、個人が行って来ました。それが海外と比較して、感染者の大幅拡大を防ぐ事が出来た一因ではないかと思っております。
 Withコロナ、アフターコロナ、等々言われていますが、私自身は「changeコロナ」と思っております。「change」という表現が良いか、否か迷いますが、過去も、今も、様々なウィルスが人類を脅かしています。これからも変異しつつ同じ様な状況は続くと思います。今回のコロナ禍により生活は基よりあらゆる事が変化をして来ました。この状況は更に続くものと覚悟しなければなりません。如何にして「changeコロナ」に対応していくのかが課題です。それは人類の強みで有り「change」していくものが生き残る。まさに会社経営にも繋がるものではないでしょうか。コロナ禍を背景として仕事の仕方改善が進んでいます。Web会議、リモートワーク、等々は新しい仕事のスタイルとして確立されていくとは思います。ただ、私どもの製品は自社で生産する、外注先に生産を御願いしている等々様々です。当然ながら共に社員が出勤しなければ生産する事が出来ません。直接・間接が合わさっての多角的視野に立ってのコロナ禍対策をしていきたいものです。リモートワーク、Web会議により、パソコン等周辺機器の販売が好調です。これもよくよく精査をしていきませんと、コロナ禍が落ち着いた時に無用の長物になってしまっては意味が有りません。いま一度、「木を見ながら、森を見て、森を見ながら、木を見る」コロナ禍終息をも見据えての対応をしたいものです。
 表題の「笑う門には福来る」は今回で「四」となりました。「一」は「分相応」、「二」は「莫妄相」、「三」は「順境の時に逆境が芽生える」でした。「四」完結として「一日一笑」としました。この言葉は知的障害施設の先生に教わりました。コロナ禍の時こそ「一日一笑」を励行して明るく過ごして下さい、と言われました。是非とも皆様にも御伝えしたく、「四」とさせて頂きました。
 そして毎年申し上げておりますのが「笑顔」です。苦しい時こそ「笑顔」を絶やさずに「一日一笑」を励行したいものです。「笑顔」「笑い」は周りの人を明るくし、和ませ、力をくれます。どうぞ今年もコロナ禍の中では有りますが、明るく「一日一笑」で過ごして参りましょう。
 「笑う門には福来る」「一日一笑」「笑顔」

年 頭 所 感
再生可能資源である
木材活用の進展に期待
全日本木工機械商業組合 理事長 福本 寛之

 新年、あけましておめでとうございます。
 皆様方には、常日頃より当組合の活動に多大なるご支援、ご尽力頂き、厚く御礼申し上げます。
 2020年は、2月初旬までは中国とダイヤモンドプリンセス号特有の問題で対岸の火事だと感じていたCOVID―19が、日本ならびに世界中で猛威を振るった一年でした…、そのような総括で間違いないものと思います。今尚、この感染症の脅威、猛威と戦わなくてはいけない状況にあり、必死に対応されておられる関係者、医療従事者の方々には、紙面を借りて心より感謝申し上げます。尚且つ昨年は、7月に九州豪雨による被害に見舞われるなど、近年同様に大きな災害が多発した一年でもありました。被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げますと共に、一日も早い復興を祈念申し上げます。
 海外では、米国の大統領選挙の結果、この1月に政権交代が為される予定です。トランプ政権によるアメリカ・ファーストの様相を呈していた4年間が幕を閉じます。経済面を始め諸々の弊害はありましたが、米国の強気な外交政策が中国とのバランスを上手くとっていたように思われます。今後の中国の覇権主義は、一層増大し、世界の経済圏、特にアジア圏やアフリカ圏に対して大きく広がる可能性が懸念されます。
 一方で、我が国では、長期政権であった安倍政権が幕を引き、菅内閣が誕生しました。菅首相の安倍政権を踏襲される方針の下、『自助・共助・公助』というモットーは、コロナ禍の日本に『先ず自分達で頑張ってみよう、それでも上手くいかなければ仲間と共に頑張ってみよう、それでもダメな場合は国が助けますよ』という解釈にもなり、私共産業を担う者達へのエールと捉えることが出来ます。
 本年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックもまた、日本経済が上向いていく要素の一つとなるだろうことが少なからず期待できます。そして、菅首相の『2050年温室効果ガスの排出実質ゼロ』との表明は、この先のマテリアル利用に、再生可能資源である木材の活用が一層進む期待感を、木材業界に身を置く全ての方々に届けて頂いたものと思います。
 景気の『気』は『気持ち』の『気』でもあります。産業を担う私共が気を落としてしまっては、景気に悪影響を及ぼしてしまうこともあるでしょう。探せば明るい兆しを感じる話題はそれなりにあるものと考えます。私共、全日本木工機械商業組合では、日本の景気に好影響を及ぼすような事業活動を行い、関連する皆様に自信を持って『2021年は良い年であった』と思って頂ける一年にして参りたいと思っております。
 最後になりますが、皆様のご発展と更なるご活躍を祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。
 本年もどうぞ宜しくお願い致します。
 新年、あけましておめでとうございます。

コロナに打ち勝つ予防策と
自助努力で素晴らしい年に
中日本木工機械商工協同組合 理事長 福本 豊彦

 新年明けましておめでとうございます。
平素は当組合事業の活動に格別のご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年は国際的にも国内的にも様々な現象や難局に直面した一年でありました。アメリカでは大統領選挙の報道で知る限り、その醜態ぶりは民主主義の盟主と信じ尊敬の念すら抱いた国が急転、幻滅感を味わうことになりました。中国に対してはコロナ発生の地にも拘らず、世界に多大な混乱と迷惑を与え、その謝罪や反省のメッセージも出さない厚顔さと破廉恥さを痛感しました。南シナ海、東シナ海の領有権問題のゴリ押しの姿勢、チベット、ウイグル自治区を含む国民に対する基本的人権への圧迫等は世界に大きな影響力を持つ現在、到底看過できるものではありません。
さて、日本では各地で新型コロナウィルス感染の猛威により、各産業界全体がマイナス成長の一途を辿り、感染拡大の影響から雇用問題に深刻な状況に見舞われています。コロナ禍の収束がいまだ見えない状況で新しい年を迎え、多くの企業がその危機感に喘いでおります。
一方、2021年は明るい材料として東京オリンピックの開催があります。世界各国からの訪日でインバウンド需要の活性化とその経済効果に期待できるとされておりますが、新型コロナウィルスの予防ワクチン開発次第でその夢も断たれる危険性を秘めています。また、リニア新幹線、大阪万博開催も明るい材料の一つとして新しい時代の幕開けを迎えようとしています。
新型コロナウィルス感染の拡大次第では経済面も予断を許さない状況が今後も続く危険性があると思われますが、一日も早い新薬、ワクチン開発を切実に祈願する次第です。
私どもの業界に目を転じますと、住宅着工件数は微減で推移しており、機械設備投資による受注も同様の傾向にあるようです。他産業と比較する限り、未だ恵まれた状況にあると思われます。
最後に皆様にとりまして、新型コロナウィルスに打ち勝つ予防策と自助努力により素晴らしい一年を迎えられますよう祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。

アフターコロナ元年となるよう皆様と頑張りたい
愛知県金物商工協同組合 理事長 印藤 武司

平素は、私ども組合に対しまして、格別のご理解とご協力を賜りまして、心より厚く御礼申し上げます。新年にあたりまして、謹んでご挨拶申し上げます。
 さて、去年は新型コロナウイルスの発生で、世界中大変な一年でした。我が国の威信をかけたビッグイベントであったオリンピックも今年へと順延されてしまいました。そして現在もその新型コロナウイルスの猛威に世界中がさらされています。
 我が国においては、衣・食・住そして観光旅行業界、交通運輸業界すべての業界が大変なダメージを受けその回復には、数年かかるとさえ言われています。各国急ピッチでワクチンの研究、開発そして製造が行われていて、この春頃から、我が国においても順次接種が始まるとの政府の発表もなされていますが、肝心なワクチンの信頼性もいまだ不確実であります。
 平成から令和へと元号が変わり各業界働き方改革をしましょうというやさきのコロナ禍でした。今一度働き方改革の原点に戻り、新型コロナウイルスへの対策を真剣に考慮して三密を回避した新しい職場・環境作りに取り組んでいかなければなりません。自助、共助そして弱者にたいして大いなる公助を実施して頂きますように政府には強くお願いしたいと思います。
 本年がアフターコロナ元年となるよう皆様と一緒に頑張っていきましょう。

信頼のスクラムをひろげて
攻めの姿勢を貫き 時代の変化を先取る
且R善 代表取締役社長 長尾 雄次

 年頭にあたり謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
 振り返れば、中国・武漢で新型コロナウイルスが発生したとされる時から、もう早や一年が過ぎました。未だ先行きは不透明ですが、ウィズコロナでの本年は、萎縮することなく感染対策と販売活動の両立に果敢に取り組んでまいります。足元の製造現場では、堅調な半導体関連に加え、裾野の広い自動車関連が回復傾向にあり、企業の勝ち残り対策も本格化する見通しです。「変化対応業」として、こうした市場の変化を的確に掴み、迅速に対応してまいります。
 コロナ禍により、テレワークやリモート活用の普及に加え、モノづくりや暮らしの様々な現場でも、自動化・省人化や換気・除菌対策、巣ごもり消費などの新たな市場が広がりました。同時に、データとデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションを軸とした地殻変動が加速しています。当社においても経営基幹システムの構築と併せてDXの取り組みを進めており、業務の生産性向上はもとより、新たなビジネスモデルの創出を推し進めてまいります。
 一方で、デジタル化への対応が進む中、改めてリアルな対面による新たな価値≠ェ生じてきたと思います。人間としての感情や熱意、信頼感、一体感などを共有できるのは、やはり対面による高度なコミュニケーションが必須であり、それを私は「ニュー・リアル」と呼んでいます。具体的には、整理された情報の提供や提案はオンラインで、理解を深め共感し、信頼を生むには対面で、というデジタルとリアルを機敏に使い分ける「ハイブリッドな攻めの提案営業」を積極的に展開してまいります。
 当社は、2021年(令和3年)の経営スローガンを、「私たちは 信頼のスクラムをひろげて 攻めの姿勢を貫き 時代の変化を先取りしよう」としました。
 これまでも幾度の試練に直面する度に、勇気と知恵を振り絞り、挑戦し続けることで、共に成長してきました。新しい年を迎え、皆様との「連帯と共存」の信頼のスクラムをひろげ、市場の変化を先取りし、共に新しい時代を力強く切拓いてゆく所存でございます。
 皆様の益々のご発展、ご健勝を心より祈念申し上げます。 
 本年も、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

2021暦年鍛圧機械受注予想
前年比13.3%増の2560億円
日鍛工 緩やかな回復基調での推移を予想

 日本鍛圧機械工業会(日鍛工、会長=坂木雅治氏・アマダ相談役)は12月16日、世界経済に深刻な影響を与えた新型コロナウイルスのワクチン接種開始と経済対策により2021年は緩やかな回復基調に戻ると期待し、2021暦年の鍛圧機械受注予想を前年比(2020年受注見通し額比)13・3%増の2560億円と発表した。
 国内外ともに自動車のEV化に伴う新規生産設備、医療機器関連、IoT、AI、5G、DXなどのデジタル関連への投資、新常態に対応した消費市場の需要が見込まれるものの、大型設備投資の回復までには至らないと予想した。海外は、米中貿易摩擦による不透明感があるが、経済が順調な中国に設備投資の牽引役を期待。米国、欧州は正常化に時間を要するとみられ、ASEAN、その他新興国への投資拡大に期待する。
 内訳は、プレス系機械が同11・5%増の920億円、板金系機械が同19・2%増の870億円、サービスは同9・2%増の770億円とした。
 内外別(機械合計)では、国内は同9・7%増の1075億円と予想。国内設備投資は、EV化、DX・IoT・AI・ロボットなどのデジタル関連及び医療機器への需要は高いものの、大型設備投資の先送りが懸念されるとした。社会インフラ再整備及び5G関連投資などに期待する。
 輸出は同24・3%増の715億円で、例年並みの輸出比率に戻ると予想した。欧米は経済の回復に時間を要し、設備更新需要の回復も遅れると予想。当面は中国が自動車関連の大型設備投資の牽引役になると期待を示した。
 また、2021年度の受注予想についても同19・5%増の2700億円と発表した。
 併せて発表された、2020暦年受注見通しは前年比(2019年実績比)30・9%減の2260億円、2020年度受注見通しは同26・0%減の2260億円で、国内外とも全般的に設備動向に停滞感がみられ、前年に比べて大幅に減少する見込みとなった。

営業・サービス部門を組織統合
ミツトヨ 1月1日より

 ミツトヨ(社長=沼田恵明氏、本社=神奈川県川崎市)は1月1日より、営業本部とテクノサービス事業本部を組織統合し、営業サービス統括本部として新たな組織体制のもと活動を行うこととなった。
 各地の活動拠点についても、サービスセンタの機能を営業所に統合し、営業・サービスの拠点として、顧客に今まで以上に身近で価値ある存在として課題解決に努めていくとしている。
 営業サービス統括本部拠点一覧
 【東日本第一営業サービス部】仙台営業所、郡山営業所、宇都宮営業所、つくば営業所、伊勢崎営業所、さいたま営業所、新潟営業所
 【東日本第二営業サービス部】川崎営業所、東京営業所、厚木営業所、諏訪営業所
 【中部第一営業サービス部】浜松営業所、安城営業所、中部オートモーティブ営業所
 【中部第二営業サービス部】名古屋営業所、岐阜営業所、金沢営業所
 【西日本第一営業サービス部】大阪営業所、神戸営業所、京滋営業所、岡山営業所
 【西日本第二営業サービス部】広島営業所、福岡営業所
 【センシングビジネス部】センシング営業課、地震機器課
 【カスタマーサポートセンタ】カスタマーサポートセンタ

Cominix 切削工具製造・販売の
川野辺製作所を子会社化

 Cominix(社長=柳川重昌氏、本社=大阪市中央区)は12月15日、切削工具製造・販売の川野辺製作所(本社〓東京都大田区)の株式85・8%を取得し子会社化したことを発表した。
 創業67年の川野辺製作所は、茨城県常陸大宮市に生産拠点を構え、金属切削用の工具製造に係る独自の加工技術や、自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制に強みを持つ。国内大手自動車メーカー及び部品メーカー等を主な取引先とし、2019年12月期の売上高は7億8200万円。
 Cominixは、日本・北米等に優良な取引先を持つ同社を子会社化することで、切削工具事業の事業領域拡大・拡充につなげる。

デジタル化で製造現場の改善を支援
「TULIP」の国内販売強化
DMG森精機 新会社 TProject 設立

 DMG森精機(社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区)は12月17日、2019年より資本・業務提携している米国Tulip社が開発した、デジタル化により製造現場の生産性向上を支援する「TULIP(チューリップ)」を日本国内で販売する新会社「T Project」を2020年9月に設立し、このほどWebサイト(https://tprj.co.jp/)を公開したと発表した。
 多くの製造現場では、作業者による品質のバラつきや作業ミスの抑止、新任担当者への教育時間確保、生産データの収集・モニタリングといった、生産性向上への課題がある。TULIPは、これら製造現場の課題解決をデジタル化により支援する、全く新しい製造支援アプリケーション作成プラットフォームとなる。
 TULIPの活用にはプログラミングの専門知識は不要。作業手順書や品質管理、機器モニタリングなど多様な機能を持つアプリケーションを、現場担当者自身が簡単に作成できる。紙の作業手順書や品質チェックシートのデジタル化、生産データの見える化、工程改善などが可能となり、製品仕様や工程の変化にも柔軟に対応できる。さらに、製造現場では計測機器や既存システムなどとも連携でき、現場主体の工程改善やデジタル化に取り組むユーザに最適な製品といえる。
 また、TULIPは自由度が非常に高いため、多種多様な業種に応用可能。例えば、医薬品製造業では医薬品製造の手順書や品質・トレーサビリティ管理システムとして、食品加工業では複数言語や動画を活用した作業手順書として、物流業では入出庫や梱包業務の手順書として、不動産業では不動産営繕や保守点検業務の品質維持・効率化の手段としてなど、発想次第で幅広く活用できるという。
 TULIPは工作機械ユーザに限らず活用できる製品であり、サービスの提供形態やユーザとの関わり方において、既存の同社製品の枠にとどまらない大きな可能性を有していることから、同社はTULIPによる新しいソリューションの提供を通じ、ユーザの生産性向上をより広範かつ強力に支援することを目的に、T Projectを設立したとしている。
 【新会社概要】
▽社名=株式会社T Project
▽事業内容=製造業向けプラットフォームサービスの提供
▽設立年月日=2020年9月7日
▽本社所在地=東京都江東区枝川3丁目1番4号DMG MORI 東京デジタルイノベーションセンタ
▽代表者=荒谷茂伸氏
▽資本金=10百万円(DMG森精機が100%出資)
 【TULIPについて】
 ■主な特徴
 @6種類の機能を駆使した製造支援アプリケーションにより、生産性を向上
・作業手順書、教育サポート、検査・品質管理、工程分析、見える化、機器モニタリング。
・作業時間、教育時間、不具合率の削減。
 A現場主体
・現場を熟知した作業者自身の手でアプリケーションを作成可能。
・動画やポカヨケ機能など、デジタルならではの分かりやすさで人的ミスを抑止。
・蓄積した作業実績データを活用して工程改善を実現。
 Bプログラミング不要のアプリケーション制作
・プログラミング言語を使わず、高度な機能も容易に追加可能。
・製品仕様や工程の変化に応じて、ユーザ自身でアプリケーションを柔軟に編集可能。
・計測機器や既存システムなどと連携させ、複雑な作業も強力サポート。
・バーコードリーダ、フットペダル、指示灯、センサなど、すぐに導入可能な基本セットを同時販売(別売)。
 C想定される業界
・工作機械を使用する製造業全般、医薬品製造業、食品加工業、物流業、不動産業など。
 ■販売価格
 1ライセンス 年間36万円(税抜き)
 ■TULIP紹介映像
 https://www.dmgmori.co.jp/theme/movie/id=5029

能率改善に貢献
2製品を同時発売
タンガロイ 豊富なアイテム数を用意

 タンガロイ(社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市)は、ヘッド交換式ドリル『DrillMeister(ドリル・マイスター)』に非鉄金属加工用DMNヘッドを拡充し、2020年11月30日(月)より販売を開始した。
 ワンアクションでのヘッド交換は工具交換時間を大幅に短縮することが可能。そんな、トータルの加工コスト削減を実現してくれる画期的なヘッド交換式ドリル『DrillMeister』に、非鉄金属加工用DMNヘッドが今回新たに追加された。シャープエッジ採用のDMNヘッドは鋭い切れ刃により刃先溶着を抑制することができ、アルミを始めとする非鉄金属の穴あけ加工に最適だ。材種にはKS15Fを採用。微粒系超硬合金である専用材種KS15Fは刃立ち性が良く、また、耐欠損性にも優れていることから安定した長寿命を発揮してくれる。工具径はφ10・0oからφ19・9oがラインアップ。自動車部品をはじめとした幅広い非鉄金属加工に活用できることだろう。
 アイテム数は全31アイテム。主な型番・標準価格は、●DMN100▽8590円(税込9449円)、●DMN140▽9050円(税込9955円)、●AMN190▽1万3900円(税込1万5290円)となっている。同社は初年度の販売実績を480万円と見込んでいる。

 タンガロイはこの日、小型旋盤用工具としては画期的な、ヘッド交換式バイトシリーズも、全国で同時に販売を開始している。
 小型部品を加工する自動旋盤では、機内スペースが狭く刃物台に工具を付けたままインサートを交換することが非常に困難で、機械を長く停止させる必要があった。この新しいヘッド交換式バイトは、本体(シャンク)を刃物台に固定したまま刃先部分(ヘッド)を脱着できる機構を備えている。そのためインサート交換が容易で、また取付け精度にも優れているため交換後も刃先位置が変化することはない。さらに、段取り変更時でも、各ヘッド長が統一されていることでヘッド交換後すぐに加工が再開でき、機械のダウンタイム(停止時間)を大幅に削減してくれるという。自動車部品、医療部品、IT部品などの小型部品加工において、大幅な能率改善に貢献してくれることだろう。
 今回用意された、その豊富なヘッドとシャンクは以下の通りだ。
 【ヘッド】●外径加工用(ISOポジインサート使用)、●外径加工用(MiniForce-Turn両面ポジインサート使用)、●後挽き用、●溝入れ加工用。※また、高圧クーラントにも対応する内部給油機構付きヘッド(CHP型)も設定されている。
 【シャンク】●12o×12oサイズ、●シャンク長85o、120o(ヘッド装着時)の2種類を設定。※また、内部給油型ヘッドに対応する接続ねじ付きシャンクも設定されている。
 主な型番と、その標準価格は以下のように設定されており、同社は、初年度の販売実績を2億5000万円と見込んでいる。
 【ヘッド】●QC12-JSDJ2XR07-CHP▽3万5800円(税込3万9380円)、●QC12-JSDJ2CR11▽1万1900円(税込1万3090円)、●QC12-STCR18-CHP▽2万5500円(税込2万8050円)。
 【シャンク】●QC-1212F▽2万2000円(税込2万4200円)、●QC-1212X-CHP▽3万3500円(税込3万6850円)。

 いずれの製品も、詳しくは同社各営業所に問い合わせるか、ウェブサイト▽https://www.tungaloy.com/jp/へアクセスを。

イグス ラベリングマシン用の
クシロス ガイドローラーに
黒色ガイドローラーが登場

 イグス(日本法人=東京都墨田区)はこのほど、ラベリングマシン用に新しく黒色ガイドローラーを開発した。
 組立済みですぐに取付け可能な同製品は、黒アルマイト処理アルミニウム製チューブと、メンテナンスフリーのクシロス ポリマー製ボールベアリングで構成されている。
 クシロス ポリマー製ボールベアリングは、無潤滑・メンテナンスフリー、衛生的で起動トルクが極めて低いという特性から、主に包装・食品機械業界で採用されている。このクシロスとアルミニウム製/カーボン製/PVC製チューブを組み合わせたクシロス ガイドローラーは完全組立済みシステムで、フィルムやラベルの方向転換、搬送用ガイドローラーとして使用されている。耐摩耗性を備えた高性能ポリマーおよび薄肉チューブは、金属製に比べて最大48%の軽量化と42%の低慣性化を実現しており、これにより、加速に必要なエネルギーはかなり小さくなり、ローラーは素早く搬送速度に到達するという。
 今回ラインアップに追加された新しい黒色アルミニウム製ローラーは、ユーザーのアイデアから実現した。標準タイプのアルミニウム製ローラーの技術特性は既に実証済みであったが、黒い製品を必要としていたユーザーのリクエストに応えるために、黒アルマイト処理アルミニウム製ローラーと、黒色のクシロス フランジ付きクシロデュールS180製ボールベアリングを組み合わせて開発された。この新しいソリューションは、黒色で光反射が無いためカメラシステムにも適している。
 ユーザーの用途に適したガイドローラーの選定には、イグスのガイドローラーエキスパートを利用できる。このオンラインツールに外径・内径、ローラー長、荷重条件、環境温度を入力すると、オンラインエキスパートがローラーにかかる力を計算し、適切なチューブ材質を選定する。提示された選択肢から、たわみや重量、価格データを基にガイドローラーを選択し、その場でオンライン注文することができる。また、コンフィギュレーション用のCADデータのダウンロードも可能としている。

「メカトロテックジャパン2021」
満小間で出展申し込み受付終了
中小企業支援ブースは引き続き募集

 メカトロテックジャパン2021(MECT2021)を主催するニュースダイジェスト社(社長=樋口八郎氏、本社=名古屋市千種区)は12月15日、MECT2021の出展申し込み小間数が会場の収容力を超えたため、本年2月26日までを予定していた出展募集の受付期間を前倒し、12月14日をもって締め切ったと発表した。
 今回展の最終小間数は、新型コロナウイルス感染症に対する政府や自治体の方針、指示に従い決定するため、1700〜1900小間程度の開催規模となる予定。小間数の確定は本年6月頃を予定している。
 MECT2021は、日本国際工作機械見本市(JIMTOF)に次ぐ国内2番目の規模の工作機械と最新技術の専門見本市。前回のMECT2019では477社・団体(1941小間)が出展し、9万244人が来場した。21年展は、昨年11月2日に出展募集を開始して以来、前回展と同様の速いペースで出展申し込みが進んでいた。
 樋口社長は「新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明な状況だが、多くの出展申し込みをいただいたことは大変光栄なこと。このような時期だからこそ、展示会を活用して新しい需要を取り込みたいとの機運の高まりを感じる。1年後の開催に向け、感染症への対策も含めて準備を進め、皆さまの期待にお応えしていく」とコメントしている。
 なお、中小企業を支援するために用意された低料金のパッケージ小間「中小企業支援ブース」(従業員数30人以下で初出展に限る)については、通常小間に多数の申し込みがあったため、募集定数を最大20社から10社に変更し、その上で引き続き定数まで募集を続ける。
 【MECT2021概要】
▽会場=ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)
▽開催期間=2021年10月20日(水)〜10月23日(土)の4日間
▽開場時間=10時〜17時 ※22日(金)は18時まで、最終日23日(土)は16時まで
▽主催=ニュースダイジェスト社
▽共催=愛知県機械工具商業協同組合
▽料金=1小間(幅2970o×奥行き2970o×高さ2700o)26万円(税抜き)
▽出展対象製品=工作機械、鍛圧・板金加工機、射出成形機、3Dプリンター、機械工具、のこ刃、切削工具、工作機器、測定機器、試験機器、研削砥石、研磨材、油圧・空圧・水圧機器、歯車・歯車装置、環境・安全対応機器装置、CAD/CAM/CAE、制御装置・関連ソフトウエア、産業用ロボット、搬送装置、洗浄機械装置、品質管理・安全・試験認証機関、新素材、マイクロマシン、ナノテクノロジー関連など

「非接触」と「非対面」をテーマに
協働運搬ロボット実証実験開始
ユアサ商事 ロボットの活用方法を検証

 ユアサ商事(社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区)は2020年12月3日(木)、Doog(社長=大島章氏、本社=茨城県つくば市)と東日本旅客鉄道(社長=深澤祐二氏、本社=東京都渋谷区/以下JR東日本と表記)が実施した高輪ゲートウェイ駅でのロボットの実証実験へ参加したと発表した。
 本実証実験ではDoogの新製品・協働運搬ロボット「サウザーベーシック」を用い、重たい荷物を自律移動または自動追従で目的地まで運ぶ作業を重ね、駅や商業施設への将来的な導入に向けたさまざまな検証が行われた。
 その目的とは、アフターコロナの新しい生活様式における「非接触」と「非対面」をテーマに、@より安全で快適な駅環境づくりならびに新しいサービスの提供方法の検証、Aまちづくり共創パートナーを対象とした施設「Partner Base Takanawa Gateway Station」(高輪ゲートウェイ駅構内・通常非公開)における協働ロボットやパーソナルモビリティの活用方法の検証、の2点である。
 「Partner Base Takanawa Gateway Station」は、2024年度に街びらきが予定されている品川開発プロジェクト(第T期)における、パートナーとの街づくり共創拠点である。通常非公開エリアとして、高輪ゲートウェイ駅改札外2階ならびに3階に開設された。本エリアでは、新しい街の模型や映像などを活用しながらディスカッションや実証実験が実施され、街づくりが進められていくという。
 実証実験に参加したロボット「サウザーベーシック」はDoogが2020年10月から販売を開始した新製品で、PCやタブレットでの複雑な作業をせずにボタンひとつで誰でも簡単に操作できる協働運搬ロボットだ。最大120sまでの荷物を載せることができ斜面(最大9度)や段差(最大3p)の走行も可能。前方の人やモノに追従する「自動追従機能」と、一度走ったルートを記憶して自動走行する「メモリトレース機能(特許出願技術)」が搭載されている。
 ユアサ商事では今後、牽引での運搬やバッテリー増設、遠隔操作など、顧客の要望に応じた「サウザーベーシック」のカスタマイズ仕様を提案していくという。

本社敷地の北側スペースに
2階建の新本社ビルが完成
志知 昨年11月下旬より業務開始

 工作機械・工具総合商社の志知(社長=志知亨氏、本社=名古屋市中区古渡町15-30)は、約990u(約300坪)ある本社敷地の北側に新本社ビルを建設し、昨年11月24日から業務を開始した。新社屋は耐震構造の2階建で、延べ床面積は633・5u(約192坪)。
 同社は志知永作氏が明治33年(1900年)に創業、昨年創業120周年を迎えた。
 旧本社ビルは、築50年以上経過し老朽化しており、耐震性や階段が狭く急勾配であるなど構造上の問題があった。新社屋を建設することで、労働環境を改善するとともに、災害時の人的被害、設備面の被害の低減が図られた。
 また、新社屋の建設に伴い屋上に太陽光発電システムを導入し、災害(停電)時でも電源を確保し業務を維持することができるようになっている。
 建物の外観は、黒を基調にしたシックなたたずまい。大通りに面した壁はガラス張りで、吹き抜けの階段スペースとなっており、建物内は天井が高く非常に明るいイメージだ。
 1階(床面積339・5u、約103坪)は事務所と倉庫。事務所内は一人一人の間隔が広く取られており、商談スペースも完備している。2階(同294・0u、約89坪)は、社長室と常務室、応接室兼会議室、セミナールームのほか、社員食堂や一部が畳敷きになっている社員の休憩室などを設置。2階にはベランダもあり、気候の良い時期にはリフレッシュスペースとしても活用できる。
 旧社屋の店頭にあった出荷スペースは、新社屋北側に移動させた。トラックを横づけでき、さらにトラックの荷台と床面との段差を少なくしたことで、入・出荷作業の軽減と効率化が図られた。
 旧社屋は取り壊し駐車場となる予定で、2月中旬から遅くとも3月中旬には完成する。

社員の健康管理に重点を置く
「健康経営」に取り組む
服部商会 ブライト500の認定めざす

 工作機械・工具総合商社の服部商会(社長=服部嘉高氏、本社=愛知県津島市百島町字三正六歩23)は、数年前より社員の健康管理をしながら優良な経営を目指す取り組みに力を入れている。
 昨年は、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する経済産業省の健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)」に認定された。2019年6月には協会けんぽ愛知支部で健康宣言を行い「銀賞」を受賞、平成30年度津島市企業の健康宣言Wチャレンジでは取り組みが評価され「優秀賞」を受賞した。
 同社では健康経営アドバイザーの資格を、ヒューター嘉緒里常務を含む2名が取得。年に2回の健康に関するセミナーの実施や、毎月1日に健康・心・体をテーマにした情報誌(アクサ生命提供)の配布など、ヘルスリテラシーの向上に努めている。
 また、社員にストレス度合や健康への意識、栄養などに関するアンケート調査を行い、その結果をもとに社員に情報を提供し、現在の状態を把握してもらうようにもしている。
 その他、社員全員参加による「つし丸体操(津島市の体操)」の実施や、30品目のランチバイキングの実施、新型コロナウイルス流行後は朝食欠食対策としてプロテインバーと野菜ジュースの提供など、様々な取り組みを通じて社員の健康への意識向上を図っている。
 ヒューター常務は「健康経営優良法人認定を得ることの意義が本当の意味で理解できました。企業の生産性、業績だけではなく、従業員の幸福度を向上させる健康経営に取り組み活気あふれる企業づくりを目指すことを決意しました。その過程で、働き方改革・採用の改善につながりました。また、社員に長く健康であり続けてもらうために頑張っている」と話す。
 健康経営優良法人認定制度では、本年より健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)の中から、特に優良な上位500法人を新たに「ブライト500」として表彰することになり、同社はこれを新たな目標として一層取り組みを強化している。