今月のニュース


2021年9月19日(日)・2791号
書面による臨時理事会を招集
令和3年度臨時総会の開催を承認
愛知県管工機材商協組 事業計画等を修正

 時代に即した組織づくりに向け、愛知県管工機材商業協同組合(理事長=峰澤彰宏氏・MINEZAWA社長)は、8月20日(金)午前10時より臨時理事会を招集。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面による開催となった。本会では、臨時総会の開催、およびその議案項目に関する承認等が行われた。
 以下の議案について、理事全員から、承認する旨が書面により伝えられた。
 【第1号議案】『令和3年度臨時総会』の開催ならびにその議案項目承認の件▽「臨時総会開催の御案内」を8月20日(金)に組合員に向け発出。9月1日(水)午後2時より、組合事務所(名古屋市中区伊勢山)での開催が予定されている(開催済)。この臨時総会は、本理事会に準じた議案書・議決書が添付され招集される。組合員に対しては感染防止のため書面による議決権行使が依頼され、当日は組合事務所において可能な限り少人数にて議決書を開封して開催される。臨時総会に諮られる議案は以下の通りだ。@第1号議案▽部会規約一部改訂承認の件。A第2号議案▽幹事会規約一部改訂承認の件。B第3号議案▽令和3年度事業計画案ならびに支出予算案修正承認の件(後述)。C第4号議案▽定款一部改訂承認の件(後述)。臨時総会の進行については、峰澤理事長、小川誉之副理事長(組合会計理事/小川管商社長)の出席が予定されている。
 【第2号議案】(臨時総会に諮られる)令和3年度事業計画案ならびに支出予算案修正承認の件▽@事業計画案=総務部会ならびに経営対策部会の令和3年度事業計画の修正。幹事会の令和3年度事業計画を削除(総務部会に包括)。A支出予算案=令和3年7月6日(火)に開催された理事会で廃止が決議された事業部会の予算を総務部会の予算へと移管。同じく、同理事会で廃止が決議された流通部会ならびに経営研究部会の予算を合算し、経営対策部会の予算へと移管。
 【第3号議案】定款一部改訂承認の件▽各理事には「定款変更箇所新旧対照表」および「定款変更理由書」が配布され、これらに基づき定款の一部改訂が承認された。
 【第4号議案】第52回名管会ゴルフ大会開催中止承認の件▽9月14日(火)に開催が予定されていた『第52回名管会ゴルフ大会』だが、新型コロナウイルス感染拡大がいまだに終息を見せないことから、開催中止が本理事会に提案され、これが承認された。

 同組合の次回理事会は9月7日(火)の開催が予定されているが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出期間中であることから、書面による開催が予定されている。

2021年7月分工作機械受注額
2か月連続の1300億円超え
日工会 内外需ともに回復が持続

 日本工作機械工業会(日工会、会長=稲葉善治氏・ファナック会長)は8月25日、月例記者会見をオンラインで開いた。
 同会が発表した2021年7月分の工作機械受注額(確報値)は、前年同月比93・4%増の1349億83百万円で、9か月連続して前年を上回った。前月比は2・2%増。内外需とも設備投資が多様な業種に広がりを見せバランスよく回復が進み、2か月連続で1300億円を上回った。また、受注総額が1000億円を超えたのは6か月連続。
 内需は、前年同月比82・9%増の453億85百万円となり、5か月連続で前年を上回った。前月比は1・6%増。内需が450億円を超えたのは2019年9月以来22か月ぶり。
 さまざまなニーズを背景に半導体製造装置の関連需要が引き続き高水準で推移したほか、ロボット、射出成型機、建設機械等の各種産業機械、金属製品などでも活発な投資が進んだ。事業再構築補助金など各種政策措置も中小企業からの受注増加に寄与した。
 内需主要4業種の受注額は次のとおり。「一般機械」…173億円(前年同月比61・6%増、前月比2・6%増)▽「自動車」…87億円(同71・5%増、同17・4%減)▽「電気・精密」…80億円(同147・4%増、同24・8%増)▽「航空・造船・輸送用機械」…9億円(同20・8%増、同10・3%増)。
 外需は、前年同月比99・2%増の895億98百万円となり、9か月連続で前年を上回った。前月比は2・5%増。5か月連続で850億円を上回り、高水準が持続した。
 先進国市場の回復が顕著で、欧州はイタリア等EU域内での需要の高まりから2018年10月以来33か月ぶりに200億円を上回った。北米も3か月連続で220億円を超える水準が継続するなど回復が軌道に乗りつつある。
 一方、アジアは、中国が2か月ぶりに300億円を上回ったものの、インドなどその他のアジアでの受注が一進一退の状況であり、新型コロナウイルス感染拡大なども影響し前月比で減少。アジア計では6か月連続で400億円を上回っており、均せば概ね好調が持続しているとの見方を示した。
 今後の見通しについて稲葉会長は「8月の受注額については各国での夏季休暇の影響で一旦落ち着く可能性があるが、9月以降は引き続き内外需ともに堅調に推移していくものと期待している」とする一方、旺盛な需要を背景にさまざまな部品・部材の調達が難しくなりつつある状況や、感染力の強い変異株に主役が置き換わったコロナの感染拡大状況などを引き続き注視していきたいと話した。

ROBOT TECHNOLOGY JAPAN2022
9月1日出展募集開始
産業用ロボット・自動化システム専門展

 ニュースダイジェスト社(社長=樋口八郎氏、本社=名古屋市千種区)と愛知県機械工具商業協同組合(理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長)は9月1日(水)、2022年6月に開催予定の産業用ロボットと自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN(ロボットテクノロジージャパン)2022」の出展募集を開始した。
 今回が初の開催となる「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN」は自動車などの製造業、物流、食品・医療品・化粧品産業などでロボット導入を考えるユーザーとロボットシステムインテグレーター(SIer)や機械商社を来場の対象にした、産業用ロボットと自動化システムの専門展である。2022年6月30日(木)〜同7月2日(土)までの3日間、愛知県国際展示場(Aichi Sky Expo/所在地=愛知県常滑市)で開催される。
 生産現場で自動化・省人化を推進するための産業用ロボットやその構成機器、ロボットハンド、各種センサー、物流拠点で利用される自動倉庫や無人搬送車(AGV)、工作機械や食品機械、包装機械、物流装置などにセットアップした各種システムや自動化に関するAI・IoT関連ソフトウエア、装置などが出展対象製品となる。
 本展ではロボットシステムを構築するSIer専用の展示ゾーンが設けられる。一般の展示ゾーンよりも25%ほど出展料が安価に設定され、具体的な自動化システムの展示を充実。SIerの商機拡大に貢献してくれることだろう。2020年展は中止を余儀なくされたが、全体で182社(888小間)の出展申し込みがあったという。
 樋口八郎ニュースダイジェスト社社長は「“ものづくり中部”のさらなる発展には産業用ロボットを活用した省人化・自動化が必須です。しかし現状では、産業用ロボットや自動化システムの本格的な専門展がなく、メーカーや商社にとっては『高まるニーズに反し、提案場所がない』という状態でした。本展をきっかけにロボットの活用が進むことを期待します。なお、開催に当たっては新型コロナウイルスの感染拡大予防に向けた対策を徹底し、関係者にとり安全で安心な会場づくりに努めます」とコメントしている。

【ROBOT TECHNOLOGY JAPAN2022開催概要】
●名 称▽ROBOT TECHNOLOGY JAPAN2022(ロボットテクノロジージャパン2022、略称=RTJ2022)
●会 場▽愛知県国際展示場(Aichi Sky Expo/所在地=愛知県常滑市セントレア5丁目10−1)
●開催期間▽2022年6月30日(木)〜同7月2日(土)の3日間
●開催時間▽10時〜17時
●主 催▽ニュースダイジェスト社
●共 催▽愛知県機械工具商業協同組合
●目標来場者数▽3万名
●対象来場者▽工場や倉庫内でロボット導入を考えるユーザー(自動車などの製造業、物流、食品・医療品・化粧品産業など)、システムインテグレーター、商社など
●目標開催規模▽200社・800小間
●対象出展者▽ロボットメーカー、周辺機器メーカー、システムインテグレーター、商社など
●対象出展製品▽垂直多関節・水平多関節・パラレルリンク・直交・協働ロボット、ガントリーローダー、無人搬送車(AGV)、自動倉庫、その他搬送機器、各種ハンド、ロボット構成部品、周辺機器、各種センサー・制御機器、ソフトウエア、AI・IoT関連装置およびシステム、ロボット搭載機械・装置、自動化技術提案など ※サービスロボットは対象外
●出展料金▽一般ゾーン=37万4000円、SIerゾーンA=27万5000円(以上、1小間=2970×2970o)、SIerゾーンB=16万5000円(1小間=1980×1980o)
●出展募集期間▽2021年9月1日(水)〜2022年1月31日(月)まで。※出展申し込み締め切り日前であっても、満小間の場合は出展受け付け終了となる。

受注高61%増、需要が全世界で拡大
通期業績予想を再度上方修正
DMG森精機 2021年度上半期連結決算

 DMG森精機(社長=森雅彦氏、東京グローバルヘッドクォータ=東京都江東区)が8月5日に発表した2021年度上半期(1〜6月)の連結決算(国際会計基準)は、売上収益が1782億円(前年同期比15・5%増)、営業利益が102億円(同4・2倍)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が61億円(前年同期は22億円の赤字)と大きく改善した。
 連結受注高は2184億円(前年同期比61・2%増)で、2019年水準近くまで回復。同社が強みを有する5軸加工機、複合加工機などの工程集約機に加え、周辺装置、ソフトウエアを組み込んだ自動化、フルターンキー需要が増加した。
 第2四半期(4〜6月)の連結受注高は、計画の1000億円を上回る、前年同期比2倍の1170億円。国内が同66%増、欧州が同3・2倍、米州が同67%増、中国が同71%増、アジアが同74%増となった。森社長は決算説明会(オンデマンド配信)で第3四半期(7〜9月)についても「7月は大変良い数字だった。8月も比較的かたく、第2四半期以上の受注を確保できる」との見通しを語った。
 上半期の受注構成を見ると、業種別では半導体関連、EV(電気自動車)、一般機械が受注を牽引。金型も増加し、メディカル関連も大きなマーケットに成長してきた。昨年来落ち込んでいた民間航空機関連向けでも引合いが出始めた。
 機種別では5軸加工機が38%、複合加工機が23%、横形マシニングセンタが13%と、自動化に適した機種が70数%を占めており、森社長は「今後もここで圧倒的な強さを持って差別化を図り、お客様への自動化提供をしていきたい」と話した。
 機械本体の受注残高は6月末には1420億円となり、2020年12月末の960億円から460億円増加。第3四半期以降も受注高が売上高を上回る傾向が続く計画で、今年度末の受注残高は1500〜1600億円になると見込む。
 2021年度(通期)の連結業績予想については、受注が世界市場でエネルギー、内燃系自動車関連を除くほぼ全産業に広がっていること、中小企業向け需要も拡大していることなどから、当面受注は好調に推移するものと期待し、業績予想を再度上方修正したと発表。5月12日公表の予想から、連結受注高を4000億円↓4200億円(前年度比50・2%増)、売上収益を3450億円↓3650億円(同11・2%増)、営業利益を140億円↓200億円(同87・4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益を60億円↓110億円(同6・3倍)に引き上げた。※為替レートは米ドル106円、ユーロ127円を想定。
 なお、同社は東京証券取引所より新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する第一次判定結果として「プライム市場」の上場維持基準を満たしているとの通知を受けており、今後、所定の手続きを進めていくとしている。

“十人十家”で
憧れの暮らしキャンペーン
TDY3社の商品採用で

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)、DAIKEN(社長=億田正則氏、本社大阪事務所=大阪市北区)、YKK AP(社長=堀秀充氏、本社=東京都千代田)(以下、TDYと表記)の3社は、TDY商品で実現できる理想のリモデルのライフスタイル提案“十人十家(じゅうにんといえ)”をコンセプトテーマに掲げている。そのTDYが「“十人十家”で憧れの暮らしキャンペーン」を2021年10月1日(金)より開始する。対象期間中に希望するプレゼント商品コースに必要なTDYの対象商品で工事を行い、応募した利用者のなかから抽選でTDY賞50名(TDY3社の商品を採用)、ペア賞100名(TDYいずれか2社の商品を採用)、合計150名に、生活を快適にする素敵なアイテムがプレゼントされる。なお、応募期間は2021年10月1日(金)〜2022年2月28日(月)で、当選者の抽選は2021年12月と2022年3月の2回予定されている。
 TDYでは、10家族いれば10通りの暮らしの想いがあることから、“十人十家”というコンセプトテーマを掲げ、人それぞれが想い描くライフスタイルに合ったリモデルを提案している。家族構成やライフスタイルにマッチする空間へのリモデルなど、利用者の暮らしへの想いを実現するさまざまな提案を紹介してくれる。また、利用者の理想の住まいづくりに貢献する商品・サービスの提供を目指すとともに、TDY3社で運営する「TDYリフォーム情報サイト」(https://re-model.jp/)や全国のコラボレーションショールームなどを通じて、本キャンペーンの詳細をはじめ“十人十家”のコンセプトを伝えている。今後もTDYでは、これからの新しい生活様式、新しいライフスタイルでの快適な暮らしと利用者の理想の空間を実現する提案を進めていく。
 キャンペーン対象商品やプレゼント内容、応募方法など、本キャンペーンに関して詳しくは専用サイト(https://re-model.jp/campaign/2021/)にアクセスを。

現大阪本社の土地・建物を譲渡し、
「本町セントラルビル」を取得
トラスコ中山 2024年に大阪本社を移転予定

 トラスコ中山(社長=中山哲也氏、本社=東京都港区)は8月19日、大阪本社の移転を目的に、現大阪本社の土地・建物を第三者に譲渡するとともに、移転先である土地・建物を取得することを発表した。経営資源を有効活用し、新たに大阪のオフィス中心街である本町に土地・建物を取得する。同日開催の取締役会で決議した。
 譲渡するのは、現在大阪本社が使用している「トラスコグレンチェックビル」(大阪市西区新町1−34−15)の土地949・83u、建物(延べ床面積8425・94u)と、貸駐車場として使っている「大阪本社南側駐車場」(大阪市西区新町1−20−1)の土地570・18u、および付帯設備など。譲渡先は国内法人(未上場)で、本年8月24日に契約を締結し、大阪本社南側駐車場を9月30日に、トラスコグレンチェックビルを2024年12月28日に引き渡す予定。
 譲渡益は同駐車場が約8億円、同ビルが約25億円となり、それぞれ2021年12月期、2024年12月期での計上を予定している。なお、譲渡に伴い発生する特別利益は、事業活動に直接の関わりのない不動産の売却によるものとして、2021年12月期および2024年12月期の利益配分の基礎となる親会社株主に帰属する当期純利益から除外される。
 大阪本社の移転先となる「本町セントラルビル」(大阪市中央区本町4−2−5)は、敷地面積1035・70u、延べ床面積10412・15uで、土地・建物および付帯設備を含む取得価格は46億6450万円。現在の所有者NSホールディングスと本年10月31日に契約を締結し、同日引き渡される予定。
 大阪本社の移転は2024年12月期を予定している。移転により、通勤の利便性や企業の周知度の向上を図るとともに、大阪本社の業容拡大につなげる。

ユアサ商事
10月1日付で組織変更実施

 ユアサ商事(社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区)は8月31日(火)、2021年10月1日(金)付で組織変更を実施すると発表した。
 これまで同社の物流トータルソリューション部は、全国のユーザー・セットメーカー・一部の物流設備販売店に対し、関東支社より出張ベースで営業活動を行ってきた。
今回、中部と関西にそれぞれ駐在を設置し、自動化・省力化が進んでいない食品ユーザーや物流センター・3PL(物流委託業者)への地域戦略に基づいたタイムリーな提案を行うことにより事業拡大を目指す。
 また、今後は食品の生産プロセス設備・ユーティリティー設備、充填・包装設備にロボットを加えたソリューション提案を展開していくという。

【概 要】
 @物流トータルソリューション部 中部・関西駐在の設置▽●現在=物流トータルソリューション部 関東支社↓●変更=物流トータルソリューション部 関東支社 中部駐在(新設)・関西駐在(新設)。
 A実施日▽2021年10月1日(金)。
ユアサ商事 グランドフェア
中部、九州、関西の中止決定!

 ユアサ商事(社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区)は、2020年初頭より全世界規模で感染拡大を続ける新型コロナウイルス感染症(COVID−19)の終息が未だ見えてこないなかにあって出展社、主催社、そして来場者の健康と安全を最優先に考慮した結果、『中部グランドフェア2021』『九州グランドフェア2021』さらに『関西グランドフェア2021』を中止にすると発表した。
 なお、2021年11月ならびに12月に開催予定である『関東グランドフェア2021』『東北グランドフェア2021』は、予定通り開催するという。

新会長に藤田守彦氏(藤田螺子工業)
商工協力し業界を盛り上げる
日本ねじ商連 第46期通常総会開催

 日本ねじ商業協同組合連合会は7月27日午後2時20分より、JR名古屋駅に直結した名古屋マリオットアソシアホテルにて「第46期通常総会」を開催した。小林三洋会長(第一ボールト会長)、大足昌弘事務局長をはじめ加盟4組合(東京鋲螺協同組合=東鋲協、神奈川県鋲螺協同組合=神鋲協、愛知鋲螺商協同組合=愛鋲協、大阪鋲螺卸商協同組合=大鋲協)から19名、ほか報道2名が出席した。任期満了に伴う役員改選では、連合会会長を1期2年務めた小林会長が退任し、新会長に愛鋲協前理事長で連合会副会長の藤田守彦氏(藤田螺子工業副会長)が選任された。
 同連合会の通常総会は毎年この時期に開かれ、2年に一度、4組合が持ち回りで設営を担当し各地で開催される。各組合員が多数参加して交流を深めるが、愛鋲協が担当した今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため出席者を最小限に絞り、ホテルの協力を得て徹底した感染症対策のもと行われた。
 総会は、土方博之愛鋲協理事(金城螺子製作所専務)の司会進行、大野正博同理事長(中部製作所社長)による開会の辞で開始された。
 小林会長が「コロナ禍の中、ご出席をいただき有り難うございます。今回は愛鋲協の皆さんが段取りをしてくださいました。当初、こういう状況ですからリモートでできないかと思っておりました。しかし、完璧に近いこのコロナ対策で、安心して今日総会ができるなという気持ちです。私は2年前に連合会の会長に就任しましたが、コロナのためにほとんど思ったような活動ができず、誠に申し訳なく思っております。本日の総会では多くの議案があり、人事もありますので慎重審議を宜しくお願いします」と挨拶。
 議長に藤田副会長を選出して議事に入り、第1号議案=令和2年度事業報告承認の件▽第2号議案=令和2年度決算報告承認の件▽第3号議案=令和2年度余剰金処分案承認の件・監査報告▽第4号議案=令和3年度事業計画承認の件▽第5号議案=令和3年度収支予算案検討の件▽第6号議案=令和3年度経費の賦課金額及びその徴収方法決定の件▽第7号議案=役員報酬決定の件▽第8号議案=任期満了に伴う理事・監事改選の件▽第9号議案=第48期通常総会開催担当組合決定の件について審議。第1号議案から第7号議案を原案通り承認可決した。
 令和3年度事業計画には@購買斡旋に関する事業A教育情報提供に関する事業Bねじ流通に関する事業Cねじの日に関する事業Dねじの規格に関する事業E福利厚生に関する事業が盛り込まれ、その他、ねじ商工連盟、日本ねじ研究協会に対しその構成員として必要な協力を行うなどとした。
 第8号議案の理事・監事改選では、指名推薦方式が採られ、選考委員会で選出された理事32名、監事2名を承認。直ちに開かれた第1回理事会で藤田新会長はじめ、副会長、常任理事、会計理事などを選任し、総会の承認を得て令和3年度・4年度の役員体制(別掲)が決定した。
 第9号議案の第48期通常総会開催担当組合決定の件は、大鋲協が担当して2年後(2023年)に行うことを決めた。以上で議事を終えた。
 続いて、藤田新会長が「2年前の横浜で小林会長が選任された後、しばらくしてコロナ禍が始まり、ねじ商連としての活動ができませんでしたが、少しずつワクチン接種が普及し空気も変わってきたので、これから2年間頑張ってまいる所存です。各地区に出向き皆様にご挨拶申し上げたい。また、工業会の専務理事も務めており、これを機会に商工合わせて業界が盛り上がることを行ってまいりますので、ご支援ご協力をお願いします」と就任の挨拶。藤澤義弘前副会長(コムウエル・フジサワ社長)の閉会の辞で総会を終了した。
 総会後は、名古屋を中心に活動するチンドン屋「べんてんや」による講演があり、リーダーのスージーさんが日本では珍しい女性だけのチンドン屋結成に至った経緯やその活動についてユーモアを交えて話した。
 その後、感染症対策を十分に講じた上で懇親会が催され、出席者が親睦を深める中、「べんてんや」が登場しチンドン屋のパフォーマンスで会場を盛り上げた。
 【令和3年度・4年度役員】(敬称略)
 ●会長=藤田守彦(藤田螺子工業)
 ●副会長[4名]=馬場美由紀(馬場)、小杉哲博(サガミパーツ)、大野正博(中部製作所)、和田正(ヤハタ)
 ●常任理事[8名]=石川隆一(石徳螺子)、新保良孝(シンボ)、伊藤浩樹(平塚イトウネジ)、小泉伸仁(富士鋲螺)、小倉正嗣(小倉商店)、鈴木憲一(エフシーテック)、大山寛之(オオヤマ)、梅田真吾(梅田精密)
 ●会計理事[2名]=小口正喜(日章鋲螺)、由良泰雅(由良産商)
 ●理事・相談役=小林三洋(第一ボールト)
 ●理事[16名]=今西崇之(今西工業所)、谷徹(リネックス)、松倉喜一(松倉製作所)、篠田茂(日鋲)、大里秀明(大里)、恩田信一(恩田鋲螺)、片山理市(片山鋲螺工業)、横島忠和(玉川精螺)、青木宏志(青木製作所)、土方博之(金城螺子製作所)、中上真一(弘陽工業)、平田政弘(平田ネジ)、石江多加子(ゴトウ)、有本幸介(有本螺旋製作所)、垣内龍夫(垣内螺子商会)、小川正也(小川レール商会)
 ●監事[2名]=松原徳幸(千代松螺子)、小林真一(小林商工)
 ●相談役[6名]=伊藤稔(平塚イトウネジ)、鈴木日出男(エフシーテック)、片倉新治(佐竹製作所)、鈴木建吾(八幡ねじ)、渡辺昇(矢辺鋼業)、筒井三男(横浜鋲螺)

フネンアクロス
製品価格改定を発表

 フネンアクロス(社長=深堀光二氏、本社=東京都豊島区)は、昨今の素材価格の高騰を受け、製品価格の一部改定(値上げ)を発表した。10月1日(金)出荷分より値上げが実施される。
 昨今、世界規模での原油・ナフサ価格の高騰が続き、それに伴い主要な素材価格も上昇の一途をたどっている。このような状況下にあっては、当然ながらフネンパイプの内管塩ビ管・原材料・副資材ならびに物流費などの値上げも相次いで発生しており、同社ではこれまで生産性の向上、固定費の削減などで最大限のコストダウンに努めてきたようだが、もはや自助努力だけで吸収することは不可能な水準にまで達してしまったという。
 そこで同社は、品質・サービスの維持向上ならびに製品の安定供給をこれまで通り続けるため、以下の通り製品価格の改定を発表した。

【対象商品ならびに改定値上幅】
 @排水用フネンパイプ管継手▽15%以上
 Aその他排水関連製品▽15%以上
 Bフネン遮音システム製品(一部の品種)▽10%以上
 C戸建用防音排水管音ふうじ▽5%以上
     ◇
 同社は、今回の値上げについて「誠に恐縮ではございますが、お得意さま各位におかれましては諸事情ご賢察の上、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」とコメントを発表している。

パラリンピック聖火セレブレーション
常滑市集火式・採火式
INAXライブミュージアムで

 LIXIL(社長兼CEO=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)が運営する、土とやきものの魅力を伝える文化施設「INAXライブミュージアム」(所在地=愛知県常滑市奥栄町)で8月14日(土)、『パラリンピック聖火セレブレーション 常滑市集火式・採火式』が開催された。
 パラリンピック聖火リレーで用いられる聖火は英国のストーク・マンデビルと、日本国内880か所以上の市区町村にて採火される炎から生み出される。愛知県常滑市では、「ユニバーサル・ラン(スポーツ義足体験授業)」で多様性の尊重を学んだ子供たちが桜のやきものを制作し焼き上げる際に使用する火を“常滑の火”として、また、多様性の尊重を象徴するユニバーサルデザインのものづくりを支えてきたLIXILの工場から“LIXILの火”として7月に採火した。
 INAXライブミュージアムで開催された『パラリンピック聖火セレブレーション 常滑市集火式・採火式』では、この“常滑の火”と“LIXILの火”を集火し、愛知県へパラリンピックの聖火のひとつとして採火した。本式典には伊藤辰矢常滑市長や、当日使用された『桜の集火台』をデザインした吉岡徳仁氏、大西博之LIXIL専務らが出席した。
 『桜の集火台』の装飾に使われた桜の花を模したやきものは、常滑市内の小学生65名が「ユニバーサル・ラン(スポーツ義足体験授業)」を通して多様性の尊重と心のユニバーサルデザインを学んだ後、吉岡氏から集火台のデザインコンセプトを教えてもらいながら釉薬(ゆうやく)塗りを行った。その他、58名の障がい者(児童11名、成人47名)も、吉岡氏がリモート出演した録画映像を見ながら釉薬塗りを行った。
 『桜の集火台』は、東京2020五輪・パラリンピックの聖火リレートーチと聖火皿をデザインした吉岡氏がデザインした。美しい桜の花をまとった集火台の制作には、やきものの街・常滑で培ってきたLIXILのやきもの技術が活かされている。桜の花びらという繊細なデザインを再現するため吉岡氏とLIXILは何度も対話を重ね、数か月にわたる試行錯誤の末に、吉岡氏と、INAXライブミュージアムのワークショップに参加した多くの人の想いが詰まった集火台は形を成した。
LIXILと旭トステム外装
原材料高騰で価格改定へ

 LIXIL(社長兼CEO=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)およびLIXIL傘下の旭トステム外装(社長=阪本浩一氏、本社=東京都江東区)は、外装建材のメーカー希望小売価格を、2021年11月1日(月)より改定すると発表した。
 両社はこれまで原材料の高騰が続くなか、全社をあげて生産性の向上、合理化によるコストダウンや諸経費の削減を行い製品原価の上昇を抑制してきたが、鋼材をはじめとした原材料は依然上昇を続けており、もはや企業努力のみで対応することが困難な状況と判断し今回の値上げに踏み切った。
 実施時期は2021年11月1日(月)受注分から。主な対象商品とメーカー希望小売価格の改定内容は以下の通りだ。@旭トステム外装の金属外壁「Danサイディング」▽改定率15%程度、A旭トステム外装の窯業外壁「AT−WALL(鋼板部材)」▽改定率15%程度、BLIXILの石付鋼板屋根「T・ルーフ」▽改定率10%程度。
 LIXILと旭トステム外装は今回の価格改定に際し「このような厳しい環境の下、両社では外装建材のメーカー希望小売価格を改定させていただくことになりました。皆さまには多大なるご迷惑をお掛けしますが、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます」と、共同でコメントを発表している。

JR春日井駅南東地区再開発事業
住宅・商業施設などが竣工
岡谷鋼機、矢作建設工業、野村不動産

 岡谷鋼機(社長=岡谷健広氏、本社=名古屋市中区)、矢作建設工業(社長=柳充広氏、本社=名古屋市東区)、野村不動産(社長=松尾大作氏、本社=東京都新宿区)は8月18日、同3社と地権者らで推進している「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」(施行者=JR春日井駅南東地区市街地再開発組合)が竣工したと発表した。
 同事業エリアは、名古屋市の北東部に位置し、最寄駅であるJR中央本線・春日井駅はJR名古屋駅まで約20分の交通利便性の高い立地。春日井市が実施した「自由通路」「橋上駅舎」整備など交通結節点機能の強化を核として、駅周辺のにぎわい創出を目指し、民間活力の誘導を図る取り組みが推進されてきた。
 同事業は、自由通路開通によって利便性の高まったJR春日井駅南口において、都市機能が集約されたコンパクトシティ形成への貢献を目指した。暮らしの基盤となる住宅、にぎわいを創出する商業施設、地域に貢献する子育て支援施設など多様な都市機能を有し、JR春日井駅周辺の今後の活性化につながる複合再開発(名称=さくらす春日井)として、南口を明るくにぎわいのある景色に変える、シンボリックな再開発事業である。
 施行区域面積は約0・6ヘクタール。施設は住宅棟(23階)、商業・業務棟(5階)、駐車場棟(4層5段)からなる。
 住宅棟「プラウドタワー春日井」は、駅前のランドマークとなる春日井市内最高層の免震タワー型マンション。岡谷鋼機、野村不動産が参加組合員として住宅部分を保留床として取得し、2020年6月より分譲を行っている。住戸数は132戸。
 商業・業務棟「さくらす春日井」には、生活に欠かせない商業・医療・健康・子育て支援施設などがテナントとして入居する。コンビニエンスストア、調剤薬局、民間小規模保育事業所、子どもの一時預かり施設、クリニック、オフィスなどを予定。
 駐車場棟「さくらす春日井パーキング」は、マンション居住者と商業・業務棟利用者が併用する自走式の立体駐車場で、182台収容可能。

高被削性・高靭性新冷間ダイス鋼
『SLD−f』新開発
日立金属 本格量産スタート

 日立金属(会長兼社長=西山光秋氏、本社=東京都港区)は、被削性・靭性に優れた冷間ダイス鋼「SLD−f」を新たに開発。この8月から本格量産を開始した。
 昨今の自動車骨格部品における金型へのニーズが多様化するなかで、SLD?−fは、金型の寿命向上や製作リードタイム(LT)の短縮など、金型に関わるトータルコスト低減へのソリューションを提供してくれる。同社は冷間ダイス鋼をはじめとするさまざまな用途に応じた金型用工具鋼を製造・販売しており、多くのユーザーから採用されている。
 自動車骨格部品(プレス部品)においては衝突安全性の向上や軽量化のためハイテン化が進んでいる。ハイテン鋼板は、より高強度・高硬度化していることから、加工時に金型へ与えるダメージが深刻な問題となっている。さらに、サプライチェーン全体のLT短縮が求められるなか、開発・生産における準備期間への短縮化のニーズも高まっている。これらニーズに応じて、同社は新たな冷間ダイス鋼「SLD−f」を開発した。
 SLD−fはベラーグ(切削中に工具のすくい面に形成される酸化物系溶着物。ベラーグ形成で潤滑効果が得られ工具の摩耗低減につながる)を発生させる成分構成と粗大炭化物の微細化によってSKD11の標準切削条件の約3・5倍の高効率被削性〈切削条件(代表評価事例(工具‥直径10o・刃数4))〉を実現しており、これにより、ユーザーでの切削加工速度の向上および金型加工時間の短縮に貢献してくれる。高い靭性を持ち合わせていることから耐久性や加工の際の耐チッピング性にも優れており、また、高温焼き戻しを施す場合でも安定した硬さを得られるため、PVD(Physical Vapor Deposition)処理(物理的蒸着法)時の変寸低減にも有効だ。60HRC級に熱処理済みの型彫り可能なプリハードン(あらかじめ所定の硬度に熱処理をした鋼材)金型材として併せて「SLD?−f60」もラインアップされている。
 SLD−f60は被削性の良好な新冷間ダイス鋼SLD?−fを素材として日立金属グループ特約店でプリハードンプレートに仕上げた企画商品だ。煩雑な熱処理のハンドリングや、ひずみ修正の工程も省けることからも、ユーザーの加工においてさらなる工数短縮を可能としてくれる。
 本製品は、特許出願済み。同社安来工場(所在地=島根県安来市)で製造されている。詳しくは同社金属材料事業本部▽電話=03(6774)3766まで問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。

事前来場登録&セミナー聴講予約
9月1日受付スタート
MECT2021 公式ウェブサイトより

 ニュースダイジェスト社(社長=樋口八郎氏、本社=名古屋市千種区)と愛知県機械工具商業協同組合(理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長)は9月1日(水)、本年10月に開催予定の工作機械見本市「メカトロテックジャパン(MECT)2021」の事前来場登録ならびにセミナー聴講予約の受け付けを開始した。公式ウェブサイト(https://mect-japan.com/2021)で受け付けている。
 10月20日(水)〜23日(土)まで、名古屋市国際展示場ポートメッセなごや(所在地=名古屋市港区)で開催されるMECT2021は、2年に一度、東京で開かれる日本国際工作機械見本市(JIMTOF)に次ぐ国内で2番目の規模の工作機械・技術の専門見本市だ。会期中に開催されるセミナーではトヨタ自動車衣浦工場長の野村英司氏や日産自動車常務執行役員の村田和彦氏、ボーイングシニアマネジャーのフィリップ・チャン氏、安川電機取締役常務執行役員の小川昌寛氏など、各分野に精通した6名の講師が「自動車」「航空機」「ロボット」をテーマに、ものづくりの現状とこれからについて講演する。各セミナーとも定員は250名。事前登録制で申し込みは先着順となる。

【MECT2021開催概要】
●会場▽名古屋市国際展示場ポートメッセなごや(所在地=愛知県名古屋市港区金城ふ頭2−2)
●開催期間▽2021年10月20日(水)〜同23日(土)
●開場時間▽10時〜17時※22日(金)は18時まで、最終日23日(土)は16時まで
●主催▽ニュースダイジェスト社
●共催▽愛知県機械工具商業協同組合
●入場料▽大人1000円、10人以上の団体は1人500円 ※事前来場登録者は無料
●出展対象製品▽工作機械、鍛圧・板金加工機、射出成形機、3Dプリンタ、機械工具、のこ刃、切削工具、工作機器、測定機器、試験機器、研削砥石、研磨材、油圧・空圧・水圧機器、歯車・歯車装置、環境・安全対応機器装置、CAD/CAM/CAE、新素材、制御装置・関連ソフトウエア、産業用ロボット、品質管理・安全・試験認証機関、洗浄機械装置、マイクロマシン、ナノテクノロジー関連、搬送装置など。

【セミナー・テーマ等】
◆テーマ@▽自動車<Nルマづくりの概念が変わる
●10月20日(水)13時〜14時▽『カーボンニュートラルを見据えたモノづくりの進化』 トヨタ自動車生産本部衣浦工場工場長 野村英司氏
●10月20日(水)14時30分〜15時30分▽『日産自動車電動化に向けたパワートレインのモノづくりの進化』 日産自動車常務執行役員パワートレイン生産技術開発本部本部長 村田和彦氏
◆テーマA“航空機”これからの航空機産業
●10月21日(木)13時〜14時▽『航空宇宙業界が直面する課題とチャンス』 ボーイング民間航空機部門アジア地区グローバルフィールドオペレーションズシニアマネジャー フィリップ・チャン氏
●10月21日(木)14時30分〜15時30分▽『日本一の航空宇宙産業クラスターの形成に向けて』 航空宇宙生産技術開発センターセンター長 小牧博一氏
◆テーマBロボット℃ゥ動化の最新トレンド
●10月22日(金)13時〜14時▽『ロボットによる変種・変量生産の実現 〜i3-Mechatronics具現化に向けたソリューションのご紹介〜』 安川電機取締役常務執行役員ロボット事業部長 小川昌寛氏
●10月22日(金)14時30分〜15時30分▽『最新ロボティクスによる「ものづくり」のトレンド』 三菱電機FAシステム事業本部機器事業部主管技師長 武原純二氏

【セミナー・開催概要】
●開催場所▽交流センター3階会議ホール
●開催日時▽10月20日(水)〜22日(金)・13時〜14時、14時30分〜15時30分
●聴講料金▽無料 ※MECT会場への入場料1000円別途必要
●申込方法▽公式ウェブサイト(https://mect-japan.com/2021)セミナーページから受け付け
●定員▽各セミナーとも250名(先着順)

2021年9月5日(日)・12日(日)・2789号・2790号
MECT展の事前登録は9月1日から
ロボット展出展者勧誘を開始
愛機工 令和3年度8月理事会を開催

 愛知県機械工具商業協同組合(理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長)は、8月3日午後4時30分より名古屋市中区の東京第一ホテル錦にて、4月以来久しぶりの対面による理事会を開いた。理事ら25名が出席し、コロナワクチン職域接種の予定や、今年10月のMECT展(メカトロテックジャパン2021)および来年6月のロボット展(ロボットテクノロジージャパン2022)の準備状況、来年10月の全機工連愛知大会の概要などが説明された。
 理事会の冒頭、水谷理事長より挨拶があり、続いて議事に入った。
 (1)会員の状況について、事務局より増減なしと報告された。
 (2)コロナワクチン職域接種について、水谷理事長より説明された。
 経緯は、名古屋鞄協会が関連団体で職域接種の申請手続きを行う中、同協会顧問より水谷理事長に声が掛かり、愛機工組合も相乗りでワクチン接種に参画した。事前に希望者の状況を把握するため調査を行ったところ、約2000人の希望者があった。
 当初は申込みも順調に増え最大で約1000人の申込みがあったが、ワクチンの予約接種が広範囲に進むとキャンセルも増加し、現状での申込みは54社655人(7月29日現在キャンセル420人)となっており、今後もキャンセルは増加する見込み。組合としても、自治体や他の接種形態で予約が確定した際は、確定先を優先するよう周知している。
 当団体の接種開始は8月23日(第4週)になる見込み。現時点(8月3日)で発表されている情報によると、接種会場は2か所で、平日の接種が「名古屋市工業研究所」、日曜日の接種が「中区役所」に限定されるとした。
 (3)第80回組合野球大会については、野崎憲昭福利厚生部長(常磐精機社長)より進捗状況が報告された。
 今大会は、4月24日に江南市民球場で開会したが、以降は愛知県に緊急事態宣言が発令されたため一時中断、宣言解除後の6月26日に大会2日目から再開し、7月31日までに10試合を行った。コロナ禍での開催となり、3チームが各社のコロナ感染防止対策の方針に基づき参加を辞退したため、大会参加はAゾーン15チーム、Bゾーン10チームとなった。今後の予定として、8月は熱中症を避けるため中断し、9月に再開した後、10月と11月に集中して試合を組み11月の終了を想定している。
 (4)組合ゴルフ大会について、野崎福利厚生部長が理事の意見を聴取し、開催日を11月10日(第一候補)として準備を進めることとした。会場については未定で、今後検討していく。
 (5)MECT展については、高田研至実行委員長(組合副理事長・井高社長)より準備状況が報告された。
 会期…10月20日(水)〜23日(土)、会場…ポートメッセなごや。今回の展示会はコロナウイルス感染防止に対応するため規模を縮小して開催する。出展規模は434社1823小間(前回展477社1941小間)、組合関係の最終実績は120社411小間。
 5月13日にニュースダイジェスト社において会期中の来場者受付やコロナ感染防止対策等を確認し、小間配置の最終案をまとめた。6月9日に予定した出展者説明会は、緊急事態宣言のためリアル開催を中止しWEBで配信された。
 今回、受付では入場者数規制への対応や陽性者が発生した際の感染経路を把握するため、事前登録のバーコードで来場者を管理する。組合としては従来通り関係先に招待券を配布するが、入場規制による事前登録は必須で来場者に周知を徹底する(事前登録は9月1日より開始)。これまで同様に招待券だけでも入場は可能だが、手続きが必要となり混雑が予想される。入場規制では1館あたり最大滞留人数の目安を5000人(出展関係者を含む)としている。
 会期中、会場内に設置する組合事務局の対応については、感染防止のため理事の常駐担当や関係者への飲食・休憩所の提供等を見直す。ただし、開幕日はMECT関係役員に出席を依頼する。恒例の開会レセプション(昼食会)は執り行わない。招待券は9月前半に組合員および関係先に発送するとした。
 (6)ロボット展について、森田乾嗣実行委員長(組合副理事長・モリタ社長)より説明された。
 会期…2022年6月30日(木)〜7月2日(土)、会場…Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場)。前回展(2020年)は、コロナ感染防止のため中止となったが、2022年展は現状予定通り開催する。開催要項は前回と同様に自動化、省人化を主旨とした産業用ロボット・自動化システムを提案する。今展では、ロボット、自動化の需要が更に拡大しており、様々な産業から期待が寄せられている。各種製造業や物流をはじめ、食品・医療品・化粧品などの搬送・梱包システムなどへ対象を広げ勧誘をアピールする。ただし、受付・警備・介護等のサービスロボットやドローン等は対象外とする。
 ロボット展においては、前回同様にロボットや自動化システムに積極的に取り組む組合員で実行委員会を設置して出展者勧誘事業に取り組む。出展申込み受付は本年9月1日より開始する。第1回実行委員会を7月15日午後2時よりウインクあいちで開催し、前回の勧誘リストを基に実行委員の勧誘窓口を確認するとともに新規勧誘先の開拓を要請した。目標は200社800小間。
 (7)全機工連愛知大会について、水谷理事長より今年4月に開催した三役・常任理事会でまとめた概要が示された。
 テーマについては、中部地区主要産業である自動車関連のEV車の動向や自動車のニューノーマル(新常態)を課題にした講演もしくは機工関連メーカーと大手卸商社の討論会等の企画が提案された。今後は審議を重ね内容をまとめた上でテーマを確定する。愛知組合恒例の記念誌の発行等、特別企画は予定しないとした。
 日程は2022年の10月後半を予定している(候補日10月19日・20日・26日・27日)。会場は名古屋マリオットアソシアホテル。
 開催要項については、コロナ禍の状況により次の要項に沿って段階的に対応する。@式典・講演・懇親会をコロナ感染の収束を想定して予定通り準備を進める。Aコロナ禍での開催を想定し、規模を縮小して企画する(懇親会は難しくなる)。Bオンラインで開催する(準備は容易となる)。
 スケジュールは、準備委員会を設置して具体的な活動は開催年の半年ほど前になるが、テーマや講師の選任・打ち合わせ等、1年前から準備を進める。ただし、企画により準備の手間は大幅に省けるとした。
 (8)その他、ミズタニ機販の新社屋が完成し8月16日より業務開始(新住所=〒460−0022名古屋市中区金山5−5−30、電話・FAXは変更なし、支部の異動は令和4年度より)、7月実施の景況調査集計などが報告された。
 次回理事会は、10月5日午後4時30分より東京第一ホテル錦で開催予定。

事業計画など全議案を承認
新理事長に金森繁人氏(三立商会)
三重県管工機材商業組合 令和3年度総会を書面で開催

 三重県管工機材商業組合は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和3年度通常総会を書面決議により行い、7月30日その報告を行った。
 第1号議案=令和2年度事業報告▽第2号議案=令和2年度会計報告並びに会計監査報告▽第3号議案=令和3・令和4年度新理事改選(案)▽第4号議案=令和3年度事業計画(案)▽第5号議案=令和3年度収支予算(案)は、いずれも原案通り承認可決された。
 役員改選では、輪番制により南勢地区の金森繁人氏(三立商会社長)が新理事長に、野村剛弘氏(野七社長)が新副理事長に就任。他に理事2名、監事1名が決まり、新役員体制(別掲)をスタートさせた。
 令和2年度は、予定していた総会・懇親会、正会員親睦ゴルフ会、製販親睦ゴルフ会、新年賀詞交歓会が、感染症拡大防止のためいずれも中止された。
 今年度は、主な事業として製販親睦ゴルフ会(10月)、新年賀詞交歓会(令和4年1月)を計画している。《※後日(8月24日)、感染急拡大を受け、製販親睦ゴルフ会の中止が発表された。新年賀詞交歓会については、感染が落ち着き開催が許容される状況であれば、来年1月14日にフレックスホテル松阪にて行うとした。》
 その他、協成名古屋支店の正会員から賛助会員への異動が報告された。現在の会員数は正会員15社、賛助会員42社。
 【令和3・令和4年度新役員】 敬称略
◎理事長=金森繁人(三立商会)
◎副理事長(事務局)=野村剛弘(野七)
◎理事=一色活慶(一色商会)
◎理事(会計)=杉山克雄(杉山機工)
◎監事=岸江伸幸(三重合成商事)

国内12か所目となる物流拠点
「ロジス新東京」を新設
山善 効率的でタイムリーな配送を実現

 山善(社長=長尾雄次氏、大阪本社=大阪市西区)は7月21日、国内12か所目となる新たな物流拠点「ロジス新東京」を新設すると発表した。埼玉県北本市にある日本GLPの賃貸型物流施設「GLP北本」の1階と4階の2フロア(各3区画、延床面積18482・89u)に新設し、同社機工事業部が取り扱う商品(切削工具、測定工具、メカトロ機器、環境改善機器等)の東日本への最重要配送拠点と位置づける。2022年初旬に一部稼動を開始する予定。
 都心から約40q圏内と物流拠点として好アクセスな立地に加え、統合物流管理システムや倉庫管理システム、最新のマテハン設備を導入することで生産性の高い庫内物流を行い、効率的でタイムリーな商品配送の実現により顧客へのさらなるサービス向上を目指す。
 さらに将来的にはeコマースに対応する拠点を目指しており、スピーディに商品配送できる物流体制を整えていく計画。
 また、物流棚の中間棚にダンボール素材の資材を採用する他、拠点内にて一部ダンボールパレットを使用する予定で、備品にリサイクル可能な素材を取り入れながら同社全体の「グリーン物流」を推進していく。
 同社では持続的な成長に向け「DX」「自動化・省人化」「グリーン成長」「物流」の4分野を対象に2019年度から2023年度にかけて600億円の投資枠を設定している。今後、「物流DX」をさらに加速させ、海外を含めた物流拠点全体の効率化を図っていくとしている。
 【施設概要】
▽名称=ロジス新東京
▽物件名=GLP北本
▽所在地=埼玉県北本市下石戸6丁目316番2、他
▽稼動開始=2022年初旬予定(一部)
▽延床面積=18482・89u(5591・07坪)※同社契約部分
▽物件の構造・規模=鉄骨造・耐震/地上4階建て、全館LED照明採用、屋上太陽光発電

2021年4〜6月期産業用ロボット
受注額、生産額が過去最高に
日本ロボット工業会 中国向けが需要を強く牽引

 日本ロボット工業会(会長=小笠原浩氏・安川電機社長)が7月26日発表した「ロボット統計受注・生産・出荷実績2021年4〜6月期【会員ベース】」によると、2021年4〜6月期の産業用ロボットの受注額は前年同期比56・5%増の2502億円で4四半期連続の増加、生産額は同32・7%増の2098億円で3四半期連続の増加と、ともに四半期ベースで過去最高となった。
 国内向け出荷額は、前年同期比12・4%増の389億円となり、7四半期ぶりに増加に転じた。自動車製造業向けを中心に依然勢いは弱いものの、一部業種、用途で下げ止まり傾向を示し、需要回復が遅れる国内向けに一定の期待を持たせる結果になった。
 輸出額は、前年同期比36・9%増の1700億円となり、3四半期連続の増加。引き続き中国向けを中心にアジア向けで好調、欧米向けも回復基調となった。出荷額における輸出比率は8割を超えた。実装用は昨年からの大幅な需要増が主要国向け全体で継続しており、溶接用も地域差はあるものの、大幅に増加した。
 発表された受注・生産・出荷の各状況は次の通り。
 1. 受注
・受注台数…7万1650台(前年同期比59・9%増)、3四半期連続の増加
・受注額…2502億円(同56・5%増)、4四半期連続の増加
 2. 生産
・生産台数…5万9457台(前年同期比37・4%増)、3四半期連続の増加
・生産額…2098億円(同32・7%増)、3四半期連続の増加
 3. 出荷
・総出荷台数…5万9693台(前年同期比34・8%増)、3四半期連続の増加
・総出荷額…2089億円(同31・6%増)、3四半期連続の増加
・国内出荷台数…9021台(同21・8%増)、9四半期ぶりの増加
・国内出荷額…389億円(同12・4%増)、7四半期ぶりの増加
・輸出台数…5万672台(同37・4%増)、3四半期連続の増加
・輸出額…1700億円(同36・9%増)、3四半期連続の増加
 @国内出荷内訳
〈電気機械製造業向け〉
・国内出荷台数…2975台(前年同期比57・5%増)、2四半期連続の増加
・国内出荷額…123億円(同39・6%増)、7四半期ぶりの増加
〈自動車製造業向け〉
・国内出荷台数…2477台(前年同期比1・8%減)、7四半期連続の減少
・国内出荷額…111億円(同0・0%増)、7四半期ぶりの増加
 A輸出内訳
〈電子部品実装用〉
・輸出台数…5363台(前年同期比40・0%増)、6四半期連続の増加
・輸出額…776億円(同35・3%増)、6四半期連続の増加
〈溶接用〉
・輸出台数…1万76台(前年同期比59・3%増)、3四半期連続の増加
・輸出額…190億円(同34・5%増)、3四半期連続の増加

蓄積した生産能力を活用し
ピーク時超える売上めざす
東海イゲタロイ会 会長メッセージとメーカー方針を配信

 住友電気工業と東海地区の特約店・代理店で構成する東海イゲタロイ会(会長=前嶋孝行氏・前島商会社長)は、6月に開催を予定していた2021年度(第27回)総会を、新型コロナウイルスの影響を考慮し2月の幹事会で一旦延期を決めた後、感染第5波の到来を受け最終的に8月の幹事会で中止を決定した。同会の中止は2年連続。
 本来総会で議決承認を得る議案については幹事会社の審議を経ていずれも承認されたことが事務局(住友電気工業)より報告された。
 会員に向けて前嶋会長のメッセージとメーカー概況説明・活動方針が6月28日〜7月2日、オンライン配信された。
 前嶋会長は、今回のメッセージに当たり、イゲタロイTODAY(会報誌)の1号〜30号を見返し会員の住友電気工業への期待と信頼が厚く絆を強く感じたと言い、「いつまでもコロナだからという言い訳は通用しないと、新しいチャレンジをしている企業、業種はたくさんあります。会員の皆様にお願いしたいことは、各々新しいことに挑戦し始めておられると思いますが、その中で住友電工のリモートツールを大いに活用し、ユーザーさんにもそのツールを活用していただいて、今まで以上にイゲタロイのファンになっていただく。そのようなことを一つの目標として頑張って行きたいと思います」と話した。
 住友電気工業の村山敦執行役員ハードメタル事業部長は同社の概況と事業部方針を説明する中で、ハードメタル事業部の業績について「2020年度は第1四半期こそ苦戦したが、第2四半期以降、中国での回復が先行し、米州の急回復、そして欧州、日本、アジアがそれぞれ回復する形で、下期は2019年度を上回る水準で推移。結果として、年間売上は前年度より若干減収となったものの、その差は数%に抑えることができた」と報告、支援に感謝した。
 2021年度は「これまで蓄積してきた生産能力を活用することで、売上はピーク時の2018年度を上回る過去最高を狙うべく拡販を進め、2019年下期より拡大しているシェアアップを更に加速させることで売上の拡大を図っていきたい」と述べ、新たなビジネスの創出、成長軌道加速をスローガンに、既存の市場での拡販と並行して電動化や医療分野、回復が期待される航空機分野の新規事業開拓を進めていく方針を示した。
 即納体制の充実については、引続き主力製品の標準品即納率9割超の堅持に加え、オーダー品の見積り、試作品提供の迅速化を進める。また、北海道住電精密にて高精度超硬インサートの新工場を10月に開設し、生産能力増強と同時に、最新鋭設備による生産性向上、多品種を整流化生産するスケジュールシステム導入によりコスト削減と納期短縮を図っていくとした。村山事業部長は「市場ニーズに合った生産能力の増強で皆様の期待に応えていく」と述べた。
 続いて、浦山孝流通販売部長が今年度の営業方針を説明。国内受注について「2021年度上期は2019年度実績を超えていく計画を立て早期回復をめざす」考えで、新規市場の開拓では、主に航空機関連需要の捕捉と自動車の電動化への対応強化を重点に取り組むための施策を説明した。
 今年度の取り組みとしては、10月に名古屋で開催されるMECT2021の出展準備を進める一方、スミツールWeb展示会のサイトをリニューアルオープンし、リアルとリモートの両面での情報発信を進める。また、オンデマンド配信セミナー「スミアカデミー」や切削工具のスキルアップコースをライブ配信する「スミツールWebセミナー」、各種キャンペーンのほか、新たな加工案件や既存加工改善の提案手法として昨年度より本格スタートさせた「ツーリング提案」を紹介し活用を呼びかけた。さらに重点新製品、短納期見積・即納率について説明。使用済み工具のリサイクル回収についても改めて理解と協力を求めた。

新生MOLDINOの展望を報告
『MOLDINO VISION 2021』

 MOLDINO(社長=鶴巻二三男氏、本社=東京都墨田区)は6月22日、販売店・代理店に向けた業績報告会「MOLDINO VISION 2021」をWEB会議方式で開催した。昨年度の報告会はコロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。同社は昨年4月に三菱日立ツールからMOLDINOに社名変更しており、今回、新生MOLDINOの展望が報告された。
 はじめに、今年4月に社長に就任した鶴巻社長が「一変した世の中、コミュニケーションに対して試行錯誤の中ではありますが、以前から人を大切に人間関係を基軸に考えている当社の姿勢は変わらず、より皆様と深く結びついて行きたいと考えています。MOLDINOは昨年4月に新しい社名でスタートしました。皆様方からこの社名、ブランドに一刻も早く馴染んでいただきたいとの気持ちがあります」と挨拶した。
 2020年度の業績については「コロナの波を前半大きく被りましたが、売上高163億円、経常利益10億円を確保することができました」と報告。昨年度のトピックスとして、魚津工場(富山県)の再稼働を挙げ「主力の成田、野洲の工場に加え、最近の設備投資や自動化設備などで両工場がかなり手狭になっており、将来の事業展開やメイドインジャパンの拘りを考え、魚津工場の再稼働に至った」と経緯を話した。
 鶴巻社長が説明した経営方針は「SCQDEをビジネスにつなげる」。SCQDEは、三菱マテリアルグループが全員の価値基準、行動判断の優先順位として全社員に浸透を図っているもので、安全と健康は全てに優先することを基軸に、コンプライアンス、品質管理等、徹底して意識付けを優先していくとした。その上で「メーカーとして商品力・性能・開発力とコスト競争力を高め、また納期遵守と供給責任を果たしていく。特に在庫体制については、今日ご参加の皆様方と協力し進化させていく。これらをトータルで強くしてお客様と社会に貢献していく」考えを示した。
 続いて、後藤理営業本部長が2021年度営業本部方針について説明。“SCQDE徹底”を1つ目に掲げ、2つ目の“らしさの追求”では「ユーザー様と我々営業、技術、そして皆様と寄り添い、課題を共有し、解決に展開していきたい」と強調した。3つ目に“日本モノ造り力強化”を掲げ、「MOLDINOカッティングツールテクニカルセミナーを開催したいと考えています。切削工具入門、周辺機器入門、更には落とし込んだ形でプラスチック、プレス、ダイカストといった様々な型種によってのアプローチの仕方を皆様と共に考えていきたい」と話した。
 この後、小櫻一孝国内営業部長より新組織と国内営業部方針の報告があり、国内営業部の柏尾博臣東日本ブロック長と山尾泰久西日本ブロック長が就任挨拶を行った。
 最後に、木野晴喜ソリューション営業部長より「MOLDINOカスタマーサポート」について説明された。

高効率に工具の非接触機上計測を行う
「ツールビジュアライザー」発売
DMG森精機 計測自動化により段取りを削減

 DMG森精機(社長=森雅彦氏、東京グローバルヘッドクォータ=東京都江東区)は6月21日、工作機械の機上で工具の計測や補正を行う「ツールビジュアライザー」の販売を開始したと発表した。搭載機種はNTX2000−1500 2nd Generation、NTX2500−1500 2nd Generation、NTX3000−1500 2nd Generation。価格は380万円(税抜)。
 工作機械で加工を行う際に、加工精度を維持するため工具の計測作業は重要な工程の一つだが、その作業には時間がかかるため作業者の負担も大きく、また全員が正確に計測できる技術がなければ生産性低下や加工不良の要因となる。
 同社は、高性能なセンシング技術を用いて工具の自動計測を行うツールビジュアライザーを開発。工作機械の機内で工具形状を取得できるため、工具の計測だけでなく、工具折損や切りくずの巻きつきなどの工具の異常を検出することができる。
 また、従来機では機外で行う必要があった干渉チェック用工具モデルの登録や、工具刃先の鮮明な画像取得などもすべて機内で行うことができる。
 非接触で計測できるため、工具の形状や計測ポイントに左右されず、小径から大径までさまざまな工具の計測が可能となり、計測工程の作業時間を大幅に短縮する。 
 ツールビジュアライザーの特長は次の通り。
 @計測自動化による段取り削減…工作機械の主軸に工具を装着した状態で計測が可能▽干渉チェック用の工具3Dモデルを自動生成▽実加工に近い状態で工具を自動計測▽CELOS上に最低限の情報を入力するのみで工具モデルを作成し、計測可能なため複雑な段取り作業は不要。
 A高効率な機上計測技術…高性能な機内カメラにより、工具の状態を迅速かつ正確に把握▽小径から大径工具まで幅広い工具を非接触で計測可能▽自動で工具補正を実施、工具の取り外しは不要▽工具刃先を自動撮影できるため、顕微鏡での手動撮影は不要▽AI機能により工具刃先の摩耗量を数値化し、工具寿命予測が可能(2022年1月以降)▽機械を停止することなく刃先の状態を確認し、時間ごとの状態を把握可能。

食品機械で検出可能、耐摩耗性に優れた
3Dプリンタ用フィラメントを開発
イグス 「イグリデュールI151」発売

 イグス(本社=ドイツ)の日本法人は7月21日、加工しやすい汎用3Dプリンタ用フィラメント「イグリデュールI150」の改良品として、摩擦係数および耐摩耗性に優れたフィラメント「イグリデュールI151」を開発したと発表した。
 青色の新しいフィラメントは、食品業界向けに検出可能な特殊部品の製造に使用することができる。FDAおよびEU10/2011に準拠し、食品や包装、化粧品業界での使用に適している。
 イグスが2017年から販売している汎用性の高い3Dプリンタ用フィラメント「イグリデュールI150」は、特殊な部品をFDM方式で迅速かつ優れたコスト効率で製造することができる。今回、主に食品業界のユーザーから、イグリデュールI150と同等の特性を持ち、青色でFDAに準拠したフィラメントの要望があり、「イグリデュールI151」を開発。天然素材の食品には青色がないため、目視でも発見しやすい青色パーツを使用することで、万一の混入に備えることができる。
 新フィラメントは、耐摩耗性に優れた部品のプリントに適している。固体潤滑剤が含まれているため、追加の潤滑剤は不要で汚染の心配もない。ノズル温度を250℃に設定できる3Dプリンタで使用可能。
 安定性、靭性、層間接着性においてイグリデュールI150に匹敵する機械的特性を有し、またイグスの社内試験施設で行った摩耗試験では、ABSやナイロンなどの標準的なプラスチックの50倍の耐用年数を記録したという。
 「イグリデュールI151」は、イグスのオンラインショップでロール状の材料として購入することができる。
 また、イグスの3Dプリントサービスから、耐摩耗性の特殊部品の製造を依頼することも可能。STEPデータをアップロードし、材質を選択、価格を算出するだけで、耐摩耗性を備えたカスタム部品を直接注文することができるとしている。

キッツ、三吉バルブを吸収合併
“三吉ブランド”は存続

 キッツ(社長=河野誠氏、本社=千葉市美浜区)が8月4日(水)、取締役会を開催した。その席で、2022年1月1日を効力発生日として同社の完全子会社である三吉バルブ(社長=小原克尋氏、本店所在地=千葉市美浜区)を吸収合併すると決議。同日、発表した。本吸収合併は完全子会社を対象とする簡易合併・略式合併である。
 三吉バルブは1999年11月、キッツグループに加わった。三吉ブランド≠ナ建築設備、機械装置ならびに冷凍機向けバルブの製造・販売を担ってきたが、2011年に生産をキッツ工場に移管。2014年には建築設備向け汎用バルブの販売の一部をキッツ営業部門に移管するなど、同社との事業の統合を進めてきた。キッツグループの経営資源の有効活用と経営の効率化を実現するため、キッツが三吉バルブを合併し、ひとつの組織体となって事業運営を行うことが最良の策と判断された結果、本吸収合併が行われた。なお、三吉ブランド≠ヘ今後も存続する。
 キッツを存続会社、三吉バルブを消滅会社とする吸収合併方式で、キッツにおいての簡易合併、三吉バルブにおいての略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行われる。なお、三吉バルブはキッツの完全子会社であるため、本合併に際して新株式の発行および金銭等の割当はない。また、消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いも該当事項はない。本吸収合併によるキッツの名称、所在地、代表者の役職ならびに氏名、事業内容、資本金および決算期についても変更はない。
 今後の見通しについてキッツは「本吸収合併は100%連結子会社との合併であり、かつ、合併予定日が2022年1月1日であるため、当期の連結業績および個別業績に与える影響はありません。翌期については、連結業績に与える影響はありません。また、個別業績に与える影響は軽微であります」とコメントしている。

「2021年度山田貞夫音楽賞」
特選3名を含む4名が受賞
9月24日に新進演奏家コンサート

 公益財団法人山田貞夫音楽財団(代表理事=田中真紀代氏、所在地=名古屋市中村区・ダイドー内)は、7月20日午後2時より名古屋市中区の広小路ヤマハホールにて「2021年度(第9回)山田貞夫音楽賞」の最終選考会を開いた。審査の結果、4名の受賞が決まり、この中から山内実里さん(クラリネット)、古川絢瑛さん(ピアノ)、福田眞弓さん(同)が特選に選ばれた。特選の3名は9月24日に三井住友海上しらかわホール(名古屋市中区)で開催される「新進演奏家コンサート」でセントラル愛知交響楽団と協演する。
 山田貞夫音楽賞は、愛知県内で活動している将来有望な新人クラシック音楽家の活動を支援し、愛知県の文化芸術の振興に寄与することを目的に設けられた賞で、受賞者に賞金10万円を贈呈し、その活動を助成する。さらに特選受賞者には別途賞金20万円が贈られ、新進演奏家コンサートで演奏を披露することになっている。
 開催にあたり、田中代表理事が「本日は大変暑い中、そして相変わらずのコロナ禍の中、お越しいただきまして誠にありがとうございます。昨年もちょうど同じ頃、この音楽賞の審査会が行われたのですが、審査される先生や海外からの演奏家にもオンラインで参加していただくなど、試行錯誤のなか何とか開催いたしました。今年の東京オリンピックも残念ながら観客はほとんど無観客での開催となるようです。スポーツも音楽も、人に見ていただいて感動を与え、人と人との関係で伝わるものがあります。今回、このように皆様にお越しいただいて開催できることに感謝いたします。本日ご出場の皆様方にも、舞台は整っていますので、普段のお力(演奏)を発揮していただくことを望んでいます」と挨拶。
 今回の山田貞夫音楽賞は、2020年3月に音楽大学または音楽大学院を卒業し、愛知県内で活動している新人クラシック音楽家を対象に募集が行われ、第1次選考の書類審査及び音源審査を通過した5名の若手演奏家(ピアノ部門4名、クラリネット部門1名)が最終選考(演奏選考)に臨んだ。
 選考委員を務めたのは、小松長生氏(コスタリカ国立交響楽団桂冠指揮者)、瀬戸和夫氏(愛知芸術文化協会理事)、佐藤恵子氏(名古屋音楽大学学長)、竹本義明氏(名古屋芸術大学学長)、松尾葉子氏(愛知県立芸術大学客員教授)、寺田史人氏(寺田弦楽四重奏団、プシャーテルアンサンブル主宰)。
 選考の結果、山内実里さん、古川絢瑛さん、福田眞弓さん(以上、特選)、倉橋千遥さん(ピアノ)が受賞。倉橋さんには山田弘子評議員より特別賞も贈られた。
 選考委員の小松長生氏は「今回で9回目、年々素晴らしくなって頭が下がります。明らかに皆さん、最高のレベルと言えると思います。最初の頃は緊張感がこちらにも伝わってきましたが、今回は堂々たるもので自分の世界を繰り広げている。今日出られた5人の皆さんに共通して言えることだと思います。次に目指すものは、きちんとした演奏ではなくて、この人はすごいと思わせるような段階に行ってほしい、そんな気持ちを抱かせるほどにレベルが高かったと感じました」と総評を述べた。
 最後に財団の創設者である山田貞夫会長(ダイドー社長)が挨拶に立ち「皆様の温かいご理解とご協力をいただき、今回9回を迎えることができました。来年は10回目ということで、今年の10月14日に愛知県芸術劇場コンサートホールで『プレ10周年記念コンサート』を開催します。また、いま色々と田中代表理事が10周年の準備を進めていますので、その時も宜しくお願いします」と述べた。
クラシック音楽を専攻する
学生59名に奨学金を給付

 山田貞夫音楽財団は、クラシック音楽を専攻する学生に対する奨学金の給付も行っている。対象は、愛知県所在の音楽大学またはその大学院の在学生か、愛知県出身者でクラシック音楽を専攻する音楽大学またはその大学院の在学生で、月額4万円(年額48万円)の奨学金が給付される。
 2021年度の受給者は、在学する大学から推薦された学生59名。今年度分を含めこれまでに延べ470名ほどの学生が給付を受けている。
 2021年度奨学金給付認定証授与式は8月6日午前11時より名古屋駅前の名鉄グランドホテルで開催され、学生に奨学金の目録が手渡された。昨年度は56名に奨学金が給付されたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため授与式の開催は中止された。2年ぶりとなった今回は、出席者を県内の学生に絞り、会場も従来より広い部屋に変更するなど感染症対策を講じて行われた。
 田中代表理事は冒頭の挨拶で、財団を設立した山田貞夫氏(現会長)の少年時代、母親を失い父親とも別れて過ごしていた頃、友人宅で聴いたベートーベンの交響曲に勇気づけられ、それ以降、音楽を糧に困難を乗り越えてきたと聞いた話を披露。
 懇談の席で山田会長は「音楽というのは人間に生きる力を与えてくれる。皆様方のような素晴らしい才能をお持ちの方に、些少ですが音楽のお手伝いをさせていただこうと、山田貞夫音楽財団から奨学金を給付いたします。私は演奏できないが、クラシック音楽を聴いて今日に至りました。お礼の気持ちを込めて、ご支援をさせていただきます」と話した。

 同財団は、メカトロニクスの総合商社ダイドーの山田貞夫社長が、愛知県におけるクラシック音楽の振興並びに担い手である音楽家の支援を行い音楽文化水準の向上に寄与することを目的に、私財を投じて平成24年(2012年)11月に設立。翌25年の10月に公益財団法人として認定された。事業内容は山田貞夫音楽賞の贈呈、奨学金の給付、新進演奏家コンサートの開催。

2021年8月8日(日)・15日(日)・2787号・2788号

2022年6月に愛知県国際展示場で初開催
ロボットテクノロジージャパン
愛機工 第1回実行委員会を開く
 愛知県機械工具商業協同組合(理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長)は、ニュースダイジェスト社(ND社)が主催して来年6月30日から3日間、愛知県国際展示場(アイチ・スカイ・エキスポ)で初開催する、産業用ロボットと自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN(ロボットテクノロジージャパン)2022」の共催団体として、出展者募集や来場者動員に取り組むための実行委員会(実行委員長=森田乾嗣氏・モリタ社長)を設置。9月1日の出展募集開始を前に、第1回目の会合を7月15日午後2時より名古屋駅近くのウインクあいちで開いた。実行委員と事業部理事、ND社の樋口八郎社長など36名が出席し、展示会の開催目的、取組方針などを共有した。開催規模200社・800小間、来場者数3万人を目標としている。
 ロボットテクノロジージャパンは、製造現場や物流拠点などで使用される「産業用ロボット」や産業用ロボットを組み込んだ装置・機器、AGVなどの無人搬送を利用した自動化システムに特化した展示会で、モノづくりの集積地である中部地区で開催される。産業用ロボット本体やその周辺機器の展示ゾーンに加え、ロボットの現場への設置やシステム構築を担当する「ロボットシステムインテグレーター」(SIer)専用の展示ゾーンを設け、ロボットの具体的な導入方法を提案する。
 同展は2020年に182社(888小間)の出展を得て開催の予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止された経緯があり、改めて新たな自動化技術を訴求する機会を創出する。
 第1回実行委員会は、山崎公明組合事務局長の司会で進められ、はじめに水谷理事長が「幻の第1回ロボットテクノロジージャパンは新型コロナウイルス感染の流行で直前になって中止になるという大変悔しい思いをしました。今回はその仕切り直しという意味で、また工作機械産業をはじめとする当地区ロボット産業の時代要請に応えるためにも、満を持して、成功に導きたいと考える次第です。1年後の開催に向けて、当組合では森田実行委員長を中心にND社様と綿密な連携を取り、安全・安心なリアル展示会を行える準備を進めていきたい」と挨拶。
 ND社の樋口社長は「この地域における産業用ロボットの自動化、盛り上がった機運を何とか展示会につなげて地域産業のための情報提供をしっかり行いたいと思っていますので、実行委員はじめ愛機工組合の皆様には格別のご支援をお願いしたい」と挨拶で述べた。
 ND社の平野清嗣ロボット展事務局長は展示会の概要を説明する中で、前回と異なる点として、製造業や物流をはじめ、今回は食品・医療品・化粧品の搬送・梱包システムなどへも出展対象を広げたことを挙げ、「ロボットを使うあらゆる業種をターゲットに展開していきたいと思っています。工場内の自動化・省人化に関する数々の課題を、ロボットとその周辺機器、それを組み立てるSIerといった方々が一緒に解決する展示会を目指していこうというのがロボット展の理念」と話した。
 また、メインビジュアルについては、「平賀源内」をイメージし、その当時(江戸時代中頃)先進的な技術者であった源内が、現代の技術を見て目が飛び出すぐらい驚いているという情景。会場へ来て驚きの発見がいくつもあるような展示会にしたいという思いを込めていると説明した。
 展示会の特徴は、他展との差別化。産業の集積地である中部での開催は「他のロボット展との大きな差別化になる」。コロナ禍が続いたとしてもローカル展示会の意味合いや注目度が高まると考えられ、PRに力を入れる。
 もう1つの特徴が、産業用ロボット・自動化システムに特化している点。サービスロボットや介護ロボットなどは対象外で、主に工場内や物流拠点の自動化・省人化などを考えている人が来場する展示会になるため、高い出展効果が期待できるとした。
 平野ロボット展事務局長は「目的がはっきりしているのでビジネスマッチングしやすいという展示会を目指している。現場により近い中部で、自動化ソリューションを提案、見られる場にしていきたい」と抱負を語った。
 続いて、森田実行委員長(組合副理事長)が挨拶に立ち「平野事務局長より目標出展者数200社・800小間という話がありました。当愛機工組合としてはその4分の1、50社・200小間を目標にしてまいりたい。地域の活性化のみならず、我々の商社としての将来がかかっている展示会ではないか。これを成功させることで、我々が次の時代にステップアップできるのではないかと思っています」と話し、実行委員に協力をお願いした。
 この後、会合では出展勧誘先メーカーを割り振る準備が行われた。また、同展では食料品や医療品、化粧品の搬送・梱包システムなどへ出展対象を広げており、新規勧誘先の開拓も求めた。
 最後に、高田研至副実行委員長(井高社長、組合副理事長)が「ロボットは、これから我々にとってどうしても付いて回る商材。メーカーさんと色々タッグを組んでやって行ける環境づくりができるようになってきたと思いますので、是非、多数のご応募、ご出展を依頼してコミュニケーションを取っていただきたい」と締めの挨拶を行い、第1回実行委員会を終了した。

機工メイト推進補助金を新設
坂井俊司会長(NaITO社長)再任
全機工連 2021年度通常総会を開催

 全日本機械工具商連合会(全機工連、会長=坂井俊司氏・NaITO社長)は、6月23日午後3時よりリアルとWEBを併用して2021年度通常総会を開いた。
 冒頭、坂井会長が「昨年春より席巻しているコロナの影響で今回の総会もリモートでの実施となったが、このようなスタイルが当たり前になりつつある。あらゆるものへのデジタル化とともにカーボンニュートラルが一気に加速してゆく舵が切られて行く中で、会社は対応していかなければならない」と挨拶で述べた。
 総会では、2020年度事業報告、同決算報告、2021年度事業計画、同予算案がいずれも原案通り承認された。2021年度の事業計画においては、新型コロナ感染拡大防止を最優先とし、諸活動については環境が整い次第実施することとした。
 また、2021年度の新たな取り組みとして、「機工メイト推進補助金」を新設し、全機工連が推奨する機工メイトの導入拡大を進めるため、機工メイト販売協力金の一部を当該対象年度の導入台数に応じて組合・機工会に還元することとした。
 役員改選では、坂井会長の再任が決まり、坂井体制の3期目をスタートさせた。副会長3名は中山哲也大阪機械器具卸商協同組合理事長(トラスコ中山社長)、水谷隆彦愛知県機械工具商業協同組合理事長(ミズタニ機販社長)、山田雅英東京都機械工具商業協同組合理事長(山田マシンツール社長)。任期は2年。
全機工連がメルマガを発刊
 全機工連は、7月6日付で「全機工連メールマガジン創刊号」を発刊した。
 創刊号の内容は、2021年度全機工連通常総会の開催報告、全機工連元会長田中康造氏の訃報、全機工連・ブロードリーフ共催WEBセミナーの開催報告など。
 同会では冊子「かいほう」を1973年(昭和48年)から発行しているが、今後は、大イベント(総会・大会・若手交流会など)の記録誌としてや投稿による会員・友好団体・取引先との交流のために「かいほう」を年1回発行するとともに、全国の組合・機工会の活動紹介や会議・イベント案内、決定事項の周知などタイムリーな情報誌として「メールマガジン」の配信を2か月に1回程度行っていく予定としている。

新会長に屋良秀夫氏
日本防錆技術協会

 一般社団法人日本防錆技術協会では、令和3年度定時社員総会にて新役員の選任が決議され、その後書面で開催された臨時理事会で、会長(代表理事)に屋良秀夫氏(琉球大学名誉教授)が選出された。
 副会長(代表理事)には吉田昌之氏(日本パーカライジング取締役技術本部長)と林峰啓氏(キレスト代表取締役、中部キレスト代表取締役)、専務理事に齊藤宏氏(日本防錆)技術協会事務局長)が就任した。

新会長に生田涌希氏
中部包装食品機械工業会

 一般社団法人中部包装食品機械工業会では、5月21日に開催した通常総会後の理事会にて、新会長(代表理事)に生田涌希氏(フジキカイ社長)が選任され就任した。
 同工業会は食と包装に関する展示会「中部パック」を2年に一度開催している。次回の「2022中部パック」は来年4月20日(水)〜23日(土)の4日間、名古屋市港区のポートメッセなごやで開催予定。2020年展が新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止されたため、4年ぶりの開催となる。

2021年6月分工作機械受注額
27か月ぶりの1300億円超え
日工会 内需も回復基調が強まる

 日本工作機械工業会(日工会、会長=稲葉善治氏・ファナック会長)は7月21日、月例記者会見をリモートで開いた。
 同会が発表した2021年6月分の工作機械受注額(確報値)は、前年同月比96・6%増の1320億81百万円となり、8か月連続で前年を上回った。前月比も6・6%増となり、受注総額が1300億円を超えたのは2019年3月以来27か月ぶり。
 内需は、前年同月比91・1%増の446億56百万円となり、4か月連続で前年を上回った。緩やかな回復に事業再構築補助金等の効果も加わり、前月比は34・4%増、2019年9月以来21か月ぶりの440億円超えとなった。
 業種別では、全11業種中「航空・造船・輸送用機械」を除く10業種で前年同月比・前月比ともに増加となった。「一般機械」は補助金採択案件などが押し上げに寄与し3か月ぶりの160億円超え(169億円)。中でも金型は大幅に増加し23か月ぶりの20億円超えとなった。「自動車」は2か月ぶりの100億円超え(106億円)で、完成車が伸び悩んだものの、自動車部品で回復傾向がみられた。
 外需は、前年同月比99・5%増の874億25百万円となり、8か月連続で前年を上回った。前月比は3・6%減で、2か月ぶりに900億円を下回ったものの、4か月連続の850億円超えと高水準が持続した。
 主要3極では、北米が27か月ぶりの240億円超え(245億円)、欧州も同じく180億円超え(182億円)とともに2019年3月の水準を回復。一方アジアは、韓国、台湾、インドなどが前月比で増加したものの、電気機械をはじめ各主要業種で減少がみられ5か月ぶりに300億円割れとなった中国の影響が大きく、4か月ぶりに500億円を下回った(431億円)。
 2021年上期(1〜6月)の受注総額は、前年同期比71・2%増の7021億円(前期比42・8%増)となり、2020年上期を底に外需を中心に回復した。外需比率は69・9%で11年ぶりに過去最高を更新した。
 内需は、外需に比べ緩やかながら回復を示し、前年同期比33・3%増の2113億円(前期比27・4%増)。外需は、中国が先行して回復した後、ワクチン接種の進行とともに欧米も回復が進み、同95・1%増の4908億円(同50・6%増)となった。
 今後の見通しについて稲葉会長は、事業再構築補助金等による内需の押し上げや、EVシフトの加速や自動運転などへの対応が進む自動車関連の需要の発現に期待するとともに、外需では中国で「これまでより若干ペースが緩みつつも、高めの受注水準が当面持続するものと期待している」と話した。

フルサトグループ2021年3月期決算
減収減益も利益は予想を上回る
感染防振関連でセキュリティー事業が大幅増収

 ジーネット(社長=古里龍平氏、本社=大阪市中央区)は6月25日午後1時より、ジーネット及びフルサトグループの2021年3月期決算に関する記者発表をオンラインで行い、古里社長と大谷秀典常務が会見に臨んだ。
 2021年3月期の連結業績は、売上高が前年比14・5%減の894億78百万円、営業利益が同30・1%減の27億78百万円、経常利益が同28・1%減の31億16百万円、当期純利益が同31・1%減の19億35百万円。大幅な減収減益となったが、セキュリティ事業で感染防止対策に使われるサーマルカメラの販売が好調に推移したことにより、予想に対しては売上がわずかに未達、利益は予想を上回った。
 古里社長が決算概要を説明。セグメント別では、全セグメントで減収となった。
 機器工具セグメントは、売上高が前年比8・3%減の455億34百万円で、このうち工業機器事業(ジーネット)が10・5%の減収。自動車向け機械工具事業(岐阜商事)は「一時、中部の自動車産業が購買を急激にストップしたことも要因の1つ」となり26・8%の減収となった。住宅設備機器事業(ジーネット)は下期を中心に回復し3・3%の減収にとどまった。唯一好調だったのがセキュリティ事業(セキュリティデザイン)で59・8%の増収となったが、「これは瞬間風速。カメラで体温を測るという仕組みが一般的に普及し、コロナ禍の下、最低限準備できるものとしてサーマルカメラが爆発的に売れた」と説明した。
 機械設備セグメントの売上高は前年比30・8%減の143億20百万円で、全セグメント中「一番大きく足を引っ張った」と古里社長。工作機械事業(ジーネット)は前期末受注残落ち込みの影響で36・3%の減収。第4四半期に受注がやや回復しはじめたが、厳しい結果となった。FAシステム事業(ジーネット)は大口案件により18・0%の増収となった。
 フルサト工業が関係する建築配管セグメントの売上高は、前年比13・6%減の296億24百万円だった。
 2022年3月期の業績見通しについては、コロナの影響が未だ続いており各セグメントの見通しが極めて不良であることに加え、マルカ(Maruka)との経営統合により決算期が変わることもあるため、発表を控えるとした。
 大谷常務からは、ジーネットの営業戦略について説明された。
 コロナ禍で訪問営業が制約されている中、WEBを使ったリモート型の提案営業を模索し、チャレンジしてきた。その1つが、かんたん解決ウェビナーのアーカイブサイトオープン。23アイテムをオープンしており、現在制作中のものもある。ウェビナーのコンテンツを提案営業として個別にユーザーに使いたいなどの要望もあり、見逃したウェビナーや再度見たいウェビナーをアーカイブサイトから誰でもいつでも視聴できる。もう1つは、クラウドPBX。インターネット回線を使い、自宅などで事務所に掛かってきた電話を取ることができ、また自宅などから会社の番号で社外に電話を掛けられる。テレワーク下でも顧客に迷惑をかけることなく色々なシーンで仕事ができるようにインフラを整備している―などと報告された。
 また同氏は、充実したかんたん解決カタログの中から「変減速機の更新対策!!日本電産シンポエンジニアリングサービス(ES)部編」(先回りした代替え・置換え提案)や「工場設備の自動化対策!!ジーネットエンジニアリング部編」(ジーネットがシステムインテグレータとして提案)について解説。ギガセレクションの新製品として、エアータンク・安全柵・パーツクリーナーや、今秋発表予定の「ワーク脱着ハンドリングシステム」も紹介した。
安定的な成長に向けて
マルカと経営統合

 同日の記者発表では、フルサト工業とマルカ(社長=飯田邦彦氏、本社=大阪市中央区)の経営統合についても古里社長より説明された。
 フルサト工業は5月7日、マルカと10月1日をもって株式移転の手法により共同持株会社を設立し、経営統合することを発表した。マルカは、工作機械を中心とした産業機械と建設機械を、大手ユーザーを中心に直接販売する機械系商社。海外11か国に23拠点があり、海外に強みを持つのが特長。
 古里社長は、企業を取り巻く経営環境が大きく変わってきている中で「将来にわたって我々のような中途半端なサイズの商社が生き残ることができるのか、ということを常に考えていた。両社は、相互にないものを相手が持っており、相互補完が完璧なかたちで行えるベストマッチではないかと感じた」と経営統合を決断した理由を語った。
 ビジネスモデルとしては、製造、建設、安全等をキーワードに、欠けている機能、スケールを補完し、ユーザーに最適価値を提供する「プラットフォーム戦略」を推進する。これにより、ものづくりをサポートする技術商社として、企業価値のさらなる向上を目指す。プラットフォームを作り青写真を共有して、そのプラットフォームに適した会社が合流することは「ウェルカム」との姿勢を今後も続けて行く考え。
 具体的には、工作機械における取扱量アップ、ロボットシステムインテグレータ事業の拡大、グローバルマーケットでの協業、経営資源の効率化と戦略投資によるキャッシュフロー創出力の向上―といったシナジーの実現を目指す。
 フルサト工業の2021年3月期の営業利益は27億円、マルカの2020年11月期の営業利益は14億円。両社は経営統合により、2025年度を目途に連結営業利益ベースで20億円程度のシナジー効果を見込む。
 株式移転比率は統合新会社の株に対してフルサト工業が1、マルカは1・29とする。会社名は「フルサト・マルカホールディングス株式会社」。代表取締役会長に飯田邦彦氏(現マルカ社長)、代表取締役社長に古里龍平氏が就き、本社をフルサト工業本社ビル(大阪市中央区南新町1−2−10)に置く予定。
 将来的にはフルサト工業、マルカで最も効率的な事業再編を行うことを想定している。

鉄骨用ショットブラスト
「KACX−W」を販売開始
新東工業 大型H形鋼に対応

 新東工業(社長=永井淳氏、本社=名古屋市中村区)はこのほど、鉄骨用ショットブラストKACXシリーズにおいて、大型のH形鋼のブラスト処理が可能な「KACX−W」を新たに販売開始した。
 建築資材のH形鋼は、建築工事標準仕様書(JASS6)において接合摩擦面のすべり係数が0・45以上となるように処理をする必要があるため、これまで大型建築物等で使用される高さ1300oの大型H形鋼については、作業者がサンダー処理を行った後、赤さびを発生させて、すべり係数の確保を行っていた。
 今回同社が販売開始した「KACX−W」は、鉄骨用ショットブラストKACXシリーズの最新機種で、高さ1300o×幅500oの大型H形鋼の全面処理や穴部分処理などをブラスト処理することが可能。これにより大型のH形鋼であっても、表面粗さRz 50¥文字(G0-8422) 以上の表面粗さを創出して摩擦力を高め、JASS6が規定するすべり係数0・45を確保することができるようになった。
 また、「KACX−W」によるH形鋼の処理時間は従来のサンダー処理の約10分の1以下となり、作業の効率化や作業者の負担解消にも貢献。さらにブラストによる処理は、その他の工法と比較してすべり係数が高くなるため、高品質な処理を行うことができるとしている。
 鉄骨用ショットブラスト「KACX−W」の主な特徴は次の通り。
 @大型H形鋼のブラスト処理に対応…高さ1300o×幅500oまでのサイズを処理することが可能で、近年大型化が進むH形鋼の処理に対応。
 A作業者負担を軽減…大型のH形鋼でも反転作業不要で1度にすべての処理が可能に。また、処理後にフランジ面に残留した投射材を払い落とす機能も搭載し、作業者の作業負荷を大幅に軽減。
 B省エネ対応…処理を行うH形鋼のサイズに合わせて処理機構の稼働を最適化することによって電力消費量を抑え、ランニングコストを低減。
 Cピット施工工事が不要…設置にあたり、ユーザーでのピット施工工事が不要なため、工事費用の削減が可能。

伊藤前理事、一色前理事ら
感謝状と記念品贈呈される
管機連 長年の功績を称え

 管機連(全国管工機材商業連合会/会長=橋本政昭氏・橋本総業社長)は6月14日(月)、ホテルグランドアーク半蔵門(東京都千代田区)「富士東の間」で令和3年度第1回理事会、第9回定時社員総会、ならびに『管工機材の将来を考える研究会』を、感染症対策を施したうえでリアル参加とWEB参加を併用し開催した。
 第9回定時社員総会では、伊藤辰之氏(イトウ社長/愛知県管工機材商業協同組合)、一色哲巳氏(一色機材社長/静岡県管工機材商組合)らの管機連理事退任をうけ、これまでの管機連や各地元組合、ひいては業界の地位向上に大きく貢献してきた功績が称えられ、橋本管機連会長から感謝状ならびに記念品が贈呈された。
 また、新たに管機連理事に就任した峰澤彰宏氏(MINEZAWA社長/愛知県管工機材商業協同組合理事長)、大村敏之氏(大村商会社長/静岡県管工機材商組合理事長)らがこの場で紹介された。
 『管工機材の将来を考える研究会』(通称・管将研)では、経済産業省省エネルギー・新エネルギー部長の茂木正氏を講師に迎え「カーボンニュートラルに向けて加速する省エネ、再エネ、水素社会への動き」をテーマに、WEBでの講演会が開催された。

LIXIL
第1四半期として過去最高益達成
2022年3月期第1四半期決算発表

 LIXIL(社長兼CEO=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)は7月30日(金)、2022年3月期第1四半期(2021年4月〜同6月)の決算を発表した。第1四半期としては、過去最高益を達成したもようだ。欧米の好調な水まわり事業、日本事業の構造改革の進展を背景に増収増益を達成。事業利益率は6・7%に改善し、売上総利益率は5・0ポイント上昇した。
 瀬戸社長兼CEOは、「LIXILでは新型コロナウイルス感染症(COVID−19)の影響下においても構造改革を推進し、さまざまな変革を加速させてきました。こうした取り組みが奏功し増収に加え、第1四半期として過去最高益を達成することができました。これは生産性と業務効率の向上、事業ポートフォリオの最適化、アセットライト化の推進を通じてより機動的で外部環境の変化に左右されにくく、利益率の高い企業体質を構築したことによるものです。その結果、財務目標の達成に向かって着実に前進しています。持続的成長を実現するため、日本事業の収益性改善、水まわり事業の海外成長の促進、イノベーションによる長期的な成長基盤の確立といった優先課題への取り組みを引き続き推進していきます。加えて、環境・社会・ガバナンス(ESG)の取り組みの強化にも注力し、すべてのステークホルダーに対して価値を提供することで、当社の存在意義である『世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現』に向けてまい進してまいります」とコメントしている。
 同社の2022年3月期第1四半期の連結売上収益は前年同期比11%増の3458億円。国内事業の売上収益は、主に2021年3月期に行った事業売却の影響により前年同期比1%減の2372億円となったが、事業売却の影響を差し引くと好調なリフォーム需要に支えられ2%の増加となった。リフォーム商材の売上構成比は、前年同期比で5・0ポイント増加し41%まで上昇。水まわり事業を手がけるLIXIL Water Technology (LWT)の日本事業は、特にタッチレス水栓やタッチレス水栓標準搭載型洗面化粧台の売上が伸長し、さらに中高級品価格帯の商品に対する需要が旺盛で9%の売上増となった。住宅建材事業を展開するLIXIL Housing Technology(LHT)は好調なリフォーム商材の売上に支えられ前年の子会社売却の影響を除くと2%の増収となった。リフォーム用ドア「リシェント」の売上は前年同期比で41%増、リフォーム用樹脂内窓「インプラス」は36%増となった。さらに「スマート宅配ポスト」は前年同期比55%の売上増となった。
 海外事業の売上収益はコロナ前の水準を大幅に上回って売上が伸長したLWTの欧米地域が牽引し、前年同期比50%増の1133億円となった。EMEA(欧州・中東・アフリカ)地域では前年同期比66%増に、米国では前年同期比では35%増となり、全地域、全販売チャネル、全商品カテゴリーで売上を伸ばした。一方、中国では小売り販売チャネルとGROHE商品が特に堅調で、前年同期比8%の売上増となった。アジア太平洋地域ではCOVID−19感染再拡大による影響がみられたが、地域全体としては回復基調を継続し58%の増収となった。
 第1四半期の事業利益はLWTの欧米市場の売上伸長と国内の構造改革の進展により前年同期比で257億円増加、第1四半期としては過去最高の231億円となった。事業利益率は6・7%に改善。売上総利益率は、5・0ポイント改善して36・2%に上昇した。販管費率は2・5ポイント改善した。第1四半期の最終利益は、COVID−19の感染拡大による経済活動の制限からの回復と構造改革の進展により前年同期比205億円増の168億円となり、第1四半期としては過去最高益となった。

"企業連携"が可能にした
コロナワクチン職域接種
『MOOC』5社で1000名以上に

 新型コロナウイルスワクチン接種に関する地域の負担を軽減し接種の加速化を図っていくため、企業や大学等において職域(学校等を含む)単位でのワクチン接種が進んでいる。しかしながら、職域接種を実施するにあたり、企業側で医師や看護師等の医療職スタッフのほか、会場運営のスタッフ、また、会場の設置場所やその内・外部の動線等も自ら確保する必要があることから、中小・零細企業の開催は困難と言われてきた。
 そこで、イワタツール(社長=岩田昌尚氏、本社=名古屋市守山区)をはじめ『MOOC』(Monozukuri Only One Club)という近隣の研究開発型企業5社(イワタツール、日進機工、ユキ技研、トライエンジニアリング、名大社)が共同で申請を行い、医療職スタッフの確保から会場の設営等準備を着々と進め、国や名古屋市、守山区、公社等の各機関や近隣の開業医の協力も得て、7月8日(木)からワクチンの職域接種を開始した。
 職域接種で使用されるのは武田/モデルナ社ワクチン。『MOOC』5社は、それぞれの従業員やその家族、派遣社員から取引先に至る1000名以上の接種希望者を集め、8月下旬頃までに2回の接種を完了させる予定だという。
 1000名以上集まった接種希望者を4つのグループに分け、1回目・2回目各4日ずつ、計8日に分け接種。1回目接種から4週間を開け、8月5日(木)からは2回目の接種がスタートした。岩田イワタツール社長は1回目接種前に「企業連携のありがたさを本当に実感しました。民間ならではの早期立ち上げ、正確性、低コスト、高い生産性によるワクチン接種を見せつけます!」と語っていた。
 中小企業の職域接種に関して、首相官邸のホームページには「中小企業が商工会議所等を通じて共同で実施すること、企業が下請け企業など取引先も対象に含めて実施すること、大学等が学生も対象に含めて実施することも可能とします。なお職域接種を実施するに当たっては、その対象者の中で接種の優先順位を踏まえて、高齢者や基礎疾患を有する者が優先的に接種できる機会を設けていただくこととします」と記されている。職域接種に関して詳しくは厚生労働省のホームページへアクセスを。1日も早い新型コロナウイルスの終息を願うばかりだ。
 エヌティーツール(社長=太田智広氏、本社=愛知県高浜市)とアドヴィックス(社長=大竹哲也氏、本社=愛知県刈谷市)は、金属などの切削加工の生産性向上や、脱炭素化への大きな貢献が期待できるマシニングセンタ用高圧洗浄ツール「Boost Master(ブーストマスター)」を共同開発。このたびエヌティーツールより発売開始した。
 自動車産業をはじめ、ものづくり現場の切削や穴開け加工ではマシニングセンタという工作機械が広く使われている。従来は、加工後の部品に残った切屑は高圧洗浄機に運んで除去するほか、手作業で取り除く必要があった。今回共同開発された「Boost Master」をマシニングセンタ機内に取り付けることで加工から洗浄までをマシニングセンタ1台に集約でき、工程改善による生産性向上や大幅な省エネによるカーボンニュートラル実現への貢献が期待できそうだ。
 「Boost Master」は、φ7 深さ100o穴底の切屑を0・5秒で除去。高圧洗浄機レス化、また、遊休マシニングセンタを活用できることから、工程集約、作業改善による生産性向上を実現してくれる。さらに、冷却装置等も不要なことから洗浄工程の使用電力を大幅に削減でき、製造現場のカーボンニュートラル実現にも貢献してくれる。切屑に起因する故障による停止ロスの低減、刃具同等の段取り性能で、設備の稼働向上を約束してくれることだろう。

マシニングセンタ用高圧洗浄ツール
「Boost Master」新発売
エヌティーツール 生産性向上、脱炭素化に貢献

 エヌティーツールは、主に自動車部品加工メーカーに数多くの納入実績を持つ工作機械用ツーリングのリーディングカンパニーだ。
 「Boost Master」の製造・販売・保守サービスは同社が担い、初年度1000台の販売を目指す。そのエヌティーツールとタッグを組んだアドヴィックスは、世界トップレベのブレーキシステムサプライヤーだ。この「Boost Master」の洗浄液噴射機構部に搭載される高性能ギヤポンプには、高い精度が求められる自動車用ESC(横滑り防止装置)モジュレータの構成部品を生産してきた同社の高度な技術が生かされており、小型・高出力・低振動・高い信頼性といった特長を有している。
 エヌティーツールとアドヴィックスは、より大型のマシニングセンタに対応する「Boost Master」の次世代モデルの開発にもすでに着手しており、引き続き、ものづくり現場にイノベーションを起こし、より効率的な生産ラインの実現に貢献してくれることだろう。
 本製品に関して詳しくは、エヌティーツール営業部▽TEL=0566(54)0101まで問い合わせを。

2021年8月1日(日)・2786号
大村新体制初年度(令和3年度)の
各種行事運営について審議
静岡県管工機材商組合 令和3年度7月理事会を開催

 静岡県管工機材商組合(理事長=大村敏之氏・大村商会社長)は、7月2日午後3時より静岡市内のホテルシティオ静岡にて理事会を開いた。理事8名が出席した。
 冒頭、大村理事長が「5月20日の総会で理事長就任を承認いただき、また6月14日に開催された一般社団法人全国管工機材商業連合会(管機連)総会で理事就任を承認いただいて、一色前理事長よりバトンを引き継ぎました」と挨拶。
 続いて、大村理事長が議長を務めて議事に入った。
 @管機連総会について、大村理事長より報告された。6月14日、ホテルグランドアーク半蔵門(東京都千代田区)で開かれ、大村理事長と一色前理事長が出席した(一色前理事長はWEB参加)。今期は愛知、千葉、静岡の3組合で理事長の交代があり、これに伴い、大村理事長を含む3名が管機連理事として承認を受けた。
 また、トピックスとして、今年は管工機材・設備総合展が大阪で9月に、東京で10月に開催されると報告された。昨年開催予定だった愛知の管工機材・設備総合展は中止となり、次回は来年2022年に開催される予定。ここ数年、展示会の開催地で開幕前日に管機連理事会を開き、翌日開会式に出席するスタイルを取っており、今年は東京で行うこととなった。
 その他、管機連の各委員会の活動報告が行われた(報告書を回覧)。現在、静岡組合はIT推進委員会に所属している。
 A役員ゴルフコンペについて、担当を金子光彦理事(金子管材社長)の1名体制から、伊藤りゅういち理事(ヌマカン社長)を加えた2名体制とすることとした。8月31日に静岡カントリー浜岡コース(静岡県御前崎市)で今年度の役員の参加により開催する予定。
 また、組合ゴルフコンペは10月15日を予定し、会場の選定については朝霧カントリークラブ(静岡県富士宮市)などを候補として伊藤理事に一任することを確認した。
 B総会(2部)の件は、今年度の総会が議案審議のみとなっていたため、優良従業員表彰と懇親会については、秋に賛助会員も招き報告会を兼ねて懇談会を開催してはとの意見が出ていたが、コロナ禍の状況から秋の開催は難しいと判断、来年の新年会で表彰を行うことを決めた。
 C研修旅行の有無については、次回の10月理事会で審議することとした。
 D委員会の概要説明では、周年・親睦委員会(50周年の実行委員長、会員親睦のための事業考案)、組織進化委員会(デジタル化の推進、時代に即した定款の見直し)について説明された。
 最後に、次回理事会を10月1日にホテルシティオ静岡で午後3時より開催することを確認し、理事会を終了した。
 この日は、理事会の前に管継手化成品部会(担当=村松孝一理事・村松商店会長)が開かれ、日立金属の経営権の変更等に関する情報を共有した。

秋の全員例会、ゴルフ会の
開催日程などを中心に審議
岐阜県管工機材商組合 令和3年7月度理事会

 岐阜県管工機材商組合(理事長=渡部勝裕氏・大東社長)は、7月8日午後5時より岐阜市長良の岐阜グランドホテルで、理事7名が出席して理事会を開催した。
 冒頭、渡部理事長より挨拶があった後、引き続き同氏が議長を務め各議題について審議した。
 全員例会については、現在、岐阜県下の新型コロナウイルス感染者数は低水準で推移しており、感染防止策を講じれば開催できるものとして準備を進めていく方針。10月21日または28日の開催を予定している。
 担当の白木伸道副理事長(白木商会社長)は「2月の開催予定が延期となっているが、講師が医療従事者ということもあり、今後の感染状況を注視していく。オリンピックなどによる感染拡大リスクが懸念されていることから、感染拡大が進めば更なる延期も考えられる」と話した。
 ゴルフ会については、ワクチン接種も進んでいることから、11月11日に開催する方向で準備を進める。感染防止には細心の注意を払い、プレー中よりも表彰式での感染が懸念されることから、賞品授与の内容、方式についても検討することとした。担当は廣瀬功理事(瓶由社長)。
 その他の件では、全国管工機材商業連合会(管機連)より、千葉組合が作成した冊子についてのアンケート調査依頼がきていると報告された。
 また、愛知組合の理事長が大藪淳一氏(大清社長)から峰澤彰宏氏(MINEZAWA社長)に交代したことが報告された。

組合事業の再構築、若手育成に取り組む
愛鋲協 令和3年度第2回定例理事会

 愛知鋲螺商協同組合(理事長=大野正博氏・中部製作所社長)は、7月14日午後7時より名古屋市中村区の安保ホールにて定例理事会を開いた。理事7名が出席した。
 事業部報告では、事務局より令和3年5月度、6月度の収支が報告された。今年度はねじの日の記念品の販売がなかったことから、前年度と比べ売上、利益がともに減少した。
 令和3年度事業並びに担当について、大野理事長より説明された。主な活動を、再構築(協同組合事業の再構築)▽若手育成(青年部のサポートと育成助言)▽交流活性化(会員同士の活性化と増強)▽渉外(外部団体の渉外)▽事業(研修会・勉強会の企画運営)▽福利厚生(社員に対する福利厚生の企画運営)▽総会(総会の企画運営)とし、各理事の担当を明確化した。これを基に事業運営を進めていくことが承認された。
 理事会については、インターネットを活用したオンライン理事会の開催が承認された。一方、実際に集まる場合は、理事会終了後に意見交換の場を設けることとした。今後は8月・11月・1月・3月にリアル理事会&食事会、9月・10月・12月・2月にオンライン理事会の開催を予定。
 この後、7月27日に名古屋駅上の名古屋マリオットアソシアホテルで開催される日本ねじ商連総会(運営担当=愛知組合)について、綿密なる打ち合わせが行われた。

中部経産局7月公表 最近の管内総合経済動向
「緩やかに持ち直している」据え置き

 中部経済産業局は7月14日発表の「最近の管内総合経済動向」で、管内(愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県)の経済活動についての総括判断を、8か月連続で「緩やかに持ち直している」とした。(比較は、断りのあるものを除き、2021年5月の実績値による)
 個別の項目においても、すべての判断を据え置いた。
 生産については、9か月連続で「増加している」と判断。鉱工業生産の動向を指数(5月速報)でみると、輸送機械工業、生産用機械工業、プラスチック製品工業などが低下したことから、前月比8・3%減と3か月ぶりに低下した。前年同月比は41・9%増と3か月連続の上昇となった。主要業種では、輸送機械が、乗用車で持ち直しの動きがみられ、自動車部品は高水準で推移。生産用機械は、金属工作機械を中心に緩やかに持ち直している。電子部品・デバイスは、SSD向け等を中心に緩やかに増加している。
 個人消費は、8か月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。管内商業動態統計(販売額)は、前年同月比2・2%増と全体では3か月連続で前年を上回った。百貨店は衣料品等に動きがみられた(前年同月比84・4%増)。スーパーは食料品等が振るわなかった(同1・9%減)。コンビニエンスストアは3か月連続で前年を上回った(同4・0%増)。家電販売は生活家電等が振るわなかった(同1・4%減)。乗用車販売は、小型車が2か月連続で、普通車及び軽自動車が8か月連続で前年を上回ったことから、全体でも3か月連続で前年を上回った(乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比52・5%増)。
 設備投資は「おおむね横ばいとなっている」(4か月連続)、公共投資は「堅調に推移している」(6か月連続)、住宅投資は「下げ止まりの動きがみられる」(2か月連続)、輸出は「増加している」(9か月連続)、雇用は「需給の緩和に引き締まりの動きがみられる」(2か月連続)と判断した。

事業計画など全議案が承認される
嶋ア会長はじめ全役員再任
岐阜機工会 第9回通常総会(書面総会)

 岐阜機工会(会長=嶋ア晴久氏・シマザキ商会社長)は、コロナ禍の状況を鑑み、第9回通常総会を書面により行った。
 第1号議案=事業報告〈令和2年6月1日〜令和3年5月31日〉▽第2号議案=収支決算報告〈同〉▽第3号議案=事業計画(案)〈令和3年6月1日〜令和4年5月31日〉▽第4号議案=収支予算(案)〈同〉▽第5号議案=役員改選(案)は、いずれも原案通り承認された。
 役員改選では嶋ア会長、高橋直正副会長(澤商社長)以下、全役員が再任され、嶋ア体制の5期目がスタートした。
 承認された今年度の事業計画は次の通り。
 新年賀詞交歓会(令和4年1月)▽全機工連・中部ブロック会議(同2月)▽幹事会(同4月)▽ボウリング大会(同5月)。なお、令和3年に行事が開催可能な場合は都度案内するとした。
 【新役員】 敬称略
◎会長=嶋ア晴久(シマザキ商会)
◎副会長=高橋直正(澤商)
◎会計幹事=市橋定之(市橋商店)
◎総務幹事=徳永和也(徳光)
◎幹事=林修史(ダイヤトイシ)
◎幹事=輿宗太郎(KSコシ商会)
◎幹事=渡辺宗晃(三信商会)
◎幹事=伊藤徳行(山善)
◎会計監査=小林伸崇(梅村本店)

2021年6月度鍛圧機械受注総額
6か月連続で前年を上回る
日鍛工 プレス系、板金系ともに回復基調

 日本鍛圧機械工業会(日鍛工、代表理事会長=北野司氏・アイダエンジニアリング常務理事)が7月8日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、2021年6月度の受注総額は前年同月比46・4%増の316億56百万円となり、6か月連続で前年を上回った。
 同会は、プレス系、板金系ともに国内外で回復基調に入ったとの見方を示した。全世界的にもコロナ禍による経済の不透明感は続くものの、全般にわたり回復傾向が顕著になってきている。
 機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比16・6%増の130億38百万円となり、7か月連続で前年を上回った。小型プレスが前年同月の約2倍、中型プレスが38・9%増、大型プレスも54・4%増となった。油圧プレスは51・1%増、フォーミングも3・5倍に増加した。
 板金系機械は、前年同月比2・5倍の110億69百万円となり、3か月連続で前年を上回った。パンチングが前年同月の2・2倍、レーザ・プラズマが4・3倍に増加。プレスブレーキも74・4%増となった。
 内外別(機種計)では、国内が前年同月比67・8%増の118億39百万円となり、4か月連続で前年を上回った。金属が前年同月の2・5倍、一般が5・6倍に増加。電気も45・6%増、鉄鋼・非鉄金属も59・4%増となったが、自動車は13・6%減だった。
 輸出は、前年同月比42・5%増の122億68百万円となり、3か月連続で前年を上回った。北米向けと東南アジア向けが約5〜6倍、韓国・台湾向けが約2倍に増加。中国向けは25・8%減となるも、高水準だった。

新流通プラットフォーム構築に向け
名大と産学連携、2社と資本業務提携
トラスコ中山 「トラスコDX2.0」を始動

 機械工具卸売商社のトラスコ中山(社長=中山哲也氏、東京本社=東京都港区)は6月15日、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学(以下、名古屋大学)と6月15日付で産学連携契約を締結するとともに、6月30日付でGROUND(社長=宮田啓友氏、本社=東京都江東区)、シナモン(社長=平野未来氏、本社=東京都港区)と資本業務提携契約を締結すると発表した。同社は、物流ロボットのGROUND、AI開発のシナモンとの連携により、これまで培ってきたノウハウや無形・有形資産を最大限活用し、日本のモノづくりを永続的に支えていくための新たな流通プラットフォーム「トラスコプラットフォーム」を構築し、AIやロボット活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーション(DX)の一層の加速を図っていく。同日、東京本社で開かれた記者発表の席で中山社長は「この4者でしっかりスクラムを組むことにより、モノづくり現場で必要とされる工場用副資材調達の業界最速・最短・最良の納品を実現し、日本のモノづくりのお役に立ちたいと考えています。『ベストなものが、もうそこにある』をキャッチフレーズに、サプライヤーとしての進化に取り組んでまいりたい」と抱負を述べた。
 2018年より推進してきた基幹システムリニューアルなどの取り組みを「トラスコDX1・0」と位置付け、これからトラスコプラットフォームを実現するための「トラスコDX2・0」をスタートさせる。
 また、2024年稼働予定の「プラネット愛知」の新設に際し、名古屋大学と包括的な産学連携活動を実施し、産学連携による研究開発及び人材育成を通じて「未来型物流センター」を構築する。
 トラスコDX2・0では、データへのAI活用をシナモン、物流でGROUND、オープンイノベーションで名古屋大学と連携する。シナモンのAIにより、仕入先との在庫データ連携の高速化、商品データ拡充に加え、ユーザーの工場での工作機械稼働状況や作業進捗等のデータ、天候や季節変動データ等の外部データとも連携することで、需要予測に必要なビッグデータを蓄積、学習。そのデータ活用により、検索、見積、注文が不要となり、ユーザーへ必要な商品を先読みしてMROストッカーに届け、『ベストなものが、もうそこにある』を実現していく。
 このフローを実現するトラスコプラットフォームは、4つのプラットフォームで構成される。プラネット愛知の構築を通じて必要なものが必ずある・すぐに届く≠実現し、ワンストップMRO物流を目指す「ロジスティクスプラットフォーム」。メーカーとの連携からデータベース強化までAIをフルに活用することで必要な商品データがなんでもある≠実現し、業界標準データ化を目指す「商品データプラットフォーム」。次世代のMROストッカーやオレンジコマースの変革などを通じてベストなものが簡単に選定・購入できる≠実現し、先回り提案・納品を目指す「U]プラットフォーム」。ここから集められたデータを共通基盤(データレイク)に蓄積していき、顧客が簡単にプラットフォームにつながり、最大限機能を活用できる「イージーコネクトプラットフォーム」を通じて、DXを加速させていくとした。
 同プロジェクトの総投資額は、プラネット愛知の建設費を含め、約200〜250億円を見込んでいる。
 同席した名古屋大学の松尾清一総長は、今回の連携について「物流のデジタル化、ロジスティクスプラットフォームにかける中山社長の思い。これは、我々の東海地域全体における産業構造転換推進の思いと非常に一致をしていると感じました。今後、我々は名古屋大学のキャンパスを産学連携による研究開発拠点として、またトラスコ中山様が今回新設されるプラネット愛知を研究成果の実証の場となる未来型物流拠点として位置付け、これらを相互に活用していくことでお互いがサスティナブルに進化していく。この様な新しい形の産学連携を作りたいと思っています」と話した。
 各社の取り組みについて、GROUNDの宮田社長は「当社はソフトウェアやロボットを自社で開発しており、総合的にロボット、ソフトウェア、そしてオペレーションの支援まで一体で提供できることが強み。ロボットはトラスコさんのプラネット埼玉で約80台、その他のセンターでも物流ロボットを導入いただいております。私どもの今後のかかわりは、『ベストなものが、もうそこにある』という環境を築き上げていくうえで、インフラ開発を進めていきたい。特に2024年に控えている最新鋭の物流センター『プラネット愛知』のプロジェクトをワンチームで現在進めています」。
 シナモンの平野社長は「弊社は人工知能の会社で、社員数200名、拠点も東京本社、ハノイ、ホーチミン、台北と設立4年で急成長しているスタートアップとなります。ハーベストループ(データが自動的に蓄積され事業の持続的な成長につながるループ構造)を用いてAIを成長戦略につなげるビジネスデザインを支援しており、これまで金融機関、製造業、小売メーカーを中心に、100社以上の実績があります。今回、トラスコさんと作らせていただくAIの1つがロジスティクスプラットフォームAIです。商品情報やユーザー情報を使い、データを保管することで精度を向上させ、納品スピードの向上を目指します。もう1つは商品プラットフォームAI。AIと人が共生する未来の働き方を実現すると同時に、取扱商品数の爆発的な増大を目指します」と説明した。
 トラスコ中山の数見篤取締役経営管理本部長兼デジタル戦略本部長は「当社の取り扱う商品はモノづくり現場では欠かせないものばかりで、欠品や納期遅れはモノづくりに大きな影響を与えてしまいます。『ベストなものが、もうそこにある』が今回の取り組みの重要なキーワードになります。まずは、お客様が必要とされるものを最速でお届けするということを実現し、その次のステップで実現していきたいと思います。ビジネスフローは、ベストなものを選定することをはじめ圧倒的なスピードを獲得する頭脳としてシナモンAI、選定された商品を物流として全体最適でコントロールするGROUND物流基盤GWES。そして、モノづくりの集積地である愛知県において、本取り組みの研究実証の基地となる名古屋大学様とのオープンイノベーション。当社の今まで培ってきた、在庫や物流センターをはじめとする有形資産、またトラスコD]1・0で構築したデジタル基盤を生かし、実現したいと考えています。2026年リリースに向けた中長期的なプロジェクトとなります。デジタルを支えるパートに、今回のパートナーを加えて、トラスコDX2・0を推進してまいります」と表明した。

令和3年度教育事業について
新たな行事も含め意見交換
愛機工青年部 教育委員会を開催

 愛知県機械工具商業協同組合(理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長)の青年部(部長=滝澤有一氏・松本商店社長)は7月5日、山下機械(名古屋市熱田区)の会議室にて教育委員会を開催した。滝澤部長、伊藤哲生統括幹事長(春日鋼機社長)、志知秀昭教育幹事長(志知常務)をはじめとする10名が出席し、今年度の教育事業について打ち合わせを行った。
 新型コロナウイルス感染防止のため、最新の換気設備が整った広い会場で出席者の間隔を充分あけての開催となった。
 事前に出席者から聴取したWEBセミナー、リアルセミナーなどの案をもとに討議。その中で、教育、厚生、総務各委員会の垣根を越えた新しい青年部行事を開催していきたいとの意見があり、コロナ禍の中、厚生事業とのマッチングなども検討された。
 また、ここ数年開催されていない青年部有志によるゴルフ会についても、復活させ交流を深めてはと提案があった。
 その他、欠員となっていた講演担当幹事(川田達也氏・新栄商会)と研修担当幹事(高橋和也氏・山下機械)の補佐に、小笠原崇文氏(山善)、大野靖生氏(井高)がそれぞれ就任することが承認された。
 今後、新型コロナウイルスの感染状況に留意し、感染が拡大するようならば行事の開催を控えることも確認された。

中部を皮切りに全国5カ所で
『つなぐ グランドフェア2021』開催
ユアサ商事 9月〜12月までの期間

 ユアサ商事(社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区)は、販売先の会である「やまずみ会」と共に、2021年9月から同12月までの期間、中部、関西、九州、関東、東北の5か所において、展示会『つなぐ グランドフェア2021』を開催する。
 サプライチェーン全体でサスティナブルな社会を実現すべく、さまざまな社会課題を解決するイノベーションを提案する今回のグランドフェア。@テーマゾーンを中心に、業界最先端の商品やユアサ商事独自のソリューションの提案をおこなうことで新たなビジネスを創出。Aコロナ禍での展示会として感染症拡大防止策を十分に講じつつ、実機展示だけでなくWEBを活用した営業現場との連携を実現し、活発な商談を促す。B出展社、主催社、来場者を含むサプライチェーン全体でサスティナブルな展示会を実現。以上、3つのコンセプトで関連各業界を盛り上げる。
 危機管理教育&演習センター理事長の細坪信二氏を講師に迎え『感染症対応も含めたオールハザードの事業継続の取り組み』と題した特別講演も開催される。なお、特別講演の参加申し込みは、グランドフェア特設HP(www.yuasa.co.jp/grandfair)(7月中開設予定)へアクセスを。
 各地域での開催スケジュールならびに会場、また、特別講演開催日程は以下の通りだ。
【開催日時&会場】
●中部▽9月3日(金)10時〜17時、同4日(土)9時30分〜16時30分、ポートメッセなごや第3展示館(名古屋市港区)
●関西▽9月17日(金)10時〜17時、同18日(土)9時〜16時、インテックス大阪6号館A・B(大阪市)
●九州▽9月23日(木・祝)10時〜17時、同24日(金)9時30分〜16時、マリンメッセ福岡A館・B館(福岡市)
●関東▽11月5日(金)10時〜17時30分、同6日(土)9時30分〜16時30分、幕張メッセ1〜3ホール(千葉市)
●東北▽12月1日(水)10時〜17時、同2日(木)9時〜16時、夢メッセみやぎ(仙台市)
【特別講演開催日程】
●中部▽9月4日(土)11時〜12時
●関西▽9月18日(土)11時〜12時
●九州▽9月23日(木・祝)11時〜12時
●関東▽11月6日(土)11時〜12時
●東北▽12月2日(木)11時〜12時
手頃な価格で簡単に自動化
『Robo Combo』開発

ユアサ商事 ロボットエンジニアリングと共同で
 ユアサ商事とロボットエンジニアリング(社長=佐古晴彦氏、本社=群馬県前橋市)は、さまざまな製造現場において手軽に自動化を実現させる自動化パッケージ『Robo Combo』を共同開発。その切削バージョンの販売を開始した。
 喫緊の課題である人手不足や働き方改革、さらに2020年以降のコロナ禍を背景として、製造現場における産業用ロボットを活用した自動化ニーズは急拡大している。しかしながら、自動化システムが加工機本体の価格を上まわってしまうことにより導入意欲が半減し、製造現場の生産効率の向上を阻害させる一因となっていることも事実だ。自動化設備の導入によって設備が固定化され、加工機に制約が生じてしまうことも大きな課題となっている。
 このような課題を解決するため、手頃な価格で好きな場所(工程)に、手軽な自動化を実現させる自動化パッケージ『Robo Combo』を、ユアサ商事とロボットエンジニアリングが共同開発。これまで自動化システムの導入がなかなか進められなかった工場ユーザーに対して、新たな自動化の価値を提供してくれることだろう。
 機能を最小限に止めることで低価格を実現できた『Robo Combo』は、ユニットごとの販売が可能だ(ロボット部、ストッカー部)。ワンタッチ位置決め機構により、ユニットの移動・再設置を容易に実現。ストッカーグレードの選択により、さまざまな自動化レベルに対応してくれる。さらに、オプション選択によるカスタマイズが可能。既存設備への後付け設置が可能なところも嬉しい限りだ。
 ロボットによる工作機械の自動化はイニシャルコストが高額となるため、潜在的な需要はあるもののいまだ普及途上にある。『Robo Combo』が、コスト負担を軽減することで、ものづくり現場の自動化に一役買ってくれるだろう。

協働ロボット自動化セル
Ez LOADER10
ヤマザキマザック 製造現場の働き方改革を支援

 ヤマザキマザック(社長=山崎高嗣氏、本社=愛知県丹羽郡大口町)から好評発売中の『Ez LOADER10(イージーローダー10)』が、業界内で高い関心を集めている。
 昨今、各産業では人手不足やコロナ禍などを背景として、働き方の見直しが求められている。製造現場では人的資源を高付加価値の業務にシフトし、反復作業をロボットで代替する動きが広がっている。一方で、ロボットは導入後の移設が困難であるため、設備機ごとで生産量の変動が激しい小規模企業では導入の障害ともなっている。このような背景を踏まえ、同社は誰でも簡単にセットアップが可能で、導入後の移設にもフレキシブルに対応できる自動化セル『Ez LOADER10』を開発した。
 協働ロボットとビジョンセンサ、専用ソフトウェア内蔵のタブレット端末で構成された本製品。協働ロボットの採用により、安全・コンパクトな自動化システムの構築を可能とした。工作機械との接続はケーブルをつなぐだけで完了。位置補正はビジョンセンサが自動で行うため、わずか15分で設置が可能だ。
 接続対象機種は、同社製の中小型複合加工機、CNC旋盤、立形マシニングセンタなど。これら複数種類の工作機械が稼働する工場でも、1台の『Ez LOADER10』の導入でさまざまな設備機の自動化に対応できる。接続機種を時間・日単位で頻繁に切り替える運用や、人に寄り添い作業分担させるといった運用も可能。スペース・人員が限られ設備機ごとの生産量が常時変動するような工場でも、本製品の効果的な活用で働き方を劇的に変えられることだろう。
 動作設定は専用のテンプレート(ワーク台)に加工物をセットし、ワークの高さなどわずかな情報をタブレット端末に入力するだけで完了。煩雑なロボットティーチング作業は不要で、生産開始までのリードタイムを大幅に短縮してくれる。
 また、本製品には、動作設定のカスタマイズが可能な「ダイレクトティーチ機能」が搭載されている。手動でロボットアームを動かすことで任意の動作経路を記憶させ、専用ソウトウェア上で作業内容を簡単に追加・変更することができる。ワークに付着した水・切屑の除去動作や、ワーク搬送装置など周辺機器との連携動作など、プログラミングの専門知識が無くてもユーザー独自の動作設定ができるところも嬉しい機能だ。
 本製品に関して詳しくは、同社ウェブサイトへアクセスを。

CNC真円度・円筒形状測定機
機械工業デザイン賞IDEA受賞
ミツトヨ 第1回受賞以来3点目

 精密測定機器の製造・販売を手掛けるミツトヨ(社長=沼田恵明氏、本社=神奈川県川崎市高津区)の「CNC真円度・円筒形状測定機ROUNDTRACER EXTREME」(写真)が、第51回機械工業デザイン賞IDEA(主催=日刊工業新聞社)の「日本デザイン学会賞」を受賞したと7月7日(水)に発表された。同社の機械工業デザイン賞受賞製品は、第1回(1971年)の受賞以来3点目となる。
 「CNC真円度・円筒形状測定機ROUNDTRACER EXTREME」は真円度測定、輪郭形状測定、表面粗さ測定機能を1台に集約したCNC測定機だ。機能集約による工程の時間短縮、測定の自由度や測定スループットの向上により、生産性の効率化をサポート。さらに、スピード、精度、操作性を高い次元で実現するとともにさまざまな形状のワーク測定に対応してくれる。
 本製品に関して詳しくは、各営業所に問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。
 機械工業デザイン賞IDEAは、日刊工業新聞社が経済産業省の後援、日本商工会議所、各工業団体の協賛を得て、日本の工業製品デザインの振興・発展を目的に1970年に創設された。以降毎年開催されており、2021年で第51回を数える。それぞれの時代を象徴するエポックメーキングな製品や独創的な製品を数多く顕彰しており、関連業界から大きな注目を集めている。

誰もが利用可能なパブリックトイレ
LIXIL PARK
フジテレビ1階広場に期間限定オープン

 LIXIL(社長兼CEO=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)は2021年7月21日(水)~同9月5日(日)の期間、フジテレビ1階広場(所在地=東京都港区)において「安心と快適を、すべての人にに。」をコンセプトに、共生社会の実現を目指して多様なニーズに対応した誰もが使いやすいトイレを設置した『LIXIL PARK』をオープンした。
 同社は、コーポレート・レスポンシビリティ戦略の重要課題のひとつに「多様性の尊重」を挙げており、誰もが使いやすいユニバーサルデザインのものづくりや、おもいやりとおもてなしの心を大切にした活動を通じて、安心・便利・快適に暮らせる社会を目指している。
 近年、駅や建築物などにおける車椅子使用者用トイレの設置義務付けなどを背景に、バリアフリートイレが数多く設置されてきた反面、健常者も含めた利用者の集中などさまざまな要因から、車椅子使用者が使いにくくなっているという実態が浮き彫りとなってきた。こうした状況を受け、国はおむつ交換台やベビーキープ、手すりやオストメイト対応流しなどを備えた少し広めのブースを一般のトイレに用意することで機能を分散し利用集中を緩和するという方針を打ち出した。また、異性の親子や、高齢者などの異性介助が必要な利用者、トランスジェンダーなど性的マイノリティの利用者など、これまでの男用別トイレではスペース的にも精神的にも利用に支障が生じるケースが見られる点がパブリックトイレにおける大きな課題となっている。
 『LIXIL PARK』は「安心と快適を、すべての人に。」をコンセプトに年齢・性別・身体状況に関わらず、すべての生活者が快適に利用できるトイレ空間を目指して開設された。そこには機能分散の考え方が取り入れられオストメイト利用者、車椅子使用者、乳幼児連れ利用者に配慮した7種類の個室が用意されたほか、男女共用の機能分散トイレとして、トイレ以外にも授乳室やカームダウン・クールダウン室も備えられている。これらを実現するため、通常トイレよりも広いスペースで、どんな場所にも設置可能な、利用目区的に応じて自由に空間形成が可能といった特長を持つ可動式アメニティブース「withCUBE」が活用されている。さまざまな事情からトイレ利用困難者をサポートしていくとともに、利用者の目的に合った個室を自由に選び利用することで、LIXILの考えるこれからのパブリックトイレの在り方や機能などを実感してほしいと同社は語っている。
 あわせて、『LIXIL PARK』ではコロナ禍での感染防止対策のため、ハンドル操作なしで手洗いができる最新のタッチレス水栓製品を設置。LIXILはパブリックトイレが年齢、性別や障がいの有無などに関わらずすべての生活者が安心して快適に利用できる場所になるよう『LIXIL PARK』をはじめとして、さまざまな取り組みを今後も行っていくという。
 オストメイトとは、ガンなどにより直腸や膀胱の機能に障がいができ、腹部に人工膀胱や人工肛門を造設したをのことを言う。また、カームダウン・クールダウン室は、外部の音を遮り気持ちを落ち着かせることができる空間を指す。パニックになったときに落ち着ける場所として、またパニックを未然に防ぐための場所として利用される。発達障害、知的障害、精神障害、認知症者等の利用が想定される。『LIXIL PARK』は、SDGsを推進するフジテレビジョンが主催する「THE ODAIBA2021」の一環として実施される。

ライフスタイル提案“十人十家”
5プラン加わり計20プランで展開
TDY 住まいや暮らしの変化を捉え

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)、DAIKEN(社長=億田正則氏、本社大阪事務所=大阪市北区)、YKK AP(社長=堀秀充氏、本社=東京都千代田)(以下、TDYと表記)の3社は、TDYが掲げるリモデルのライフスタイル提案“十人十家(じゅうにんといえ)”に7月1日(木)から新しく5つのプランを追加。計20プランでの展開を開始した。
 新しい生活様式が浸透するなか、従来のライフスタイルが大きく変化して自宅で過ごす時間が増えている今、住まいの大切さが改めて見直されている。TDYでは“住まい”や“暮らし”に対する価値観の変化を捉え“十人十家”のプランに「あんしんきれい」「リラックス」「おうちオフィス」などのキーワードを追加した5つのプランを新たに設定。“十人十家”のプランの充実をはじめ、WEBコンテンツやショールームを活用した情報発信を通じて理想の空間を実現する提案を進めていく。
 “十人十家”とは、さまざまな消費行動が“モノ”から“コト”へと変化するなか「実現したいライフスタイルは人それぞれで10人いれば10通りの暮らしの想いがある」との考え方から、世代、家族構成、趣味、ニーズなどに合わせて10のテーマを設定した、暮らしの想いをかなえるライフスタイル提案だ。今回、新たに5つのプランが追加され、リモデルで自分の夢や想いを叶えられる楽しさや、あこがれの暮らしを実現する20のリモデルプランとして、それぞれのリモデルストーリーを改めて提案している。TDYが運営する「TDYリフォーム情報サイト」の“十人十家”ページ(https://re-model.jp/10plan/)にてすべてのプランが紹介されている。
 また、TDYが運営するWEBサイト「TOTO・DAIKEN・YKK APリフォーム情報サイト(https://re-model.jp/)」内のWEBコンテンツ「あこがれのくらし診断」(https://re-model.jp/10plan/shindan/)もさらに充実。暮らしの想い(興味のあるキーワード)、あこがれのライフスタイルの2つの質問に答えるだけで、20のリモデルプランのなかから好みに近いプランを診断してくれる。各プランのコンセプトムービーなども観ることができる。

株式16(累計30)%取得
水生活製作所がグループに参入
SANEI 国内での安定生産体制構築

 デザイン性に優れた水まわり製品メーカーのSANEI(社長=西岡利明氏、本社=大阪市東成区玉津)は2021年7月1日(木)、水栓メーカーの水生活製作所(社長=早川徹氏、本社営業課・高富工場=岐阜県山県市東深瀬/MIZSEI)の株式を16%取得(累計で30%)し、同社が関連会社となったと同15日(木)に発表した。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響は1年以上経った今もなお終息の兆しが見えていない。そんななか、資材調達(とくに中国からの調達)が滞らないよう国内でも安定して生産できる体制を整えるべく、SANEIは協力会社である水生活製作所との関係をより強固にすることを目的に今回の株式取得に至ったという。
 水生活製作所は1954(昭和29)年に創業。給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計・開発・製造・販売を一貫して行うメーカーであり、長年の自社生産による製造・販売において市場での確かな信頼と実績を築いている。
 SANEIと水生活製作所とは生産・技術面での事業要素が共通しており、今回の件は両社にとって大きなシナジー効果を発揮することが期待できる。水生活製作所がSANEIグループに加わることでお互いの持つ生産・技術ノウハウを共有し、市場ニーズをいち早く製品に取り入れ、新事業・新製品の開発体制を構築し、より一層の水栓金具事業の拡大を図ることでグループ全体の企業価値向上と両社のさらなる発展に寄与できるものとSANEIは判断したようだ。

SpaceCoreと連携
リンナイ 7月16日サービス開始
給湯器の利便性が向上

 リンナイ(社長=内藤弘康氏、本社=名古屋市中川区)は、同社の無線LAN対応給湯器リモコンと、アクセルラボ(社長=小暮学氏、本社=東京都渋谷区)が提供する「SpaceCore(スペース・コア)」との連携を7月16日(金)から開始したと発表した。
 「SpaceCore」は、不動産・住宅事業者と入居者をつなぐプラットフォームであり、現在、全国約1万8千戸で採用されている。このたびの連携により「SpaceCore」採用住宅におけるリンナイ製給湯器の利便性がますます向上する。
 昨今、スマートフォンから操作できる住宅設備や家電が増加傾向にあるが、ユーザーは機器を導入するたびに新しいアプリをスマートフォンにインストールし、切り替えて操作する必要があった。今回の連携により、「SpaceCore」の入居者向けアプリから、お風呂の「お湯はり」や「追い炊き」、「床暖房」が操作できるようになる。
 「SpaceCore」の入居者向けアプリは、照明やエアコンなど、ほかの機器もまとめて操作が可能となっており、「シーン操作」や「ルール操作」を活用することで、あらかじめ設定した条件に応じた自動操作ができるようになる。毎日必ず使用する給湯器が今回連携したことにより、物件オーナーや入居希望者にメリットを訴求することができるとリンナイは自信を覗かせていた。
 「SpaceCore」に関して詳しくは、同社の各営業所に問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。

エネルギー産業用高圧鋼管の加工に最適
NLX6000|1000旋削仕様を開発
DMG森精機 高剛性構造でパワフルに加工

 DMG森精機(社長=森雅彦氏、東京グローバルヘッドクォータ=東京都江東区)は6月17日、大型精密ターニングセンタNLX6000|1000(心間1000)に新しく旋削仕様を開発し、販売を開始したと発表した。価格は4120万円(税抜)から。
 NLX6000|1000は、SL-600シリーズの後継機種で、2019年にミーリング仕様とY軸仕様を発売して以来、建設機械部品や原油掘削部品、航空機エンジン部品、半導体関連部品など、大型部品を加工する世界中のユーザーに使われている。エネルギー産業用高圧鋼管など、ミーリング加工を必要としないワークの重切削加工に関するユーザーからの要望を受け、今回、旋削仕様を開発した。
 NLX6000|1000の開発では、これまでの機械構造を見直し、機械剛性や切りくず排出性などを向上させることで、長時間にわたる難削材の重切削加工を可能とする高剛性構造や、ねじ切り加工、自動化対応など、エネルギー産業用高圧鋼管加工に最適な機構を備え、より多くのユーザーに使用され易くなっている。
 また、従来機であるSL-600シリーズからの買い替えの場合にも、現有資産の有効活用が可能。例えば、機械設置面から主軸中心までの高さを同じ設計にしているため、使用のパイプ材供給装置を兼用できる。さらに、SL-600シリーズの旋削用工具ホルダをそのまま使うことができる。
 同社では2021年、部品調達から商品出荷までの工程において、全世界の生産拠点でCO2排出量実質ゼロを実現している。NLX6000|10
00にもカーボンニュートラルな体制で生産された商品を表す「GREEN MACHINE」マークが付いており、待機時の消費電力の削減や加工性能の向上による加工時間の短縮など、エネルギー消費量の削減を実現し、ユーザーの環境対策にも配慮した商品だとしている。
 主な特長は次の通り。
 @高剛性…FEM解析によるねじり剛性のシミュレーションを行うことで、難削材の重切削加工を支える強固な構造体を実現し、超重量級のワークをパワフルに加工。]・Z軸にすべり案内を採用し、振動減衰性と動剛性を向上。Z軸は従来機比約1・5倍の摺動面断面積。
 A大径主軸…ベルトレス駆動の大径主軸を搭載。定期的なベルトのメンテナンスや交換が不要となり、メンテナンス性が向上。高出力(45kW)、高トルク(1万2000N・m)によりパワフルな重切削加工を実現。オプションで高出力仕様(75kW)も選択可能。
 Bエネルギー産業用高圧鋼管の加工に最適な加工方法…加工オプションを選択可能(可変速度ねじ切り、再ねじ切り、キー溝ブローチング、チップブレーキング)。※チップブレーキングは2021年中にリリース予定。
 C自動化…ロボットやパイプフィーダなどさまざまな自動化に対応。
 D省エネルギー…カーボンニュートラルな体制で生産されたGREEN MACHINE。独自の省エネ機能GREENmodeを搭載。
PCR検査装置を
DMG森精機 伊賀事業所に導入

 DMG森精機は、同社最大の拠点である伊賀事業所(三重県伊賀市)に、このほどPCR検査装置4台を導入した。
 三重県にCOVID-19に特化した臨時衛生検査所の登録をして、PCR検査室を開設し、その中にPCR検査装置を設置した。これにより、現在、1日あたり最大48名分の検査を行い、当日中に結果を入手することができるようになったとしている。
 同社ではかねてより、顧客や取引先の対応業務の多い社員については、外部機関に委託して定期的にPCR検査を受けていたが、事業所内にPCR検査装置を設置することで、より迅速かつ適切なタイミングで受検することが可能となった。
 今回導入したPCR検査装置は、島津製作所製の遺伝子解析装置AutoAmpで、企業内診療所を持たない民間企業での導入は国内初という。
 同社では、PCR検査装置を活用し、引き続きCOVID-19への感染防止に取り組んでいく考えだ。

恒例のチャリティーコンサート
無観客公演をライブ配信
岡谷鋼機 テレビ放映、アーカイブ配信も

 岡谷鋼機(社長=岡谷健広氏、本社=名古屋市中区)は、2013年より社会貢献活動の一環として、チャリティーコンサートを毎年開催している。
 7月28日に愛知県芸術劇場コンサートホールで開いた今年の「OKAYAチャリティーコンサート2021〜感謝の夕べ〜」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため昨年同様に無観客で行われ、その模様がインターネットでライブ配信された。
 8月12日には当日の演奏のダイジェスト版がテレビ放映されることになっている。また、8月末までアーカイブ配信も行い、期間中いつでも自由に視聴できる。
 これに併せて同社は、地域の社会福祉向上のため、社会福祉法人愛知県共同募金会へ200万円を寄付するとしている。
 【OKAYAチャリティーコンサート2021〜感謝の夕べ〜 概要】
●出演者=園田隆一郎(指揮)、田村響(ピアノ)、福場桜子(ヴァイオリン)、名古屋フィルハーモニー交響楽団(オーケストラ)
●曲目=モーツァルト/『フィガロの結婚』序曲▽チャイコフスキー/ヴァイオリン協奏曲ニ長調(ヴァイオリン=福場桜子)▽モーツァルト/ピアノ協奏曲第23番イ長調(ピアノ=田村響)
●テレビ放映=2021年8月12日(木)午前9時55分〜同10時25分/CBCテレビ(ダイジェスト)
●アーカイブ配信=YouTube「CBC公式チャンネル」、YouTube「名フィル公式チャンネル」、「Locipo(ロキポ)」(在名古屋4局共同配信プラットフォーム)にて2021年8月末日までアーカイブ配信
●主催=岡谷鋼機

売上高16.4%増、営業利益82.9%増
岡谷鋼機 令和4年2月期第1四半期決算

 岡谷鋼機が6月30日発表した令和4年2月期第1四半期(令和3年3〜5月)連結決算は、鉄鋼部門で鋼材価格の上昇に加え製造業向けを中心に販売が回復するなどし、売上高は前年同期比16・4%増の2252億97百万円となった。
 営業利益は同82・9%増の50億97百万円、経常利益は同49・6%増の62億86百万円、純利益は同57・9%増の43億47百万円だった。
 業績は概ね計画通りに推移しているとして、通期予想の売上高8400億円、営業利益160億円、純利益135億円(3月31日発表)は据え置いた。

高硬度鋼旋削加工用コーテッド
CBN種「BC8210」発売
三菱マテ 連続から弱断続切削加工に

 三菱マテリアル加工事業カンパニー(カンパニープレジデント=田中徹也氏、住所=東京都千代田区)は、高硬度鋼旋削加工用コーテッドCBN材種「BC8210」(214アイテム)の販売を6月30日より開始した。
 新材種「BC8210」は、高硬度鋼旋削加工の連続切削加工から弱断続切削加工に適しており、主に高速領域において、耐摩耗性、耐欠損性を発揮し、長寿命を実現するコーテッドCBN材種。
 高硬度鋼の旋削加工では、加工中にクレータ摩耗が進行しやすく衝撃でチッピング、欠損することがあるが、「BC8210」は特に高速切削条件において、優れた耐逃げ面摩耗性、耐クレータ摩耗性、耐チッピング性を発揮し、安定加工を実現する。
 「BC8210」の主な特長は次の通り。
 @衝撃を和らげる新開発のAlCrSiN系コーティングと、耐摩耗性に優れるTiAlSiN系コーティングの組み合わせにより、連続から弱断続切削で安定した耐摩耗性を発揮。
 ACBN基材に超微粒バインダー≠ニ微粒cBNを分散することで、クラックの進展を抑制し、切削時の突発欠損を防止。
 B耐熱バインダーの採用により、クレータ摩耗の進行を軽減し、チッピングや欠損を抑制。
 標準価格(代表型番)は、「NP-CCGW03S102FS BC8210」が5220円、「NP-CNGA120404GH2 BC8210」が5750円、「NP-WNGA080408TS6 BC8210」が1万4080円(いずれも税込価格)。

名古屋営業所を移転
マキシンコー

 減速機、ジャッキ、ベベルギアボックスのマキシンコー(社長=牧村順二氏、本社=大阪市中央区)は、このほど名古屋営業所を移転し、7月21日より営業を開始した。
 新住所は、愛知県名古屋市北区清水4丁目12番14号 ラフォーレ清水V3階(〒462-0844)。車の場合、名古屋高速1号楠線「黒川インター」より5分、電車なら市営地下鉄名城線「黒川駅」より徒歩15分のところ。
 電話番号052-911-7116、FAX番号052-911-8877は従来通り。

ヘッド交換式ドリル「DrillMeister」シリーズ
座繰り穴加工用ヘッドDMF拡充
タンガロイ 工具径φ6.6o〜9.9oを追加

 タンガロイ(社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市)は、ヘッド交換式ドリル「DrillMeister(ドリル・マイスター)」シリーズの座繰り穴加工用ヘッドDMFに工具径φ6・0o〜9・9oを追加し、6月28日より全国で発売を開始した。
 「DrillMeister」シリーズは、ソリッドドリルを超える加工能率と工具コスト低減を実現するヘッド交換式ドリル。座繰り穴加工用ヘッドDMFは、これまで工具径φ10・0o〜19・9oをラインナップしていたが、今回の追加でより小さなフラット穴加工に対応可能となった。
 先端角180度の主切れ刃と喰いつき性を高めるセルフセンタリング切れ刃を備えたDMFは、座繰り穴加工用にもかかわらず、優れた加工穴精度を実現し、L/D=8の深さまでガイド穴無しで加工可能。また、フラットな切れ刃は傾斜面や凹凸のある加工面への喰いつき、貫通でも非常に安定した穴あけ加工を実現する。さらにヘッド交換式であることから、複雑な形状の切れ刃の再研削、再成形が不要で、加工安定性だけでなく加工コストの大幅な改善にも貢献する。
 ヘッド材種は、穴あけ工具専用に開発したPVDコーティング材種AH9130を採用。耐摩耗性と耐欠損性を高い次元でバランスよく両立させたことで、安定した長寿命を実現している。
 「DrillMeister」は、ソリッドドリルの切削性能と刃先交換式工具の利便性を兼ね備え、あらゆる穴あけ加工に対応するヘッド交換式ドリル。ヘッドの工具径はφ6・0o〜25・9oをカバーしており、ボディはL/D=1・5〜12用のシャンク形状違いを含めて10種類を標準設定している。これにより、加工内容に合わせて適切な工具長を選択できる。
 また、汎用ヘッドDMPをはじめ、高精度加工用ヘッドDMC、刃先強化型ヘッドDMH、座繰り穴加工用ヘッドDMF、非鉄金属加工用ヘッドDMNの5種類のヘッドをラインナップ。最適なヘッド選択で生産性向上に貢献する。
 今回追加発売された座繰り穴加工用ヘッドDMFの主な形番、標準価格は次の通り。「DMF060 AH9130」「DMF080 AH9130」「DMF090 AH9130」いずれも9350円(税込価格)。計13アイテム。
 初年度3百万円の販売を見込んでいる。
円筒シャンクボディを拡充
工具径φ6.0o〜9.9o対応可能に
 
タンガロイは、ヘッド交換式ドリル「DrillMeister」シリーズに、工具径φ6・0o〜9・9o、L/D=3・5、6、8に対応する円筒シャンクボディ「TID-R形」を拡充し、6月30日より全国で発売を開始した。
 円筒シャンクタイプの「TID-R形」は、油圧チャック、高精度コレット等との組み合わせが可能となることで、刃先の振れ精度を高く保つことができ、高いセッティング精度が要求される小径工具での加工安定性向上に大きく貢献する。
 また、現在超硬ソリッドドリルを使用しているユーザーは、手持ちのコレットチャックホルダを使用できるため、「DrillMeister」シリーズの導入時に周辺機器の追加購入が最小限に押さえられる。
 さらに工具交換では、ソリッドドリルの交換のように作業の習熟が不要なため、作業者の負担を大幅に削減できる。
 今回追加発売された円筒シャンクボディ「TID-R形」の主な形番と標準価格は次の通り。「TID060R8-3・5」が3万7180円、「TID090R10-3・5」が3万7180円、「TID090R10-6」が5万3130円(いずれも税込価格)。計24アイテム。
 初年度11百万円の販売を見込んでいる。

本社を新築移転
8月16日より業務を開始

 各種設備・工具・資材の総合商社ミズタニ機販(社長=水谷隆彦氏、本社=名古屋市熱田区)は、かねてより建築を進めてきた新社屋の完成に伴い、8月16日より新事務所にて業務を開始する。
 新住所は愛知県名古屋市中区金山5丁目5番30号(〒460-0022)。金山総合駅より徒歩10分のところ。
 電話番号052-871-9211、FAX番号052-871-9210は従来通り。

超硬コーティングソリッドドリル
「ストライクドリル」新発売
ダイジェット工業 高能率・高精度な穴あけ加工を実現

 ダイジェット工業(社長=生悦住歩氏、本社=大阪市平野区)は、EZシリーズの新製品となる超硬コーティングソリッドドリル「ストライクドリル」(EZN形)を7月1日発売した。穴あけ加工における高能率、高精度の要求に応えて開発。炭素鋼、合金鋼、プリハードン鋼、ねずみ鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、ステンレス鋼など幅広い被削材に対応し、長寿命、高能率、高精度な穴あけ加工を実現する。
 同製品は、求心性と切削抵抗低減を可能とした新シンニング形状の開発により、工作物への食い付き時から加工穴底部まで安定した切りくずを排出し、正確な位置に、拡大代の少ない高精度な穴あけ加工を可能とした。
 また、剛性とバニシング作用を持たせた新マージン形状により、切削熱・切削抵抗を低減し、穴の表面粗さとドリル寿命を向上させた。EZN5D形(8月2日発売)はダブルマージン形状とし、深穴加工時の直進性向上で、精度の高い穴加工を可能にする。
 さらに、耐溶着性、低摩擦係数に優れた平滑処理技術で、切りくずの溶着や切りくず排出性を向上させ、バリや切りくず詰まりによる折損を抑制する。
 微粒子系超硬合金と耐熱性・耐酸化性に優れた独自のコーティング被膜「バリューコート」を採用。一般鋼からプリハードン鋼、ステンレス鋼などの難削材まで幅広い被削材に対応し、高速加工で高精度・長寿命を実現する。
 形番・サイズは次の通り。
・EZN2D形(2Dタイプ、クーラント穴なし、有効加工深さ=2×Dc)…φ1〜φ14
・EZN4D形(4Dタイプ、クーラント穴なし、有効加工深さ=4×Dc)…φ3〜φ14
・EZN3D形(3Dタイプ、クーラント穴付き、有効加工深さ=3×Dc)…φ3〜φ16
・EZN5D形(5Dタイプ、クーラント穴付き、有効加工深さ=5×Dc)…φ3〜φ16
 標準価格は4190円〜2万8400円(税抜)。

手首に繋げて落とさない!
「ゴム製セーフティストラップ」発売
トップ工業 安全・便利・取り付け簡単

 トップ工業(社長=石井真人氏、本社=新潟県三条市)は、現場作業からレジャーにも使える「ゴム製セーフティストラップ(SFS-250)」の販売を7月1日より開始した。
 同製品は、作業中のふとした瞬間に簡易的に両手が使えるようになるものが欲しいという思いから、手首用のセーフティストラップとして開発された。
 ゴム製コードのハンドストラップタイプで、手首にフィットするコードスライダーを採用しており、抜けることがない。アイテムを下げた時、または未使用時もコードが1本になるため、からむ心配もない。両手を簡易的にフリーにすることができ、取り廻しやすく作業効率アップにつながる。
 工具や軽量小物の落下防止、カメラや釣り具などのレジャー用品の紛失・落下防止に最適。1s対応、日本製。
 カラーはレッド(製品番号SFS-250R)、ブルー(同SFS-250B)、ブラック(同SFS-250BK)、グレー(同SFS-250GR)、迷彩ホワイト(同SFS-250MW)、迷彩バイオレット(同SFS-250MV)、迷彩ピンク(同SFS-250MP)の7色から選べる。
 標準価格は2150円(税別)。

2021年7月18日(日)2785
2023年創立60周年迎える
組織構成の変更等承認
愛知県管工機材商協組 7月理事会を開催

 愛知県管工機材商業協同組合(理事長=峰澤彰宏氏・MINEZAWA社長)は7月6日(火)、名古屋市中区の名古屋都市センター特別会議室で、新型コロナウイルス感染症対策を十分施したうえで7月理事会を開催した。理事19名のほか、同組合相談役や監事がオブザーバーとして出席。今期の組合組織構成の審議や、『第33回管工機材・設備総合展』準備進捗状況の報告などが行われた。
 峰澤理事長が挨拶した後、以下の議題について審議・報告がなされた。
 【経過報告】●
5月31日(月)▽大阪管工機材商業協同組合第10代理事長・久門敏男氏の旭日双光章叙勲に対し祝電を発信。●6月8日(火)▽組合員である大野管材の大野強会長逝去に伴い組合員に訃報発信。●6月14日(月)▽全国管工機材商業連合会理事会・総会・管将研(管工機材の将来を考える研究会/オンラインセミナー開催)に峰澤理事長、大藪淳一理事(大清社長)がリアル出席。伊藤辰之相談役(イトウ社長)、阪尾事務局長がオンラインで参加。
 【議事1/大藪前理事長理事退任承認の件】満場一致で承認された。
 【議事2/相談役委嘱承認の件】以下3名の相談役委嘱が満場一致で承認された。●第14代理事長・伊藤辰之氏▽任期2年(更新)、●第15代理事長・小川信氏(山信会長)▽任期2年(更新)、●第17代理事長・大藪淳一氏▽任期2年。
 【議事3/2021年度組織構成変更と各部会部員編成承認の件】@部会構成変更案、A幹事会規約等変更案、B各副理事長担当分けならびに部会長および部員構成案が示され、いずれも満潮一致で承認された。@部会構成変更についてだが、これまでの「流通部会」「事業部会」「経営研究部会」が廃止され『総務部会』『経営対策部会』が新設された。『総務部会』は組合全般に関わる庶務的なことや懇親行事の管掌および青年部「愛青会」の活動管理等を、『経営対策部会』は業界内の流通問題や各社の経営に関する講演会・勉強会などを開催することとなる。B各副理事長担当分けならびに部会長については、以下のように決定した。●総務部会▽部会長=安井文康氏(錦興業社長)・副部会長=成田幸隆氏(大成工機商会社長)、担当副理事長=村井善幸副理事長(オータケ社長)。※成田副部会長は『組合創立60周年記念行事担当』兼務。●経営対策部会▽部会長=竹内裕二氏(丸金商会社長)、担当副理事長=村井副理事長。●広報部会▽部会長=鈴木克利氏(米津物産社長)、担当副理事長=小川誉之副理事長(小川管商社長)。●組合加入促進部会▽部会長=山田雄一氏(岡谷鋼機本部長)、担当副理事長=小川副理事長。●福利厚生部会▽部会長=倉地克明氏(倉地社長)、担当副理事長=川島健一副理事長(川島商事社長)。●幹事会▽組織しない。これまで幹事会が管掌していた事業は今後、総務部会が管掌することとなった。●なお各部の部会員編成については本理事会の場で決定され、全組合員に情報展開された。
 【議事4/常任理事委嘱承認の件】満場一致で承認された。常任理事は以下の通り。展示会実行委員長・坪井研二氏(ツボイ常務)、展示会実行副委員長・石原太郎氏(原芳商会社長)、総務部会長・安井氏、総務部会副部会長・成田氏、経営対策部会長・竹内氏、広報部会長・鈴木氏、組合加入促進部会長・山田氏、福利厚生部会長・倉地氏。
 【議事5/『第33回管工機材・設備総合展』準備進捗承認の件】●6月8日(火)=組合事務所で部長会議開催。正副実行委員長、各部部長および事務局長が参加し今後の進め方について確認した。●7月9日(金)=第2回部長会議を開催した。
 【議事6/通常総会および周年行事承認の件】●第59回通常総会▽5月18日(火)にTKPガーデンシティPREMIUM名古屋駅前にて開催済み。委任状含め56名が参加。●第60回通常総会▽令和4(2022)年5月に開催を予定。日時や会場は未定。●第61回通常総会▽令和5(2023)年5月に開催を予定。日時や会場は未定。●創立60周年記念行事▽同10月に開催を予定。日時や会場は未定。
 【議事7/第52回名管会ゴルフ大会会場承認の件】藤岡カントリークラブ(豊田市西中山町)にて9月14日(火)に開催が予定されている。大会参加案内用紙の内容が承認され、各組合員・賛助会員に向けて案内用紙が発信された。
 【議事8/組合員加入申込承認の件】多田ポンプ名古屋営業所(所長=松本信夫氏、所在地=名古屋市南区)より組合加入の申し込みがあり、これが満場一致で承認された。伊神敏雅理事(双葉製作所社長)からの推薦である。
 【議事9/青年部「愛青会」活動報告ならびに予算案承認の件】6月24日(木)に開催された第1回例会において、愛青会の令和3(2021)年度活動方針案ならびに予算案が決定。本理事会に諮られ、これが満場一致で承認された。愛青会の今年度の活動計画として、●第1回例会(開催済)、●10月中旬▽第2回例会「チャリティゴルフ大会」の開催を予定。●令和4(2022)年2月▽第3回例会「視察研修・展示会企画」の開催を計画中(感染症の動向により変動あり)。●同3月▽第4回例会「納会」の開催を予定。愛青会部長の福元良貴理事(山信社長)は「コロナの影響で何もできなかった・・ではなく、この状況だからこんなことができた! と言える活動にメンバー全員で踏み出していきます」と述べていた。
 【その他/次回以降の理事会日程について】●9月理事会▽9月7日(火)15時より名古屋都市センター特別会議室にて開催予定。●11月理事会▽11月2日(火)13時30分より開催予定。会場は未定。●1月理事会▽令和4(2022)年1月18日(火)16時30分より名古屋マリオットアソシアホテル(名古屋市中村区)にて開催予定。この理事会の後は2022年新年賀詞交歓会の開催が予定されている。●3月理事会▽同3月1日(火)開催予定。会場ならびに開始時間未定。

10月のMECT展準備状況や
通常総会の報告などを行う
愛機工 令和3年度6月理事会(書面)

 愛知県機械工具商業協同組合(理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長)は、6月2日に開催予定としていた令和3年度6月理事会を、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴い中止し、書面にて執り行った。
 同理事会の議事は次の通り(一部割愛)。
 1.会員の状況
 [組合員脱退]協和機械器具(北支部)。事業形態が異なりメリットが無いため。[支部異動]イチネンMTM名古屋支店が5月1日付で移転(名古屋市瑞穂区堀田通)のため、東支部から南支部に異動する。[賛助会員]川本製作所(本社=名古屋市中区大須)。ただし、現状では賛助会員を対象にした事業が休止しており正式加入は保留する。
 2.教育事業(林経営対策部長)
 (1)第1回セールスエンジニアスクール…日程6月3日(木)〜5日(土)、ポリテクセンター中部にて。ポリテクセンターは緊急事態宣言期間中も従来通り研修を実施しており、予定通り開催となる。ただし、参加予定会社から宣言期間中の参加自粛(辞退等)の依頼があれば優先してキャンセルを承諾する。受講申込20名(緊急事態宣言発令後、受講辞退2名)。今年度は同スクールを2回開催する。第2回SEスクールは10月14日(木)〜16日(土)。
 (2)@経営者・管理者セミナー…テーマ「経営資源集約化税制を活かした企業価値向上」。当初は6月理事会終了後に予定したが、緊急事態宣言が発令されたため8月3日(火)理事会終了後に延期とした。セミナーでは、国内および機械工具業界におけるM&Aの動向と展望を紹介するとともに、税制改正で今年発令される経営資源集約化税制について紹介する。
 A経営者・管理者セミナー…「SDGs」(持続可能な開発目標)。4月理事会で提案されたテーマを内容等、具体化した上で日程を調整する。
 3.第80回組合野球大会(野崎福利厚生部長)
 当初2021年度大会の称号を第79回愛機工親善野球大会と表記していたが、見解の相違があり「第80回愛機工親善野球大会」に訂正した。大会は4月24日(土)江南市民球場で開会したが、第2日目の5月15日は愛知県に緊急事態宣言が発令されたため延期された。今後の進行として、緊急事態宣言期間中は一時中断し、宣言解除後に再開する。現状では大会の中止は考えていない。
 4.令和3年度通常総会の報告(水谷理事長)
 総会は、県内の新型コロナウイルス感染拡大防止と共に重要案件が無いことから、総会議案書に議決書を同封し書面により議決権を行使した。総会の出席者数(書面)は227名中、179名出席(承認179)で総会が成立し、第1号議案(令和2年度事業報告並びに決算書関連報告)、第2号議案(令和3年度事業計画案並びに予算案)、第3号議案(賦課金並びに加入金徴収)、第4号議案(支部規約理事定数改正)の各議案が原案通り承認された。
 5.MECT展について(高田実行委員長)
 会期10月20日(水)〜10月23日(土)、会場ポートメッセなごや。今展ではコロナウイルス感染防止に対応するため規模を縮小して開催する。組合関係の最終実績は120社411小間。5月13日、ND社において会期中の来場者受付やコロナ感染防止対策等を確認し小間配置の最終案をまとめた。今展の受付では入場者数規制への対応や陽性者が発生した際の感染経路を把握するため、事前登録のバーコードで来場者を管理する。入場規制は現状で1館あたり最大滞留人数の目安を5000人(出展関係者を含む)としている。なお、6月9日(水)に出展者説明会を予定していたが、緊急事態宣言の延長によりリアル開催は中止となりWEBで配信する。また会期中、会場内に設置する組合事務局の対応については、感染防止のため理事の常駐担当や関係者ヘの飲食・休憩所の提供等を見直す。具体的な対応は8月理事会にて調整し協力を要請する。
 6.ロボット展(ロボットテクノロジージャパン)(森田実行委員長)
 会期2022年6月30日(木)〜7月2日(土)、会場Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場)。前回展(2020年)はコロナ禍で中止となったが、2022年展は予定通り開催する。開催要項は前回と同様に自動化、省人化を主旨とした産業用ロボット・自動化システムを提案する。今展ではロボット、自動化の需要が更に拡大しており、様々な産業から期待が寄せられている。対象としては各種製造業や物流をはじめ、今回は食品・医療品・化粧品などの搬送・梱包システムなどへ対象を広げ勧誘をアピールする。ただし、受付・警備・介護等の関連サービスロボットおよびドローン等は対象外とする。ついては、前回同様にロボットや自動化システムに積極的に取り組む組合員で実行委員を招集しロボット展実行委員会を設置して出展者勧誘事業に取り組む。出展申込み受付は2021年9月1日より開始する。第1回実行委員会は7月15日(木)14時よりウインクあいちにて開催の予定。
 7.訃報
 大矢伝動精機(中北支部)取締役相談役(前社長)の大矢誉宏氏が5月25日永眠された。満65歳。大矢顕社長(組合理事)のご尊父。通夜式が5月26日、告別式が翌27日に営まれた。全機工連元会長の田中康造氏(喜一ホールディングス取締役相談役)が5月10日永眠された。満80歳。通夜、葬儀は近親者にて執り行われ、「お別れの会」は予定していない。
 8.その他
 8月理事会を8月3日(火)16時30分〜17時50分、経営者・管理者セミナーを同日18時〜20時、東京第一ホテル錦で開催する。

2021年5月分工作機械受注額
3か月連続の1200億円超え
日工会 外需を中心に回復が継続

 日本工作機械工業会(日工会、会長=稲葉善治氏・ファナック会長)が6月22日発表した2021年5月分の工作機械受注額(確報値)は、前年同月比141・9%増の1239億36百万円となり、7か月連続で前年を上回った。前月比は微減となったものの、3か月連続の1200億円超え。外需の回復が続き、外需比率は2か月連続で7割を超えた。
 内需は、前年同月比82・6%増の332億23百万円となり、3か月連続で前年を上回った。GWの営業日減や新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長等により前月比7・9%減、3か月ぶりの350億円割れとなったが、引合いは改善傾向にあるとした。
 主要業種のうち一般機械(133億円)は、2か月連続の150億円割れで、引合いは改善傾向にあるものの、政策待ちや緊急事態宣言の延長等により、受注はやや足踏み状態となった。自動車(76億円)は、自動車部品・完成車ともに前月を下回り、6か月ぶりの80億円割れ。自動車向けは、回復を指摘する声もあるが、5月は伸び悩んだ。
 外需は、前年同月比174・5%増の907億13百万円となり、7か月連続で前年を上回った。前月比も3・2%増と4か月連続して増加した。
 地域別では、アジア(504億円)が前月を下回ったものの、3か月連続の500億円超え。北米(220億円)は、2019年3月以来26か月ぶりの220億円超えとなった。欧州(171億円)は、前月比5か月連続増加で、2019年3月以来26か月ぶりの170億円超え。中欧を除くすべての国・地域で前月比増加となった。
 6月上旬に行った会員アンケートによる受注動向見通し(2021年7〜9月期)は、「増加」が24・3%、「減少」が6・8%とともに前回3月の調査結果(2021年4〜6月期見通し)に比べて2・7ポイント低下。「保合」は68・9%で前回より5・4ポイント上昇した。DI値(増加〓減少)は17・6で、前回から横ばい、3四半期連続のプラスとなった。

変化に対応した活動を業界一丸となって推進
新会長に田中徹也氏(三菱マテリアル)
日本機械工具工業会 第7回定時総会を開催

 日本機械工具工業会は、6月4日午後2時より東京・千代田区のアーバンネット大手町ビル21階東京會舘にて「第7回定時総会」を開いた。コロナ禍の中での開催のためWEB会議システムも併用し、正会員、賛助会員、来賓など計159名が参加した(内、WEB参加は109名)。任期満了に伴う役員改選では、石川則男会長(オーエスジー会長兼CEO)が退任し、新会長に田中徹也氏(三菱マテリアル執行役常務加工事業カンパニープレジデント)が就任した。
 総会では、令和2年度事業報告並びに決算報告、令和3年度事業計画、同会費及び収支予算、役員選任の件などを審議し、承認可決された。
 総会で承認され、就任した新役員は次の通り(敬称略)。
 ◎会長=田中徹也(三菱マテリアル執行役常務加工事業カンパニープレジデント)
 ◎副会長(4名)=北山恭(不二越取締役工具事業部長)、佐橋稔之(住友電気工業常務執行役員)、山本誠司(サンアロイ工業社長)、寺島誠人(東鋼社長)
 ◎理事(10名)=甲斐匡介(アサヒ工具製作所社長)、岩田昌尚(イワタツール社長)、石川則男(オーエスジー会長兼CEO)、齋藤智義(サイトウ製作所社長)、田野井優美(田野井製作所社長)、生悦住歩(ダイジェット工業社長)、太田雅和(日本特殊陶業執行役員マシニングテクノロジーカンパニー長)、森誠(富士精工会長)、西嶋守男(冨士ダイス会長)、若林謙一(三菱重工工作機械社長)
 ◎監事(2名)=藤原啓郎(共立合金製作所社長)、小笠原真智(小笠原プレシジョンラボラトリー社長)
 ◎専務理事=関口紳一郎(日本機械工具工業会)
 石川前会長と田中新会長より挨拶があった。
 石川前会長は「在任中、皆様には大変お世話になり感謝の一言です。私がハイス業界の日本工具工業会で理事長を務めさせていただいたのが2009年6月からの2年間で、当時はリーマンショックによる大不況の2年間でした。そして日本機械工具工業会の会長だった2019年6月からの2年間はコロナウイルス感染拡大と、時代には恵まれませんでしたが、業界および会員企業の皆様が逆風の中、大変ご立派な経営をされましたことは大変喜ばしいと思います」と振り返った。
 また、WCTC(世界切削工具会議)については「人脈作り、コミュニケーション作り、そして私たち団体の中のスムーズな意見交換の大きな機会となります。2022年の開催(日本開催)は残念ながら中止になりましたが、2024年に日本で開催してはどうかと提案を受けており、新会長の田中会長が中心となって是非2024年の日本WCTC開催を成功に導いていただきたい」と思いを語った。
 田中新会長は「製造業における経済活動は、昨年度前半に底を打ち、後半からは回復傾向となり、最近では国によって差はあるもののワクチン接種が進み、コロナ禍そのものが収束に向かっているように感じられ、今年度はこの回復がより確実なものとなることを期待しています。当業界を取り巻く事業環境にも様々な変化が起こり、米中貿易戦争に端を発するサプライチェーンの変化や、先進国を中心とした自動車の電動化の加速、タングステンやコバルトの資源確保やリサイクルのニーズの増大、更にはものづくりの現場から販売の現場までのあらゆる業務でのデジタル化への志向など、取り組むべき課題は数多くあります。また、菅総理は昨年10月の演説の中で2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言されました。温室効果ガス排出の制限、いわゆる脱炭素社会の実現です。当工業会としても重要な社会的使命として認識し、取り組んでいく必要があると考えています」と述べ、会員に協力をお願いし会長就任の挨拶とした。
 報告事項として、令和3年度生悦住賞・新庄(陰徳の士)賞受賞者の紹介、委員会活動報告などが行われた。
 令和3年度当初機械工具生産額見通しについては、令和2年度生産額実績3692億円(前年度比21・4%減)に対して、令和3年度上期が2030億円(前年同期比19・9%増)、下期が2165億円(同8・3%増)、通期で4195億円(前年度比13・6%増)となる見通しが発表された。
 最後に、令和3年度生悦住賞・新庄(陰徳の士)賞の表彰式が行われた。受賞者は次の通り。
 【令和3年度生悦住賞(2名)】田中義一氏(元鈴木工機)▽村上次郎氏(マコトロイ工業)
 【令和3年度新庄(陰徳の士)賞(13社13名)】▽桑本一彦氏(アライドマテリアル)▽川端憲一氏(エフ・ピー・ツール)▽梅林義弘氏(オーエスジー)▽潟山幸二氏(京セラ)▽竹内悦子氏(共立合金製作所)▽中井秀紀氏(住友電気工業)▽佐藤等氏(田野井製作所)▽中村清氏(日本特殊陶業)▽相川伸広氏(日本ハードメタル)▽新家栄司氏(富士精工)▽鈴木隆氏(冨士ダイス)▽功刀斉氏(三菱マテリアル)▽岩ア貢氏(MOLDINO)

「2021年度DIAEDGE特約店会」
全国の特約店200社超が参加
三菱マテリアル 初のオンライン開催

 三菱マテリアル加工事業カンパニー(カンパニープレジデント=田中徹也氏[三菱マテリアル執行役常務])は、5月28日午後4時より「2021年度DIAEDGE(ダイヤエッジ)特約店会」をオンラインで開催し、全国から特約店204社、代理店18社が参加した。同会では、加工事業カンパニーの事業方針や年間表彰が発表された。
 DIAEDGE特約店会は、例年エリア毎に関係者が一堂に会する形で開催されていたが、昨年は新型コロナウイルスの影響により中止され、今年は感染症対策のためオンライン開催となった。
 特約店会では、冒頭、田中常務が加工事業カンパニーの長期目標・戦略、重点施策などを説明した。
 その中で、まず三菱マテリアルが目指す姿として、「人と社会と地球のために」を企業理念に掲げ、豊かな社会の構築に貢献する▽循環型社会の構築に貢献する▽脱炭素社会の構築に貢献する―ことを目指すとし、これらの達成のために、事業ポートフォリオの最適化▽事業競争力の徹底追求(ものづくり戦略、品質管理戦略、デジタル化戦略)▽新製品・新事業の創出(研究開発・マーケティング戦略)―の3点を全社方針として挙げた。
 加工事業カンパニーについては「顧客視点に立ったスピードと変革を常に求め、実現し続けることで、顧客より真のパートナーとして信頼を得る、活力あふれたワクワクした事業体となることを事業方針としている」と田中常務。「戦略市場でのトップ3サプライヤー」を長期目標とし、クリーンなものづくりの推進▽先端技術を活用した高効率製品の提供▽高機能粉末事業の展開を長期戦略に掲げた。
 22中経戦略(2020〜2022年)の具体的施策として@超硬リサイクルの拡大と再生可能エネルギーの活用A高効率工具とデジタルソリューションの提供Bスマートファクトリー化と物流・供給の効率化C電池市場向け高機能粉末事業の拡大―を挙げ、「戦略市場の攻略に向け、デジタル技術を活用し、競争力のあるグローバルな事業基盤の構築」を2022年度末の到達点に据えた。
 また、田中常務は超硬製品事業の売上高の推移について、2017年を100とすると、2018年(108)がピークで、2019年(95)には米中貿易戦争の影響があり、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだと振り返り、「今年度はコロナ前の水準を上回るレベルの売上を計画している」と表明。2030年の長期目標も示し継続的な成長を目指すとした。この後、新製品紹介が行われた。
 2021年度年間表彰に移り、表彰プレゼンターを務めた金子善昭加工事業カンパニー営業本部長がはじめに挨拶。世界経済について、コロナ禍からいち早く立ち直った中国では経済回復が進み企業活動も堅調。米国は、昨年末から新政権における財政出動などで企業活動が再開、個人消費も伸長し、年初には回復が大きく進んできている。欧州も今年の4月以降ワクチン接種が進んでいくことで経済活動が急激に再開していくと期待されるとした一方で、日本については「残念ながらワクチン接種もなかなか進まないという中で、世界から見ると少し遅れているのかと感じています。そんな中で我々切削工具メーカーの最大の需要先である自動車産業においては、昨年の4〜5月を底に世界生産で見ても急激に回復を遂げています。今年度はかなりの所までキャッチアップができるのでは」と期待感を示した。
 さらに、超硬製品事業について「昨年前半は非常に後退をしたが、後半から自動車の回復に伴って当社の受注も急激に回復してきた」と金子本部長。主力製品の欠品、納期の遅延等の問題に対しても「いち早く状況を改善するべく、生産能力の増強を図ってまいりたい」と話した。
 表彰では、DIAEDGEパートナーオブザイヤー賞、同フロンティアスピリット賞、同チャレンジングスピリット賞、同リサイクル賞の4部門で合計78社が表彰され、受賞企業を代表して新栄商会の時津達也社長(東海ブロック)に記念の盾が金子本部長よりリモートで授与された。
 時津社長が「この度は素晴らしい賞をいただき誠にありがとうございます。ここ愛知県は一部の皆様と同様に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令中で日頃の営業活動に様々な制限・制約がかかっていますが、このような状況の中でもやれる事をしっかりと行い、最大限の成果を上げられるよう、DIAEDGE製品の更なる拡販に努めてまいります」と謝辞を述べた。
 続いて、木田喜久加工事業カンパニー営業本部国内営業統括部長が国内営業方針や7月から始まるサマーセールについて説明した。
 また同氏は、カメラやマイクを駆使して臨場感のある試験風景をユーザーの工場で見ながら検証できる「リモート立ち合い試験」が好評といい、活用を呼びかけた。その他、ユーザー向けに行っている切削加工技術者育成のための研修「切削アカデミー」に今年度新設された、オンラインメニューのPRをお願いした。
 その後、豪華賞品が当たる抽選会が行われ、DIAEDGE特約店会を終了した。

管内主要8社の総受注高328億円
4か月連続で前年を上回る
中部経済産業局 5月度金属工作機械受注状況

 中部経済産業局が6月30日発表した令和3年5月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要8社(アマダマシナリー、オークマ、コマツNTC、ジェイテクト、FUJI、豊和工業、三菱電機産業メカトロニクス製作所、ヤマザキマザック)の総受注高は、前年同月比105・1%増の328億90百万円となり、4か月連続で前年を上回った。前月比では5・4%減と4か月ぶりに減少したが、3か月連続の300億円超えとなった。
 国内受注は、前年同月比64・9%増の85億38百万円となり、2か月連続で前年を上回った。前月比は17・9%減だった。
 主力の一般機械工業向けが前年同月比41・6%増の41億21百万円と2か月連続で前年を上回り、自動車工業向けも同97・7%増の19億59百万円と3か月連続で前年を上回った。
 海外受注は、前年同月比124・2%増の243億52百万円となり、7か月連続で前年を上回った。前月比は0・0%減と微減。海外受注比率は前月より4ポイント増え74・0%となった。
 アジア向け(トルコを含む)が前年同月比122・1%増と9か月連続で、北米向けが同91・1%増と4か月連続で、ヨーロッパ向けも同190・5%増と3か月連続で前年を上回った。シェアはアジア向け41・5%、北米向け32・7%、ヨーロッパ向け23・0%。
 国別では、1位の中国が80億21百万円(前年同月比114・1%増)、以下、アメリカ70億49百万円(同82・6%増)、ドイツ14億78百万円(同269・5%増)、イタリア14億25百万円(同439・8%増)、インド6億75百万円(同332・7%増)の順となった。
 受注残高は、前年同月比1・3%増の1330億60百万円となり、26か月ぶりに前年を上回った。前月比も1・7%増だった。

日鍛工 2021年5月度鍛圧機械受注総額
前年の反動で約2.3倍に増加
プレス系、板金系ともに回復基調

 日本鍛圧機械工業会(日鍛工、代表理事会長=北野司氏・アイダエンジニアリング常務理事)が6月8日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、2021年5月度の受注総額は、昨年5月が大幅に減少した反動で、前年同月比2・3倍の230億89百万円となり、5か月連続で前年を上回った。
 同会は、プレス系、板金系ともに国内外で回復基調に入ったとの見方を示した。全世界的にもコロナ禍による経済の不透明感は続くものの、中国・東アジア、北米での回復傾向が顕著となってきている。
 機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比3・3倍の92億72百万円となり、6か月連続で前年を上回った。小型プレスが前年同月の約2倍、中型プレスが約7倍、大型プレスも約3倍に増加。油圧プレスは約3倍、フォーミングも約7倍に増加した。
 板金系機械は、前年同月比2・6倍の69億77百万円となり、2か月連続で前年を上回った。パンチング、レーザ・プラズマがともに約3倍、プレスブレーキも約2倍に増加した。
 内外別(機種計)では、国内が前年同月比2・2倍の77億83百万円となり、3か月連続で前年を上回った。自動車、金属、一般、鉄鋼・非鉄金属は軒並み約2〜3倍に増加。電気のみ54・5%減少した。
 輸出は、前年同月比4・3倍の84億66百万円となり、2か月連続で前年を上回った。中国向けが約5倍、韓国・台湾向けが約3倍に増加、北米向けも67・3%増となるなど、全般的に伸長傾向にあるとした。

製品価格を10〜20%値上げ
キッツ 8月2日出荷分から

 キッツ(社長=河野誠氏、本社=千葉市美浜区)は7月1日、製品の販売価格を8月2日出荷分から10〜20%値上げすると発表した。
 対象製品及び値上げ率は次の通り。
▽青黄銅バルブ…10%
▽バタフライバルブ…10%
▽部品…15〜20%
 同社によると、今年4月に価格改定を実施したが、その後も原材料価格の高値が継続し、青黄銅バルブの主原料である銅の価格は依然として上昇を続けている。また、2018年以降販売価格の維持に努めてきたバタフライバルブに関しても、主要材料であるダクタイル鉄、アルミニウム及び合成ゴムなどの価格が上昇している。
 同社では、全社全部門での業務の効率化、生産コストや経費の削減に取り組んできたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大などを原因とする市場経済の悪化も続く中、現状の価格を維持することが困難な状況となったとして、販売価格の値上げを決めたとしている。

愛知北営業所開所(予定)が縁で
『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』寄贈
ノダキ 犬山市の放課後児童クラブへ

 機械工具商社のノダキ(社長=野田典嗣氏、本社=名古屋市西区)が駄菓子メーカーの共親製菓(名古屋市西区)と共同開発した熱中症対策食品『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』(写真は姉妹品“現場の相棒・乳酸菌GABAゼリー”)30ボトル(1ボトルあたりおよそ100本入り)を犬山市(市長=山田拓郎氏)へ寄贈した。6月30日(水)に犬山市役所(所在地=犬山市犬山東畑36)で寄贈式が行われた。ノダキは2021年10月、犬山市藪畔に愛知北営業所の開所を予定しており「なにか地域貢献はできないものか?」と犬山市役所に相談したことがきっかけで今回の寄贈に至ったという。
 山田犬山市長は「今回は『塩ビタミンゼリー』をご寄付いただき誠にありがとうございました。放課後児童クラブは犬山市内に現在17か所あり、子供たちが遊びや生活を通して健やかな成長を促し、安心して過ごすことができる事業として運営しております。ご寄付いただきました『塩ビタミンゼリー』につきましては各児童クラブ利用の児童に配布し、これからの季節、活動の際の熱中症対策として大いに活用させていただきます。子供たちもきっと喜んでくれると思います」との言葉と共に感謝状を野田ノダキ社長に手渡した。
 昨年6月より発売を開始した『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』は、ノダキの顧客である全国の製造業の現場から熱中症対策に悩まされているとの言葉が相次いで聞かれたため、同じ名古屋市西区の駄菓子メーカーである共親製菓とノダキが共同開発した商品である。ナトリウム不足による熱中症の対策に効果が期待できる商品だ。
 同じ熱中症対策商品の塩飴でもナトリウムは十分摂取できるが、工場等の製造現場内では室温が上昇しやすく飴玉が溶けて袋が開けにくい、飴玉を舐めながらだと電話応対や話ができないとの指摘が多く、秋になる頃には塩飴をやむなく廃棄してしまうという現場も少なくなかった。その他、ナトリウム補給等が期待できるスポーツ飲料水等は、例えば従業員1000人の工場の場合、1日に午前午後で500m?ボトル2本×1週間の稼働日5日とすると、1週間分の500m?ボトル1万本を毎週用意しなければならず、これは現実的ではないという声も現場からは多く聞かれ、何か熱中症予防に効果的なものはないだろうかということで『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』が開発されリリースされることとなった。
 発売から1年が経ち、工場だけでなく、スポーツの会場や飲食店等でも消費されるようになってきた『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』。コロナ禍の影響もあり、換気でクーラーが効きにくい、マスクをしていると水分補給を怠ってしまうという子供たちを心配する親からも引き合いがあるという。コンビニエンスストアやスーパーマーケットからも引き合いはあるというが、同社はSDGsの観点から無駄な廃棄を無くしたいという思い、今すぐ欲しいという熱中症に悩まされている製造現場を優先したいとの思い、なにより、発売1年足らずで100万本を超える注文を受けるなど人気が高く生産が間に合わない等の理由から、一般消費者に対してはインターネット上でのみの販売としている。一方で、子供たちの熱中症を心配する声も同社に届いており、「10月に犬山市に愛知北営業所を開所する予定もあり、今回、犬山市に寄贈させていただきました。犬山市の多くの子供たちや関係者が熱中症についての問題意識を高め、1人でも熱中症になる人が少なくなればと思います。この商品はインターネットでの販売に限定していますが、さすがに子供さんたちが通販で商品を購入するわけにはいきませんから、今回の犬山市のように縁のある所には進んで寄贈しています」と同社はコメントしている。
 本商品に関して価格や注文など詳しくは、同社ウェブサイトにアクセスし、トップページをスクロールすると現れる『現場の相棒・塩ビタミンゼリー』のバナーをクリック!

プロファイン社と共同開発
トップクラスの断熱性能樹脂窓「EW」
LIXIL 8月1日より北関東以南で発売

 LIXIL(社長=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)は、住宅の高性能化ならびに資源の循環利用を推進すべく世界100か国以上で樹脂形材を提供し優れた設計・押出技術と先進的な樹脂リサイクル技術を持つドイツのプロファイン社と共同開発した樹脂窓「EW」を、2021年8月1日(日)より地域限定で発売開始すると、7月5日(月)に開催したオンライン記者会見で発表した。
 LIXILは環境ビジョンに、2050年までに事業プロセスと製品サービスを通じてCO2の排出を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐことを目指す「Zero Carbon and Circular Living(CO2ゼロと循環型の暮らし)」を掲げている。この実現に向け住宅建材事業を展開するLHT(LIXIL Housing Technology)は“住宅全体の高性能化”ならびに“資源の循環利用”を推進すべく多角的に取り組んでいる。
 50年以上にわたり窓を開発・提供してきたLIXILは、2026年3月期までに“高性能窓比率100%”の達成を掲げており、日本の住宅の高性能化と豊かで快適な暮らしの実現に貢献していくという。第一弾として発売された国内最高水準の断熱性能を持つアルミ窓「サーモスA」を皮切りに、2022年3月期にはすべての窓シリーズ(アルミ窓・樹脂窓・ハイブリッド窓)を刷新し、高性能化を推進する計画だ。
 その第二弾商品となるのが樹脂窓「EW」だ。世界トップクラスの断熱性能(熱貫流率0・79W/u・K)の実現はもとより、日本の住宅に合わせてさまざまな性能を国内最高水準まで高めた“機能的価値”、美しいフレームデザインでインテリア空間を演出する“情緒的価値”、さらには持続可能な社会を目指した資源の循環利用に配慮したこれからの窓である。
 この優れた性能の実現に向け樹脂フレームの空間を分けることで熱の伝わりを抑制する「多層ホロー構造」やトリプルガラスなどの「高性能ガラス」の採用はもちろん、プロファイン社の優れた形材押出技術により、フレームスリム化とガラス面積拡大が可能となり断熱性能が向上。台風など日本の厳しい気候風土も配慮され、気密・水密・耐風圧性能が国内最高水準まで高められたほか、長期的な使用を考慮し躯体掛かり48oを確保することで住宅の高耐久化にも貢献してくれる。
 デザインにおいては、木額縁のようなフレームが美しく際立つ木調色の「EW for Design」と、フレームが空間に溶け込む内観色ピュアホワイト色の「EW」が用意されインテリア空間を美しく演出してくれる。窓種には1500o角の「大開口横すべり出し窓」がラインアップされたほか、「引違い窓S仕様」ではスリムなフレームとシャープなデザインの専用クレセントが採用された。
 資源の循環利用に向けて樹脂窓「EW」は樹脂フレームのリサイクル材使用率を従来品よりも約3倍に拡大。加えて、接着剤を使用せず樹脂フレームとガラスの分離回収が容易な「押縁仕様」を採用。この他にも樹脂形材と同時に再生利用ができる樹脂ラッピング材が使用されている。LIXILは、将来的には行政とも連携し官民一体となって樹脂窓のリサイクルシステムの構築を目指していくという。

アップコンTOKYO  PRO Market上場承認される
 床傾き修正の専門企業であるアップコン(社長=松藤展和氏、本社=神奈川県川崎市高津区)は7月2日(金)、東京証券取引所が運営するプロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」への上場承認がなされたと発表した。
 同社は、2003年の創業以来、ウレタンという“魔法”の素材を活用し、1円玉より小さい穴を床に開け、そこからウレタンを地面に注入することで安全に早く、そして安価に地面の傾きを修正してきた。
 この魔法の素材“ウレタン”を活用した工事の製法は同社が独自に開発したものであり、その製法の特異性から、高速道路、病院、スーパー、文化遺産、工場、倉庫、マンション、住宅などで床の傾き修正を行う際に、これまでも幅広く活用されている。
 同社は、「“業績”も良し、“働き方”も良し、そして“サスティナブル”にも良しと『3つの良し』がある研究・開発型企業として、日本のなかでもアップコンにしかない“唯一”があふれる企業であると自負しております。これからも、生活者の皆さまはもちろん、メディアの皆さまからも愛される企業であり続けたいと思っております」とコメントしている。
 上場日は、2021年7月21日(水)が予定されている(7月5日現在)。また、同日には、同社の新たな成長戦略の発表も予定されている。

ワシノ機器
新社長に佐々木忍氏就任

 ストレーナ、サイトグラスの専門メーカーとして高い評価を得ているワシノ機器(社長=佐々木忍氏、本社=名古屋市南区)は6月、新たに佐々木忍氏が社長に就任。同時に、前社長の加古眞氏は取締役会長に就任したことを発表した。
 佐々木ワシノ機器新社長は「1918年、鷲野卯八により国産初のスチームトラップが開発されて以来ワシノ機器は、その商標『UW』を継承しストレーナ、サイトグラスの専業メーカーとして発展してまいりました。これはお客さまのご愛顧と取引先さまのご援助、ご協力の賜物と感謝しております。ワシノ機器は経営理念に『三方よし』(売り手よし、買い手よし、世間よし)を掲げ卓越した技術を追求し、魅力に溢れ、かつ安全・高品質な商品とサービスを提供することによって、お客さまの期待に応え、社会に貢献することを基本方針としております。流体システムの機能を活かす製品のものづくりを通して『かけがえのない専業メーカー』になるべく、一人ひとりのやりがいを大切にし、進化し続けてまいります。今後とも皆さまのご指導ご支援をお願い申し上げます」と社長就任に際して挨拶を述べている。

オーエスジー新製品
超硬防振型エンドミル立ち壁対応型
「AE-VMFE」を発売

 オーエスジー(社長=大沢伸朗氏、本社=愛知県豊川市)は、炭素鋼・合金鋼・ステンレス鋼からチタン合金・Ni基合金まで幅広い被削材に対応可能な超硬防振型エンドミルAE-VMシリーズに、立ち壁対応型「AE-VMFE」を追加し、6月17日発売した。L/D=5D以上の立ち壁を高能率・高精度に加工する。
 同製品は、潤滑性・耐摩耗性・高温耐酸化性に優れる新“DUARISE(デュアライズ)コーティング”を採用。切削抵抗を低減するポジ刃形を有する。2・5D刃長により最大2Dの大きなステップ切削で高能率な立ち壁加工が行える。
 また、刃太タイプのロングシャンク形により、金型部品などの深い立ち壁加工やポケット加工に対応。突出し長さを変えることで様々な加工深さに対応する。
 シャンク側端面のR形状により側面ステップ加工による筋発生を抑制。不等分割・不等リード、マイクロレリーフによる高い防振効果を発揮する。
 スクエアタイプφ6〜φ22(7アイテム)、ラジアスタイプφ6×R0・5〜φ22×R1(12アイテム)をラインナップしている。
高硬度鋼用超硬エンドミル
ショート形「AE-MS-H」に
ラジアスタイプを追加

 同社は、高硬度鋼用超硬エンドミルショート形「AE-MS-H」にラジアスタイプを追加し、6月17日発売した。
 AE-MS-Hは、高硬度鋼加工に最適化された超耐熱性・高じん性の“DUROREY(デューロレイ)コーティング”を採用し、60HRCを超える被削材にも高い耐チッピング性を発揮し、工具の長寿命・高速加工を可能にする高硬度鋼用超硬エンドミル。
 炭素鋼、合金鋼、プリハードン鋼、工具鋼、焼き入れ鋼、ステンレス鋼、鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、銅合金、アルミ合金、チタン合金、耐熱合金に対応する。
 今回、ラジアスタイプφ3×R0・2〜φ12×R3(28アイテム)をラインナップに加えた。

高速高精度非接触形状測定機を発売
「ラウンドトレーサフラッシュ」
ミツトヨ スマートファクトリーへの実装もしやす

 ミツトヨ(社長=沼田恵明氏、本社=川崎市高津区)はこのほど、高速高精度非接触形状測定機「ラウンドトレーサフラッシュ」を発売した。
 画像読み取りは、両側に並んだ2つの二次元画像ユニットからできており、取り込まれた画像は、さまざまなセンサーによって取得された後に組み合わされ、ステッチングエッジでの不連続性やギャップがゼロになるように画像が生成される。
 センサーや部品を上下に動かすことなく、最大300o(S300モデル)の長さの部品を測定することができ、瞬時に測定が可能。測定個所が測定物にどのように配置されているか関係なく、約2秒間で100回の静的測定が可能としている。
 2D画像を取り込む際に、Z軸の移動を必要としないため、測定形状と部品形状の繰り返し性が数百万サイクルにわたり安定して保たれ、測定システムに必須なメンテナンスを最小に抑えることができる。
 また、計測の専門者でなくても、測定機自体はボタンを1回押すだけで測定が実行できるという、使い易さも提供。表示画面は直感的で柔軟性があり、測定者の作業プロセスを可能な限り高速かつシンプルにする。
 本体には、データ出力とコード読み取りに使用できる7つのポートを実装しており、外部ロボットシステム等と組み合わせることで、測定物の機械への取り込みを自動的に行うことができる。

「CoroPlusマシニングインサイト」を導入
サンドビック 機械の稼働状態等をタブレットで確認

 サンドビック・コロマントは6月15日、機械や工具の稼働率、機械の停止原因やアラーム情報にリアルタイムにアクセスし視覚化する「CoroPlusマシニングインサイト」を日本市場で導入した。
 CoroPlusマシニングインサイトは、同社が提供するデジタルソリューションCoroPlusのシリーズに属する製品で、従来手作業で行っていた機械の稼働状態、停止の時間やその原因、ワーク加工数、アラームの発生状況などのデータ収集をデジタルで一元化することにより、リアルタイムで機械のさまざまな情報をタブレットやパソコンなどで確認できる。これにより、ダウンタイムを大幅に低減し生産プロセスを最適化することが可能になる。
 工作機械などの設備をネットワークに接続し、暗号化されたインターネット通信経由でマシニングインサイトのウェブサイトにデータを送ることで、手元のタブレットやパソコンでデータを閲覧・確認する仕組み。
 さまざまなダッシュボード(情報の一覧画面)やレポートが集約されており、代表的なものでは機械の稼働状態が一目で確認できる「機械稼働率ダッシュボード」画面や、ワークに関する情報を確認できる「パートアナリシス(ワーク分析)」画面、工具の使用状況が確認できる「ツールインスタンス」画面などがある。
 利用できる機能やレポートの内容別に3種類のパッケージがあり、ユーザーのニーズに応じて選択が可能。

穴加工用工具「超硬OHノンステップボーラーシリーズ」に超深穴加工用
MOLDINO 40〜50Dタイプを追加発売

 MOLDINO(社長=鶴巻二三男氏、本社=東京都墨田区)は、穴加工用工具「超硬OHノンステップボーラーシリーズ」に、穴深さ(L)が直径(D)の40〜50倍に対応した超深穴加工40〜50Dタイプを追加し、このほど発売した。
 同製品は、L/D=50までの超深穴をノンステップで加工可能。高強度の外周コーナ形状を採用したことにより、交差穴・通り穴加工時の欠損を抑制する。また、高剛性の心厚、切りくず排出性の良い溝形状を採用したことで、深穴加工における折損を抑制。これらの特長により同社内の切削試験において、従来のガンドリルに比べ3倍の加工能率、10倍以上の寿命を達成したという。
 ダイカストおよびプラスチック金型のL/Dが30を超える冷却穴やヒーター穴の加工をはじめ、その他部品等のL/Dが30を超える深穴加工に対応する。
 仕様は次の通り。
◎40WHNSB-TH(L/D=40)…φ2・5〜φ10、8アイテム
◎50WHNSB-TH(L/D=50)…φ2・5〜φ8、6アイテム
 メーカー在庫品で、価格については同社営業へ問合せを(名古屋営業所=052-687-9150)。

経済性の高い旋削加工用工具
「ISO-EcoTurn」シリーズに
タンガロイ 新形状のG形、F形インサート

 タンガロイ(社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市)は、小型ながら従来サイズのインサートと同等の切削性能を発揮する「ISO-EcoTurn(ISOエコ・ターン)」シリーズに、刃先角70度のG形、刃先角45度のF形インサート(計39アイテム)を新たに設定し、6月15日より発売を開始した。
 一般的なC形、D形インサートに対して、刃先角70度のG形インサート、刃先角45度のF形インサートを新たに設定したことで、切れ刃と加工壁とのクリアランスが拡大し、切りくずの流れがスムーズになり、切りくずの噛込み等のトラブルを解消する。同時に切削抵抗(背分力)の低減によって切れ刃の異常損傷や加工中のびびりも抑制される。
 チップブレーカは、最も汎用性の高い中切削加工用TM形と、仕上げ加工用TSF形を設定。これらに、発売以来好評の次世代鋼旋削加工用CVD材種T9215とT9225、さらに耐熱合金加工用PVD材種AH8015の3材種を組み合わせることで、幅広い加工形態に適用可能となった。
 また、このG形、F形インサートは、先端部分のみ刃先角度を変えており、中央部分は従来のC形、D形インサートと同一形状であるため、すでに使用しているC形用、D形用ホルダをそのまま活用でき非常に経済的である。
 今回、既存のC形、D形インサートに加え、同じホルダを共有できるG形、F形インサートを設定したことで、加工適用範囲が格段に広がり、加工コストの削減が期待できる。
 主な形番と標準価格は、「GNMG090402E-TSF T9215」が825円、「GNMG090408E-TM AH8015」が825円、「FNMG110412E-TM T9225」が1177円(いずれも税込価格)。
 初年度600万円の販売を見込んでいる。

アジア最大級「食の技術」の総合トレードショー
「FOOMA JAPAN 2021」開催
次回2022年は東京ビッグサイトで開催予定

 食品機械を中心に原料処理から製造、物流に至るまで食品製造プロセスのあらゆる分野の製品・技術・サービスなどを集めたアジア最大級「食の技術」の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2021(国際食品工業展)」が6月1〜4日、愛知県国際展示場(Aichi Sky Expo)全館を使用して開催され、4日間で2万2420人が来場した。一般社団法人日本食品機械工業会(会長=海内栄一氏)が主催し、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底して行われた。経済産業省、農林水産省、厚生労働省、愛知県、日本貿易振興機構の後援。
 44回目を迎えた今回は「発想力が食の未来を変えていく。」をテーマに、食品製造加工分野をはじめとして、労働力不足・省人化を解決する自動化の最先端「エンジニアリング・ロボット・loT分野」からHACCP導入に役立つ「衛生対策・管理分野」など食に関する全ての分野を網羅した展示内容で、661社が出展した。
 会場では、出展各社が食品製造プロセスの効率化や自動化・省人化などを図るための最新鋭の製品や最先端テクノロジー等を展示し、実演を交えながら製品の特長を紹介した。
「食品と協働ロボット」を
テーマにダイドーも出展

 メカトロニクスの総合商社ダイドー(社長=山田貞夫氏、本社=名古屋市中村区)のブースでは、軽量・コンパクトで使いやすいファナックの協働ロボット「CRX-10iA」に、シュマルツのロボットハンド「フィンガーグリッパーOFG」を装着して、果物等を移動するデモンストレーションが行われていた。
 新製品の「フィンガーグリッパーOFG」は、柔軟なフィンガーにより人間の手のような動作が可能で、食品やデリケートなワークを優しく把持するハンド。FDA対応材を用い、EHEDGに準拠したデザインの高衛生モデルをラインアップし、洗浄しやすく、食品に直接触れる工程にも使用できる。
 自動生産設備のSTerでもある同社は、自動化・省人化をテーマにロボットを活用した、ユーザーに最適で最新のライン構築を提案している。ロボット専任者だけでなく、一般の営業担当もロボットを操作できる「産業用ロボットの教示等の業務に係る特別教育」を受けているといい、展示会でもブースのスタッフがロボットを操作しながら、来場者に分かりやすい説明で対応していた。

【訂正】
 弊紙7月4・11日合併号2面の静岡県管工機材商組合通常総会の記事で、監事・海野晃丈氏の社名と役職が「丸八社長」とあるのは、「丸八静岡営業所長」の誤りでした。ここにお詫びして訂正いたします。

2021年7月4日(日)11日(日)・2783 2784
アフターコロナを見据え一層の連携を
MECT2021開催に向け注力
愛機工 令和3年度通常総会( 書面総会)

 愛知県機械工具商業協同組合(理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長)は、5月25日に開催予定だった令和3年度通常総会を、新型コロナウイルス感染拡大防止とあわせ重要案件もないことから、書面議決により行った。
 組合員227名中、179名出席(書面)で総会は有効に成立し、第1号議案=令和2年度事業報告書、収支決算書、貸借対照表、損益計算書、財産目録並びに剰余金処分(案)承認に関する件▽第2号議案=令和3年度事業計画書(案)ならびに収支予算書(案)承認に関する件▽第3号議案=令和3年度加入手数料および賦課金(案)ならびに徴収方法(案)承認に関する件▽第4号議案=支部運営規約・支部理事定数改正の件―の各議案が原案通り承認された。
 事業報告書によると、令和2年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から組合員の安全を守るため、人が集まるほとんどの行事を中止または縮小、延期した。経営対策部が関わる教育関連事業では、新入社員研修、セールスエンジニアスクールが中止、福利厚生部が担当する親善ゴルフ大会、青年部が企画するキャンプの集いやバスツアーなども中止とし、さらに各支部行事や新年賀詞交歓会も行われなかった。組合親睦野球大会は、2020年大会を見送り、日程の関係で残っていた前年(2019年)大会のA・B両ゾーン決勝戦を含む3試合も全く行えず打ち切らざるを得ない結果となった。
 本年10月に開催されるメカトロテックジャパン2021展(MECT2021)については、昨年の10月に行った第1回実行委員会以降、会合ができていないが、共催団体として順調に集まった出展社の期待に応えるためにも、しっかりと感染対策を施した上で慎重に準備を進め、実のある展示会になるよう全力を尽くす方針を示した。
 今後については、コロナ収束の見通しが未だ立たず、厳しい企業経営環境が強いられている中、コロナ感染対策だけでなく、DX対応、リモートワークをはじめとした働き方改革への対応など、課題が山積していると指摘。アフターコロナ・ウィズコロナを見据えながら、組合員相互の連携を一層深め、刻々と変化する経営環境への対応を図っていくことが肝要であり、今まで以上に組合員、賛助会員、他関係各所の方々の意見や提案を積極的に聞き、またその機会を増やす方法を考え、今後の業界発展に活かしたいとした。
 令和3年度事業計画における「今年度重点実施事業」ならびに「実施事業」は次の通り。
 【今年度重点実施事業】
 1.メカトロテックジャパン2021展開催(会期=2021年10月20日〜23日)
 2.ロボットテクノロジージャパン2022展示会事業(会期=2022年、会場=愛知県国際展示場)※ニュースダイジェスト社が主催するロボット・自動化システムの専門展に共催団体として関わり出展者募集事業に取り組む
 3.教育事業(各種セミナーについては、新型ウイルス感染症防止対策を徹底し開催する)
 4.中小企業共済保険の加入推進
 5.車両燃料油取次事業の推進
 6.社員・組織診断システム(CUBIC)の普及推進
 7.カーリース取次事業の推進
 8.業界情報の提供(組合報、ホームページ、理事会、企業情報等)
 9.新型ウイルス感染症防止対策等、各種支援制度の情報提供
 10 .全機工連愛知大会(全国大会)企画準備(2022年10月開催予定)
 【実施事業】
 1.流通形態の変化に対応するための研修会開催及び情報の提供
 2.業界の動向に対応したセミナーの開催
 3.組合報及びホームページを活用した情報の提供
 4.各種保険の加入推進及び労働保険の委託等、会員の利益サービスに努める
 5.組合員を対象にした景況調査(4回/年)及び各種アンケート調査(適時)の実施
 6.福利厚生事業の実施(1)第80回組合親善野球大会の開催(2)第47回親善ゴルフ大会の開催(3)その他親睦事業の実施
 7.青年部事業(1)社員・家族を対象にしたレクリエーションの開催(3)若手経営者及び幹部社員の育成(講演会、研修会の実施)(4)青年部員の増強
 8.定款に定める各号に付帯する事業
 ※各種事業においては、新型コロナウイルス感染状況により中止等、開催要項が変更される場合がある。

第9回定時総会をオンラインで開催
日本金型工業会 小出会長「デジタル社会に向け準備」

 日本金型工業会(会長=小出悟氏・小出製作所社長)は6月4日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「第9回定時総会」を昨年と同様にオンラインで開催した。
 配信された小出会長の挨拶では、はじめに、コロナ禍がどの程度で終息するのか全く見えない状況にある中、正会員ならびに賛助会員の団体運営に対する理解と寛容な対応に感謝。
 工業会活動について「昨年度は令和時代の金型産業ビジョンを発布し様々な機会に説明もしましたが、概ね皆様からご理解をいただけたものと感じており、改めてご協力をいただいた会員皆様と事務局員には感謝しながら、本年度からが具現化させる本番であると心得、現実的に様々な対応をしなければと思っておりますが、それには変化する時代の最先端の情報があまた必要であり、まさにオンラインをいかにうまく活用するかがカギであるといえます。また、昨年は技術情報管理認証制度において、めでたくも認証団体として11月に国から認定を受けることが出来ました。年度内には14社の認証企業(現時点では21社認証)を出すことが出来たのも皆様方のご協力の賜物と感じており、認証を取得した企業はもちろんのこと、これから挑戦し取得していただく企業の皆様方と一丸となり、お客様団体とのコミュニケーションツールとして活用し本格的デジタル社会に向け準備したいと考えます。また、アフターコロナ社会は人材不足問題がさらに悪化し、新時代への対応力を持った人材育成をすることに関しても怠ることが出来ないものと感じています」との認識を示し、今年度の活動方針として、活動状況に制限はあるものの次の事柄に注力していくとした。
 @オンライン活用術を駆使し、最先端の情報を発信し続ける。
 A技術情報管理認証制度の認証団体として客先団体と積極的な意見交換を行う。認証団体としての利点を活用し金型業界の充実を図る。
 B人材育成の充実を図るべく、金型マスター制度のさらなる進化、金型業界における女性人材の獲得と育成等。
 小出会長は「本年度もコロナの影響は避けられずその点では苦戦を強いられますが、上記内容の一つ一つに丁寧に立ち向かうことにより時代の変化を無理なく取り込み、新時代への活路を導きだす一助になればと考えておりますので、これまで以上の皆様方のご協力とご指導、ご鞭撻を頂戴いたしたくお願い申し上げまして私の挨拶とさせていただきます」と結んでいる。

令和3年度(第51回)通常総会開く
新理事長に大村敏之氏(大村商会社長)
静岡県管工機材商組合 組合功労者として大河氏を表彰

 静岡県管工機材商組合は、5月20日午後3時より静岡駅前のグランディエール・ブケトーカイにて「令和3年度(第51回)通常総会」を開催した。令和2年度事業報告を含むすべての議案が原案通り承認可決され、役員改選では理事長を3期6年務めた一色哲巳理事長(一色機材社長)が退任し、新理事長に大村敏之副理事長(大村商会社長)が就任した。
 総会は大村副理事長の司会進行、開会の辞で始まり、司会者から組合員34社全員の出席(内、委任状16社)により総会が成立すると宣言された。
 冒頭、一色理事長が「昨年の総会が書面となり、今年の賀詞交歓会も中止となったため、約1年半ぶりに皆様とお会いして、総会を開くことができました。このコロナ禍で集まっていただいたのは、大事な話があるからです。私は6年間、理事長を務めさせていただきました。最後の1年は、理事会はありましたが、総会、賀詞交歓会で賛助会員や来賓を招待することもなく終わってしまい、それが残念であります。年齢を重ねてきたので、そろそろ後進に移したほうが良いと考え、新しい理事長は若手でピチピチの方を理事会で選任しました。皆様とは、この様な立場でお会いするのは最後となります。本当に6年間ありがとうございました。組合をこれからもずっと引き立て、ご支援ご協力を賜りますよう宜しくお願いします」と挨拶。
 司会者一任の声により議長に一色理事長を選任して、議案の審議に入った。
 第1号議案=令和2年度事業報告並びに収支決算承認の件▽第2号議案=役員改選の件▽第3号議案=令和3年度事業計画並びに収支予算案承認の件を慎重に審議し、いずれも全会一致で承認可決した。
 役員改選では、理事長に大村敏之氏(大村商会社長)、顧問に一色哲巳氏(一色機材社長)がそれぞれ就任。副理事長の小澤成章氏(小澤商会会長)と鈴木隆佳氏(山田商工社長)は留任。顧問の村松孝一氏(村松商店会長)が理事に就任した。また、監事の大河隆氏(大河機材会長)が退任し、新たな監事に松原博氏(マニック社長)が就いた。その他の理事、監事は留任となった(別掲)。
 大村新理事長が「一色理事長様、6年間大変お疲れ様でした。理事長の挨拶でピチピチの若手ということでしたが、私は40代です。ただ若いだけですので、先輩方に比べるとまだまだ力不足ですし、経験不足であります。是非、皆様のご協力を賜りまして、更なる組合の発展と、全会員の方々に有益な組合になりますように努力していきたいと存じます。どうぞ宜しくお願いします」と就任の挨拶を行った。
 組合功労者表彰では、理事・監事として組合発足当初より業界ならびに組合の発展に尽力された大河隆氏に、その功績をたたえ表彰状と記念品が贈呈された。
 【新役員】 敬称略
▽理事長=大村敏之(大村商会社長)
▽副理事長=小澤成章(小澤商会会長)
▽副理事長=鈴木隆佳(山田商工社長)
▽理事=伊藤りゅういち(ヌマカン社長)
▽理事=大河公也(大河機材社長)
▽理事=金子光彦(金子管材社長)
▽理事=野村勝也(野村商店社長)
▽理事=丸尾高史(丸尾興商社長)
▽理事=和久田利光(浜松管材社長〈現会長〉)
▽理事=村松孝一(村松商店会長)
▽顧問=一色哲巳(一色機材社長)
▽監事=海野晃丈(丸八静岡営業所長)
▽監事=松原博(マニック社長)

管内主要8社の総受注高347億円
3か月連続で前年を上回る
中部経済産業局 4月度金属工作機械受注状況

 中部経済産業局が5月31日発表した令和3年4月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要8社(オークマ、アマダマシナリー、ジェイテクト、コマツNTC、FUJI、豊和工業、三菱電機産業メカトロニクス製作所、ヤマザキマザック)の総受注高は、前年同月比90・7%増の347億56百万円となり、3か月連続で前年を上回った。前月比も0・7%増と3か月連続で増加した。総受注高が300億円を超えたのは2か月連続。
 国内受注は、前年同月比90・9%増の104億1百万円となり、29か月ぶりに前年を上回った。前月比も0・6%増で、2か月連続で100億円を超えた。
 主力の一般機械工業向けが前年同月比51・5%増の49億6百万円と30か月ぶりに前年を上回り、自動車工業向けも同236・3%増の29億2百万円と2か月連続で前年を上回った。
 海外受注は、前年同月比90・5%増の243億55百万円となり、6か月連続で前年を上回った。前月比は0・7%増、海外受注比率は前月と同じ70・1%だった。
 アジア向け(トルコを含む)が前年同月比109・5%増と8か月連続で、北米向けが同63・4%増と3か月連続で、ヨーロッパ向けも同84・9%増と2か月連続で前年を上回った。シェアはアジア向け48・9%、北米向け27・2%、ヨーロッパ向け21・0%。
 国別では、1位の中国が92億20百万円(前年同月比130・4%増)、以下、アメリカ60億57百万円(同49・7%増)、ドイツ12億96百万円(同267・1%増)、イタリア11億6百万円(同1171・3%増)、インド10億35百万円(同484・7%増)の順となった。
 受注残高は、前年同月比0・9%減の1308億87百万円となり、25か月連続で前年を下回った。前月比は7・9%増だった。

新会長に稲葉善治氏(ファナック会長)
日工会 オンラインで記者会見開く

 日本工作機械工業会(日工会)は5月28日に開催した「第10回定時総会」にて役員の改選を行い、新理事等による理事会で会長、副会長、専務理事、常務理事を選定。会長には満場一致でファナック会長の稲葉善治氏が就任した。同日午後3時より新旧会長による記者会見がオンラインで開かれ、飯村幸生前会長(芝浦機械会長)と稲葉新会長が挨拶した。
 会見で稲葉新会長は、工作機械業界をめぐる競争軸について「単体の性能的品質から、ユーザビリティの向上、工程の集約化、自動化、生産体制への構築など生産設備全体のエンジニアリング提案力に変化しつつある」とし、日本の工作機械産業の国際競争力を維持・強化していくための活動を進めたいと話した。
 副会長に森雅彦氏(DMG森精機社長)、山岡靖幸氏(神崎高級工機製作所社長)、山崎智久氏(ヤマザキマザック会長)、中村健一氏(中村留精密工業社長)の4名、専務理事に柚原一夫氏、常務理事に長濱裕二氏が就任。花木義麿元会長(オークマ会長)と飯村幸生前会長は相談役に就いた。
 委員会構成は従前の8常設委員会体制とした。各委員会の所管事項と委員長は次の通り。
 @総合企画委員会…日工会運営の基本的事項及び会長の特命事項などに関する調査研究。中村健一委員長(中村留精密工業社長)
 A技術委員会…工作機械の技術振興に関する調査研究。家城淳委員長(オークマ社長)
 B経営委員会…工作機械の経営状況、税制、金融制度及び人材開発などに関する調査研究。曽我信之委員長(FUJI会長)
 C市場調査委員会…工作機械の需給、生産構造、需要予測及び取引の合理化などに関する調査研究。鴫谷憲和委員長(シギヤ精機製作所社長)
 D国際委員会…工作機械の国際問題及び海外工作機械市場動向に関する調査研究。石井常路委員長(岡本工作機械製作所社長)
 E環境安全委員会…工作機械に関する環境改善、公害防止、安全対策などに関する調査研究。井上真一委員長(牧野フライス製作所社長)
 F見本市委員会…日本国際工作機械見本市(JIMTOF)の開催のための諸対策の実施などに関する調査研究。松浦勝俊委員長(松浦機械製作所社長)
 G輸出管理委員会…工作機械の輸出管理規制に関する情報収集及び分析。加藤伸仁委員長(ジェイテクト取締役)
飯村幸生前会長 挨拶要旨
 先ほど、日工会会長としての4年間の任期を終え、稲葉新会長に無事バトンを渡すことができました。技術革新、通商環境の変化、更には新型コロナウイルス感染拡大による大幅な需要変動がありました。この様な時期に重責を担う会長の大役を務めさせていただき任期を全うできたことは、大変名誉なことであり、光栄でありました。
 この4年間、日工会は「工作機械産業ビジョン2020」で示された4つの普遍的な課題、すなわち産学官連携の強化、標準化戦略の強化、JIMTOFの求心力の強化、人材の確保・周知策の強化を軸として、各委員会が中心となりその中身を地道に進化させ日工会事業を進めていただきました。
 任期中の工作機械受注については、2017年、18年と好調な経済環境下にあって、2年連続史上最高額を更新しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、1年前の春先にはかつてないインパクトの減速を想定せざるを得ない状況も経験しました。感染状況は依然として予断を許さない水準にありますが、内外主要市場での設備投資の回復基調が鮮明になってきています。稲葉新会長の下、今年は年初見通しの1兆2000億円を上回る水準に達することを期待しています。
 稲葉新会長は、私が会長時代の4年間、副会長として会長職の補佐にあたっていただきました。また、技術委員長も併任され、先端技術についての調査研究事業を主導していただきました。稲葉新会長におかれては、不確実な時代にあってもこれまでの委員長としての経験を十分に生かされ、直面する諸課題の解決に向けて業界を力強く牽引されていくと期待をしています。
稲葉善治新会長 挨拶要旨
 この変化の激しい、不透明、不確実な時代に会長職を拝命し身の引き締まる思いです。先人が築き上げてこられた長い歴史を受け継ぎ、わが国工作機械業界の更なる飛躍を期して、将来に向けて盤石な礎を築くことが新会長としての私の大切な役目であると考えています。
 工作機械業界をめぐる現状認識を申しますと、社会、経済が不確実性を内在している状況にあっても製造業のイノベーションが着実に進んでいると実感されます。製造業の人手不足への対応や生産性向上のため、ロボットや周辺機器との連携が進み自動化技術が進化しています。5G普及による高速大容量通信に伴い同時接続が普及していくと見込まれ、またコロナ禍でデジタルトランスフォーメーションが加速し、カスタマートランスフォーメーションも起きていると考えられます。地球環境問題への対応から全世界的に2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みが進められており、自動車産業では電動化に拍車がかかっています。
 工作機械業界をめぐる競争軸は、加工精度や速度、剛性などの単体の性能的品質から、ユーザビリティの向上、工程の集約化、自動化、生産体制への構築など生産設備全体のエンジニアリング提案力に変化しつつあります。工作機械業界は、IoT、AIを活用したスマートマニュファクチャリング技術、3次元積層造形技術、少子高齢化時代に適応した自動化技術との融合を進化させるなど、製造業のイノベーションに対応して事業改革をして行かねばなりません。日本の工作機械産業は、これらの急速的な時代の変化に柔軟に対処し、世界の製造業の発展に貢献してまいりたいと存じます。
 この様な環境変化のうねりの中で、日工会としては将来にわたって日本の工作機械産業の国際競争力を維持・強化していくため、個々の会員企業の経営基盤強化に資する有益な情報を発信するとともに、会員企業に共通する諸課題を解決するための環境整備をしていくことを主眼として、事業活動を進めてまいりたいと存じます。
 本年度、日工会は創立70周年を迎えますが、その記念事業として飯村前会長の在任時からビジョン2020を補完する2020年代の戦略レポートの策定に向け、技術、経営、市場、人材の各ワーキンググループにて鋭意作業を進めています。併せて、日工会50周年史以降の20年間を振り返る70周年史の編纂作業も進めています。また、来年東京ビッグサイトで開催する「JIMTOF2022」は新たに加わる南展示棟(約2万u)を有効活用し、世界トップの技術ショーとして盛況に導いてまいりたいと存じます。その他、国際交流の促進、環境問題への取り組み、広報活動の強化など幅広い事業について、しっかりコンプライアンスを遵守しながら展開したいと考えています。
 飯村前会長と同様に、よろしくお引き立ていただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

役員改選期を迎えリアル開催
在田理事長(在田商店)留任決定
名古屋水栓販売協会 第64回総会を開催

 名古屋水栓販売協会(理事長=在田忠之氏・在田商店社長)は6月23日(水)今期が役員改選期であることから、感染症対策を万全に施したうえで、第64回総会をリアル開催した。委任状含め20名が参加し、本総会は成立している。
 在田理事長が「昨年1月中旬以降、新型コロナウイルス感染症により日常の活動が制限を受けております。第1波・第2波と、回を追うごとに感染者数が増加しているようです。早期にワクチンの接種が進んでこの状況が落ち着くことを期待するばかりです。当協会の令和2年度の活動も、感染症および世間の動向を慮って大幅に縮小し、少人数の役員会を除き、ほとんどすべての活動を休止することとしました。当協会の会計は固定費が極めて小さく、支出のほとんどを占める総会・例会を残念ながら実施できなかった関係で令和2年度の会費収入の大部分を今年度に繰り越すこととなりました。そこで、役員会で協議した結果、今年度は会費の徴収をお願いしないと決定いたしました。今年度も、当協会の目的である『会員相互の親睦』『連帯意識の高揚』『業界情報の交換』『商品知識の向上』などを進めるには困難な環境が続きそうですが、皆さまには一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます」と冒頭に挨拶。その後、議長に選出され、議事進行へと移行した。
 【第1号議案】2020年度事業報告、決算報告ならびに会計監査報告の件▽いずれも満場一致で承認可決された。
 【第2号議案】2021年度事業計画案ならびに収支予算案承認の件▽いずれも満場一致で承認可決された。同協会の2021年度の事業計画は以下の通りだ。●6月23日=第64回総会(当日)開催、●7月21日=納涼例会開催、●2022年1月12日=新年例会開催、●同3月16日=同好会開催。●その他=数回の役員会開催等。なお、新型コロナウイルス感染症の状況如何によっては延期もしくは中止となる場合もある。
 【第3号議案】役員改選の件▽投票により、以下に挙げる7名の役員が選出され、これが満場一致で承認可決された。●理事長=在田忠之氏、●副理事長=川本克己氏(共和商会)・安井文康氏(錦興業)、●役員=栗田学氏(栗田商会)・鈴木善雄氏(三エス商会)・粂内洋氏(名古屋機器)・伊神敏雅氏(新任/双葉製作所)※順不同。在田理事長は「コロナの影響で今年もなかなか厳しいと思います。私は、皆さまのご協力無しでは本当に何もできない理事長ですので、何とぞご協力の程よろしくお願い申し上げます」と改めて挨拶。その後、閉会となった。

米津東部9支店目
『刈谷支店』営業スタート
米津グループ 全体で19番目の拠点誕生

 米津物産(社長=鈴木克利氏、本社=名古屋市南区)グループの米津東部(社長=牧野和彦氏、本社・安城支店=愛知県安城市和泉町)が、愛知県刈谷市築地町に刈谷支店をオープンした。6月21日(月)の営業開始日に先立ち、同16日(水)午前10時から、現地に関係者らを招き感染症対策を施したうえで竣工式が執り行われた。米津東部刈谷支店は、米津東部としては9支店目、グループ全体では19番目の営業拠点となる。国道23号線・知立バイパス「一ツ木IC」から車でおよそ6分と交通アクセスも便利だ。
 米津物産の鈴木社長は竣工式で「昨年11月初旬の地鎮祭から早いもので7カ月が経過し、米津東部では9番目、グループ全体では19番目の拠点が立派に完成しました。新型コロナウイルス感染症が世間を騒がせているなかで建築に入って良いものかと自問自答しましたが、『鉄は熱いうちに打て』との言葉に倣い、着工を決断いたしました。私どもの会社の方針のひとつに『地域密着』がございます。本日より、お客さまへのサービスはもちろんのこと、近隣住民の方々に1日も早く“米津”をご理解いただき、地域に根差した会社であり続けたいと思っております。まだまだ未熟ではありますが、スタッフ一同精一杯努力してまいりますので、今後ともご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます」と挨拶した。
     ◇
【米津東部刈谷支店概要】
●所在地▽〒448-0011 愛知県刈谷市築地町1丁目9-3
●電話▽0566(62)8600
●FAX▽0566(62)8603
●営業開始日▽2021(令和3)年6月21日(月)
●支店長▽前田直希氏

温室効果ガス削減目標が
SBTイニシアチブの認証取得
TOTOグループ 脱炭素社会実現目指す

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)は6月21日(月)、2030年に向けたTOTOグループの温室効果ガス削減目標がパリ協定と整合した科学的根拠に基づく「世界の気温上昇を産業革命前より2度を十分に下回る水準(Well Below2℃)」であると承認され、SBT(Science Based Targets)イニシアチブの認証を取得したことを発表した。TOTOグループは同時に、SBTに基づいた取り組みを着実に進め、2050年のカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指すと宣言した。「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ」とは、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標達成を推進することを目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が2015年に共同で設立した国際的な環境イニシアチブだ。TOTOグループは、@事業所からのCO2総排出量削減▽2030年度までに2018年度比で30%削減、A商品使用時のCO2総排出量削減▽2030年度までに2018年度比で15%削減を目標に掲げている。
 TOTOグループは2021年4月に公表した新共通価値創造戦略『TOTO WILL 2030』において、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を「きれいと快適」「環境」「人とのつながり」とし、経営とCSRの一体化を推進している。さらに、「きれいと快適」「環境」を両立するTOTOらしい水まわり商品群「サスティナブルプロダクツ」を新戦略のなかで新たに設定し、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献するため、その普及拡大に向け取り組んでいく。そして事業を通して社会課題の解決に取り組むことで経済的成長を実現し、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」にも貢献していくという。
 TOTOグループでは脱炭素社会に向けた長期視点でのCO2排出量の削減に取り組んでいる。事業所からのCO2排出量削減については省エネ改善や大型設備の更新とともに再生可能エネルギーの導入を拡大し、2040年までに使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指している(RE100加盟)。商品使用時のCO2排出量削減については、商品の環境性能をより進化させていくとともに「きれいと快適」「環境」を両立するTOTOらしい水まわり商品群『サスティナブルプロダクツ』をグローバルに普及させることにより、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献していくという。
 気候変動の影響がますます顕在化しつつある昨今、TOTOグループはカーボンニュートラルな社会の実現に向け、ESG情報の開示や国際的なイニシアチブへの賛同を行っている。@2019年5月「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言へ賛同▽「TOTOグローバル環境ビジョン」を推進エンジンとした経営戦略の開示を実施。A2021年4月、国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟▽2040年までに全世界のTOTOグループにおける使用電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す。B2021年6月「SBTイニシアチブ」の認定を取得▽2030年に向けた温室効果ガス削減目標がパリ協定と整合した科学的根拠に基づく「世界の気温上昇を産業革命前より2度を十分に下回る水準」であると認定される。
 TOTOグループは、新共通価値創造戦略『TOTO WILL 2030』のなかで「きれいと快適」「環境」を両立するTOTOらしい商品群として『サスティナブルプロダクツ』を設定。2030年にサスティナブルプロダクツ商品構成比をグローバルで78%にする目標を掲げている。これらの商品を広く普及させることにより、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献していくとコメントしている。

開催規模は431社・団体、1820小間に
「メカトロテックジャパン2021」
10月20日から4日間、名古屋で開催

 ニュースダイジェスト社(社長=樋口八郎氏、本社=名古屋市千種区)は、10月20日から23日まで名古屋市港区のポートメッセなごやで開催する、本年国内最大級の工作機械見本市「メカトロテックジャパン(MECT)2021」の開催規模について、出展者数431社・団体、展示小間数1820小間(2021年6月2日現在)と発表した。
 6月9日に予定していた出展者説明会については、新型コロナウイルス感染拡大による愛知県への緊急事態宣言が延長されたことを受け、会場での説明会を中止し、公式ウェブサイト内に設置するアーカイブ動画での説明に変更した。
 MECT2021では、主催者企画として、会場での加工実演コーナー「コンセプトゾーン」を開設。コンセプトゾーンは工作機械にまつわる最新の加工技術を披露することで毎回注目を集め、今回は「未来を変える〜新時代の自動化(仮)」をテーマに産業用ロボットの新しい活用法を紹介する。
 また、セミナーでは「自動車」「航空機」「ロボット」をテーマに6人の講師を迎え、最新の動向や取り組みについて講演する予定となっている。
 MECTは、日本国際工作機械見本市(JIMTOF)に次ぐ国内2番目の規模の工作機械と最新技術の専門見本市。通算17回目となった前回の2019年展では、477社・団体(1941小間)が出展し、約9万人が来場した。
 今展開催にあたっては、新型コロナウイルスの感染状況に合わせ、密になりにくいレイアウトプランを心掛ける、受付など待機列が予想される場所には間隔目印を設置する、などの感染症対策を講じるとしている。
 出展製品は、工作機械、鍛圧・板金加工機、射出成形機、3Dプリンター、機械工具、のこ刃、切削工具、工作機器、測定機器、試験機器、研削砥石、研磨材、油圧・空圧・水圧機器、歯車・歯車装置、環境・安全対応機器装置、CAD/CAM/CAE、制御装置・関連ソフトウエア、産業用ロボット、搬送装置、洗浄機械装置、品質管理・安全・試験認証機関、新素材、マイクロマシン、ナノテクノロジー関連など。
 MECT2021公式ウェブサイト https://mect‐japan.com/2021/

中部経産局6月公表 最近の管内総合経済動向
「緩やかに持ち直している」
住宅投資、雇用の判断を上方修正

 中部経済産業局は6月15日発表の「最近の管内総合経済動向」で、管内(愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県)の経済活動についての総括判断を、7か月連続で「緩やかに持ち直している」とした。(比較は、断りのあるものを除き、2021年4月の実績値による)
 個別の項目では、住宅投資、雇用の判断を上方修正した。
 住宅投資は、「弱い動きとなっている」から「下げ止まりの動きがみられる」に26か月ぶりに上方修正。新設住宅着工戸数は、分譲が12か月連続で前年を下回ったものの、持家が4か月ぶりに、貸家が2か月連続で前年を上回ったことから、全体でも12か月ぶりに前年を上回った。
 雇用は、判断を「需給が緩和している」から「需給の緩和に引き締まりの動きがみられる」に58か月ぶりに上方修正した。有効求人倍率は1・19倍と4か月連続で前月を上回り、新規求人数も21か月ぶりに前年を上回った。
 生産については、8か月連続で「増加している」と判断。鉱工業生産の動向を指数(4月速報)でみると、輸送機械工業、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業などが上昇したことから、前月比5・5%増と2か月連続で上昇した。前年同月比も27・0%増と2か月連続の上昇となった。主要業種では、輸送機械が、乗用車で持ち直しの動きがみられ、自動車部品は高水準で推移。生産用機械は、金属工作機械を中心に緩やかに持ち直している。電子部品・デバイスは、SSD向け等を中心に緩やかに増加している。
 個人消費は、7か月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。管内商業動態統計(販売額)は、前年同月比6・0%増と全体では2か月連続で前年を上回った。百貨店は衣料品等に動きがみられた(前年同月比174・1%増)。スーパーは食料品等が振るわなかった(同0・1%減)。コンビニエンスストアは2か月連続で前年を上回った(同6・2%増)。家電販売は生活家電等が好調だった(同6・7%増)。乗用車販売は、小型車が6か月ぶりに、普通車及び軽自動車が7か月連続で前年を上回ったことから、全体でも2か月連続で前年を上回った(乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比39・5%増)。
 その他、設備投資は「おおむね横ばいとなっている」(3か月連続)、公共投資は「堅調に推移している」(5か月連続)、輸出は「増加している」(8か月連続)と判断した。
 先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要としている。

タンガロイ新製品
「TetraMini-Cut」で
小径端面溝加工が可能に!

 タンガロイ(社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市)は、高精度溝入れ加工用工具「TetraMini-Cut(テトラ・ミニ・カット)」シリーズに、φ6oから対応可能な小径端面溝加工用TCF18形インサートおよびホルダを追加し、発売を開始した。
 TCF18形は最小加工径φ6oに対応し、溝幅0・5〜2・5o、最大溝深さ3oの高精度端面溝入れ加工が可能な画期的なインサート。従来の「TetraMini-Cut」シリーズと同様に、独自のインサートクランプ機構で高い刃先位置精度を実現しており、小径の端面溝入れでも抜群の信頼性を発揮する。4コーナ仕様のインサートで経済性にも優れる。
 あわせて自動盤での端面溝入れ加工に対応した丸シャンクホルダ、角シャンクホルダを新たに設定。同シリーズの既存ホルダ群も使用できるので、自動盤のみならず、一般的なNC旋盤でも、高精度な小径の端面溝入れ加工が可能となる。
 「TetraMini-Cut」は、ユニークな形の4コーナ仕様インサートを採用した高精度浅溝加工用工具。独自の3点クランプシステムによりインサートを強固に固定し、優れた刃先位置精度を実現する。高い経済性と信頼性を誇り、溝入れ加工だけでなく、ねじ切り加工でも安心して利用できる。内部給油仕様もラインナップし、刃先に切削油が届きにくい溝入れ加工でも切りくずつまりを抑制し、安定した加工を実現する。
 今回追加したTCF18形インサートおよびホルダの主な形番と標準価格は次の通り。
 「TCF18L100F-005 SH725」が3597円、「TCF18L200F-005 SH725」が3597円、「JS20]-STCFL18」が2万7610円、「STCFVR1212]18」が1万4630円(いずれも税込価格)。
 初年度40百万円の販売を見込んでいる。
「TungCut」シリーズに
端面溝用・外径溝用アダプタ拡充

 タンガロイは、多機能溝入れ工具システム「TungCut(タング・カット)」シリーズに、端面溝入れ用および外径溝入れ用アダプタを大幅に拡充し、発売を開始した。
 「TungCut」シリーズは、多彩なインサートと幅広い工具設定であらゆる溝加工に対応可能な多機能システム。中でも「TungModularSystem(タング・モジュラー・システム)」は、内部給油が可能なアダプタと、専用ホルダを組み合わせることで、一体型工具に比べて高い経済性と工具交換時間の低減が可能なシリーズとなっている。
 今回、この「TungModularSystem」シリーズに対応する内部給油仕様の端面溝入れ用アダプタを新たに設定。溝幅は3〜6o、最大25oの溝深さの加工が可能であり、特に切削油の供給が難しかった端面溝入れ加工において、切りくず排出性が向上し、安定した加工が実現できる。
 あわせて、同シリーズに対応する、油穴を持たない外部給油仕様の外径溝入れ用アダプタも新たに設定。内部給油仕様に比べてシンプルな構造で、経済的なメリットが高く、切削油を必要としない単純な浅溝や、ドライ加工が必須な状況で活用できる。
 また、これらのアダプタは、アダプタ取付けねじがインサートクランプにも作用する新しい高剛性クランプ機構を採用しており、従来の溝入れ用アダプタに比べて工具剛性が向上しているため、切削負荷の高い加工でも安定して使用できる。「TungModularSystem」シリーズのホルダをそのまま使用可能。
 さらに、要望の多かった溝幅8oアダプタを内部給油、外部給油仕様の両方で拡充し、大型部品での高能率溝入れ加工に対応する。
 今回の追加製品(計50アイテム)の主な形番と標準価格は次の通り。
 「CAFR-3T12-055075-CHP」が2万2000円、「CAER-8T25-CHP」が1万9800円、「CAER-3T16-MD」が1万3200円(いずれも税込価格)。

従来機能がさらに進化
『MA-600HV』誕生
オークマ 脱炭素社会にも貢献

 オークマ(社長=家城淳氏、本社=愛知県丹羽郡大口町)の横形マシニングセンタMA-600Hシリーズは高い加工能力と精度安定性で国内外の市場から高い評価を得ており、発売開始以来すでに累計3000台の出荷実績を持つベストセラーマシンとなっている。このたびMA-600HUがさらに進化を遂げ、安定した長時間の無人稼働を実現する高い信頼性と、脱炭素社会に向けて環境負荷の低減を追求した新製品『MA-600HV』が開発された。
 近年、脱炭素化に向けた洋上風力発電などのエネルギー市場やEV化が加速する自動車市場、DX化に対応する半導体市場など成長市場はグローバルに大きく変化している。製造業の現場では労働人口の減少にともなう自動化への対応に加え、コロナ禍を機に一層の無人稼働の要求が高まっている。さらにはベテラン技能者の引退で深刻さが増す技能伝承問題など、山積する課題への迅速な対応が模索されている。また、カーボンニュートラルを目指す世界的な取り組みが加速するなかで消費電力削減をはじめとする製造過程での環境負荷低減の要求は一段と強くなっている。だからこそ、人手を介さず長時間連続した安定稼働を実現し、難削材からアルミ部品まで幅広い材種の高能率加工を可能とし、環境負荷低減にも配慮した加工機が世界中で求められているのだろう。
 新開発の『MA-600HV』は、高速・高能率加工性能を高めたうえで「止まらない機械」を目指し、切粉処理性能を大幅に向上させている。それに加えて多様なニーズにこたえる自動化対応の拡充により、従来機以上に安定した長時間無人運転を可能とした。また成長市場の多様な需要に応えるため加工サイズを拡大(従来機体積比1・3倍)。脱炭素社会に向けては同社独自のAI、知能化技術による電力消費量の削減や、産業廃棄物となるクーラントの長寿命化など、製造過程トータルで発生する環境負荷の低減にも取り組んでいる。
 機内カバー構造の最適化により、機内に堆積する切粉を最小限にするとともに、残留する切粉を的確に洗い流す機内切粉洗浄機能を強化。また、クーラントを使用しないドライ加工においても、残留する切粉を的確に洗い流す最適な洗浄サイクルの設定を可能としている。クーラントタンク内に滞留するスラッジ(微小な鉄粉などの残留物)を自動的に回収し、クーラントの長寿命化を図るだけでなく、スラッジ回収率99%(被削材が鋳物の場合の実績値)を誇る本機は、人手に頼らざる負えないタンク清掃の手間を劇的に削減してくれる。
 加工物を自動でクランプする治具類への油空圧を供給するポート数を大幅増強。これによって治具の単独動作を増やすことが可能となり、多様な加工物を自動で把握することや、ロボットによるワーク着脱にも柔軟に対応することが可能となった。工具交換の際には、工具や主軸内に残る残留クーラントを除去するためにエアブロー(最低15秒間)が必要だが、主軸内クーラント吸引によりわずか0・4秒で残留クーラントを除去(ドリル工具による実績値)。工具交換時間の大幅短縮を実現してくれる。
 脱炭素社会への貢献も忘れていない。同社独自の知能化技術サーモフレンドリーコンセプトにより、高精度を安定して実現。室温を一定に保つ恒温室を必要としないため工場設備費用や消費電力の大幅な削減が可能となった。ECO電力モニタでワーク当たりの消費電力量を見える化し、省エネ効果をその場で確認。サーモフレンドリーコンセプトを応用した知能化省エネ機能ECOアイドルストップで冷却の要否を機械が自ら判断し、精度を維持したまま冷却装置をアイドルストップする。タンク内のスラッジを高効率に回収するスラッジレスタンクがクーラントの劣化を防ぎ交換頻度を大幅に削減。クーラント廃棄時の環境負荷低減にも貢献している。
 本製品に関して詳しくは、各支店・営業所へ問い合わせるか、または、同社ウェブサイトへアクセスを。

小物から中・大物ワークの最適加工実現
形彫放電加工機『SG28』
三菱電機 7月1日新発売

 三菱電機(製品担当=同社産業メカトロニクス製作所、所在地=名古屋市東区矢田南)は、形彫放電加工機「SGシリーズ」の新中型機種として『SG28』を7月1日(木)に発売した。同社のAI技術「Maisart(マイサート)」による加工制御と、最新の機械構造・電源仕様で、自動車のバッテリーケースやヒートシンク、エンジンに使用されるアルミダイカスト金型などの多種多様なワークの最適加工を実現でき、生産現場の生産性向上に貢献してくれるだろう。
 近年、自動車市場などでは脱炭素社会の実現に向けたEV化や自動車部品の複雑・多様化が進んだことで、バッテリーケースやヒートシンク、エンジンに使用されるアルミダイカスト金型などの需要が高まっている。また、中・大物ワークでの大面積加工に加え、切削困難な補強リブなどの小面積の多数個加工が増加しており、多種多様なアプリケーションに対応できる機械が求められている。さらに、加工時間のみならず、複雑化する段取りや寸法確認時間の削減、機械の稼働率向上など工程全体での生産性向上、低消費電力化が今やトレンドとなっている。同社は今回、これらの需要に対応する新製品として、形彫放電加工機の新中型機種『SG28』を発売した。
 本製品は、AI技術「Maisart」による加工状態に合わせたリアルタイムの最適制御とヘッド部の鋳物形状・剛性の改良など、機械構造のさらなる最適化により、小物から中・大物ワーク加工において安定化と高速化を実現。多種多様なアプリケーションに対応できるようになっている。従来機から電極とテーブル間の最小面間距離を約150o縮小するとともにZ軸の移動距離を50o拡大し、多種多様なワークに対応できるようになった。低浮遊容量電源により、加工開始時に突発的に発生する異常放電を抑制。加工面質の向上を実現し、加工後のワークのミガキ作業を従来機比30%削減することに成功している。
 本製品には、独自の数値制御装置「D-CUBES(ディーキューブ)」が標準搭載されている。19インチ大画面スクリーンでの操作ナビゲーションは段取りから加工までの操作数を削減してくれる。また、搭載されている新インターフェースでは座標数値からワーク寸法の計算が可能。従来の手作業での確認・計算が不要となり、段取り作業の効率化を図ることができる。さらに「加工槽高さ自動調整機能」の搭載により、ワークごとの加工液面の高さ設定が不要となっている。
 そのほか、IoTを活用した同社独自のリモートサービス「iQ Care Remote4U」にも対応しており、加工技術のサポートや稼働状態の遠隔監視を実現。運用と保守を支援してくれる。「iQ Care Remote4U Edgecross版(イントラネット版)」や「MT Connect」にも対応しており、クラウド環境の構築が困難なユーザーでも、容易に運用することが可能となっている。
 目標販売台数は年間100台。同社が長年培ってきた熱変位補正技術により、長時間の安定した連続加工を実現した形彫放電加工機の新中型機種『SG28』。仕様の詳細、販売価格など、本製品に関して詳しくは、同社産業メカトロニクス事業部メカトロ事業推進部▽TEL=03(3218)6560まで問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。

川野ベッコフオートメーション社長
(一社)IVI理事に就任
日本の製造業の生産性向上に貢献したいと

 ドイツ大手制御機器メーカBeckhoff Automation GmbH & Co. KGの日本法人であるベッコフオートメーション社長の川野俊充氏(本社・横浜オフィス=神奈川県横浜市)が、2021年6月10日付にて(一社)インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(理事長=西岡靖之氏)の理事に新たに就任した。
 インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(以下IVI)は、ものづくりとITが融合したあたらしい社会をデザインしていくためのフォーラムだ。それぞれの企業のそれぞれの現場が、それぞれの立場で等しくイニシアティブをとろうとしている。それぞれが身を置く競争環境のなかであえて協調する部分を設け、その部分のものづくりとITのしくみを参画メンバーとともに検討している。
 リアルの世界とサイバーの世界がどんどん融合し、そのスピードも加速している現在、異なる業態の企業が緩やかな標準をつくり、結果として日本の競争力を高めていく。こうしたIVIの取り組みに貢献すべく、川野氏は参画したという。
 今回の理事就任について、川野氏はその抱負を以下のようにコメントしている。「IVIに理事として参画できることを大変光栄に思います。私はこれまでインダストリー4・0に代表されるドイツのスマートファクトリへの取り組みに携わってきましたが、この経験を活かし日本の製造業の生産性向上に貢献したいと考えています。IVIでは西岡靖之先生を始めとする理事および会員の皆さまと力を合わせ、ものづくりとITの融合をデザインするイニシアティブを推進しますので、何卒ご支援の程をよろしくお願いします」。
 (一社)インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブは、ものづくりとITが融合し、あたらしい社会をデザインしていくフォーラムとして、2015年に設立された。ITによってモノと情報を介した人と人との係り方、作る人と使う人との関係性をあらためて問い直し、バリューが世界の隅々に行きわたるしくみを目指している。
 ベッコフオートメーションはPC制御を専業とするドイツの制御機器メーカだ。Ether CATという産業用イーサネット規格やTwin CATという制御ソフトの開発元として知られている。同社の製品は工作機械、産業用ロボット、射出成型機、半導体製造装置、風力発電機などさまざまなものづくり領域で活用されている。世界中に39の支社を有し、代理店を含めると世界75ヶ国以上に展開している。1980年に創業。日本法人設立は2011年。

トラスコ中山 2年連続「DX銘柄」に選定
〜最新のデジタルを駆使し、
 ありたい企業への進化を加速〜

 機械工具卸売商社のトラスコ中山(社長=中山哲也氏、本社=東京都港区)が6月7日、経済産業省と東京証券取引所より「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021(DX銘柄2021)」に選定された。
 「DX銘柄」は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する銘柄。2020年よりデジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化などに取り組む企業を、「DX銘柄」として選定している。「DX銘柄2021」には東証上場企業の中から28社が選定された。
 トラスコ中山は、サプライチェーン全体のDXに取り組み、2年連続で「DX銘柄」に選定された。DXを目的とするのではなく、デジタルを活用して獲得した圧倒的スピード≠ナ取引先の課題解決に取り組んでいる。
 例えば、AI見積「即答名人」は、AIと高度な分析処理により最適な価格と納期を瞬時に計算し、自動的かつスピーディーに見積の回答が可能。従来社員が事務所で行っていた見積業務が自動化され、社員がより在宅勤務しやすい環境の構築と、得意先への回答スピード向上を実現した(見積回答時間が「30分〜半日」から「5〜10秒」に短縮)。
 また、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」は、置き薬のビジネスモデルにITの力を掛け合わせ需要を分析・予想した商品をモノづくり現場に配置することで、「管理コスト0円」「納期0分」「ムダ買い0個」の3つのゼロを実現する。
 トラスコDXステートメント「ありたい姿を実現」。同社は、「365日受注出荷体制」「ユーザー直送強化」「豊富な商品データ数の保有」「MROストッカー市場浸透」「欠品・誤納品・棚卸全廃」などデジタル施策を通し、明るく・元気な社風と社員を醸成し、社員一人一人が誇りを持ち、社会的価値を生む企業づくりを目指している。
組織変更と
人事異動
 トラスコ中山は、経営戦略実行のスピード化および更なる能力向上を図り、次世代の「ロジスティクス(物流)」、「商品データベース」、「UX(ユーザーエクスペリエンス)」を実現するため、7月1日付で次の組織を新設した。
 (1)先進技術を駆使した未来型物流を実現するとともに、重要センターとなるプラネット愛知の稼働に向けた計画を推進するため、「ロジプラットフォーム開発室兼P愛知準備室」を物流本部物流改革部内に新設。
 (2)モノづくり現場の多様なニーズに応えられる圧倒的な商品データベースを構築するため、商品データの更なる拡充を行う「商品DBプラットフォーム開発室」を商品本部大阪商品部内に新設。
 (3)顧客に関わるあらゆるデジタルツールの機能向上および新たなサービスを構築し、更なる利便性の向上を図るため、「UXプラットフォーム開発室」をデジタル戦略本部デジタル推進部内に新設。
 この組織変更に伴い、同日付で次の人事異動が行われた。敬称略、( )は旧職。
 橋口慎太郎=ロジプラットフォーム開発室兼P愛知準備室室長(物流企画課)▽小谷かおり=商品DBプラットフォーム開発室室長(大阪NB商品課)▽池上元規=UXプラットフォーム開発室室長(通販大阪支店)。

コロナ感染拡大防止のため
今年度の活動中止を決定
名古屋伝動機商組合

 名古屋伝動機商組合(理事長=岩田典之氏・イワタ社長)は6月に開いた理事会で、今年度(令和3年度)の組合活動を中止すると決定した。新型コロナウイルス感染症の流行が、変異株の拡大など、依然として予断を許さない状況にあるため。活動中止に伴い、今期会費の徴収も行わない。
 また、昨年(令和2年)の開催予定を1年延期し今秋行われることになっていた「全国伝動機商組合東京大会」についても、さらに1年延期される予定であると報告された。