今月のニュース
2021年1月17日(日)2767
コロナ再拡大で新年会を中止に
総会は5月26日に開催予定
愛鋲協 今年度第4回定例理事会開催

愛知鋲螺商協同組合(理事長=藤田守彦氏・藤田螺子工業副会長)は、12月17日午後6時30分より名古屋駅前の名鉄グランドホテル会議室にて令和2年度第4回定例理事会を開いた。理事6名が出席した。
 冒頭、藤田理事長が挨拶で「新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか収まらず、総会後は三役(理事長、大野・小倉両副理事長)と事業担当理事が集まり、ソーシャルディスタンスをしっかりと確保しながら行ってきました。今回は、後半の主な事業である新年会や、今年度休部から復帰を目指す青年部のこともあり、理事の方々に参加をいただきました」と話し、出席者に礼を述べた。引き続き、藤田理事長が議長を務めて議事に入った。
 第1号議案=事業委員会に関する件は、11月の実績について事務局より報告があった。その中でコロナ禍の影響を受けたためか、今期売上累計額が前期比で約35%減となり、厳しい状態が続いていると報告された。
 第2号議案=令和3年新年会の件は、1月22日の開催に向けて会場となる名鉄グランドホテルの担当者と感染防止に関して綿密な打ち合わせを重ねてきたが、第3波拡大の状況を受け開催は困難と判断、中止を決議した。今年度は予定していた事業が開催できていないこともあり、理事長の新年挨拶文と共に年賀を組合員に贈ることとした。品物については、理事長と事務局で協議して決めることを承認した。
 第3号議案=研修会(親善ゴルフ会)の件は、担当の鈴木理事(エフシーテック社長)より、1月23日に新南愛知カントリークラブ美浜コース(愛知県知多郡美浜町)にて開催し、組合員14名が参加すると発表された。また、コロナ感染防止のため、プレー終了後のパーティーは行わず、プレーのあと順位に応じた賞品を手渡し解散とすることを確認した。
 第4号議案=その他の件では、コロナ感染予防のために、抗菌・殺菌素材の純銅(純度99・9%)を使用したドアオープナー「フレン銅(どう)」と小型のボタン押しなどに使える非接触ツールをセットにして組合員に配ることとした。さらに、希望者には同製品を、組合を通じて販売することも承認した。
 また、夏の熱中症対策に組合で販売していたゼリー食品の第2弾として、「乳酸菌GABAゼリー」の販売を行うことを承認した。
 令和3年度総会は5月26日を予定し、開催に向けての準備を進めている。
 この後、青年部再開についての意見交換が行われた。
 次回理事会は、2月3日に藤田螺子工業の会議室で行う予定。

日工会 2021年工作機械受注見通し
総額で1兆2000億円と発表

 日本工作機械工業会(日工会、会長=飯村幸生氏・芝浦機械会長)は1月7日、2021年の工作機械受注見通しを総額で1兆2000億円、うち内需が4500億円、外需が7500億円と発表した。
 飯村会長は、2021年の工作機械市場を展望する中で、新型コロナウイルス感染症や各国対立による通商や安全保障面の不安が引き続き足かせとなる可能性があるものの、旺盛な需要を背景に、中国では幅広い業種での好況が継続するほか、新政権による経済政策の効果が期待される日米をはじめ、欧州やインド等でも追随して景況改善が進むと予想。業種別ではデータセンター増設やテレワークの普及、巣ごもり需要、次世代携帯端末の製造等が追い風となって半導体製造装置関連需要が高水準で推移し、また新車販売の回復を受けてCASEやMaaSへの対応等多様なテーマを抱える自動車関連需要も、外需を中心に回復が進むと期待を示した。
 受注見通しについては、例年、飯村会長が賀詞交歓会で新年の祝辞・日工会活動への抱負等と併せて公表していたが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて賀詞交歓会の開催を見合わせたため、会員向け年頭所感の中で公表された。
2020年11月分工作機械受注額886億円
前年同月比が26か月ぶりに増加

 日工会が12月22日発表した2020年11月分の工作機械受注額(確報値)は、前年同月比8・6%増の886億80百万円となり、26か月ぶりに増加に転じた。前月比も7・9%増と2か月ぶりに増加し、受注総額が850億円超となるのは2019年12月以来11か月ぶり。内需の回復は緩やかだが、中国を中心に外需の増加傾向が続いている。
 内需は、前年同月比13・8%減の270億42百万円となり、24か月連続で減少した。前月比も6・4%減と2か月連続で減少し、2か月連続の300億円割れ。感染再拡大に伴い、投資マインドや営業活動に影響を受け、やや弱含みとなっている。
 外需は、前年同月比22・5%増の616億38百万円となり、2か月ぶりに増加した。前月比も15・6%増と2か月ぶりに増加し、2019年7月以来16か月ぶりの600億円超。中国をはじめ、主要3極(アジア、欧州、北米)すべてで前月を上回り、外需全体で回復傾向が続いている。
 2020年12月上旬に行った会員アンケートによる受注動向見通し(2021年1〜3月期)は、「増加」が24・3%、「保合」が60・8%といずれも前回9月の調査結果(2020年10〜12月期見通し)に比べて10・8ポイント、2・7ポイント上昇。「減少」は14・9%で前回より13・5ポイント低下した。DI値(増加−減少)は前回から24・3ポイント改善し10四半期ぶりのプラスとなり、感染再拡大の中にあっても改善への期待がうかがえる結果となった。。

年 頭 所 感
新春を迎えて
長野県知事 阿部 守一

 新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 県民の皆様には、旧年中、県政の推進に対して格別の御支援と御協力を賜り、誠にありがとうございます。
 「ONE NAGANO」の合言葉のもと、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興を加速させるとの想いを持って2020年をスタートしました。
 しかし、1月下旬から新型コロナウイルス感染症への対応が始まり、4月には、全国的な感染の拡大により緊急事態宣言が発出される事態となりました。この間、県民の皆様には幾重にもわたる感染防止対策をお願いしてまいりましたが、その都度、積極的に御協力をいただきましたことに、この場を借りて心から感謝申し上げます

 引き続き、県民の皆様の命と健康を守るため全力を尽くしてまいります。
 コロナ禍の状況においても、県民の皆様が、明日への希望を持って安心して暮らしていただくことができるよう、今年は次の5点に注力しながら県政運営にあたってまいります。
 まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、状況に応じた機動的な対策をとり、県民の皆様の命と健康を守るため最善を尽くしてまいります。県内企業の皆様を支援する施策を総動員し経済を支えるとともに、雇用の維持・確保にも積極的に取り組んでまいります。
 次に、東日本台風災害等からの復旧・復興を速やかに進め、災害に強い県土づくりを推進します。生活と生業の再建に最大限の支援を行ってまいります。
 三点目は、アフターコロナも見据えた未来への投資です。二地域居住者、IT人材の呼び込みや、「働く」と「暮らす」をセットにした移住施策を展開するとともに、生産性の高い企業や気候変動対策に率先して取り組む企業の誘致など、成長期待産業の立地を支援してまいります。
 四点目は、デジタル技術とデータの活用を通じて生産性の向上、組織の変革等を進める「長野県DX(デジタル・トランスフォーメーション)戦略」の具体化です。専門家のサポートや企業と行政との協働により、県内企業の生産現場等におけるDXを強力に促進します。
 最後に、2050ゼロカーボンの実現に向けた取組の推進です。エシカル消費や産業イノベーションなどの新たな視点も加え、持続可能な社会づくりを推進してまいります。
 結びに、本年が新型コロナウイルス感染症の克服に向けて大きく前進する年となること、そして、皆様方にとってよき一年となりますことを心より祈念し、新年の御挨拶といたします。

新型コロナウイルスに
 翻弄された一年
(一社)日本鍛圧機械工業会
代表理事会長 坂木 雅治

 新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 平素は、当工業会の運営に格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 2020年は、未曾有の新型コロナウイルスの感染拡大があり、未だに終息についての道筋が見えない状況が続いております。この度災禍に遭われました会員企業の皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
 昨年年頭からの世界的なパンデミックのため、日本でも非常事態宣言が発出されるなど、これまで経験したことのない事態に直面しました。生活様式の変更を余儀なくされ、経済活動も停滞し、東京オリンピックも延期されるという大変な状況になりました。まさにコロナ禍の一年間であったのではと思います。
 本年は是非とも、反転上昇を期待したいところです。次に、昨年を振り返ると共に本年の展望を述べさせて頂きます。
 まず、2020年の受注状況ですが、工業会の受注予想では、暦年・年度予想共に2250億円(前年比約31・2%減)としていましたが、暦年・年度ともに2260億円と微増になると見込んでいます。
 プレス機械系では自動車製造関連業種等の設備投資が世界的に落ち込みましたが、2021年には電機業界を含めた自動車EV化加速に伴う戦略的投資等が期待されるところです。板金機械系ではコロナ禍における経済活動の停滞を反映し、国内外ともに設備投資が低迷しましたが、年の後半から一部では改善の兆しが見られる地域もありました。5G関連や医療機器関連の設備投資が下支えとなっており、2021年の明るい材料と言えます

 こうしたことから2018年より下がり続けた経済状況は下げ止まり、全体的には緩やかであっても上昇傾向で推移するものと思われます。昨年末の調査統計委員会では2021年暦年は2560億円で13・3%増、年度は2700億円と前年を19・5%上回る水準になるものと予想しております。
 一方、今年開催予定であったMF-TOKYO2021は、東京オリンピックの延期を受けて、大変残念ではありますが、中止とせざるを得ませんでした。代わりに新しい試みとしてオンライン展示会の開催を予定しております。是非経済活動の再開の起爆剤となりますよう、会員の皆様のご協力・ご支援を頂き、盛り上げていきたいと考えております。オンラインMF-TOKYO2021では「つながる技術で世界に広げる、明日のものづくり」を副題に日本の技術力の発信に力を入れたいと考えております。
 当工業会の事業活動の柱の一つであるMF技術大賞は、本年5月18日の総会時に表彰式を開催致します。日鍛工会員メーカとそのユーザが共同で達成された優秀な製品を表彰するもので、日本の技術力を国内外に広く知らしめるユニークな表彰です。
 また、鍛圧業界の発展に向け参加しているISO国際規格の制定会議において、日本の提案を織り込んだ国際規格が2規格発行される成果を収めました。順次JIS化の活動も進めていますが、国際会議もコロナ環境で開催が出来ずに活動は停滞気味です。今後も継続的に参加を続け、国際規格の制定に日本案を提案する活動を進めて参ります。
 日本塑性加工学会様との産学連携研究は、その研究成果を会員に公開しております。これまでの3年間の研究成果を吟味し、今後も技術発展に資する共同研究を行い、会員企業の技術力向上に寄与できればと考えております。
 昨年は工業会、各会員の皆様ともに活動ができなかった異常な年となりました。今年は失われた一年を取り戻す時かと存じます。しかしながら新型コロナ感染症対策には十分に留意され、安心かつ安全に活動されることを心からお願い申し上げます。
 本年も工業会活動に関係各位のご支援、ご協力と会員各位の積極的なご参加をお願いいたします。
 皆様方にとりまして本年も良い年でありますようご祈念申し上げますと共に、益々のご繁栄とご健勝をお祈り申し上げます。

年 頭 所 感
自動車工業4団体連携事業の
  推進に積極的に参加
(一社)日本自動車機械器具工業会
        理事長 辻  修

 あけましておめでとうございます。
 令和3年の新年を迎えるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
 昨年は、年初に新型コロナウイルスの発生が確認されて以降、その感染防止策に全力で取り組んできた一年であったと思います。
 新型コロナウイルスは、瞬く間に全世界に蔓延し、各国の経済活動を停滞させ、経済状況は大きく減速しました。
 我が国においても、2020年7〜9月期のGDP(速報値)を踏まえた年間予想は△5・7%との報道もあり、リーマンショック以来の大幅なマイナスとなる見込みであります。
 また、我が国企業の景況判断を日銀短観で見てみますと、中小企業製造業の景況判断指数(DI=「良い」-「悪い」)は、2020年4〜6月期に△45ポイントと大幅に悪化し、リーマンショック以来の低水準となりました。その後も7〜9月期(△44)、10〜12月期(△27)と推移しており、新型コロナウイルスの感染拡大が止まりを見せていない現状において、依然として厳しい状況にあると思います。
 このような状況の中、自動車工業4団体(自工会、部工会、車工会、自機工)は、4月初旬、自動車業界として以下の内容を柱とした、新型コロナウイルス危機の克服と復興に貢献していく旨の決意を表明いたしました。
 「医療現場を始め、新型コロナウイルスの脅威と闘っている方のお役に立つ」
 「未来に向けて失ってはならない技術・人材を守る」
 「日本のモノづくり基盤を死守する」

 具体的には、@医療現場支援として、会員各位の「モノづくりの力」を最大限活用し、各医療現場において不足している医療物資の提供A会員各位の資金調達を支援する「助け合いプログラムの発足」B業界内の「困り事」の相互的な解決を図るため、「現場リーダー層の人材育成」、「生産性向上のための現場改善指導」等の実施―等の自動車工業4団体連携事業を行ってまいりました。
 当工業会会員各位においては、「医療現場支援」の一環として医療機関に対するフェイスシールドや消毒液等の提供を行いました。
 さらには、医療現場からの要望である「大人用フェイスシールドの調達は容易であるが、材質や大きさ等が様々である小児用・幼児用フェイスシールドの調達は困難」との意見を踏まえ、当工業会会員が中小企業の特性である機動性を活かし、医療現場の医師や看護師等の意見を直接伺い、改良を重ねながら製品開発を行い、医療現場支援を行いました。
 また、「現場リーダー層の人材育成」の一環として、自動車業界全般で使用する「ねじ締め」に関する「トルク講習会」をオンラインで開催いたしました。全国65社110拠点からオンライン参加を得るとともに、96%の参加者から今後の業務に「役に立つ」との評価を受けました。
 新型コロナウイルスの感染拡大は、第3波の山が大きくなり緊急事態宣言の一歩手前と思われる状況となっております。
 当工業会は、今後とも、自動車工業4団体連携事業の推進に積極的に参加し、会員各位の人材、技術の維持・発展、生産性の向上に貢献できるよう各種事業を実施していきたいと考えております。
 一方、自動車業界においては、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)を中心とした次世代技術が急速に進展するとともに、異業種連携による技術開発や新たな業態の進出等大きく変化しています。これらの変化は、自動車部品分野だけではなく自動車機械器具及び整備技術分野においても大きな変化をもたらすものとなっております。
 さらに、自動車整備分野においては、上記次世代新技術に対応すべく、道路運送車両法が改正され、自動車の電子制御技術化に対応した「特定整備制度」がスタートしました。自動車整備業界においては、新たな制度に対応する人材育成や整備スペースの確保問題、更には人材の高齢化にも対応することが求められております。
 私共工業会各社においては、これら整備業界の課題に対応すべく、車の安心・安全と環境を支えるサービスツールメーカーとしてユーザーニーズを積極的に把握し、次世代の整備を見据えた新商品の開発や安全の質のレベルアップを図っていくことが必要であると考えております。
 特定整備に必要となるスキャンツールの開発については、自動車メーカーと連携を図り、汎用で使いやすい機器の開発に注力しているところであります。
 また、工具類については、女性や高齢者でも整備が可能となる軽量化や、多くのスペースを必要としない小型化を目指した機器の開発、整備の見落としを無くすための記録化の推進、トラック等の脱輪事故に対応すべく、タイヤボルトの締めすぎ防止装置の開発等、今後とも積極的な課題解決の取り組みに努力してまいります。
 今後、自動車産業をめぐる環境が大きく変化し、自動車の構造や所有形態の変化が想定されますが、移動手段としての車の必要性や重要性には変わりがないものと思います。そして、車そのものが存在するならば、その安心・安全を確保するために必要となる点検、整備機器の役割は今以上に増大するものと思います。
 工業会におきましても、会員各社のお役に立てるよう努力してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 最後に、新型コロナウイルスと必死に闘っておられる医療従事者の皆様方に感謝申し上げますとともに、関係各位のご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
デジタル対応の強化で 
他社との差別化を推進
住友電気工業且キ行役員
ハードメタル事業部長 村山  敦

 新年あけましておめでとうございます。
 平素は格別のご高配を賜り、誠に有難く厚く御礼申し上げます。
 昨年前半は新型コロナウイルス感染症の影響を受け世界的に工具需要が停滞し、非常に厳しいものとなりましたが、中国が先行して回復するに従い、米州、欧州、日本がそれに追従する形で、地域により速度の違いはあるものの、回復の兆しが見えて参りました。
 切削工具業界におきましては、昨年、国内・海外の展示会や見本市は中止・延期を余儀なくされましたが、一方でオンラインという新たな形式で日本国際工作機械見本市(JIMTOF2020 Online)が開催されることとなり、弊社も出展、さらに新製品のより詳細な情報を掲載した弊社Webサイトでの「Sumitool Web展示会」を同時開催いたしました。様々な用途でご活用いただける高生産性を追求した刃先交換式工具やさらに自動車、航空機、医療産業分野を中心とした難削材・高硬度材加工用途向けの各種工具、次世代を見据えた製品を多数出展し、例年とは異なった形式となりましたが、多くの反響をいただきました。Sumitool Web展示会は現在も新製品情報を随時更新しておりますので、引き続きご覧いただけますと幸いです。また新型コロナウイルス感染症による営業活動の制約を逆手にとり、通常の対面での講習会や切削提案を、インターネットを活用したオンラインに置き換えるなどデジタルコンテンツの充実化を図った年となりました。本年はこれまで培って参りました技術力、開発力を基盤に、航空機・医療などの伸長分野向けの製品開発および拡販を継続して強化を図ることに並行し、各種デジタル対応を強化することで他社との差別化を推進しますことで、今後も皆様のご期待に添えるよう大きな進化を遂げる1年とする所存です。
 また、超硬工具の主原料であるタングステンのリサイクル事業においては、使用済み工具の回収重量が年々増加しております。限りある資源の有効活用、製品の安定した供給に向けたお客様のご理解と積極的なご対応に感謝し、引き続きご協力をお願い申し上げます。
 本年も、より良い製品・サービスを提供し、お客様とともに日本のものづくりの変革と発展に向けて、邁進して参ります。引き続き、皆様方のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

リアルとデジタル両面から
   生産性向上を提案
ダイジェット工業
代表取締役社長 生悦住 歩

 新年あけましておめでとうございます。
 昨年は大変な年でした。1年前の今頃は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を誰も予想だにせず、我々の日常生活は様変わりし、コロナ下での新しい生活様式、経済活動の在り方を模索した年でした。
 そんな中当社におきましては、切削工具ではマシニングセンタ(MC)加工用工具、特に新たな中核商品と位置付けているドリルや主力の金型加工用工具において、お客様の加工改善につながる高能率・高生産性の新製品を市場に投入してまいりました。高精度深穴加工が可能な多機能座ぐり加工用ソリッドドリル「ソリッドタイラードリル3D/5Dタイプ」やインサートバリエーションを拡充し幅広い被削材に対応可能な高能率荒加工用カッタ「マックスマスター」、同一インサートで高送り加工と肩削り加工が可能な多機能カッタ「マルチエクストリーム」など、多数の新製品がご好評をいただいております。
 耐摩工具分野では、超硬金型の直彫り加工およびその加工技術を生かし次世代自動車(EV)の金型市場の開拓に取り組んでおり、様々な分野で高い評価をいただいておりますレアメタル不使用かつ軽量な硬質金型新素材「サーメタル・CT500シリーズ」の生産体制も強化し、用途開発をさらに押し進めております。
 また、コロナ下における新たな取り組みとして、従来の対面営業にとどまらない、デジタルコンテンツの拡充にも注力しております。昨年は製品検索サイト「DJ-Search(DJサーチ)」の英語版・ドイツ語版を公開し、EU圏を網羅する即時性の高い情報発信を可能にした他、初心者向け加工セミナー動画の制作およびオンライン展示会への出展を実施、本年も引き続き積極的に新しい施策に取り組み、リアルとデジタルの両面からお客様の生産性向上につながる商品をご提案してまいります。製造部門においては複数加工からプログラミングまで対応できる技術者育成を推進し、withコロナafterコロナを見据えた柔軟な生産体制の構築を目指してまいります。
 世界経済はいまだコロナ危機の只中にあります。回復には数年を要すると思われ、先行きは予断を許しません。当社におきましては海外輸出比率が高く、海外動向にもより一層目を配りつつも、これら景況の変化にとらわれず、引き続き安定した製品供給体制を維持し、品質・性能において幅広いお客様にご満足いただける製品を開発してまいる所存ですので、今後ともダイジェット製品に変わらぬご愛顧を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。この困難を共に乗り切ってまいりましょう。

0から1を創生する発想力
オーエスジー
代表取締役社長兼CEO 石川 則男

 2021年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 昨年、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大に世界経済が翻弄された記録、記憶に残る1年となりました。中国湖北省の武漢から拡大したとされる新型コロナウイルスに対して各国政府はロックダウンといった厳格な策で対処しましたが、経済に与える影響が甚大すぎて耐えられないことが明確になると、感染対策と経済政策の両立を目指しました。両立政策では感染拡大を抑え込むことは難しく日本でも第3波とされる感染拡大が11月から顕著となり私たちの生活様式はNEW NORMALの定着を余儀なくされています。それでも今年はワクチンの接種も始まることから、NEW NORMALからAFTERコロナの時代へと変わっていくと思われます。そしてバイデン米国新大統領が環境重視を打ち出していることから、生活様式そのものに収まらず世界各国で温暖化ガス排出抑制が加速化すると思われます。当社の主要顧客である自動車産業は今まで以上に環境車へと舵を切ることから、当社の製品とサービスも今後大きな変化にさらされることになります。「0から1を創生する発想力」とは当社の新工場であるNEO新城工場のキャッチフレーズです。今までの成功体験をいったんゼロにして、ゼロから新たな生産方式を創り上げようというのが目指す姿です。製品そのものも、働き方もゼロから新しいイチを創り上げたいと思います。日本流のモノづくりである匠の部分を活かしつつ、デジタル技術との融合をはかり未来を切り開く所存です。
 最後になりますが、日本経済の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。

デジタル技術を活用した
お客様サービスを強化
三菱マテリアル渇チ工事業カンパニー
カンパニープレジデント 田中 徹也

 新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、新春を健やかに迎えられたことと、お慶び申し上げます。
 さて、足許の事業環境はと言いますと、昨年の新型コロナウィルスの感染拡大による世界経済の急減速からは反転し回復局面にあるものの未だ予断を許さぬ状況と言えるでしょう。
 このような中で多くの企業においては従業員の健康を最優先に考え、在宅勤務への切り替えやオンラインでのコミュニケーションを通じた働き方改革が急速に進みました。また世界中の人やモノがグローバルに移動することを制限されている状況では従来の対面を前提とした商談などは変革していかざるを得ないでしょうし、製造業におけるサプライチェーンも大きく変化していく事が考えられます。
 このような状況の中、デジタル技術の活用ニーズが間違いなく高まっていくでしょう。人々の購買行動はEC(electronic commerce)へのシフトが加速しており、提供するサービスもリアルからデジタルに変化してきています。
 当社も高性能・高品質な工具の提供にとどまらず、デジタル技術を活用したお客様サービスを強化することによってお客様から真のパートナーとして信頼を得る、活力溢れたワクワクする事業体となることを目指してまいります。また当社は『人と社会と地球のために』を企業理念としており、企業として経済的価値と社会的価値の両立を目指しています。工具事業におきましてはタングステン原料のリサイクル率を向上し循環型社会の構築に貢献する事や、再生可能エネルギーを利用したクリーンなモノづくりを加速し脱炭素社会の構築にも貢献してまいります。
 本年も多くの皆様にワクワク≠お届けできるよう、三菱の総合力を発揮して、お客様の声をしっかりとお聞きしスピーディーにお応えしていく所存です。
 皆様のご多幸とご発展を心より祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

年 頭 所 感
創業70周年、成長を続け
  100年企業を目指す
潟Lッツ
代表取締役社長 堀田 康之

 謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
 皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界に大きな影響を及ぼしました。国内・海外市場ともに経済活動が停滞し、当社グループの業績も厳しい状況で推移しました。パンデミック発生から約1年が経過しようとしていますが、その感染威力は想像以上であり、今年もその影響が続くものと思います。全体的な事業環境は昨年とあまり変わらず、世界経済に少し動きが出てくるのは今年の半ば以降になるのではないかと思っています。
 新型コロナウイルスによって生活や働き方に様々な変化がもたらされていますが、この機会を成長のためのチャンスとして捉えていきたいと思います。昨年、在宅勤務やテレワークを導入しましたが、これが仕事のやり方を変える大きな転機となったことに間違いありません。今年は、デジタル化への取り組みにさらに拍車をかけたいと思っています。業務効率を向上させるとともに、価値のある業務に集中できる環境を整え、よりやりがいと達成感のある仕事ができるようにしていきたいと考えています。
 デジタル化と並んで今年の重要テーマとなってくるのは「持続可能な社会」に向けた取り組みです。我々に何ができるのか、我々は何をすべきか、という検討をすでに始めています。ESG、SGDsといったサステナビリティの視点を具体的に取り入れ、数値目標も定めて社内外に発信したいと思います。
 今年、当社は創業70周年を迎えました。100年企業を目指し、さらに成長を続け、新たな歴史を作ってまいる所存です。
 新しい年も、皆様のご多幸と益々のご活躍を心から祈念申しあげます。

増大するものづくり現場の
 生産性向上の取組みに対応
潟^ンガロイ
代表取締役社長 木下 聡 

 明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症の一言に尽きる一年でありました。世界経済がリーマンショック以降緩やかな拡大基調で推移してきた中で、突然の後退局面となりました。設備投資や消費の減少は、ものづくりの産業にも大きな影を落としました。そのような中でも、弊社は積極的な開発投資を継続して、歴代最高の60アイテムに及ぶ生産性を向上させる新たな切削工具を発売することができました。
 本年も先行き不安から、設備投資や消費の完全な回復は難しいものと予想されます。他方で、景況が冷え込み、操業度が低下した状態だからこそ、ものづくりの現場では生産性を向上させる取組みが更に増大するとともに、コロナ禍で急伸したデジタル化が更に進むことと思われます。つまり、ものづくりの基盤を支える切削工具に対する重要度は増していくものと考えております。弊社は、本年もより多くの高い生産性を実現する切削工具を開発するとともに卓越した技術サポートで、お客様でのコスト低減を実現して参りたいと思います。また、リニューアルするWEBページやSNSなどで役立つ情報を発信して参ります。

「つなぐ複合専門商社グループ」
 として機能を高める
ユアサ商事
代表取締役社長 田村 博之

 年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 新型コロナウイルス感染拡大により世界中で非常事態宣言が発せられるなど、2020年はこれまで経験したことのない事態のなか推移いたしました。一方で、ウィズコロナ・アフターコロナ社会におけるニューノーマル(新常態)のあり方を模索した一年でもございました。
 2021年は、前半期こそ新型コロナウイルス禍による社会・経済活動への影響が残るものの、後半期は世界レベルでの感染症対策とニューノーマルの定着により、経済再生への動きが強まっていくものと考えております。
 不確実性の高い時代では、組織としての機能は維持しつつ、状況に応じた迅速な意思決定が重要となります。現場への権限委譲を進めつつ、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進によりスピード感を持ったお取引先様への情報提供やデータに基づいた提案営業に邁進してまいります。
 昨年の11月に関東で開催いたしました「YUASA Growing フェア」では、多数のお取引先様にご来場いただき、「リアルとバーチャルを融合したセールスプロモーション」について貴重なご意見をいただくことができました。今後も当社は対面での提案営業を重視する方針に変わりありませんが、新しい技術も活用し、ニューノーマル時代に相応しいセールスプロモーションをご提案してまいりたいと考えております。
 コロナ禍により、自動化やAI、IoTの技術はこれまで以上に重要となり、導入スピードは加速していくものと思われます。同時に、単なるモノの提案ではなく、お取引先様や商品・技術をつなぐことにより生まれる価値がこれまで以上に高まっていくものと考えております。「つなぐ複合専門商社グループ」として、当社グループの機能を高め、お取引先様とともに新たな価値創造に挑戦してまいります。
 最後になりましたが、お取引先様にとって希望と幸福に満ちた素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

「常識一変 原則不変」 
トラスコ中山
代表取締役社長 中山 哲也

 新型コロナウイルス感染拡大により、人類は大きな打撃を受けましたが、大きな教訓をも与えてくれました。
 握手さえもままならぬ世の中となり、共に食事を楽しむことさえタブーとなり、この先コミュニケーションはどの様なスタイルに変化するのでしょうか。同じ盃で酒を酌み交わすことで、心の壁を取り払っていたのはそれほど昔ばなしではありません。
 「常識一変」昨日までの常識が、ある日を境に非常識となることを学びました。ビジネスの世界においても、かつて商売の基本と考えられていたフェイス・トゥ・フェイスも、突然敬遠される代名詞となってしまいました。人と人とのつながりを否定するものではありませんが、つながりだけに頼ったビジネスから早急に脱出しなければ、コロナの餌食となってしまうことでしょう。
 業界最後発の問屋である当社は、歴史、人脈、人材等、乗り越えれない壁が山ほどありましたが、「お客様が必要とする商品を、どこよりも早く確実にお届けする」ということを商売の原理原則だと考え、お客様の利便性向上に心血を注いできました。ライバルとの競争に主眼を置く企業もありますが、ライバルに勝つことが企業の目標ではないと思います。コロナ騒ぎがあってもなくても、商売の原理原則は不変だと思います。となれば、100年後も通用する不変の原理原則を考えてみるべきだと思います。
 「原則不変」それは、「高い利便性」「迅速確実な納品」「豊富な品揃えと在庫」「納得できる価格」「親切・丁寧・安心」「デジタル力」ではないでしょうか。時代が変われど、変わることのないマーケットの要求だと思います。
 ならば、現在取り組んでいることを、これからも徹底的にとことんやらねばならないと思います。新型コロナウイルスにアッパーカットも食らいましたが、同時に成長のためのヒントも与えてくれました。
 ユーザー直送の急激な拡大は、自動梱包出荷ラインの重要性をまざまざと見せつけてくれました。在庫を基本とするビジネススタイルは不変ですが、自動梱包出荷ラインにより「在庫ユーザー直送」に加えて、「取り寄せユーザー直送」という新しいビジネスモデルの可能性も見えてきました。
 またネット購買の拡大は取扱商品の拡大要求を突きつけています。「PRO TOOL特化」も、そろそろ「PRO TOOL限定解除」に動きたいと思います。
 コロナ×デジタル×メカ、これは一種の産業革命だと思います。やりたいこと、やらねばならないことが続々と現れ、未来からの挑戦状を叩きつけられている様です。
 「常識は時として一変するが、原理原則は不変である」ことを肝に銘じ、今年も無事の航海を祈りたいと思います。
 (令和3年社内向け年頭所感より)

SDGsの取組みを
 真剣に進めていきたい
潟Wーネット
取締役社長 古里 龍平

 謹んで新年のお喜びを申し上げます。
 昨年は新型コロナウィルス一色に塗りつぶされたような一年でした。企業や個人においても対策に追われ、本来やるべきことに手が回らなかったという方も多かったと推察されます。
 SDGsもそのひとつかもしれません。当社においても本格的に取組みを開始すべく検討チームを立ち上げ、17のゴール169のターゲットと事業活動とを紐づけるべく議論を重ねてきましたが、なかなか苦戦を強いられています。その原因としてはコロナ禍の影響もありますが、紐づけ作業そのものに因るところが大きいようです。
 本気で取り組むつもりがないのに、既存の事業とSDGsのゴールとを無理やり紐づけることをSDGsウォッシュ≠ニいいます。このSDGsウォッシュ¥態になっていないかどうかで担当者が悩むのです。「これまでやってきたことをそのまま何も変えずにSDGsを名乗っていいのか」と。
 この悩みから抜け出すためのヒントをSDG Compass(SDGsの企業行動指針)に記載されている「アウトサイド・イン」のアプローチに求めることができます。これは、世界的な視点から、何が必要かについて外部から検討し、それに基づいて目標を設定することにより、企業は現状の達成度と求められる達成度のギャップを埋めていくとされています。社会のニーズに応える、社会課題の解決を起点にしたビジネスの創出が求められていくことになるでしょう。ウォッシュと言われないよう真剣に取組みを進めていきたいと思います。
 皆様方の益々のご発展とご健勝を心より祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

CG制作会社がお仏壇!?
異業種コラボ隆盛の時代に
銅器製造元、ねじ関連工具商社も

 CG(コンピュータ・グラフィックス)制作会社が『お仏壇』を企画・製作中と聞いた。異業種の参入話は最近耳にすることが多いが、CG制作会社がなぜ? ということで取材をオファー。東京でCGをメインに映像制作を手掛けているナイス・デーの代表取締役でプロデューサーの西村敬喜氏に話を聞いた。
 開発中(2020年12月現在)だという商品を見せてもらった。観音開きの扉でコンパクトに収納可能な『お仏壇(写真)』がそれだ。「このコロナ禍を経験し、ますますコンパクトなお仏壇といいますか、宗教を問わない祈りの壇が家庭に入り込んでくるのではとの考えがふと浮かびました。ストレス社会の現代だからこそ、手を合わせる、十字を切る、そういうことで癒しを求める方もいらっしゃると思います」と西村氏は言う。
 それにしても、木工製作は素人のはずの彼がなぜこの『お仏壇』の商品化にチャレンジできたのか? 「映像業界は異業種との関係が強く、お仏壇本体はいろいろな業界の知り合いのお力添えで企画から製作まで持って行けました。映像制作会社ほど人脈が広い業界はないと思います。例えばTVCMの制作に関して言えば、CMを利用しているさまざまな業界の会社さんがわれわれの顧客であり、制作にあたってその会社さんの業界を勉強します。映画に関しても地方ロケも多く、地元の方たちの協力をいただきつつ制作が進行します。映像業界人は実は物知りであり、広範囲な人脈を持っています」。異業種間コラボを成立させることのできた西村氏だからこその商品化というわけだ。
 では、物知り≠ェ企画した『お仏壇』とは? 商品としての魅力を聞いてみた。「このお仏壇(祈りの壇)は、本体に本を開いたまま倹鈍(けんどん)式にはめ込んで収納できる仕組みになっています」。つまり、メッセージ性のある本(メインは絵本)を収納して飾ることのできる壇となっているようだ。その本というのも、「映像業界人は一般の方たちには縁遠いであろう人脈があります。それは、アーティストやタレントです」。こうした人脈があるからこそ名の知れたアーティストやタレントらとコラボした、メッセージ性の強い本を絡めた壇にしたという。まだ企画中だと前置きしつつ、サブスクリプション形式を導入し、定期的に本が自宅に届くサービスなども考えられているようだ。
 「これからの時代、お仏壇は終活中の親が本、すなわちメッセージを添えて子供たちに残すのではないか?」と考える西村氏。若い世帯の住宅事情も考え、閉じて収納可能な機能も持たせたという(写真)。第三者の「モノ・コト」を売るTVCMを制作し続けて40年余りの彼が企画したこの『お仏壇』は、はたして思い通りに売れる≠フか? 今後に注目したいと思う。
 2021年は、異業種間でのコラボがさらに加速し、隆盛かつ必須となっていくと予測する。新年から紙面に取り上げる商品として、さてどうかと思いつつも新種の『お仏壇』を今回記事にして紹介してみた。

【商品概要】
●商品名▽本のお仏壇(商標登録/登録第6266109号)
●商品説明▽礼拝のために使用する、本を飾れる祈りの壇(意匠登録申請中)
●企画・製作▽株式会社ナイス・デー(東京都渋谷区)
●製作協力▽株式会社パンケイクス(東京都渋谷区)
●設計▽有限会社スペースラボ(東京都世田谷区)
●お仏壇の製作▽有限会社四津川製作所(富山県高岡市)
※依頼先としての工芸社、工芸士を全国規模で開拓中。
●発売開始予定▽2021年4月頃
●中部地区販売・問合先▽東邦精器株式会社(名古屋市瑞穂区)=電話052(859)2151
2021年1月3日(日)・10日(日)・2765・2766
年 頭 所 感
令和3年年頭所感
中部経済産業局長 畠山 一成

  令和3年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
  我が国経済は、昨年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気下押しの影響が広がり、正に国難とも言うべき局面に直面しました。また、世界経済に目を向けると、人・モノ・カネの流れが制約され、自由貿易体制の維持や国際的分断の進行が懸念されています。この危機に対して、デジタル化の遅れやサプライチェーンの脆弱さなど顕在化する社会課題を解決し、「新たな日常」を見据えた「質」の高い経済社会を実現する必要があります。
  経済産業省といたしましては、デジタル改革を進めグリーン社会の実現を図るべく企業のチャレンジを支援してまいります。また、イノベーションの促進やサプライチェーンの強靱化、地域経済の活性化を図ってまいります。
  新型コロナウイルス感染症により、地域経済を支える中小企業・小規模事業者におかれましては、非常に厳しい状況が続いています。中部経済産業局といたしましては、資金繰り支援、人材マッチング等のきめ細やかな支援策により、事業継続を支えることはもちろん、ポストコロナを見据えた事業再構築についてもしっかりと支援してまいります。また、当地域の産業競争力を一層強化していくため、イノベーションを推進し、当地域が自動車産業で培ってきた高度なものづくり基盤をベースとして、デジタル化やグリーン社会にも対応した多様な次世代産業の創出を目指します。
  本年が皆様におかれましても、地域経済においても繁栄の年になりますよう祈念いたしますとともに、経済産業行政へのご支援とご協力をお願いいたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
2021年 年頭所感
愛知県知事 大村 秀章

 あけましておめでとうございます。
 新たな年が、県民の皆様にとりまして素晴らしい1年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症により、県民生活や経済活動に大きな影響が生じる中、愛知県では、県民の皆様にご協力いただきながら、「感染拡大防止・医療」「県民生活」「経済」の3つの対策を柱に、感染防止と社会経済活動の両立に取り組んでまいりました。
 こうした中でも、ジブリパークの本体工事着手や、国内最大のスタートアップ支援拠点「ステーションAi」事業開始など、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えつつ、「愛知」を「新起動」させる取組を進めた1年となりました。
 世界は、新型コロナウイルスの感染拡大、グローバル化やデジタル化の加速度的な進展などにより、日々刻々と変化し続けています。愛知県が活力を維持し、日本の成長エンジンとして、我が国の発展をリードし続けるためには、そうした変化に的確に対応し、新たな付加価値を生み出していかなければなりません。
 今年も、国内外のネットワークを活用して最先端の技術・サービス・人材を取り込みながら、モノづくり産業と融合した愛知独自のスタートアップ・エコシステムを推進し、新たな付加価値を創出し続ける「愛知発イノベーション」の実現を目指します。
 あわせて、ジブリパークの整備を始めとした愛知の魅力を高める取組を着実に進め、国内外での愛知のプレゼンスの向上を図ります。
 また、リニア大交流圏を見据えた社会インフラ整備、農林水産業の振興、教育・人づくり、女性の活躍、医療・福祉、環境、雇用、多文化共生、防災・交通安全、東三河地域の振興など、県民生活と社会福祉の向上にもしっかりと取り組んでまいります。
 愛知県では、今年も、ロボカップアジアパシフィック大会・ワールドロボットサミット、世界ラリー選手権などのビッグイベントが開催される予定です。万全の準備を整え、愛知の魅力を世界中に発信してまいります。
 県民の皆様に笑顔で元気にお過ごしいただけるよう、昨年策定した「あいちビジョン2030」の基本目標「暮らし・経済・環境が調和した輝くあいち〜危機を乗り越え、愛知の元気を日本の活力に〜」の実現に向け、全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

新年のごあいさつ
三重県知事 鈴木 英敬

 新年あけましておめでとうございます。令和3年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用経済情勢は厳しい環境におかれましたが、一方で、コロナ禍をきっかけに大都市部への過度な一極集中のリスクが顕在化し、地方創生の取組に期待が高まるなど「新たな日常」に対応する動きが活発化しました。このような情勢に的確に対応するため、県では、県民の皆さんの命と健康を守り抜き、傷ついた暮らしと経済の再生・活性化を図る「命≠ニ経済≠フ両立をめざす『みえモデル』」を策定し、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進、三重の強みの活用、一極集中リスクの軽減と地方創生の推進、SDGs(持続可能な開発目標)の推進の4つの視点を重視し、経済の再活性化から始まる、三重県らしい、多様で、包容力のある持続可能な社会の実現に向け取り組んでいるところです。特に、本県経済を支える中小企業・小規模企業が「新たな日常」に向けた事業の拡大を実現できるよう、DXによる生産性向上・競争力強化・経営改善活動を超えた新たな事業展開や価値創出に係る取組を支援しているところです。
 今年は、伊勢志摩サミットの開催から5年の節目を迎えます。この記念すべき年に、太平洋島しょ国首脳が三重の地で一堂に会する「第9回太平洋・島サミット」、さらには、東京2020オリンピック・パラリンピックの熱気と感動をつなぐ「三重とこわか国体・三重とこわか大会」が開催されます。県におきましても、こうした本県の知名度をさらに高めるチャンスを生かし、県政史に新たな1ページを残せるよう、大成功に向けてオール三重で取り組んでいきます。
 新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中ではありますが、皆様が夢や希望を持ち、明るく前向きに挑戦、活躍し続けられるよう、県政を推進してまいりますので、引き続きご支援・ご協力をお願い申し上げます。
 最後に、本年が皆様にとって幸多い年となりますことを心から祈念申し上げます。

”「いのち」 と 「くらし」 を
  全力で守り抜くマチ ナゴヤ”
名古屋市長 河村 たかし

 年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。市民・事業者の皆様には、ウィズコロナ時代における新しい日常の中で、新たな年をお迎えのことと存じます。
 昨年は、世界規模で新型コロナウイルスの感染が拡大し、ここナゴヤにおいても苦難を伴う1年間となりました。これまで当たり前のようにあった日常や社会経済が一変し、その脅威にどう対応するかが試されている状況に、私ども行政は、感染の連鎖を少しでも早期に断ち切り、迅速にPCR検査や適切な医療に結び付けられる体制の構築に向けて、さらには、市民の皆様の雇用と事業者の皆様の商売を全力で応援し、ナゴヤ全体の社会経済活動を支えるため、懸命に対策を講じてまいりました。
 市民の皆様の「いのち」を守る取り組みとしては、検査・医療体制の拡充を図るとともに「感染者・濃厚接触者に対する積極的疫学調査」においては、全国に先駆けて感染可能期間を発症の2日前からとするなど、国基準より幅広い対象者に対し、地道で丁寧な健康観察を実施してまいりました。このナゴヤのいわゆる「柔らかい隔離」は、皆様の目に留まりにくい部分ではありますが、私としては行政が直接的に関わることのできる最も有効な感染防止対策であると自負しております。
 そして、商売・雇用の灯を絶やさず「くらし」を守る取り組みとしては、私が尊敬する尾張ナゴヤの英雄にあやかって「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」と銘打ち、市内金融機関と連携して中小企業者への資金繰りを全面的に支援したり、新しい生活様式等に対応した日本で一番使いやすい設備等導入補助金を新設するなど、社会経済の活動レベルの維持に努めてまいったところです。
 私としては、戦後の焼け野原から不死鳥のごとく復活し、世界でも有数の都市へと発展した我らがマチ ナゴヤであれば、必ずやこの苦難を乗り越えられるものと確信しており、そのためには低迷する社会経済の回復を牽引する中長期的な視点に立った新たな取り組みに対する積極的な公共投資が必要不可欠であると認識しております。
 今後ともこの方針のもとに、全ての市民・事業者の皆様の「いのち」と「くらし」を絶対に守り抜くため、全市一丸となって新型コロナウイルス感染拡大防止対策、医療提供体制等の強化及び社会経済の活性化に全身全霊で取り組んでまいります。
 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

年 頭 所 感
選ばれるまち 岐阜市≠目指して
岐阜市長 柴橋 正直

 新年あけましておめでとうございます。
 謹んで新年のご祝辞を申し上げます。
 皆様方におかれましては、輝かしい新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、感染拡大防止と社会経済活動の両立にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。引き続き、岐阜県と連携を図りながら、オール岐阜で取り組んでまいります。
 さて、本市では、多くの人に選ばれるまち≠目指し、未来を見据えた様々な施策を展開しています。
 まず、子育て支援の充実に向けては、公立保育所におけるお昼寝用ベッドの導入や病児・病後児保育施設の増設など、子育て世代の目線で数々の施策に取り組んでまいりました。
 また、教育立市の深化に向けては、岐阜市教育大綱の改定のほか、岐阜市いじめ防止対策推進条例の制定などにより、いじめ克服に全力を尽くすとともに、不登校対策として、本年4月に東海地区初となる公立の不登校特例校「岐阜市立草潤中学校」を開校し、学びの多様性を確保してまいります。
 一方、中心市街地活性化に向けては、岐阜駅周辺から岐阜公園までの一帯を本市のセンターゾーンと位置づけ、その未来像を皆様と共有するため見える化≠オました。本年度は、金公園と周辺道路で公共空間の新たな活用に向けた社会実験や、県内初となる小型バス車両による自動運転の実証実験を実施し、市民の皆様に近未来を体感していただきました。また、本年春に開庁予定の新庁舎建設をはじめ、金公園の再整備や市街地再開発事業、リノベーションまちづくり等も進んでいます。
 さらに、岐阜公園周辺においては、ぎふ長良川水辺空間活用協議会等での意見を参考に計画を策定し、水辺空間を生かしたまちづくりを進めてまいります。
 市民の皆様とまちの未来像を共有し、まちに対する愛着や誇り、すなわち「シビックプライド」を高めていくことが、本市の持続可能な発展につながるとの考えのもと、未来を見据えた政策を実現するとともに、市政の課題を一つひとつ解決してまいりますので、市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

年 頭 の 辞
愛知県中小企業団体中央会
会 長 長谷川 正己 

 会員の皆様には、健やかに新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。
 平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力をいただき深く感謝申し上げます。
 さて、我が国経済は、企業収益や雇用・所得の改善により、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、外出や各種イベントの開催自粛などによって、企業の生産活動が大きく制限され、社会経済活動は停滞を余儀なくされました。
 緊急事態宣言解除後は、経済活動は徐々に改善が見られておりましたが、気温の低下とともに感染が再び拡大し、先行きはさらに不透明な状況となっております。
 特に、中小企業におきましては、人手不足や後継者不足による事業承継問題、長時間労働の是正や同一労働同一賃金等の働き方改革、事業継続計画(BCP)、デジタル化への対応など課題が山積しているうえ、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響は大きく、かつて経験したことがない難局に直面しております。
 これまで、我々、中小企業は、幾多の困難な状況に見舞われてきましたが、その都度、中小企業組合等の連携の力を活用し、これらを乗り越えてきました。今こそ、中小企業組合組織の原点である、「相互扶助の精神」に立ち返り、団結がなせる相乗効果を各組合が強力に発揮して行くことが求められております。
 中小企業がコロナ禍により大きく変化した経営環境に対応しつつ、「ニューノーマル」の時代において、中小企業が、持続的に発展を遂げていくためには、変化に臆することなく、しっかりと将来を見定め、積極果敢に事業展開を図っていく必要があります。
 本会といたしましては、新型コロナウイルス感染症による影響への対応支援を最重点事項として位置づけ、感染防止に十分配慮した上での巡回指導と相談業務の徹底、組織化の推進をはじめ、コロナ禍の影響を受ける組合等への経営改善等の支援を行う「専門家派遣事業」、特別枠を設置し補助率をアップするなどの対応を図った「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」等の各種事業を実施してまいりました。
 引き続き、「頑張る中小企業の応援団」の自負のもと、皆様に寄り添いながら、新型コロナウイルス対応支援をはじめ、経営改善の一助となる事業を、役職員一同、全力で取り組んで行く所存であります。
 会員の皆様におかれましても、新しい年を迎えるにあたり、決意を新たに、団結を更に強固にされ、新型コロナウイルスの影響からの早期復調並びに中小企業の振興のために邁進されますことをご期待申し上げますとともに、ご繁栄とご健勝を心よりご祈念申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

「ウィズ・コロナ時代」の
組合・中小企業の挑戦を応援
岐阜県中小企業団体中央会 会 長 今井 哲夫

あけましておめでとうございます。
 令和3年を迎えるにあたり、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
 日頃から本会に対し格別なご支援、ご理解を賜り厚くお礼申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延は、国内外での移動制限、活動自粛やサプライチェーン寸断、インバウンドの縮小による経済活動の停滞をもたらし、国内景気はリーマンショック以来の低水準に落ち込んでいます。国の緊急事態宣言の解除後、経済活動が再開し、国の施策実行もあり一部の業界では業況改善の兆しがあるなど国内経済は徐々に回復に向かいつつあったものの、ここに来ての新型コロナウイルス感染再拡大により、長期化も予想され、中小企業は以前にも増して厳しい経営環境に置かれています。
 こうした中で、岐阜県中小企業団体中央会におきましては、中小企業連携組織の専門支援機関として、中小企業・小規模事業者による組織化の推進と組合の活性化・運営支援に注力するとともに、『連携の力で無限の可能性にチャレンジ!〜中央会は、「ウィズ・コロナ時代」の組合・中小企業の挑戦を応援します〜』を新たなスローガンに掲げ、連携による新たな価値の創造、生産性の向上のみならず、社会の変化に柔軟に対応し、コロナ禍にあってもピンチをチャンスに変えるための新事業展開や新事業創出に取り組む組合・中小企業者に対して、中央会が持つ多様な施策やノウハウを通じて積極的に支援してまいります。
 未曾有の事態により、社会経済の混迷が深まり、先行きが見通しにくい中ですが、本年が皆様にとって、逆境を乗り越える力強い年となりますことを心からお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
新年のごあいさつ
三重県中小企業団体中央会
会 長 三林 憲忠

 新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申しあげます。
 さて、昨年初めから突如として世界中で感染拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済においても、経済活動の抑制や個人消費の低下によって経済悪化を余儀なくされ、終息も未だ見えず、先行き不透明な状況となっています。
 このような厳しい経営環境下において、社会経済活動と感染拡大防止対策の両立が求められている中、地域の経済・雇用を支える中小企業・小規模事業者も、その担い手として、持続的な成長に向けて経営基盤を強化し、近年急速に普及しているリモート化、デジタルトランスフォーメーションによる産業構造やビジネスモデルの変化等に適応した新たな働き方の実施などを通して、更なる生産性の向上に取り組むことが求められています。そのためには、個々の取り組みだけではなく、組織の力を最大限に活用し、直面する様々な課題を克服するために、組合等の連携組織の果たす役割は一層重要なものとなってきております。
 三重県では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた様々な支援策が積極的に推進される中で、令和2年3月に「三重県中小企業・小規模企業振興条例」が改正され、平成30年11月策定の「みえ産業振興ビジョン」と共に、若者等の就職・定着促進、働き方改革の推進、情報通信技術の活用など新たな経済・社会構造にも柔軟に対応できるための施策が示されています。
 中央会といたしましても、国・県当局の施策と協働し、中小企業連携組織の専門支援機関としての役割を最大限に発揮しながら、会員並びに中小企業・小規模事業者の皆様の多様なニーズに応えるため、時世に即した支援事業を実施し、中小企業連携組織を通じた支援事業活動を堅実に展開し、皆様が経済活力の源泉として充分に力を発揮できますよう環境整備に全力で取り組んでまいりますので、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
 本年が、名古屋機工新聞読者の皆様方のご繁栄とご健勝、そして希望に満ちた飛躍の年になりますよう心より祈念申しあげまして、新年のあいさつといたします。

戦後最悪の落ち込みとなった
経済情況からの回復を目指す
岐阜商工会議所 会頭 村瀬 幸雄

 皆様には、令和3年の新春を穏やかにお迎えのことと心よりお祝い申し上げます。
 昨年は世界的に新型コロナウイルス感染症が蔓延し、過去に類を見ない新型ウイルスの脅威に直面した一年でありました。世界各国で、都市封鎖や入国制限などの措置が講じられ、わが国においても、感染対策と経済活動の両立のために様々な手立てが講じられました。コロナとの対峙は続いており、私たちは一致団結してこの難局を乗り越えていかなければなりません。
 国内では4月に緊急事態宣言が発令され、営業時間の短縮や休業要請、外出自粛などにより経済が停滞し、サービス業を中心に個人消費が大きく落ち込むなど、4〓6月期の日本経済は歴史的なマイナス成長となり、企業収益も大幅に減少しました。しかしながら、緊急事態宣言が解除された5月下旬以降は、政府による財政・金融政策にも支えられ、世界的な経済活動の再開とともに日本経済は最悪期を脱して底堅さを見せ、輸出や生産など企業活動は徐々に持ち直しました。11月以降、再び感染者数が増加に転じており、感染拡大が内外経済を下振れさせるリスクへの注意が必要となります。
 岐阜経済は、観光産業の要である旅館等の稼働率が一時的に一割以下まで落ちこみました。「GoToトラベル」は、10月、11月と、客足の回復基調を招来しましたが、12月には、年末年始の全国一律停止が発表されました。今後の感染動向により、景気の先行きが左右されるため、依然として予断を許さない状況が続いております。
 本年は、ワクチンの早期実用化などによる感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善に伴う持ち直しの動きが続くことを期待します。
 このような中、岐阜商工会議所は昨年12月に創立130周年を迎えました。振り返れば、創立した翌年の明治24年には濃尾大震災が起こり、大多数の家屋が倒壊し荒廃した町から復興する多難な船出となりました。その後、幾多の困難を乗り越え現在の産業・文化を築いた先人の一旅中興の精神を引き継ぎ、本年は戦後最悪の落ち込みとなった経済情況からの回復を目指します。具体的にはコロナ収束を見越し、昨年延期したイベントなどを積極的に開催していきます。
 なかでも「エンジン01」は、芸術・文化・科学・スポーツなど幅広い日本文化を学ぶことができるとともに、岐阜の認知度向上を図る絶好の機会であり、成功に向け尽力したいと存じます。また、このイベント開催時だけにとどまらず、継続して岐阜地域に観光客が訪れたくなるような仕組みづくりを、行政や地元事業者とともに展開していきたいと存じます。
 さらに毎年開催しておりました「鮎菓子たべよー博」についても感染拡大防止の観点から実施できるイベントは限られますが、高島屋前にて銘菓鮎菓子の販売に特化した「鮎菓子マルシェ」を実施することで、柳ケ瀬エリアの活性化につなげ、引き続き岐阜の鮎菓子の知名度向上を通じて、岐阜ブランドの確立・観光振興に寄与したいと存じます。
 また、広域での観光産業の活性化にも尽力します。昨年は創立130周年記念事業の一環として岐阜市内で「かわべの宵(ゆうべ)」を開催しましたが、「長良川上中流域」には、美濃の「美濃和紙」や、関の「刃物」、郡上の「藍染め」などといった、水や川の水運と深いつながりのある伝統工芸が厚く分布しております。将来的にはこうした点在する多くの観光資源を「長良川」ブランドへとつながるよう取り組んでまいります。
 国際交流は、具体的な事業は新型コロナの状況を見ながらにはなるものの、昨年失われた時間を一気に取り戻せるような取組みを積極的に行いたいと考えております。
 岐阜市は今後、市役所の新庁舎移転や、高島屋南再開発、名鉄名古屋本線の高架化に伴い、岐阜のまちづくりに大きな変化が訪れます。当所会館は、岐阜市中心市街地に位置し、地域の交流拠点・防災拠点として大いに活用を図ってまいります。
 昨年、中濃から飛騨地方を中心に大きな被害をもたらした「7月豪雨」のように、全国的に災害による被害が激化・多発する中、社会基盤の一員である企業には、災害発生時でも事業が継続できるようBCPの策定が求められています。岐阜市内企業のBCPの策定支援に注力するとともに、その根底となる社会インフラ、特に、重要物流道路である東海環状自動車道、岐阜南部横断ハイウェイをはじめとした高規格道路の早期整備促進にも、尽力してまいります。
 さらに、地域経済の担い手である中小・小規模事業者は、人手不足や後継者難などの経営課題が山積する中、新型コロナの影響も相まって、事業承継の時間軸は一気に早まったと考えております。支援にあたっては、地元金融機関との連携や事業引継ぎ支援センターなどを活用しながら、伴走型支援による課題解決を通じ、地域の事業者を減らさない取組みが肝要となります。
 最後になりますが、皆様方の本年一年のご健勝とご繁栄を祈念いたすとともに、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
ウィズコロナ時代に適応できる
ビジネスチャンスの創出に注力
名古屋商工会議所 会頭 山本 亜土

 明けましておめでとうございます。
 皆様には、令和3年の新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症が瞬く間に全世界に拡大し、健康被害はもとより、製造業のみならず観光やサービス業など非製造業に至るまで全業種に亘り大きな経済的な打撃を受け、大恐慌以来の未曽有の事態に直面した大変厳しい年でありました。
 1.閉塞感の打破
 企業は業種を問わず需要が蒸発してしまうというかつて経験したことのない事態に見舞われ、特に中小・小規模事業者は極めて厳しい経営環境に置かれています。国や自治体等の支援策を最大限に活用し、ギリギリのところで耐え忍んではいるものの、コロナへの決め手もなく、厳しい経済情勢がさらに長期化することが予想され、倒産や廃業が急増することを強く懸念しております。このため、今後感染の波が再来しても経済活動レベルを極力落とさなくて済むよう、感染の拡大防止と社会経済活動が両立できる環境を国が改めて整備をすることが必要となっています。
 一方、コロナ禍が長期化する中では、我々経営者も自ら気概を持って、知恵と工夫を最大限に発揮して、この苦難を乗り切る懸命な努力が必要だと思っております。相手がウイルスだけに、先を見通すことが困難な中、変化への対応力が求められています。中小企業の経営者の皆様は、現場の課題を日頃からよくよく熟知されており、環境の変化に大胆かつ素早く対処していくことが可能な筈です。したがって、コロナを契機として新商品やサービス開発、デジタル化などに積極的に挑戦することで、コロナ禍を十分克服していけるものと確信しております。
 新型コロナウイルスであっても、必ず終息する時が来ます。その暁には、恐らく経済構造や消費行動も大きく変わっていることが予見されます。厳しく、難しい状況だと思われますが、新しい動きを探り、新しい試みに敢えて挑戦し、この閉塞感を打破し、明るい希望の持てる社会を実現していくことが必要なのではないでしょうか。
 2.中小企業の事業継続とデジタル化への対応、ビジネスマッチング
 商工会議所としては、まずは地域経済の担い手である中小・小規模事業者の皆様の事業継続に向けた支援をしっかりと継続して参ります。
 今後も総勢約70名の経営指導員による巡回や窓口対応などきめ細やかな「伴走型支援」を徹底しつつ、昨年秋からスタートした「オンライン経営相談」の普及を図り、より柔軟で充実したサポート体制を構築して参ります。
 また、名古屋中小企業IT化推進コンソーシアム(Pit〓Nagoya)による生産性向上に向けた「IT活用」や「セキュリティ対策」などのデジタル化支援に加えて、会員の皆様方から多くの期待をお寄せいただいている「メッセナゴヤ」をはじめとする商談会や交流会事業は、「リアル開催」「オンライン開催」、これらを併用した「ハイブリッド開催」など、ニーズや効果を踏まえながらウィズコロナ、アフターコロナ時代に適応できるビジネスチャンスの創出に注力を致します。
 3.産業の大変革への対応/イノベーション・スタートアップの創出
 5G等の通信技術やセンシング技術、AI等の発達により情報の高度利用が進み産業の大変革は着実に、そして加速度的に進むものと思われます。
 その対応の鍵を握るのがデジタル・トランスフォーメーション(DX)とイノベーションにあると考えております。
 そこで、「DXワールド」や「デジタルフェア」の開催を通じ、企業のDXを積極的に支援するとともに、サテライトオフィスを設け運営協力するインキュベーション施設の「なごのキャンパス」では、創業や事業計画など様々な相談に対応しつつ、ビジネスマッチングや新たな分野での人脈の形成を支援することで、地域発のイノベーション・スタートアップを創出する「火付け役」としての役割をしっかりと果たして参りたいと思います。
 4.東京一極集中の是正に向けたインフラ整備と地域の魅力向上
 新型コロナウイルスの感染拡大により、人口や企業あるいは情報が首都圏に過度に集中していることのリスクが改めて問題だと懸念する人が増加しています。また、自然災害の頻発する我が国においては、国土強靭化やリダンダンシー(代替性)の確保が喫緊の課題だと思われます。
 このため、私どもは東京一極集中の是正に向けた提言を近々に取りまとめ、政府に対して所要の政策を講じるよう呼びかけるとともに、この地域の機能強化に向けた取り組みを鋭意進めて参ります。特に、日本の中央に位置する当地は、リニア中央新幹線の早期全線開業と中部国際空港の2本目滑走路、そして名古屋駅のスーパーターミナル化が実現することで、スーパーメガリージョンのセンター(中央)として、首都圏のバックアップ機能を十分に備えた地域と成り得ると考えております。
 また、東京一極集中の是正にはこの地域の魅力度向上も大変重要な要素です。経済活動の本格的な再開が期待されるアフターコロナも見据え、東京・首都圏に負けない「なごやの街の魅力」を高めていく努力を経済界や行政それに市民の皆さんを巻き込んで継続していく必要があると思います。 
 その一つとして、商工会議所では新しく「和菓子土産」を作り出すことや街の雰囲気に似合って食べ歩きに適した「ワンハンドフード」の開発、街の賑わい創出につながる「まちなかマルシェ」など、新しい試みに挑戦しております。こうしたことを通じて、新製品の開発や販路開拓などに積極的に挑戦する中小企業の後押しをしながら、引き続き「躍動し愛されるナゴヤ」の実現に邁進して参ります。
 5.むすび
 現在、世界中でワクチンや治療薬の開発が急がれており、春先には日本でも接種が始められる兆しも出て参りました。1日も早く安全で有効な薬が普及することで、明るく希望の持てる社会が取り戻せることを願っております。
 名古屋商工会議所は地域の皆様方に支えられ、今年で創立140周年を迎えます。今後もコロナ禍の厳しい現状の打破と新たな飛躍に向け、企業の発展、ひいては地域経済の再生に向けて取り組んで参りますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

集中から分散への移行
(一財)機械振興協会
会 長 釡 和明

 皆様 新年明けまして おめでとうございます。
 昨年春から発生した新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックは未だに終息する気配がなく、私たちの生活や経済活動に大きな影響を与え続けています。こうした中、現在も命がけで感染者の治療にあたっておられる医療従事者の皆様には、心から敬意と感謝を表します。
 この度のコロナ禍は、当協会の活動にも大きな影響を与えています。具体的には感染対策の一環として、各会議、研究会及びセミナーの殆どをオンラインで実施し、会議室受付窓口やBICライブラリ(専門図書館)などでは飛沫防止のためのアクリル板やビニールシートを設置したり、手洗い・消毒・換気の徹底、在宅勤務などに努めています。
 一方、この度のコロナ禍によって、世界中でICT(情報通信技術)の活用が一気に加速しています。テレワークやWEB会議などが普及し、私たちの社会生活は変容し始めています。このような現象を一言で表現するならば、それは、「集中から分散への移行」と言えるのでないでしょうか。
 そして、その最も大きな変化として、都市から地方への移住を考える人が増えていることが挙げられます。新型コロナウイルス(COVID-19)は世界中で未だに多くの人々の命を奪い続けている存在です。しかし、一方で、この度のコロナ禍によって世界中でライフスタイルやビジネススタイルの見直しが起きていることは、コロナ禍がもたらした人類への警鐘と捉えることができます。
 例えば、日本の東京一極集中問題は長きにわたり議論されてきましたが、この度のコロナ禍は、地方分散を推し進めるきっかけを与えています。これは当協会が50年以上にわたりその発展の一翼を担ってきた機械産業にとっても無縁ではありません。優秀な人材が地方に移住したり、若者が地元に留まることは、少子高齢化に悩む地方の産業や中小企業にとっても大きな力となります。この度のコロナ禍がもたらした意識・価値・行動における変容の兆しを私たちは決して無駄にしてはいけないと思います。
 さらに、こうしたコロナ禍を契機とする分散型社会の進展は、国連が提唱しているSDGs(持続可能な開発目標)の実現とも深く関係しています。そこで、当協会では、ウィズ・アフターコロナ時代のSDGsの実現の観点から、経済研究所と技術研究所の機能を活用しながら日本の機械産業に対して様々な支援・研究活動を実施して参ります。
 さて、今年の干支は「丑(牛)」ですが、世界初のワクチンである天然痘ワクチンが雌牛から取られたためにその名がつけられました。丑年の今年こそ、新型コロナウイルス(COVID-19)に効くワクチンが世界中の人々に速やかに普及し、皆様にとって「一陽来復の年」になりますことを願ってやみません。

年 頭 所 感
激変に果敢に挑戦
(一財)素形材センター
会 長 青木 宏道

 2021年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 昨年の新型コロナウイルス感染症の拡大は、その影響の本質である『人の接触制限』により、サプライチェーン寸断による供給ショックと、対面サービスを中心とする需要蒸発ショックとを世界中で併発させ、これらが所得・雇用ショックへと負の経済連鎖に繋がり、金融危機を起点とするリーマンショックとは異なるグローバル化の別の脆弱性を顕在化させることとなりました。
 我が国においては、昨年4月の緊急事態宣言に伴う外出自粛、営業制限や出入国制限などの劇薬の副作用に夏の東京オリンピック・パラリンピックの延期も加わり、GDPギャップは、▲10・5%(2020年第2四半期)とリーマンショック時の▲6・9%(2009年第1四半期)を大きく超え、国の手厚い雇用維持対策にも拘わらず非正規労働者を中心に雇用状況がじりじりと悪化しており、更には感染症の収束が見通せない状況下で第2の就職氷河期の到来も懸念されています。
 素形材産業をはじめとする産業分野においては、受注の大幅な減少に加え、国内外のサプライチェーンの再構築の新たな動きなど事業を取り巻く環境が変化し、従来の企業経営戦略の変更を余儀なくされている企業も少なからずおられると思います。加えて、eコマースやオンライン会議などのIT技術活用に止まらず、デジタル・トランスフォーメーション(DX)や脱炭素化など社会構造・産業構造を変容する新しい潮流が加速しており、多くの皆様がその見極めと対応に苦慮されていることと思います。
 今回の新型コロナウイルスというブラック・スワンが惹起した新しい潮流は、その衝撃が極めて大きく、それが故にそれへの対応は大きなビジネス機会ともなり得るものです。国も環境変化に呼応して、デジタル庁を設置し、20年も前に『e〓Japan戦略』で表明した電子政府の実現などに真剣に取り組み始めたほか、2050年までにCO2等温室効果ガスをゼロとする脱炭素社会を目指して、エネルギー基本計画の抜本的な見直しや、水素、次世代蓄電池など現状を打破する最先端技術開発の支援など、政策の舵を大きくかつ急速に切り始めようとしており、このような激変に果敢に挑戦することによって、今後の大きな飛躍に必ずや繋がるものと信じております。
 当センターとしても、素形材産業の皆様が現下の厳しい経済状況を一刻も早く克服されるとともに、更に中長期の課題に取り組まれますよう、より多くの方々にご参加いただけるように素形材技術セミナーや技術研修講座をオンライン化するなど、今後とも人材育成、普及啓発事業、交流促進事業などの各種事業を一層拡充して、皆様を積極的にご支援して参る所存でありますので、是非とも当センターの機能を最大限に活用して頂きたいと願っております。
 最後になりますが、皆様方のご健勝と益々のご活躍並びに素形材産業の一層の発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

新時代の組織運営にリモートを活用
(一社)日本金型工業会 会長 小出 悟

 令和3年の新年を迎えるにあたり、会員の皆様をはじめ関連官公庁、関連団体の皆々様に謹んで新春のお喜びを申し上げます。
 一昨年は令和の時代が始まりいよいよ本格始動の年だと思いきや、年初に始まったコロナ騒動がそのまま年を越し、いまだに収束の兆しがうかがえない状況であり、いささか困惑の感は否めない所ですが、考え方を変えれば昨年ほど固定観念を強引にでも打ち破り、新しい観念をもって臨まざるを得ない一年であったこと、リーマンショックの時でも起こらなかった現象で近年では例がない年であったのは間違いなく、得てして新時代が到来するときには、このような強引さの中に始まるものだと改めて悟ったような気がいたします。ならば私たちもその流れに逆らうことなく積極的に且つ、慎重に前に進みたいものと改めて新年の抱負として様々なことを考えさせられた次第です。
 図らずも始めることになったリモートでの数々の施策ですが、今考えるにデジタル化が進めば進むほど、工業会活動の在り方がリモート化されるしかなかったとも思え、事務局の人手の少ない体制での全国規模の活動を過不足なくフォローするためには、まさに打って付けな方法であったと気づかされました。まさに「瓢箪から駒」の格言のごとく本年の活動にも積極的にリモートの行事を取り込み、新時代の組織運営に役立てたいと考え、日本金型工業会会員以外の企業にも、時に活動の一端を感じていただき、同朋になっていただくべくリモートを活用していきたいと考えていますし、日本の社会のみならず全世界にもリモート化が進み、必然的に海外の情報も視野に入れた将来ビジョンを考えることも求められるでしょう。またそうしなければ日本の企業は存在すらできなくなるかもしれず、リモートは取り入れるしかなかった手法であると改めて気づかされた気がいたします。
 昨年は「令和時代の新金型産業ビジョン」を発表させていただき、皆様方ともビジョンを一つの題材としてたくさん意見交換をさせていただきました。自画自賛とはなりますが、事務局員にも本当に熱心に取り組んでいただき、大変良いものが出来上がったと思っており、概ね肯定的な受け止められかたであったとは思いながらも、正直に言って「だから何をなすべきなのかまではわからない」との率直なご意見も頂戴したことも事実で、だからこそ従来では考えなかった、気にもかけなかったことなどに気付き、新たな考えを持つに至った方がいらっしゃれば、ビジョンを発布した一つの目的が達成されたものと自負する所であり、そこは今後においても工業会全体で、継続的に煮詰めていく必要のある事柄であると考えています。
 また昨年の11月20日には三年越しの取り組みである、「技術等情報漏えい防止措置認証制度」という国家制度において、審査認証機関として全国で6番目の認定団体となりましたので、本年はそのような従来にない工業会の運営を強いられ、予測のつかない状況になることも覚悟していますが、昨今の新種のサイバー攻撃であるランサムウェア(身代金要求型コンピュータウイルス)に見るデジタル化社会の新たな脅威に対して、無防備ではとても企業活動ができない環境で、情報を奪われることの実害というより、外注先コンピュータがハッカーに侵入された事実が世間に知れ渡ることによるお客様に与える不安や自社への信用の失墜を重要事項ととらえ、まずは令和2年度は30社の会員企業様に認証を受けていただくべく段取りを進めて行き、その後順次工業会の皆様にも参画をお願いできればと考え、日本金型工業会はすべからく信用の置ける団体であり、信頼できる企業の集団であることをご認識いただき、ますますの存在感を出せればと考えております。
 今年の経済環境はまだまだ混沌として、はっきりと見通せない所もあるでしょうが、何もしないのではなく、行えることから順次ことを進め、日本の金型業界の安定を勝ち取るべく活動したいと思いますので、会員企業の皆様のお力添えはもとより、関連官公庁、関連団体の皆様のご協力も得ながら、着実に進めていく所存でおりますので、皆様のご理解ならびにご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。

我々の力で我慢強く、
これから芽が出る年に
日本精密機械工業会 会長 松 喜与志

 新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 コロナ禍の中で直接ご挨拶出来ない方もおいでますが、ワクチンや治療薬の開発も進んでいると聞いています。今しばらくの辛抱だと思いますので、共に頑張りましょう。
 さて新型コロナウイルス感染症が発生し1年が経過しようとしていますが、当初私は科学技術が進んだ現在、感染症などは簡単に鎮静化出来るものと信じていました。しかし人間の技術力でも及ばない物があると思い知らされています。そういえばインフルエンザも無くならないし、新しい型が大流行すれば多くの人が亡くなる年もあります。世界的に見ても人の往来が増えると病気も増えると言う相関がある様ですが、人間が生きて行く為に経済も大切であります。待ちに待ったワクチンや治療薬の完成が近づいています。そして早く経済活動が元に戻ることを望んでいます。
 アメリカの新大統領が決定し、新政権が発足します。ところでアメリカの選挙制度は、国民投票はするが最終的には選挙人の選挙で決まると言います。これでは民主主義で無い様な気もしますが、日本はどうでしょうか。議院内閣制であり総理大臣は国民が直接決められない仕組みです。日本国憲法第67条に「内閣総理大臣は国会議員の中から国会の決議でこれを指名する」とあります。国民が行政のトップを決められる様な憲法に改正すればどうでしょうか?憲法改正という言葉自体にアレルギーになっている人も多くいる様ですが変えて行かなければならない事もあるのではないでしょうか。もっと国民の関心と議論が必要だと思います。そして、アメリカの新大統領、日本の菅総理大臣には世界の諸問題解決と経済の発展に貢献する働きをして欲しいと期待しています。
 日本の人口は減少し世界の人口は爆発状態です。人口減少の日本は経済力が弱まっており、人口の多い中国は内需だけで経済は増大しています。その経済力で軍事力も増強しています。日本の少子化対策として菅政権の子供が欲しくても出来にくい人に支援するのはとても良い事だと思います。また、働き手や後継経営者がいなくて苦戦している中小企業にも再編、統合なども含め生産性を上げる支援策をお願いします。
 今年の干支は辛丑です。我々の力で我慢強く、これから芽が出る年にしていきましょ。

年 頭 所 感
高速・非接触にて
更なる高品質へ寄与
日本光学測定機工業会 会長 浜田 智秀

 明けましておめでとうございます。謹んで新春のご挨拶を申し上げます。平素より関係者の皆様には日本光学測定機工業会の活動に、ご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
 昨年は、米中貿易摩擦などの保護主義的な流れが経済へ影響を及ぼし、下降局面でスタートしました。更には、想定外の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、産業界全体が冷え込み、リーマンショック以来の環境悪化となりました。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症により働き方の改革を迫られ、昨年も触れたデジタルトランスフォーメーションは、前倒しされながらより一層加速されてきました。5Gはサービスが開始され、AIの応用も着実に身近なものとなってきました。
 一方、モノづくりそのものに目を移しますと、その手法自体は大きく変わってきています。種々雑多な材料を前提とした多品種少量製品へ適用するための3Dプリンターなどが生産へ寄与する領域の拡大が顕著となっています。このようなアディティブ・マニュファクチャリング領域に於いても最終部品・製品の高品質を保証することが重要となっています。形になれば良いのではなく、目的とする機能・性能を安定的に実現することが求められます。
 過去より度々繰り返される品質問題は益々顕在化する可能性を含んでおり、歩留り向上やコストダウンという狭義での品質保証の領域を遥かに超え、問題を起こした製品の評価を単に下げるだけでなく、企業価値そのものを大きく毀損させるリスクがあることを強く認識しておく必要があります。
 当工業会では見えないものを見えるようにするだけでなく、定性的なものを定量化できるよう活動を続けております。光学測定機が得意とする可視光領域に加え、近赤外や紫外線、更にはX線などの不可視光を使用することによってこれまで検出困難であったものを数値化し、更に高速かつ大量な計測データを瞬時に取得することを可能としており、これまで見逃していた現象・事象の把握だけでなく評価方法の確立をも推し進めてきています。加えて、検査・測定・計測の自動化、省力化をなお一層進化させ、製品・部品の良否判定だけでなく、スピーディに工程改善へのフィードバックなどを可能とし更なる高品質をも具現化します。
 人間の恣意やバラツキ、不確かさの入る余地がない品質保証、信頼性、ひいては安全、安心を実現する世界へ向けて今後も新たな提案を継続していき、皆様の企業価値向上に繋げるためのお役に立てると確信しています。厳しい競争に勝ち抜き社会へ貢献する企業の皆様と共に、更に成長するため精進して参ります。
 劇的に変わりゆくこのような時代にめぐりあえたことを幸せだと感じ、産業の発展へ寄与できることをこの上ない喜びと考えております。これまで以上に関係各位の皆様との連携を深め、皆様方の課題解決を図るだけでなくイノベーションのお手伝いができるよう取り組みます。
 ダイナミックでスピード感のある大きな時代変化の流れの中、それに呼応する形で、光学に基づく切り口を武器に非破壊・非接触型測定機を主としたリアルタイムな光学測定技術を深化させ、あらゆる課題を見える化・顕在化させることによって素晴らしいモノづくり、コトづくりを実現してゆきますので、今年もよろしくお願い申し上げます。

進化する日本のモノづくり
日本精密測定機器工業会 会長 吉田 均

 皆様、あけましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。また、皆様には平素より日本精密測定機器工業会の活動に深いご理解と御支援、御指導を賜わり、厚く御礼申し上げます。
 昨年は本当にコロナ禍に振り回された一年でありました。世界経済はCOVID-19により大きなダメージを受け、モノづくり産業も多大な影響を受けました。結果、当工業会では本来、今年は一昨年対比で回復の年を予想していましたが、一変して大きなダウンとなりました。しかしながら、昨年の秋口からは景況感に底打ち感が出てきております。計測機器の需要の大きい自動車産業の生産も本格的に戻りつつありますので、回復もそう遠くないと思います。ただ、力強い景気回復にはワクチンや特効薬などCOVID-19への強力な対応策が必須になると見ております。出来るだけ早期に対策が進み、景気回復が進むことを切に望みます。
 さて、今年の予想ですが、コロナ対策の時期にも左右されますが、回復への動きが本格的になることは間違いないと考えています。昨年は設備の更新需要も一斉に止まっていましたので、その分も今年は期待できると考えています。また、産業的にはこのコロナ禍でも堅調に推移している半導体産業は5Gの普及に牽引されて更なる伸びを見せるでしょうし、モノづくりの代表である自動車産業も従来のパワートレイン生産の回復以外に、EV化の流れを受けた新たな計測需要の波が出てくるものと見ています。
 今、モノづくり産業からは品質の作りこみに対する要求が高まっています。つまり、作ってから良不良を確認するのではなく、良品のみを作り不良を作らないと言うことです。
 従来は生産ラインから抜き取とった製品を検査室で測定して品質を確認してきましたが、最近は生産ラインの中で全数測定して良品のみを次工程に回す要求が増えています。さらに、その測定データを生産ラインへフィードバックし、不良品を作らないようにする動きもあります。これらを実現するためには計測機の自動化や高速化、耐環境性の向上など取り組むべきテーマは沢山あります。
 また、現場環境でのトレーサビリティの確立や不確かさを考慮した規格作りも必要です。
 当工業会としては世の中のニーズを先取りした活動を通し、日本のモノづくりが世界で活躍できるようバックアップして行きたいと考えております。
 最後になりましたが、今年はCOVID-19が一掃され、皆様が安心した生活を取り戻し、さらに日本のモノづくり産業の飛躍の年となることを祈念申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
 今年も皆様のご多幸とご健康、ご隆盛をお祈り申し上げます。

コロナ禍を乗り越え、
山積する課題に対応
(一社)日本鋳造協会 会長 藤原 愼二

 明けましておめでとうございます。
 会員並びに関係各位の皆様方には2021年の新春をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。また、協会の運営に当たり、皆様方には格別なご理解とご協力を戴いておりますことに御礼を申し上げます。
 昨年は、中国武漢で発生した新型コロナウイルスが世界に拡散しパンデミックとなり、12月までに世界では6千万人を超える感染者と150万人近い死亡者が出ています。
 日本でも1月以降順次感染拡大し、政府は企業の存続支援のため急遽31兆円の補正予算を組み、持続化給付金の支給や雇用調整助成金の特例措置、資金繰り支援などを講じています。
 その後、一旦は落ち着いてきたものの年末には再び感染拡大し医療ひっ迫事態になってきました。
 この影響で、昨年の鋳造業の生産は5月頃にはほぼ半減したものの順次復調し通年では、銑鉄鋳物▲18・1%、鋳鋼▲15・8%、銅合金鋳物▲18・2%、アルミニウム鋳物▲22・7%の減少となる見込みです。
 自動車の需要は当初大きく減少したものの、その後は復調してきましたが、造船・工作機械などは世界需要激変の中でしばらく影響が継続すると見込まれます。
 昨年の当協会活動は、書面決議・Web開催・中止などへ移行するなど大きな影響を受けました。
 この中で、協会としてコロナ感染症影響調査の緊急アンケートを2回行い政府への政策提言に役立てることができました。
 下請取引や金型取引の改善では経済産業省による産業界への強力な指導とフォローアップ調査が行われております。調査結果によると、昨年は部分的ではあるものの不使用型の返却・廃却が進み始め、型保管費用の顧客負担も交渉の俎上にあがり始めるなど着実に成果が出始めていることが伺われますが、進まない項目も多く今後さらに取引改善努力が必要です。
 一方、政治に目を向けると米国大統領の交代、日本では菅新政権が誕生。自由や人権をめぐる国家間の対立が次第に顕在化し、我が国は欧米の自由主義体制にあるものの、経済的には中国との関係が大きく今後の対応は困難が予想されます。
 コロナ後は、経済の穏やかな復調は見込まれるものの、世界の分裂、少子高齢化と後継者難や人手不足問題、働き方改革の影響に加えて、菅首相の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標宣言の影響でエネルギー多消費の当業界には難しい対応が求められます。また、コロナ禍対応の各国比較では日本のデジタル化の遅れが表面化しました。IoTを含めたデジタル化は生産性効率化や品質改善効果もあり、鋳造業も対応が必要です。
 次々に押し寄せる難題に対し、会員の皆様とともに正面から取り組んで参りたいと思いますので、今後とも、関係各位のご支援ご協力をよろしくお願いいたします。
 皆様にとって2021年が幸多き年になりますようお祈りいたします。

年 頭 所 感
バルブ産業の認知度と
魅力の向上へ
(一社)日本バルブ工業会 会長 堀田 康之

 新年あけましておめでとうございます。2021年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。
 日本バルブ工業会会員並びに関係各位には、平素より多大なるご協力を賜り厚く御礼申しあげます。
 さて昨年は、年初には想像もしていなかった新型コロナウイルス感染症の拡大が、全世界の経済活動に大きな影響を及ぼしました。我が国においても11月には第3波といわれる感染者の急激な増加が第2波のピークを越えるなど、未だに多くの国でパンデミックが続く中、一部の国では再び部分的封鎖を実施する動きもあるなど緊張した状態が継続しています。幸い、2020年の景気後退は当初の予想よりも緩やかになり、この収縮と回復によって2021年の世界経済は若干の成長が見込まれているものの、感染爆発再発の可能性もあり、予断を許さない不透明な状況です。また、次期米国大統領はバイデン氏となるのはほぼ確実と思われますが、この政権交代が世界経済に及ぼす影響も未知数です。バルブ業界においても、原油価格の下落や民間企業の設備投資の抑制などにより、2021年も厳しい状況が継続するものと思われますが、お客様のニーズに合った製品、テクノロジー、エンジニアリングを提供することこそが、この難局を乗り切る唯一の手段であると考えています。
 少子高齢化が進行し、若者のモノづくりへの関心が年々低下しているのが現状です。今年は、この問題を解決するために、安心・安全で誰もが働きやすい職場づくりと、IoT・AIの導入による自動化、ロボット化等による新しい働き方への転換を進めるとともに、多様な人財を育成し、工業会会員企業の皆様とともにバルブ産業の認知度と魅力を高めてまいりたいと考えています。
 また、エネルギーシフトや循環型社会への対応を通じて、環境負荷低減に貢献する取り組みを進めてまいりたいと考えています。近年、大規模な自然災害が発生していることを踏まえると、地球環境の変化や温暖化への対応は引き続き急務となります。バルブの製造から流通に至るあらゆる段階において、製品品質を高く維持することはもとより、未来の社会に貢献できる先進的な技術と環境に配慮した商品の開発により、持続可能な社会の実現に向けて一層努めてまいる所存ですので、今後ともご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申しあげます。
 最後に、皆様の益々のご繁栄とご健勝を祈念申しあげ、新年のご挨拶とさせていただきます。

2020年工作機械受注額は
1兆円を下回る見通し
(一社)日本工作機械工業会 会長 飯村 幸生

 2021年の新春を迎え、謹んで年頭の御祝詞を申し上げます。
 さて、昨年を振り返りますと、米中対立の激化や世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によって、国際情勢は、政治・経済両面にわたり極めて厳しくかつ不確実な様相を呈した一年となりました。世界各国の経済活動は4〓6月期を底に徐々に回復に向かいましたが、その中で中国ではインフラ投資や半導体関連の他、自動車などの設備投資が比較的早期に立ち上がりました。一方、欧米・日本の設備投資は緩やかな持ち直しの動きが続き、年初の想定を大きく下回る水準で推移しました。この結果、2020年の受注総額は、2010年以来10年ぶりに1兆円を下回る見通しです。
 このような状況の中、当会では昨年11月にJIMTOF2020 Onlineを開催致しました。JIMTOFのWEB開催は初の試みとなりましたが、世界9カ国・地域から約400社に出展頂き、日本が誇る世界最先端の工作機械技術・製品を世界に向けて発信致しました。学生諸君に工作機械産業の魅力を伝える工作機械トップセミナーをオンラインで開催したほか、時流に沿った講演も併催し、参加された多くの方からご好評を得ました。
 本年についても、新型コロナウイルス感染症の終息や米中対立の行方など、先行きの不透明感を抱えた状況は暫く続いていくと思われます。
 そのような最中にあっても、AIの進化、5Gの普及に伴う高速・大容量通信によるDX活用やロボット技術との融合による省人化技術により、生産技術革新が加速して参ります。また、自動車産業ではCASE、MaaSへのシフトが進展しております。加えまして全世界的に、地球環境に関する規制が強化されており、製造業にはライフ・サイクル・アセスメントやカーボンフットプリントへの対応が求められております。コロナ禍で産業構造の転換が促され、自動化・見える化・リモート化のニーズ実現を可能にするデジタル変革(DX)により、非対面・非接触型のビジネスモデルの構築が進展していくと見込まれます。日本の工作機械産業はこれらの変化に柔軟に対処し、あらゆる技術を進化・発展させて世界の製造業の発展に貢献して参ります。
 当会は、本年12月1日に創立70周年を迎えます。70周年に向けて、業界一丸となって「工作機械産業ビジョン2030(仮称)」の策定、「70周年誌」の編纂作業を進めて参ります。
 関係各位には当工業会の事業に対する一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 本年が皆様にとって更なる飛躍の年となることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

激しい変化に即応し
チャンスを掴む
(一社)日本工作機器工業会 会長 寺町 彰博

 あけましておめでとうございます。
 年頭に際し、所見を述べさせていただきます。
 昨年の世界経済は、米中貿易摩擦の影響が続く中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響により、リーマン・ショック後を上回るマイナス成長に陥る懸念が高まり、先行きへの不透明感が解消されない状況が続きました。日本においては、4月に緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛や休業などの要請がなされ、社会経済活動は停滞しましたが、宣言解除後には持ち直しの動きが見られています。しかしながら、欧米では第2波、日本では第3波が到来しており、コロナ対策と経済対策をどう両立させていくのかが大変難しい段階にあります。したがって油断することなく運営に努力する必要があると考えます。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、実体経済へ影響を及ぼす一方で、事業を取り巻く環境に劇的な変化をもたらし、私たちのビジネスチャンスは広がりを見せています。リモートワーク・オンライン学習の広がりによる半導体関連の需要の拡大や、非対面のニーズの高まりによる自動化関連の需要の裾野の拡大、そして、自動車業界におけるCASEやMaaSは強力に加速していく状況にあります。したがって、私たちはこれらに対応し新たな需要を掴む努力をしなければなりません。
 さらに、インダストリー4・0やIoTが着実に進展する中、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進め、会社組織、人の資質、そして製品やサービスまであらゆる領域を見直していかなければならないと考えます。しかしながら、デジタル技術とはいえ乗る船が無ければ何ともなりません。私たちの存在感は下がってきてはいるものの、乗る船をしっかりと提供しており、それをさらに価値あるものにしていかなければならないでしょう。
 このように事業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する時代において、私たちに求められることは、変化に即応し、ベストよりモアベターを優先し実行するスピードを上げること、これに尽きるのではないでしょうか。最初からベストを目指して討議などに時間を費やすと、ベターにすら到達しないまま、タイミングを逸してしまう可能性があるからです。たとえ、後で振り返った際により良い方策があったとしても、それはベターな方策を実行し、ある程度の成果が出たからこそ見えてくるものです。したがって、良いと思ったら早く実行に移して結論を出し、修正点があればより良くする、これを繰り返してこそ、激しい変化に即応しチャンスを掴むことができるのではないでしょうか。
 これらを実現できれば、必ずや私たちはグローバル競争の中で打ち勝ち、世界の製造業を牽引していくことができるものと考えております。
 従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様と強い信念を共有するとともに、新たなものを徹底的に開発、提案し、業界の発展に寄与してまいる所存です。
 最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
コロナを克服し、変化をチャンスに換える年に
日本工作機械販売協会 会長 依田 智樹

 2021年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 昨年はコロナ一色の年でした。昨年新しい年を迎えた時点ではまさかこれほどの大事に至るとは想像がつきませんでしたが、改めて振り返りますと、世の中が数か月で一変するという事を皆が体験した年でした。
 コロナがもたらした変化として、働き方・生活様式の変化、デジタル化の促進、事業構造の変化・サプライチェーンの多様化、遠隔・非接触ニーズの高まり、そして格差と分断の拡大が挙げられます。
 「コロナ後」はどうなるのかと言えば、元に戻るものもあれば戻らないものもあるでしょう。コロナによって効率を重視しムダを省くデジタル化が進みましたが、同時に我々はムダと余白のあるリアルな世界で新しい発想や創造は生まれる、という価値にも気付きました。従い、コロナ後はデジタルのメリットを生かしつつリアルの価値も認めるハイブリッド的な社会が形成されてくるのではないかと思います。例えば、勤務形態は出社か在宅か?雇用形態はメンバーシップ型かジョブ型か?という二者択一的な議論が盛んですが、これらもそれぞれの良い点を組み合わせたハイブリッド型が主流になって来るでしょう。
 米国では今月バイデン新大統領がデビューしますが、バイデン氏は同盟国と共同で中国に圧力を掛ける政策をとると思われ、米中間対立の間で安全保障・人権・環境問題と通商問題を分けて扱うのが難しくなり、日本は中国への姿勢を明確にする必要に迫られ外交は難しい舵取りになりそうです。経済も米中関係に相当影響を受けるでしょう。
 日本のものづくり業界は生産が戻り、設備投資も徐々に復活することにより市況も緩やかに回復して行くと思われますが、人手不足、デジタル化、低炭素社会への移行といった世の中の変化が更に速度を増す中で、我々商社は生産性向上に資する本当に価値のある良い提案をお客様に提示し課題を解決する重要な機能・役割を発揮していかねばなりません。
 日工販は10月28日にお陰様で創立50周年を迎えることが出来ました。また昨年はオンライン形式の各種講座を開催する等、コロナ禍の中でも教育事業に注力しました。引続き日本のものづくりに貢献するパートナーを目指して鋭意活動して参りますのでご支援賜ります様お願い申し上げます。
 2021年の干支は辛丑(かのと・うし)。牛は古くから酪農や農業で人間を助けてくれた大事な動物で、「芽吹きを迎えようとする年」、また「我慢の年」になるそうです。今年がコロナを克服し、イノベーションを生み出し、皆様にとって希望に満ちた年になる様心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

本年こそ良い年に
日本工作機械輸入協会 会長 中川 貴夫

 2021年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 旧年中は当協会の事業活動にご支援ご協力を賜りまして、誠にありがとうございました。
 私は、輸入工作機械は、今や工作機械製造大国たる日本の、市場ニーズのニッチな部分を埋める、しかしながら決して輝きを失うことのないものだと確信しております。
 当協会は、工作機械の輸入を通じて、「日本人のものづくり」を支えるため、一層の努力をしていく所存です。
 昨年は新型コロナウイルスに振り回された一年でした。まずはこうして無事に新しい年を迎えることができることを感謝したいと思います。
 今までに経験したことのない新たな生活様式、新たな仕事のしかたを模索し、密こそ良かれの時代から疎こそ良かれの時代に変わり、すべてはオンラインに急激に移行されました。
 昨年の今頃、よもやオリンピック・パラリンピックが延期になり、JIMTOFがOnline開催となるなどと誰が予測したでしょう。
 当協会の会員企業は、「鎖国」により海外パートナーとの往来が絶たれ、業績へも深刻な影響が出ました。
 昨年の工作機械の輸入統計は、約680億円(予想)で、一昨年より約37%ダウンとなり、周辺機器を加えた総合計では、約8100億円(予想)、同約19%ダウンとなります。
 今年は昨年の試練をどう乗り越えるか、知恵を絞っていかに生き残るか、あるいは大きく飛躍するか、国も企業もその「力」を問われる年となります。
 前を向いて、明るく元気を出して一歩ずつ進んで参る所存です。
 皆様にとりまして、本年こそ良い年となりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

前を向く1年の始まり
日本機械工具工業会 会長 石川 則男

 令和3年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 昨年令和2年は新型コロナウイルスの感染拡大に世界経済が翻弄された記録、記憶に残る1年となりました。中国湖北省の武漢から拡大したとされる新型コロナウイルスに対して各国政府はロックダウンといった厳格な策で対処しましたが経済に与える影響が甚大すぎて耐えられないことが明確になると、感染対策と経済政策の両立を目指すことを模索して新年を迎えることになりました。日本でも第3波とされる拡大が11月から顕著となり私たちの生活様式はNEW NORMALの定着を余儀なくされています。
 機械工具業界は4月以降、需要が激減し、市場在庫の調整の影響もあり切削工具と耐摩耗工具の生産は大きく減少しました。当工業会(JTA)の1月から9月までの累計生産金額も2763億円で対前年同期比では73%まで下がりました。
 しかしながら9月後半からは世界経済の回復、特に中国の自動車産業が回復したこともあり、需要は増加してきた中で新年を迎えることが出来たのは大変喜ばしいことです。米国ではバイデン氏が新大統領に就任する見通しで、分断された世界の修復に努めるとともに、温暖化ガスの削減対策に大きく舵を切ることが確実視されていることから、エネルギー政策の見直しとともに自動車産業の電動化推進が予想されます。JTAもそれに対応した活動を行うことが必須となることでしょう。自動車のパワートレインの変更に伴いあらゆる分野でのシェアに変化が見られています。JTAは世界の切削工具の生産シェア19%(2018年推定※WCTC2019プレゼンより)をさらに伸ばすべく技術力を磨きたいと思います。
 さて、令和3年は1年遅れの東京オリンピックの年です。NEW NORMALの日常の中で開催される東京オリンピックでは無観客の競技もあろうかと思いますが、それでも5G時代の幕開けを飾る素晴らしいオリンピックになることが期待されます。新型コロナウイルスのワクチン接種が何時頃から、どんな形で進むのか、新しい時代の象徴になりそうです。「NEW NORMAL」の1年から「前を向く1年」が始まりました。JTAも会員の皆様とともに前を向いて運営してまいります。
 末尾になりますが、日本経済の益々の発展と会員の皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。

新しい時代に適応し
さらなる発展を
全日本機械工具商連合会 会長 坂井 俊司

 新年、明けましておめでとうございます。
 新型コロナウイルスの影響で世界経済はもとより、日本経済そして我々機械工具業界も大きな打撃を受けました。
 リーマンショック以来、緩やかな成長のもとで安定した経済状況が長く続いたこともあり、逆にこの景況の落ち込みがより一層厳しく感じられます。また新型コロナの影響前より言われていた『働き方改革』についても、働き方のみならず、ビジネススタイル、ライフスタイルまでも大きく変わってしまいました。
 働き方では時差出勤・フレックスタイムや在宅勤務も常態化され、またビジネススタイルにおいても、顔を合わせての会議、お客様を訪問しての商談、そして仕事の後の懇親会なども新型コロナ下での自粛で見直されるきっかけとなりました。
 わたくしの会社でも会議も研修もリモートが当たり前になってしまいました。人事の採用もWebで実施しています。今まで『業務の効率化』や『ムダの削減』のお題目があっても取り組めなかった様々なことが奇しくも新型コロナをきっかけに大きく前進しました。もう以前のスタイルに完全に戻ることはあり得ません。Webを利用した営業展開、営業活動のデジタルツールの活用などこれまで以上に我々機械工具業界にも求められていくように感じます。
 これまで機械工具業界は、日本の製造業の変化に敏感に反応し、対応してきました。製造拠点の国内外への移転に際してもその動きに行動を共にし、また商社不要論にしてもユーザーニーズに対してはエンジニアリング機能の充実、メーカーニーズに対しては地域密着と対面営業の強化で乗り越えてきました。
 当然従来からのユーザー密着のコテコテな営業も大事ですし必要な場面もあることは理解しますが、ユーザー様、メーカー様のスタンスも変わる中、新しい取り組みをこの業界でも進めていくべきだと思います。
 さて、各地区機工会の皆さんも組合活動に制限が多く、これまで以上にご苦労されていると思います。
 Webでの勉強会を行われていると思いますが、営業と同じでやはり現地において実際に現物を確認しないとイメージできないことも多いと思います。デジタル技術の発展でより分かり易く動画やVRでのプレゼン等で座学でも随分と充実した勉強会も多くなりましたが、やはり実物に敵うものはありません。
 メーカー会員・賛助会員の方にお願いですが、ぜひとも機工会の組合活動の中で、新型コロナ感染のリスクを回避する形で現地・現認できる勉強会をこれからも積極的に開催していただければと思います。
 また、生産現場におけるIoTやAI・人工知能への取り組みや、企業活動におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)等、新しいものを組合活動において取り上げていっていただきたいと思います。今から始めれば3年後、5年後に実績となり還ってくると思います。
 最後になりましたが、会員各社、メーカー会員、賛助会員の皆様が新型コロナウイルスに打ち勝ち、これからの新しい時代に適応して、ますますご発展されることを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
変化多き良い年に
愛知県機械工具商業協同組合 理事長 水谷 隆彦

 世界中が新型感染症に見舞われた一年を過ごし、未だ終息の兆しが見えない中で、決してのんきに「おめでとう」などと言っていられない新年を迎えました。先ずもってコロナ禍とその対策で、影響を受けられた全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、世界中の医療従事者の方々には心から敬意を表する次第です。どなたにおかれましても、この状況には心を痛めておられることでしょう。一刻も早いコロナ終息が待たれる年明けとなりました。
 さて当業界の景況を見ると、大幅に落ち込んだ4〜5月以降、緩やかな回復傾向は見られるものの、総じて前年には届かないところで推移しているようです。それにもまして、いつまで続くか分からないコロナ禍の不安な状況が、経済回復のスピードを鈍らせている感は否めません。中小企業においては、売り上げ減だけでなくコロナ対策にかかるコストも増大し、経営を圧迫しているように感じております。
 先ずこの一年で世の中は様変わりしました。「マスク、検温、うがい手洗いと手指消毒」が常態化し、オンラインによる「ミーティング」「研修・講演会」「飲み会」が一般的にもなりました。リモート勤務や時差出勤、短縮営業など働き方改革も一気に進んだように思います。中でも「3密」そのままの、多人数の集会や会食を伴う会合が制限されたことは、大きな変化であり、皆さんが最も寂しさを感じているところではないでしょうか。
 当組合では5月の総会も書面で行い、偶数月の理事会4回と、2回のMECT2021実行委員会を除いて、すべての行事を中止致しました。これにより、情報交換、親睦交流、勉強といった多くの機会を失いましたが、来たる本年10月20日から4日間行われます展示会MECT2021出展募集は、既に昨年内に満コマとなり、大幅に締め切りを早める異例の事態となりました。実行委員会の皆様はじめ関係各位のご協力に感謝申し上げます。
 今回はいつにも増して各出展社様の期待の高さがうかがえ、同時にコロナ後の新しい時代に向けて、新しい展示会を創って行こうという使命感が湧き上がってまいりました。感染対策もしっかり行い、多くの皆様に楽しんでいただけますよう、心して取り組んでまいりますので、どうぞご期待ください。
 本年はいつもと違うお正月を迎え、これからは組合活動も順次再開に向けて準備を整えてまいります。皆様にはなお一層のご指導、ご協力をお願い申し上げます。
 何はともあれ、人類の歴史にも必ず残ると思われる今回の災禍が、大きな時代の変わり目のきっかけであることは間違いありません。新型コロナも生き残るべく第一波から第三波へは感染力を高めて変異したと言われています。同様に人類も変化を恐れず、自らを変化させ「進化」していきたいと思います。来年こそは新時代の幕開けで、心から「おめでとう」と言えるよう、本年が皆様にとって変化多き良い年になりますよう心よりご祈念申し上げ年頭のごあいさつとさせて頂きます。

リアルとバーチャルを融合
岐阜機工会 会長 嶋ア 晴久

 新年あけましておめでとうございます。健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。旧年中は当会に対し一方ならぬご厚情と温かいご支援を賜りありがとうございました。あらためて御礼申し上げますと共に本年も引き続き宜しくお願い申し上げます。
 2020年は、新型コロナ一色でした。政治も経済も大混乱に陥り、東京五輪は延期という前代未聞の事態に直面しました。収束がいまだ見えない中、世の中のあらゆるシーンで「集まる」という形、行事の在り方に変革を求められました。人生の節目や繋がりを強く感じられる場でさえ、今もあり方が模索され続けています。一方でGoToキャンペーンをはじめ、外出か自粛かはっきりしない政策が続き、多くの方が戸惑ったのではないかと思われます。ただ、外出か自粛かという二者択一ではなく、この矛盾をどう両立させるかを考える事が、同じような矛盾を持つ企業経営に役立つのではないかと感じています。
 感染拡大以前から、デジタル化は経営問題として不可避であると言われてきました。また、中小企業のデジタル化への取り組みの消極さが批判もされました。都会にオフィスを構えて仕事が出来ていた業種では早く進めることは可能でしょうが、でも見ているとデジタル化にかこつけて目的がコスト削減や人員削減ばかりになっていて新たな製品作りやサービス提供といった部分が抜け落ちてしまっている気もします。
 機械工具商においては、これからはリアルとバーチャルをうまく融合させて、会社が進むべき方向をきちんと判断しなければならない時代がいよいよ待ったなしで来たとも言えるでしょう。中小規模の製造業の方々はものづくりにはとても熱心で、時間もお金も手間も掛けます。しかし、製品を作った後でそれをどう知ってもらうかというコミュニケーション、つまり情報発信が不足しているケースが多いのです。昔は広告宣伝料は高額でしたが、今はSNSを上手に使えば安い費用で同等の効果を上げることができますので、私たち専門商社にしかやれる事はないか知恵を絞って、お客様と共存していくことが大切だと考えます。
 岐阜機工会も昨年度は何の活動も出来ませんでした。会員の皆様には本当に申し訳ないとお詫び申し上げます。本年は知恵を絞って両立させ、会の存在価値を改めて確認できるようにしたいと考えております。
 最後となりますが、この一年が皆様にとって明るく素晴らしい年になりますことを祈念申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

業界を超えて思いを一つに
三重県機械工具商組合 理事長 山田  浩

 年頭にあたり謹んで新春のお慶び申し上げます。
 昨年来、新型コロナウィルスの影響で時代の流れが大きく変わってしまいました。皆様も同じ思いで年を越されたと思います。そんな中でも、新年を迎えられました事、改めまして誠にありがとうございます。
 昨年は、自粛・自粛で県外はもちろん、近くの方々とお会いする機会も少なく、同じ業界の人達とでさえ、ほぼお会いできませんでした。令和2年も激動と言ってよい年になってしまいました。
 震災を、台風をみんなで乗り越えて来ました。この未曾有の国難である新型コロナウィルスの脅威に対して、日本国民が思いを一つにして立ち向かわないといけない時になっております。
 コロナ禍の中で、大変厳しい状況に置かれている、業界・業種そして人々、私共、機械工具商業界でも、やはり厳しい状況に変わりはございません。飲食業・観光業等の様な、あからさまに影響がある様には見えてはおりませんが、今年、来年とじわじわと影響が出る気配がしてなりません。今はまだ、仕事として成り立たせて頂いてはおりますが、先行き不安は否めません。
 昨年、「鬼滅の刃」なるアニメが群を抜いて注目され、数字においてもものすごい売上の実績も金額も、今の世の中にあってコロナを感じさせないものでした。その勢いを今年になっても続けて欲しいものです。
 日本全体が良くなって行けば、コロナによる自粛ムード、いや自粛要請の出ている業種・地域の皆様にも行政の配慮が届くと思います。
 2021年は昨年より延期になった、東京オリンピックが開催されると思います。今年こそは無事に開催されることを祈ります。延期によって、吉と出る選手もいれば、この一年が体力的にも大きく影響する選手もいらっしゃるかも知れません。でも常に、ポジティブに物事をとらえて前へ突き進んで欲しいです。
 三重組合においても、2020年度の事業を全て、中止または延期しており、何も出来ない一年でした。今年3月まで予定は真っ白です。いつになったら、新型コロナウィルスが終息するのか見当もつきませんが、良くなった時には、この間の分も含めて皆様にとって何か役に立つ様なことをして行きたい、それを考える時期だと思って頑張りたいと思います。
 芸能界・スポーツ界・政財界・日本国民が一つになって、新型コロナウィルスの影響を乗り越え、改めて「頑張ろう日本」です。
 今年は「丑年」、私の年になります。区切りの年として良い年にしたいと思います。そして、皆様にとっても良い2021年になりますように。
 最後になりますが、会員各社のご発展と社員様、ご家族皆様のご健勝を祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせて頂きます。
 関係各位の皆様、本年も宜しくお願い致します。

頭を使って、考える
遠州機工会 会長 前嶋 孝行

 新年明けましておめでとうございます。
 健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
 2020年は年明けより新型コロナウイルスの話題が始まり第一波、第二波、そして秋以降第三波が来て「いつまで続くのか?」と不安のまま新年を迎えてしまいました。皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。
 しかしながら我々はここ10年余りの間に様々な困難を経験しており、その時の経験が少なからずと役に立っているのではないでしょうか。
 確かに昨年春以降、売り上げは下がりました。ただ以前のように数年続くような感じではないような気がいたします。遠州地域では秋を迎えるころより4輪車の生産台数が伸びてきており、明るい兆しが見えてきたように思われます。
 最近思うことは、昨春からの新型コロナウイルスの影響で「バブル以降失われた…年」と言われ続けていた状況が大きく動き出してきたように思います。2020年の年頭所感にも書かせていただきましたが、大手企業の中から「早期退職を募る」ということが増えてきたり、首都圏から本社を地方に移したり、在宅ワークが増えたり、我々の業界の大きな問題の一つでもあります「時短」を進めるタイミングができたりと、悪いこともありますが、良いことも増えてきたように思います。
 業界内でも新しい事業(商品)を立ち上げ軌道に乗せている会社もあるとお聞きします。いつまでも「・・・だから」と考えてるときは過ぎたのではないでしょうか。
 プロ野球のある監督の名言集の中に「頭を使って、見ろ、考えろ、備えろ」という言葉があります。この1年この言葉を胸に抱いて頑張っていきたいと思います。
 最後になりましたが、新型コロナウイルスと戦うには「油断をしないこと」が一番と思います。また「医療従事者の方々への感謝を忘れず、誹謗中傷はNG」ですね。
 遠州機工会を支えていただいております関係各団体様には多くのご厚情とご支援を賜り誠にありがとうございます。
 皆様方のご健勝と商売繁盛を祈念申し上げ御挨拶とさせていただきます。

年 頭 所 感
各委員会を中心に活動を展開
(一社)全国管工機材商業連合会 会長 橋本 政昭

 令和3年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様方には丑年をすこやかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
 昨年は新型コロナウィルス感染拡大の影響により、世界経済は戦後最悪の経済危機に直面しています。供給面では、人の移動の停滞等により生産活動や物流が止まり物資の不足が生じました。さらに国際分業の進展により、国境を越えるサプライチェーンの途絶が発生しました。
 需給面では感染拡大抑制のため外出制限や自粛、渡航制限等に伴い、対面サービスの需要が縮小し、また耐久財の需要も急減しました。
 この需給ショックは所得・雇用面に波及し、1930年代の大恐慌以来最悪の失業率をもたらしました。感染状況の先行きに関する不確実性や失業の増加、所得の低迷は、投資や消費を急速に縮小させています。
 当管機連は平成25年に一般社団法人として生まれ変って以降、真の全国組織を目指し活動を展開して参りました。昨年度はコロナ禍の状況下、定例理事会の延期、総会をみなし決議で対応等余儀なくされましたが、10月にはWEB会議の導入等で理事会、臨時総会を開催いたしました。
 今年度はピンチをチャンスにしたいと思います。下記事業計画を重点的に実施すべく総務委員会、人材委員会、IT推進委員会、経営推進委員会、事業委員会を立上げ、各委員会がテーマを定め活動を展開しています。
1.管機連組織の増強(正会員=18組合、特別会員=43社)
2.賛助会員の加入促進(賛助会員=112社)
3.官公庁との連携強化(経済産業省、国土交通省、厚生労働省)
4.工販との連携(全管連)
5.各地区組合の防災協定締結の推進(三管協方式の展開)
6.製販との連携(メーカー、業界団体)
7.「管工機材の将来を考える研究会」の継続実施
8.情報発信の強化(ニュース発信、管機連だより等)
9.青年部活動支援(全国連絡会)
10.管工機材・設備総合展への支援
11.働き方改革、人材不足へのサポート活動
 管工機材業界の益々の発展と皆様方のご活躍を祈念申し上げます。

ピンチをチャンスに!
愛知県管工機材商業協同組合 理事長 大藪 淳一

 新型コロナウィルスの収束が見通せないなか、令和になり、二回目の新年を迎えました。
 昨年は当組合主催にて「第三十三回管工機材・設備総合展」をはじめ、工場見学会、各種講演会、ボウリング大会、名管会(ゴルフ会)等々、多岐にわたる活動を開催する予定でおりましたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、ほとんどが中止となりました。また、通常総会や理事会も書面により決議することを余儀なくされました。組合員、賛助会員各社に於かれましても経験のない事態に直面し、対応に大変苦慮したことと思います。一日も早くワクチンが開発され、コロナ禍が収束していくことを祈念しております。
 昨年2月頃よりのパンデミック騒ぎから社会が一瞬にして変わってしまいました。会社のありかた、個人の働き方を根底から考え直す機会を与えられました。競争戦略の研究者マイケル・ポーター教授は「適切に設計された環境規制は、企業の効率化や技術革新を促す」という「ポーター仮説」を唱えています。自動車産業において、1978年のマスキー法による厳しい排気ガス規制の導入が、その後のアメリカ市場での日本製の躍進につながったケースが良く知られています。
 「コロナ」=「適切に設計された環境規制」とはいえないかもしれませんが、長年疑問もなく続けてきた「常識」を見直す良い機会を与えられました。出社しなくてもテレワークで仕事はでき、オフィスにメンバーが集まらなくてもオンラインで会議ができる。コロナ禍で半ば強制的に働き方に変化を求められましたが、そのことによって新しい発見が得られたのも事実です。
 コロナという外部要因とともに、AI・ビッグデータをはじめとした技術革新により、業界を取り巻く環境は激変していくことが避けられない状況です。この苦境をピンチととらえるのではなく、自己革新のチャンスに変えていく。そんな一年にしていきたいものです。
 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

年 頭 所 感
希望の年に
岐阜県管工機材商組合 理事長 渡部 勝裕

 新年明けましておめでとうございます。令和3年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 昨年は、新型コロナ禍に始まり、トランプに終わる1年でしたが、今年はコロナワクチン供給、東京オリンピック開催の、希望の年に成ればと願っております。
 そもそも、一昨年末までの世界経済バブルが、コロナ禍に依って崩壊し、世界大恐慌が起きる予測は見事に外れ、一昨年末以上のバブル経済が、昨年は増殖しました。
 理由は、世界がコロナ対策と銘打って、将来からの債務を増やして国民救済に使い、各国の中央銀行、日本では日銀が株を買い支えたことにより、世界各国がコロナ禍に依る損失以上のカバーをして、金余り状況を作り出したからです。
 日本もしかりで、運輸、旅行、宿泊、飲食、歓楽、冠婚葬祭、等、密に繋がるサービス産業が大打撃を受けました。
 日本政府は、世界各国の行動に準じて、損失業界にではなく、国民に、コロナ禍損失を埋め合わせる以上の、ヘリコプターマネーをばら撒きました。国民一律10万円、計12兆円や、100万200万の一時給付金、4000万無利子無担保5年据え置きの特別貸付金、各GoToキャンペーン等の救済援助の結果、コロナ禍が無かった如くの好況さえ感じます。
 各国が同じ歩調の政策に従って、現況、世界のバブル経済は、土地株美術品がより高騰、バージョンアップして躍動しています。
 将来からの債務で成り立つ各国の経済、日米の株価最高値更新が、いつまで続けられるか年頭から不安を感じるところです。また、若者達への将来の負担増を、年配者達が強いるのは、申し訳ない思いです。
 今年2021年は、バブルが弾けるのか、もっと膨らむのかは、皆目見当が付きません。今までの経済学では説明出来ない複雑な要素が絡み合って、予測不能です。
 例えば、地政学的見地もあるし、世界の三分の一は今でも独裁国家である事実です。中国はそのお手本でありルールです。自由民主主義国家の決められない混乱を見ると、民主主義・個人主義とは古い制度にも思えてきます。
 我々は、コロナ禍の中、中国の様な管理国家に向かうのか、今の制度を信じて、個人の自由人権を守るのか、人類はコロナ禍に試されている様にも思えます。
 日本国民がオリンピック開催を、コロナ禍怖い、やらない方が善いとの選択は、簡単ですが、日本は落ちて行く国民に成る積りでしようか。
 日本人に根付いている、ゼロリスク探求症候群の言葉。「安全でも安心できない」は、全てを思考停止にする呪いの言葉です。
 如何したらオリンピックを開催出来るかを考え行動する、希望を持つ国民で有りたいと、私は思います。
 マスコミや医療関係者コメンテーターの印象操作に、煽られてはいけません。新型コロナウイルスは、病気の王様ではないです。
 今年は、日本国民がコロナ禍の風評に惑わされる事無く、正しく怖れて打ち勝つ年で有りたいと願っております。
 我々、管工機材業界も、力を合わせて、活気ある年にして行きましょう。
 今後共、皆様のご指導ご鞭撻、宜しくお願い申し上げます。

組合員の発展と防衛に尽くす
静岡県管工機材商組合 理事長 一色 哲巳

 明けましておめでとうございます。
 昨年は大きなことがいくつも起こりました。まずコロナ。世界では5千万人を超える感染者が出て100万人以上が死亡、国内でも10万人以上が感染し、千人を大きく超える人が亡くなられました。そしてまだまだ勢いは衰えていません。そのために世界経済も日本経済もどうしようもないところまで来ているような感じです。不思議なことに株価は一時大きく下がりましたが、回復してコロナ以前よりも高くなっています。トランプ大統領は選挙に負けましたし、安倍首相も菅さんに変わりました。世界では中国の一人勝ちのような感じがしないでもありません。
 振り返って我々の業界のことを考えてみると、交通機関に関する製造部門から運行部門まで、観光業界、インバウンド関連等々、そこに関連しているところは非常に悪い、これからは住宅部門にも大きな影響を起こして業績の悪いところが出てくる、そこが非常に心配です。
 今年は昨年よりももっと悪くなるのは確実だと思います。私は静岡県の管工機材商の理事長として、不景気になったら表れてくるだろう強烈な度を外した安売り競争を何とか防ぎ、共倒れには何とかならないよう精いっぱい尽くしていくつもりです。それには組合員のより一層の団結、メーカーさん、商社さんの大きな協力無くしては大変難しい。微力ながら何とかうまくかじ取りをして組合員の発展と防衛に尽くしていくつもりです。
 今年も静岡の組合へのご協力をお願いして年頭所感の締めとさせて頂きます。本年もよろしくお願いします。

「組織はリーダーで決まる」
日本ねじ商業協同組合連合会 会長 小林 三洋

 年頭にあたりご挨拶申し上げます。
 平素はねじ商業協同組合に対しまして格別なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 地球規模で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、わが国では2月に一斉休校が行われ、4月に緊急事態宣言が発令されました。
 そのため我々の活動も制限を受け、殆どの事業が中止となり、安全対策としてリモート又は書面決議などで行いました。組合員の皆様には誠に申し訳なく思っております。事情ご拝察賜り、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 ねじ商社の特性上、在宅勤務は非常に困難で、時差出勤、売上減による雇用調整助成金の申請とともに計画的休業や教育訓練を実施いたしました。
 コロナ禍を通してリーダーのあり方が問われています。国のリーダー、自治体のリーダー、そして、企業のリーダーの各場面における「意思決定」「発言内容」「振る舞い」に対し、賞賛や非難が起っています。我々は未曽有の体験を通して、誰もが先行きを見通せない状況です。しかし我々は組織を正しい方向へ導かなければなりません。
 危機的場面でのリーダーに必要な振る舞いは下記の通りです。
@速やかに意思決定し行動する
A現状を正直に、正確に、明確にメンバーに伝える(希望が全くないことは避けること、希望が持てることに焦点を当てる)
B過ちは素直に認め生産的に対応する
C正しい情報を集め、学び、柔軟に対応をする(方針を徹底して貫くことは危機的場面ではそぐわない)
 各組合各社にとって、まだまだ大変な状況が続きます。リーダーの皆様におかれましては、ご苦労が絶えないかと思います。しかし、「組織はリーダーで決まる」この事実は変えられません。この危機を乗り切り、一致団結して我々の目的である経済的地位の向上を図る活動を継続していきたいと考えます。
 今年もご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

「笑う門には福来る」-四
愛知鋲螺商協同組合 理事長 藤田 守彦

 新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、御健やかに新しい年を御迎えになられた事と御慶び申し上げます。
 昨年は改めて言うまでもなく、コロナウィルスに翻弄され、大変な一年となりました。正直一年もすれば落ち着くと思っておりましたが、全くその気配もなく益々深刻な状況になりました。しかし、ここで思うのは「日本人のまじめさ・協調性」です。確かにコロナ禍の初期は「感染予防製品」確保で嫌な思い、雰囲気も有りましたが、それも束の間、感染予防・防止の施策を各企業、個人が行って来ました。それが海外と比較して、感染者の大幅拡大を防ぐ事が出来た一因ではないかと思っております。
 Withコロナ、アフターコロナ、等々言われていますが、私自身は「changeコロナ」と思っております。「change」という表現が良いか、否か迷いますが、過去も、今も、様々なウィルスが人類を脅かしています。これからも変異しつつ同じ様な状況は続くと思います。今回のコロナ禍により生活は基よりあらゆる事が変化をして来ました。この状況は更に続くものと覚悟しなければなりません。如何にして「changeコロナ」に対応していくのかが課題です。それは人類の強みで有り「change」していくものが生き残る。まさに会社経営にも繋がるものではないでしょうか。コロナ禍を背景として仕事の仕方改善が進んでいます。Web会議、リモートワーク、等々は新しい仕事のスタイルとして確立されていくとは思います。ただ、私どもの製品は自社で生産する、外注先に生産を御願いしている等々様々です。当然ながら共に社員が出勤しなければ生産する事が出来ません。直接・間接が合わさっての多角的視野に立ってのコロナ禍対策をしていきたいものです。リモートワーク、Web会議により、パソコン等周辺機器の販売が好調です。これもよくよく精査をしていきませんと、コロナ禍が落ち着いた時に無用の長物になってしまっては意味が有りません。いま一度、「木を見ながら、森を見て、森を見ながら、木を見る」コロナ禍終息をも見据えての対応をしたいものです。
 表題の「笑う門には福来る」は今回で「四」となりました。「一」は「分相応」、「二」は「莫妄相」、「三」は「順境の時に逆境が芽生える」でした。「四」完結として「一日一笑」としました。この言葉は知的障害施設の先生に教わりました。コロナ禍の時こそ「一日一笑」を励行して明るく過ごして下さい、と言われました。是非とも皆様にも御伝えしたく、「四」とさせて頂きました。
 そして毎年申し上げておりますのが「笑顔」です。苦しい時こそ「笑顔」を絶やさずに「一日一笑」を励行したいものです。「笑顔」「笑い」は周りの人を明るくし、和ませ、力をくれます。どうぞ今年もコロナ禍の中では有りますが、明るく「一日一笑」で過ごして参りましょう。
 「笑う門には福来る」「一日一笑」「笑顔」

年 頭 所 感
再生可能資源である
木材活用の進展に期待
全日本木工機械商業組合 理事長 福本 寛之

 新年、あけましておめでとうございます。
 皆様方には、常日頃より当組合の活動に多大なるご支援、ご尽力頂き、厚く御礼申し上げます。
 2020年は、2月初旬までは中国とダイヤモンドプリンセス号特有の問題で対岸の火事だと感じていたCOVID―19が、日本ならびに世界中で猛威を振るった一年でした…、そのような総括で間違いないものと思います。今尚、この感染症の脅威、猛威と戦わなくてはいけない状況にあり、必死に対応されておられる関係者、医療従事者の方々には、紙面を借りて心より感謝申し上げます。尚且つ昨年は、7月に九州豪雨による被害に見舞われるなど、近年同様に大きな災害が多発した一年でもありました。被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げますと共に、一日も早い復興を祈念申し上げます。
 海外では、米国の大統領選挙の結果、この1月に政権交代が為される予定です。トランプ政権によるアメリカ・ファーストの様相を呈していた4年間が幕を閉じます。経済面を始め諸々の弊害はありましたが、米国の強気な外交政策が中国とのバランスを上手くとっていたように思われます。今後の中国の覇権主義は、一層増大し、世界の経済圏、特にアジア圏やアフリカ圏に対して大きく広がる可能性が懸念されます。
 一方で、我が国では、長期政権であった安倍政権が幕を引き、菅内閣が誕生しました。菅首相の安倍政権を踏襲される方針の下、『自助・共助・公助』というモットーは、コロナ禍の日本に『先ず自分達で頑張ってみよう、それでも上手くいかなければ仲間と共に頑張ってみよう、それでもダメな場合は国が助けますよ』という解釈にもなり、私共産業を担う者達へのエールと捉えることが出来ます。
 本年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックもまた、日本経済が上向いていく要素の一つとなるだろうことが少なからず期待できます。そして、菅首相の『2050年温室効果ガスの排出実質ゼロ』との表明は、この先のマテリアル利用に、再生可能資源である木材の活用が一層進む期待感を、木材業界に身を置く全ての方々に届けて頂いたものと思います。
 景気の『気』は『気持ち』の『気』でもあります。産業を担う私共が気を落としてしまっては、景気に悪影響を及ぼしてしまうこともあるでしょう。探せば明るい兆しを感じる話題はそれなりにあるものと考えます。私共、全日本木工機械商業組合では、日本の景気に好影響を及ぼすような事業活動を行い、関連する皆様に自信を持って『2021年は良い年であった』と思って頂ける一年にして参りたいと思っております。
 最後になりますが、皆様のご発展と更なるご活躍を祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。
 本年もどうぞ宜しくお願い致します。
 新年、あけましておめでとうございます。

コロナに打ち勝つ予防策と
自助努力で素晴らしい年に
中日本木工機械商工協同組合 理事長 福本 豊彦

 新年明けましておめでとうございます。
平素は当組合事業の活動に格別のご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年は国際的にも国内的にも様々な現象や難局に直面した一年でありました。アメリカでは大統領選挙の報道で知る限り、その醜態ぶりは民主主義の盟主と信じ尊敬の念すら抱いた国が急転、幻滅感を味わうことになりました。中国に対してはコロナ発生の地にも拘らず、世界に多大な混乱と迷惑を与え、その謝罪や反省のメッセージも出さない厚顔さと破廉恥さを痛感しました。南シナ海、東シナ海の領有権問題のゴリ押しの姿勢、チベット、ウイグル自治区を含む国民に対する基本的人権への圧迫等は世界に大きな影響力を持つ現在、到底看過できるものではありません。
さて、日本では各地で新型コロナウィルス感染の猛威により、各産業界全体がマイナス成長の一途を辿り、感染拡大の影響から雇用問題に深刻な状況に見舞われています。コロナ禍の収束がいまだ見えない状況で新しい年を迎え、多くの企業がその危機感に喘いでおります。
一方、2021年は明るい材料として東京オリンピックの開催があります。世界各国からの訪日でインバウンド需要の活性化とその経済効果に期待できるとされておりますが、新型コロナウィルスの予防ワクチン開発次第でその夢も断たれる危険性を秘めています。また、リニア新幹線、大阪万博開催も明るい材料の一つとして新しい時代の幕開けを迎えようとしています。
新型コロナウィルス感染の拡大次第では経済面も予断を許さない状況が今後も続く危険性があると思われますが、一日も早い新薬、ワクチン開発を切実に祈願する次第です。
私どもの業界に目を転じますと、住宅着工件数は微減で推移しており、機械設備投資による受注も同様の傾向にあるようです。他産業と比較する限り、未だ恵まれた状況にあると思われます。
最後に皆様にとりまして、新型コロナウィルスに打ち勝つ予防策と自助努力により素晴らしい一年を迎えられますよう祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。

アフターコロナ元年となるよう皆様と頑張りたい
愛知県金物商工協同組合 理事長 印藤 武司

平素は、私ども組合に対しまして、格別のご理解とご協力を賜りまして、心より厚く御礼申し上げます。新年にあたりまして、謹んでご挨拶申し上げます。
 さて、去年は新型コロナウイルスの発生で、世界中大変な一年でした。我が国の威信をかけたビッグイベントであったオリンピックも今年へと順延されてしまいました。そして現在もその新型コロナウイルスの猛威に世界中がさらされています。
 我が国においては、衣・食・住そして観光旅行業界、交通運輸業界すべての業界が大変なダメージを受けその回復には、数年かかるとさえ言われています。各国急ピッチでワクチンの研究、開発そして製造が行われていて、この春頃から、我が国においても順次接種が始まるとの政府の発表もなされていますが、肝心なワクチンの信頼性もいまだ不確実であります。
 平成から令和へと元号が変わり各業界働き方改革をしましょうというやさきのコロナ禍でした。今一度働き方改革の原点に戻り、新型コロナウイルスへの対策を真剣に考慮して三密を回避した新しい職場・環境作りに取り組んでいかなければなりません。自助、共助そして弱者にたいして大いなる公助を実施して頂きますように政府には強くお願いしたいと思います。
 本年がアフターコロナ元年となるよう皆様と一緒に頑張っていきましょう。

信頼のスクラムをひろげて
攻めの姿勢を貫き 時代の変化を先取る
且R善 代表取締役社長 長尾 雄次

 年頭にあたり謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
 振り返れば、中国・武漢で新型コロナウイルスが発生したとされる時から、もう早や一年が過ぎました。未だ先行きは不透明ですが、ウィズコロナでの本年は、萎縮することなく感染対策と販売活動の両立に果敢に取り組んでまいります。足元の製造現場では、堅調な半導体関連に加え、裾野の広い自動車関連が回復傾向にあり、企業の勝ち残り対策も本格化する見通しです。「変化対応業」として、こうした市場の変化を的確に掴み、迅速に対応してまいります。
 コロナ禍により、テレワークやリモート活用の普及に加え、モノづくりや暮らしの様々な現場でも、自動化・省人化や換気・除菌対策、巣ごもり消費などの新たな市場が広がりました。同時に、データとデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションを軸とした地殻変動が加速しています。当社においても経営基幹システムの構築と併せてDXの取り組みを進めており、業務の生産性向上はもとより、新たなビジネスモデルの創出を推し進めてまいります。
 一方で、デジタル化への対応が進む中、改めてリアルな対面による新たな価値≠ェ生じてきたと思います。人間としての感情や熱意、信頼感、一体感などを共有できるのは、やはり対面による高度なコミュニケーションが必須であり、それを私は「ニュー・リアル」と呼んでいます。具体的には、整理された情報の提供や提案はオンラインで、理解を深め共感し、信頼を生むには対面で、というデジタルとリアルを機敏に使い分ける「ハイブリッドな攻めの提案営業」を積極的に展開してまいります。
 当社は、2021年(令和3年)の経営スローガンを、「私たちは 信頼のスクラムをひろげて 攻めの姿勢を貫き 時代の変化を先取りしよう」としました。
 これまでも幾度の試練に直面する度に、勇気と知恵を振り絞り、挑戦し続けることで、共に成長してきました。新しい年を迎え、皆様との「連帯と共存」の信頼のスクラムをひろげ、市場の変化を先取りし、共に新しい時代を力強く切拓いてゆく所存でございます。
 皆様の益々のご発展、ご健勝を心より祈念申し上げます。 
 本年も、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

2021暦年鍛圧機械受注予想
前年比13.3%増の2560億円
日鍛工 緩やかな回復基調での推移を予想

 日本鍛圧機械工業会(日鍛工、会長=坂木雅治氏・アマダ相談役)は12月16日、世界経済に深刻な影響を与えた新型コロナウイルスのワクチン接種開始と経済対策により2021年は緩やかな回復基調に戻ると期待し、2021暦年の鍛圧機械受注予想を前年比(2020年受注見通し額比)13・3%増の2560億円と発表した。
 国内外ともに自動車のEV化に伴う新規生産設備、医療機器関連、IoT、AI、5G、DXなどのデジタル関連への投資、新常態に対応した消費市場の需要が見込まれるものの、大型設備投資の回復までには至らないと予想した。海外は、米中貿易摩擦による不透明感があるが、経済が順調な中国に設備投資の牽引役を期待。米国、欧州は正常化に時間を要するとみられ、ASEAN、その他新興国への投資拡大に期待する。
 内訳は、プレス系機械が同11・5%増の920億円、板金系機械が同19・2%増の870億円、サービスは同9・2%増の770億円とした。
 内外別(機械合計)では、国内は同9・7%増の1075億円と予想。国内設備投資は、EV化、DX・IoT・AI・ロボットなどのデジタル関連及び医療機器への需要は高いものの、大型設備投資の先送りが懸念されるとした。社会インフラ再整備及び5G関連投資などに期待する。
 輸出は同24・3%増の715億円で、例年並みの輸出比率に戻ると予想した。欧米は経済の回復に時間を要し、設備更新需要の回復も遅れると予想。当面は中国が自動車関連の大型設備投資の牽引役になると期待を示した。
 また、2021年度の受注予想についても同19・5%増の2700億円と発表した。
 併せて発表された、2020暦年受注見通しは前年比(2019年実績比)30・9%減の2260億円、2020年度受注見通しは同26・0%減の2260億円で、国内外とも全般的に設備動向に停滞感がみられ、前年に比べて大幅に減少する見込みとなった。

営業・サービス部門を組織統合
ミツトヨ 1月1日より

 ミツトヨ(社長=沼田恵明氏、本社=神奈川県川崎市)は1月1日より、営業本部とテクノサービス事業本部を組織統合し、営業サービス統括本部として新たな組織体制のもと活動を行うこととなった。
 各地の活動拠点についても、サービスセンタの機能を営業所に統合し、営業・サービスの拠点として、顧客に今まで以上に身近で価値ある存在として課題解決に努めていくとしている。
 営業サービス統括本部拠点一覧
 【東日本第一営業サービス部】仙台営業所、郡山営業所、宇都宮営業所、つくば営業所、伊勢崎営業所、さいたま営業所、新潟営業所
 【東日本第二営業サービス部】川崎営業所、東京営業所、厚木営業所、諏訪営業所
 【中部第一営業サービス部】浜松営業所、安城営業所、中部オートモーティブ営業所
 【中部第二営業サービス部】名古屋営業所、岐阜営業所、金沢営業所
 【西日本第一営業サービス部】大阪営業所、神戸営業所、京滋営業所、岡山営業所
 【西日本第二営業サービス部】広島営業所、福岡営業所
 【センシングビジネス部】センシング営業課、地震機器課
 【カスタマーサポートセンタ】カスタマーサポートセンタ

Cominix 切削工具製造・販売の
川野辺製作所を子会社化

 Cominix(社長=柳川重昌氏、本社=大阪市中央区)は12月15日、切削工具製造・販売の川野辺製作所(本社〓東京都大田区)の株式85・8%を取得し子会社化したことを発表した。
 創業67年の川野辺製作所は、茨城県常陸大宮市に生産拠点を構え、金属切削用の工具製造に係る独自の加工技術や、自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制に強みを持つ。国内大手自動車メーカー及び部品メーカー等を主な取引先とし、2019年12月期の売上高は7億8200万円。
 Cominixは、日本・北米等に優良な取引先を持つ同社を子会社化することで、切削工具事業の事業領域拡大・拡充につなげる。

デジタル化で製造現場の改善を支援
「TULIP」の国内販売強化
DMG森精機 新会社 TProject 設立

 DMG森精機(社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区)は12月17日、2019年より資本・業務提携している米国Tulip社が開発した、デジタル化により製造現場の生産性向上を支援する「TULIP(チューリップ)」を日本国内で販売する新会社「T Project」を2020年9月に設立し、このほどWebサイト(https://tprj.co.jp/)を公開したと発表した。
 多くの製造現場では、作業者による品質のバラつきや作業ミスの抑止、新任担当者への教育時間確保、生産データの収集・モニタリングといった、生産性向上への課題がある。TULIPは、これら製造現場の課題解決をデジタル化により支援する、全く新しい製造支援アプリケーション作成プラットフォームとなる。
 TULIPの活用にはプログラミングの専門知識は不要。作業手順書や品質管理、機器モニタリングなど多様な機能を持つアプリケーションを、現場担当者自身が簡単に作成できる。紙の作業手順書や品質チェックシートのデジタル化、生産データの見える化、工程改善などが可能となり、製品仕様や工程の変化にも柔軟に対応できる。さらに、製造現場では計測機器や既存システムなどとも連携でき、現場主体の工程改善やデジタル化に取り組むユーザに最適な製品といえる。
 また、TULIPは自由度が非常に高いため、多種多様な業種に応用可能。例えば、医薬品製造業では医薬品製造の手順書や品質・トレーサビリティ管理システムとして、食品加工業では複数言語や動画を活用した作業手順書として、物流業では入出庫や梱包業務の手順書として、不動産業では不動産営繕や保守点検業務の品質維持・効率化の手段としてなど、発想次第で幅広く活用できるという。
 TULIPは工作機械ユーザに限らず活用できる製品であり、サービスの提供形態やユーザとの関わり方において、既存の同社製品の枠にとどまらない大きな可能性を有していることから、同社はTULIPによる新しいソリューションの提供を通じ、ユーザの生産性向上をより広範かつ強力に支援することを目的に、T Projectを設立したとしている。
 【新会社概要】
▽社名=株式会社T Project
▽事業内容=製造業向けプラットフォームサービスの提供
▽設立年月日=2020年9月7日
▽本社所在地=東京都江東区枝川3丁目1番4号DMG MORI 東京デジタルイノベーションセンタ
▽代表者=荒谷茂伸氏
▽資本金=10百万円(DMG森精機が100%出資)
 【TULIPについて】
 ■主な特徴
 @6種類の機能を駆使した製造支援アプリケーションにより、生産性を向上
・作業手順書、教育サポート、検査・品質管理、工程分析、見える化、機器モニタリング。
・作業時間、教育時間、不具合率の削減。
 A現場主体
・現場を熟知した作業者自身の手でアプリケーションを作成可能。
・動画やポカヨケ機能など、デジタルならではの分かりやすさで人的ミスを抑止。
・蓄積した作業実績データを活用して工程改善を実現。
 Bプログラミング不要のアプリケーション制作
・プログラミング言語を使わず、高度な機能も容易に追加可能。
・製品仕様や工程の変化に応じて、ユーザ自身でアプリケーションを柔軟に編集可能。
・計測機器や既存システムなどと連携させ、複雑な作業も強力サポート。
・バーコードリーダ、フットペダル、指示灯、センサなど、すぐに導入可能な基本セットを同時販売(別売)。
 C想定される業界
・工作機械を使用する製造業全般、医薬品製造業、食品加工業、物流業、不動産業など。
 ■販売価格
 1ライセンス 年間36万円(税抜き)
 ■TULIP紹介映像
 https://www.dmgmori.co.jp/theme/movie/id=5029

能率改善に貢献
2製品を同時発売
タンガロイ 豊富なアイテム数を用意

 タンガロイ(社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市)は、ヘッド交換式ドリル『DrillMeister(ドリル・マイスター)』に非鉄金属加工用DMNヘッドを拡充し、2020年11月30日(月)より販売を開始した。
 ワンアクションでのヘッド交換は工具交換時間を大幅に短縮することが可能。そんな、トータルの加工コスト削減を実現してくれる画期的なヘッド交換式ドリル『DrillMeister』に、非鉄金属加工用DMNヘッドが今回新たに追加された。シャープエッジ採用のDMNヘッドは鋭い切れ刃により刃先溶着を抑制することができ、アルミを始めとする非鉄金属の穴あけ加工に最適だ。材種にはKS15Fを採用。微粒系超硬合金である専用材種KS15Fは刃立ち性が良く、また、耐欠損性にも優れていることから安定した長寿命を発揮してくれる。工具径はφ10・0oからφ19・9oがラインアップ。自動車部品をはじめとした幅広い非鉄金属加工に活用できることだろう。
 アイテム数は全31アイテム。主な型番・標準価格は、●DMN100▽8590円(税込9449円)、●DMN140▽9050円(税込9955円)、●AMN190▽1万3900円(税込1万5290円)となっている。同社は初年度の販売実績を480万円と見込んでいる。

 タンガロイはこの日、小型旋盤用工具としては画期的な、ヘッド交換式バイトシリーズも、全国で同時に販売を開始している。
 小型部品を加工する自動旋盤では、機内スペースが狭く刃物台に工具を付けたままインサートを交換することが非常に困難で、機械を長く停止させる必要があった。この新しいヘッド交換式バイトは、本体(シャンク)を刃物台に固定したまま刃先部分(ヘッド)を脱着できる機構を備えている。そのためインサート交換が容易で、また取付け精度にも優れているため交換後も刃先位置が変化することはない。さらに、段取り変更時でも、各ヘッド長が統一されていることでヘッド交換後すぐに加工が再開でき、機械のダウンタイム(停止時間)を大幅に削減してくれるという。自動車部品、医療部品、IT部品などの小型部品加工において、大幅な能率改善に貢献してくれることだろう。
 今回用意された、その豊富なヘッドとシャンクは以下の通りだ。
 【ヘッド】●外径加工用(ISOポジインサート使用)、●外径加工用(MiniForce-Turn両面ポジインサート使用)、●後挽き用、●溝入れ加工用。※また、高圧クーラントにも対応する内部給油機構付きヘッド(CHP型)も設定されている。
 【シャンク】●12o×12oサイズ、●シャンク長85o、120o(ヘッド装着時)の2種類を設定。※また、内部給油型ヘッドに対応する接続ねじ付きシャンクも設定されている。
 主な型番と、その標準価格は以下のように設定されており、同社は、初年度の販売実績を2億5000万円と見込んでいる。
 【ヘッド】●QC12-JSDJ2XR07-CHP▽3万5800円(税込3万9380円)、●QC12-JSDJ2CR11▽1万1900円(税込1万3090円)、●QC12-STCR18-CHP▽2万5500円(税込2万8050円)。
 【シャンク】●QC-1212F▽2万2000円(税込2万4200円)、●QC-1212X-CHP▽3万3500円(税込3万6850円)。

 いずれの製品も、詳しくは同社各営業所に問い合わせるか、ウェブサイト▽https://www.tungaloy.com/jp/へアクセスを。

イグス ラベリングマシン用の
クシロス ガイドローラーに
黒色ガイドローラーが登場

 イグス(日本法人=東京都墨田区)はこのほど、ラベリングマシン用に新しく黒色ガイドローラーを開発した。
 組立済みですぐに取付け可能な同製品は、黒アルマイト処理アルミニウム製チューブと、メンテナンスフリーのクシロス ポリマー製ボールベアリングで構成されている。
 クシロス ポリマー製ボールベアリングは、無潤滑・メンテナンスフリー、衛生的で起動トルクが極めて低いという特性から、主に包装・食品機械業界で採用されている。このクシロスとアルミニウム製/カーボン製/PVC製チューブを組み合わせたクシロス ガイドローラーは完全組立済みシステムで、フィルムやラベルの方向転換、搬送用ガイドローラーとして使用されている。耐摩耗性を備えた高性能ポリマーおよび薄肉チューブは、金属製に比べて最大48%の軽量化と42%の低慣性化を実現しており、これにより、加速に必要なエネルギーはかなり小さくなり、ローラーは素早く搬送速度に到達するという。
 今回ラインアップに追加された新しい黒色アルミニウム製ローラーは、ユーザーのアイデアから実現した。標準タイプのアルミニウム製ローラーの技術特性は既に実証済みであったが、黒い製品を必要としていたユーザーのリクエストに応えるために、黒アルマイト処理アルミニウム製ローラーと、黒色のクシロス フランジ付きクシロデュールS180製ボールベアリングを組み合わせて開発された。この新しいソリューションは、黒色で光反射が無いためカメラシステムにも適している。
 ユーザーの用途に適したガイドローラーの選定には、イグスのガイドローラーエキスパートを利用できる。このオンラインツールに外径・内径、ローラー長、荷重条件、環境温度を入力すると、オンラインエキスパートがローラーにかかる力を計算し、適切なチューブ材質を選定する。提示された選択肢から、たわみや重量、価格データを基にガイドローラーを選択し、その場でオンライン注文することができる。また、コンフィギュレーション用のCADデータのダウンロードも可能としている。

「メカトロテックジャパン2021」
満小間で出展申し込み受付終了
中小企業支援ブースは引き続き募集

 メカトロテックジャパン2021(MECT2021)を主催するニュースダイジェスト社(社長=樋口八郎氏、本社=名古屋市千種区)は12月15日、MECT2021の出展申し込み小間数が会場の収容力を超えたため、本年2月26日までを予定していた出展募集の受付期間を前倒し、12月14日をもって締め切ったと発表した。
 今回展の最終小間数は、新型コロナウイルス感染症に対する政府や自治体の方針、指示に従い決定するため、1700〜1900小間程度の開催規模となる予定。小間数の確定は本年6月頃を予定している。
 MECT2021は、日本国際工作機械見本市(JIMTOF)に次ぐ国内2番目の規模の工作機械と最新技術の専門見本市。前回のMECT2019では477社・団体(1941小間)が出展し、9万244人が来場した。21年展は、昨年11月2日に出展募集を開始して以来、前回展と同様の速いペースで出展申し込みが進んでいた。
 樋口社長は「新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明な状況だが、多くの出展申し込みをいただいたことは大変光栄なこと。このような時期だからこそ、展示会を活用して新しい需要を取り込みたいとの機運の高まりを感じる。1年後の開催に向け、感染症への対策も含めて準備を進め、皆さまの期待にお応えしていく」とコメントしている。
 なお、中小企業を支援するために用意された低料金のパッケージ小間「中小企業支援ブース」(従業員数30人以下で初出展に限る)については、通常小間に多数の申し込みがあったため、募集定数を最大20社から10社に変更し、その上で引き続き定数まで募集を続ける。
 【MECT2021概要】
▽会場=ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)
▽開催期間=2021年10月20日(水)〜10月23日(土)の4日間
▽開場時間=10時〜17時 ※22日(金)は18時まで、最終日23日(土)は16時まで
▽主催=ニュースダイジェスト社
▽共催=愛知県機械工具商業協同組合
▽料金=1小間(幅2970o×奥行き2970o×高さ2700o)26万円(税抜き)
▽出展対象製品=工作機械、鍛圧・板金加工機、射出成形機、3Dプリンター、機械工具、のこ刃、切削工具、工作機器、測定機器、試験機器、研削砥石、研磨材、油圧・空圧・水圧機器、歯車・歯車装置、環境・安全対応機器装置、CAD/CAM/CAE、制御装置・関連ソフトウエア、産業用ロボット、搬送装置、洗浄機械装置、品質管理・安全・試験認証機関、新素材、マイクロマシン、ナノテクノロジー関連など

「非接触」と「非対面」をテーマに
協働運搬ロボット実証実験開始
ユアサ商事 ロボットの活用方法を検証

 ユアサ商事(社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区)は2020年12月3日(木)、Doog(社長=大島章氏、本社=茨城県つくば市)と東日本旅客鉄道(社長=深澤祐二氏、本社=東京都渋谷区/以下JR東日本と表記)が実施した高輪ゲートウェイ駅でのロボットの実証実験へ参加したと発表した。
 本実証実験ではDoogの新製品・協働運搬ロボット「サウザーベーシック」を用い、重たい荷物を自律移動または自動追従で目的地まで運ぶ作業を重ね、駅や商業施設への将来的な導入に向けたさまざまな検証が行われた。
 その目的とは、アフターコロナの新しい生活様式における「非接触」と「非対面」をテーマに、@より安全で快適な駅環境づくりならびに新しいサービスの提供方法の検証、Aまちづくり共創パートナーを対象とした施設「Partner Base Takanawa Gateway Station」(高輪ゲートウェイ駅構内・通常非公開)における協働ロボットやパーソナルモビリティの活用方法の検証、の2点である。
 「Partner Base Takanawa Gateway Station」は、2024年度に街びらきが予定されている品川開発プロジェクト(第T期)における、パートナーとの街づくり共創拠点である。通常非公開エリアとして、高輪ゲートウェイ駅改札外2階ならびに3階に開設された。本エリアでは、新しい街の模型や映像などを活用しながらディスカッションや実証実験が実施され、街づくりが進められていくという。
 実証実験に参加したロボット「サウザーベーシック」はDoogが2020年10月から販売を開始した新製品で、PCやタブレットでの複雑な作業をせずにボタンひとつで誰でも簡単に操作できる協働運搬ロボットだ。最大120sまでの荷物を載せることができ斜面(最大9度)や段差(最大3p)の走行も可能。前方の人やモノに追従する「自動追従機能」と、一度走ったルートを記憶して自動走行する「メモリトレース機能(特許出願技術)」が搭載されている。
 ユアサ商事では今後、牽引での運搬やバッテリー増設、遠隔操作など、顧客の要望に応じた「サウザーベーシック」のカスタマイズ仕様を提案していくという。

本社敷地の北側スペースに
2階建の新本社ビルが完成
志知 昨年11月下旬より業務開始

 工作機械・工具総合商社の志知(社長=志知亨氏、本社=名古屋市中区古渡町15-30)は、約990u(約300坪)ある本社敷地の北側に新本社ビルを建設し、昨年11月24日から業務を開始した。新社屋は耐震構造の2階建で、延べ床面積は633・5u(約192坪)。
 同社は志知永作氏が明治33年(1900年)に創業、昨年創業120周年を迎えた。
 旧本社ビルは、築50年以上経過し老朽化しており、耐震性や階段が狭く急勾配であるなど構造上の問題があった。新社屋を建設することで、労働環境を改善するとともに、災害時の人的被害、設備面の被害の低減が図られた。
 また、新社屋の建設に伴い屋上に太陽光発電システムを導入し、災害(停電)時でも電源を確保し業務を維持することができるようになっている。
 建物の外観は、黒を基調にしたシックなたたずまい。大通りに面した壁はガラス張りで、吹き抜けの階段スペースとなっており、建物内は天井が高く非常に明るいイメージだ。
 1階(床面積339・5u、約103坪)は事務所と倉庫。事務所内は一人一人の間隔が広く取られており、商談スペースも完備している。2階(同294・0u、約89坪)は、社長室と常務室、応接室兼会議室、セミナールームのほか、社員食堂や一部が畳敷きになっている社員の休憩室などを設置。2階にはベランダもあり、気候の良い時期にはリフレッシュスペースとしても活用できる。
 旧社屋の店頭にあった出荷スペースは、新社屋北側に移動させた。トラックを横づけでき、さらにトラックの荷台と床面との段差を少なくしたことで、入・出荷作業の軽減と効率化が図られた。
 旧社屋は取り壊し駐車場となる予定で、2月中旬から遅くとも3月中旬には完成する。

社員の健康管理に重点を置く
「健康経営」に取り組む
服部商会 ブライト500の認定めざす

 工作機械・工具総合商社の服部商会(社長=服部嘉高氏、本社=愛知県津島市百島町字三正六歩23)は、数年前より社員の健康管理をしながら優良な経営を目指す取り組みに力を入れている。
 昨年は、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する経済産業省の健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)」に認定された。2019年6月には協会けんぽ愛知支部で健康宣言を行い「銀賞」を受賞、平成30年度津島市企業の健康宣言Wチャレンジでは取り組みが評価され「優秀賞」を受賞した。
 同社では健康経営アドバイザーの資格を、ヒューター嘉緒里常務を含む2名が取得。年に2回の健康に関するセミナーの実施や、毎月1日に健康・心・体をテーマにした情報誌(アクサ生命提供)の配布など、ヘルスリテラシーの向上に努めている。
 また、社員にストレス度合や健康への意識、栄養などに関するアンケート調査を行い、その結果をもとに社員に情報を提供し、現在の状態を把握してもらうようにもしている。
 その他、社員全員参加による「つし丸体操(津島市の体操)」の実施や、30品目のランチバイキングの実施、新型コロナウイルス流行後は朝食欠食対策としてプロテインバーと野菜ジュースの提供など、様々な取り組みを通じて社員の健康への意識向上を図っている。
 ヒューター常務は「健康経営優良法人認定を得ることの意義が本当の意味で理解できました。企業の生産性、業績だけではなく、従業員の幸福度を向上させる健康経営に取り組み活気あふれる企業づくりを目指すことを決意しました。その過程で、働き方改革・採用の改善につながりました。また、社員に長く健康であり続けてもらうために頑張っている」と話す。
 健康経営優良法人認定制度では、本年より健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)の中から、特に優良な上位500法人を新たに「ブライト500」として表彰することになり、同社はこれを新たな目標として一層取り組みを強化している。

2020年12月20日(日)・2764
賀詞交歓会中止により年賀配付へ
2月の全員例会は中止を決定
岐阜県管工機材商組合 令和2年12月度理事会を開催

 岐阜県管工機材商組合(理事長=渡部勝裕氏・大東社長)は、12月3日午後5時30分より割烹・宮房(岐阜市若宮町)にて12月度理事会を開き、令和3年新年賀詞交歓会の中止の確認とその対処や、来年2月に開催を予定していた全員例会(講演会)を新型コロナウイルス感染の「第3波」が広がる状況を受け感染防止のため中止とすることなどを決めた。
 理事会の冒頭、渡部理事長が「師走のお忙しいところ、お集まりいただきありがとうございます。こうして1年間、理事会を休むことなく実施できたのは、皆様の力添え、そしてご健勝、さらに何とかやっていこうという前向きな心があってのことと思います。本当にありがとうございます。今年は、コロナに始まり、コロナに終わるという、コロナづくしの1年でした。先般発表された今年の流行語大賞の年間大賞は『3密』で、上位10位のうち、コロナ関連が数多くありました。これから来年にかけては、ワクチンが何とか供給されるかということと、オリンピックが開催できるかということがあります。オリンピックを止めてしまうことは簡単ですが、やるのだという気持ちがなければできないので、来年は、ワクチンを供給いただいて(副作用など少し心配ですが…)、オリンピックを開催するという希望を持った年にしていきたいと思っています。今年1年間、本当にありがとうございました。来年も宜しくお願いします」と挨拶。引き続き、議事に入った。
 来年1月22日に開催を予定していた新年賀詞交歓会の中止に伴う対処の件は、組合から組合員と賛助会員に対して何かできないかと考え、他組合の状況を聞いたところ、粗品等を配付する所が多かったため、同組合もそれに倣い粗品を配ってはどうかという意見が出された。検討の結果、今年の新年賀詞交歓会で出席者に出したものと同じ品を、組合の年賀として理事長の新年挨拶を付けて贈ることを決めた。岐阜グランドホテルに手配を依頼することも承認された。
 全員例会については、2月に開催する予定で担当の白木副理事長(白木商会社長)が準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、予定していた講師が医療関係者ということもあり、万一クラスターが発生した場合、講師にも迷惑を掛けてしまう恐れがあり、なにより参加者の健康と安全を第一に考え、中止することを決定した。同日開催予定の理事会については、日程を変更し、3月9日に開催することとした。なお、感染拡大がさらに広がるようであれば、理事会の中止も検討することを併せて確認した。
 その他、新年賀詞交歓会中止の旨を、組合員、賛助会員、また来賓として例年臨席を依頼している関係諸団体にファクスで通知したことが、事務局より報告された。

総会の内容は3月理事会までに決定
年末年始の3密対策を要請
静岡県管工機材商組合 令和2年度12月理事会開

 静岡県管工機材商組合(理事長=一色哲巳氏・一色機材社長)は、12月4日午後3時より静岡市内のホテルシティオ静岡にて理事会を開催した。理事6名が出席した。
 令和3年度総会について、懇親会を座席で行うと定員が60人位となるが、総会のみにするか、賛助会員はどうするか等については、3月の理事会で最終決定すればよいとした。ただし、コロナが終息すると色々な会が殺到することも懸念され、予約できれば早めが良いか、会場のホテルに事務局より打診してもらうこととした。
 来年度の会費については、今年度分が余っているため、来期は徴収しなくてもいいのではないか、正会員のみ徴収してはどうかといった意見があることから、これも3月の理事会にて最終決定することとした。
 コロナ対応では、組合員に対して、忘年会の開催自粛や出席辞退、年末年始の挨拶の自粛、取引先からの訪問辞退等をお願いする文書を作成し、配付する。
 その他、前神奈川組合理事長・滝良太郎氏(横滝会長)の訃報が伝えられた。11月26日、享年71歳にて逝去。通夜が12月5日、葬儀・告別式が翌6日、妙蓮寺斎場(横浜市港北区)にて。
 次回理事会は、1月22日午後3時からホテルシティオ静岡での開催を予定している。ただし、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて10日〜2週間前までに実施の有無を決定し連絡するとした。
 また、理事会の前には丸尾理事(丸尾興商社長)が担当して研修(衛陶・水栓部会)が行われ、TOTOの井上静岡営業所長ほか2名が講師を務め、パブリックトイレの感染症対策、トイレの洋式化、リモデル工法などについて説明した。
 組合員へ向けたコロナ対応に関するお願い文書の内容は次の通り。
 師走に入りましたが、皆様にはご健勝に過ごされていると思います。
 さて今般、新型コロナウイルスがまた勢いを復活してきました。静岡市浜松市などではクラスターが頻発し、警戒レベル5相当(11月27日発表)が出されました。
 静岡県管工機材商組合では忘年会、新年会などの開催や、参加の自粛を強くお願いします。
 また、年末、年始の挨拶もできるだけ簡便にまたは取りやめるようお願いします。
 令和2年12月4日
 静岡県管工機材商組合理事長 一色哲巳

主要8社の総受注高 24か月連続で前年割れ
アジア向けは前年同月比15・8%増
中部経済産業局 10月度金属工作機械受注状況

 中部経済産業局が11月30日に発表した令和2年10月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要8社(オークマ、アマダマシナリー、ジェイテクト、コマツNTC、FUJI、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック)の総受注高は、前年同月比12・3%減の252億62百万円となり、24か月連続で前年を下回った。前月比も7・5%減と5か月ぶりに減少に転じた。
 国内受注は、前年同月比15・3%減の82億90百万円となり、23か月連続で前年を下回った。前月比は11・7%減となった。
 主力の一般機械工業向けが前年同月比11・8%減の41億13百万円と24か月連続で前年を下回り、自動車工業向けも同39・9%減の21億47百万円と23か月連続で前年を下回った。
 海外受注は、前年同月比10・8%減の169億72百万円となり、2か月ぶりに前年を下回った。前月比は5・3%減となった。海外受注比率は、前月より1・6ポイント増加し、67・2%となっている。
 アジア向け(トルコを含む)が前年同月比15・8%増の79億23百万円と2か月連続で前年を上回ったが、北米向けは同4・5%減の52億87百万円と3か月ぶりに、ヨーロッパ向けが同29・5%減の32億11百万円と24か月連続でそれぞれ前年を下回った。シェアはアジア向け46・7%、北米向け31・2%、ヨーロッパ向け18・9%となっている。
 国別にみると、1位の中国が58億60百万円(前年同月比38・1%増)、以下、アメリカ49億2百万円(同5・9%減)、インド7億74百万円(同155・4%増)、イタリア7億11百万円(同3・2%増)、ドイツ6億24百万円(同42・8%減)の順となった。
 販売額は、前年同月比28・5%減の177億69百万円となり、10か月連続で前年を下回った。前月比は37・0%減となった。
 受注残高は、前年同月比31・9%減の1241億15百万円となり、19か月連続で前年を下回った。前月比は1・4%増となった。

合併を完了し、事業会社体制へ移行
合併後の商号は「株式会社LIXIL」に

 LIXIL(社長兼CEO=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)は12月1日、持株会社だった「株式会社LIXILグループ」と、100%子会社だった「株式会社LIXIL」が同日付で合併し、事業会社として業務運営を行う体制に移行したと発表した。また、合併後の存続会社である「株式会社LIXILグループ」の商号を、「株式会社LIXIL」に変更したことも併せて発表した。
 持株会社体制から事業会社体制に移行することで、意思決定の迅速化や業務運営の効率化を実現する。また、持株会社と事業会社という2層構造を解消することで、経営体制を簡素化することができ、意思決定の透明性を高め、ガバナンスの強化にもつながるとしている。
 瀬戸社長は「この度LIXILは、合併を完了し、持株会社体制から事業会社体制へと移行して、新生LIXILとしてスタートいたします。当社では、起業家精神にあふれ、より機動的な組織への転換を推進してきましたが、この合併はこうした取り組みの大きな節目だといえます。新体制の下で、より迅速な意思決定と経営の効率化が可能となり、経営体制の簡素化による透明性やグループガバナンスの向上を図ります。LIXILは、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいの実現に向けて、基幹事業へのさらなる注力を進め、成長を加速させてまいります」とコメントしている。
 なお、LIXILの取締役および執行役の体制は合併前から変更なし。
 LIXILは、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供している。ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、American Standard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献している。現在の従業員数は約6万人、世界150か国以上で事業を展開。2020年3月期には連結売上高1兆5144億円を計上している。

保育園運営(認可保育園)と
奨学金制度の設立
八幡ねじ 社会貢献活動にも注力

 八幡ねじ(社長=鈴木則之氏、本社=愛知県北名古屋市)は、保育園の運営や奨学金制度の設立といった社会貢献活動にも力を入れている。
 同社の「やはた保育園」は、子育て世代が働きやすい環境を整えられるよう、2019年1月に岐阜県各務原市に開園された。同園では社員だけでなく各務原市在住の園児も受け入れており、2020年11月には同市の認可保育園となった。開園当初より満員で、同地区での待機児童対策の一助にもなっている。近隣の介護施設などとも連携し地域の福祉活動にも積極的に参加している。
 また、同社会長の鈴木建吾氏の出身大学である、横浜国立大学の学生に向けた奨学金制度「八幡ねじ・鈴木建吾奨学金」を設立した。これは「昨今のコロナ禍の影響などで、経済的な理由により就学が困難な方が学業を諦めることのないように、未来を創る人材育成に役立てたい」という想いから設立されたものである。

大澤科学技術振興財団 
令和2年度研究助成決定
研究開発22課題、国際交流4件

公益財団法人大澤科学技術振興財団(理事長=大澤伸朗氏・オーエスジー取締役専務執行役員)は11月10日、令和2年度の研究助成先を発表した。今年度は、22課題の研究開発助成および、4件の国際交流助成を行い、助成金の合計は5239万円となった。
 受賞者は、東北大、東大、名大、京大をはじめ、魅力ある研究課題に取り組んでいる全国各地の大学・研究機関から、同財団選考委員会の厳正な審査により選ばれた。
 なお、設立以来30年間の研究開発助成は416課題、国際交流助成も278件となり、助成累計額は8億9101万8000円に達している。
 同財団は、オーエスジーの創業者である故大澤秀雄氏が「自らの事業の支えであった工業技術の発展のために役立ちたい」という想いのもと、日本のものづくりを支える科学技術の振興に寄与することを目的に、平成3年7月に設立された。以来、金属等の機械加工に関する生産工学および基礎となる理工学の研究開発・国際交流に携わる新進気鋭の研究者を支援してきた。
 毎年、受賞者の表彰・伝達式を行ってきたが、今年はコロナ禍の実情を考慮して式典を取り止めにした。
 令和2年度助成先一覧
 【重点研究開発助成】(30周年記念事業)
 敬称略・「」はテーマ
 @松村隆(東京電機大学工学部教授)…「切削シミュレーションとニューラルネットワークを統合した航空機部品加工における残留応力評価システムの開発」
 A矢澤孝哲(長崎大学大学院工学研究科教授)…「小径ボールエンドミル加工時のセンサレス折損回避システムに関する研究」
 【一般研究開発助成】
 敬称略・「」はテーマ
 B伊藤佑介(東京大学工学部助教)…「透明脆性材料の切削加工現象の超高速可視化に基づく転位バンド形成メカニズムの解明」
 C村島基之(名古屋大学大学院工学研究科助教)…「切削ドリル用DLCコーティングに対する電子エミッションを利用した薄膜コーティングの革新的破壊靭性評価技術の開発」
 D江利口浩二(京都大学大学院工学研究科教授)…「トンネル電流および微分容量解析を用いた超高硬度窒化ホウ素(BN)膜形成プロセスの研究」
 E久保田章亀(熊本大学大学院先端科学研究部准教授)…「トライボプラズマを利用したダイヤモンドの高効率・高精度加工法の開発」
 F東口武史(宇都宮大学工学部教授)…「ベクトルビームによる硬質金属細線の高アスペクト高スループット止まり穴加工への挑戦」
 G岡田晃(岡山大学大学院自然科学研究科教授)…「高性能ワイヤ放電加工のための加工液噴射法最適化と加工粉排出性向上」
 H上坂裕之(岐阜大学工学部教授)…「PVD系硬質膜の1個流し・超高速成膜のための基材包囲型HiPIMS技術の開発」
 I後藤明弘(静岡理工科大学理工学部教授)…「電解現象を利用した超硬合金の高速高精度ミーリング加工技術の開発」
 J趙宇凡(東北大学金属材料研究所特任助教)…「電子ビーム積層造形におけるモニタリング用いた溶融凝固現象の解明と欠陥発生の予測」
 K後藤啓光(筑波技術大学産業技術学部准教授)…「放電加工によるCFRPの高品位・毛羽立ちレス加工の試み」
 L鄒艶華(宇都宮大学工学部准教授)…「磁気援用加工法を複合した固定砥粒研磨技術の開発研究」
 M静弘生(静岡大学工学部助教)…「超弾性・形状記憶合金の切削における相変態が切削現象に及ぼす影響」
 N佐々木実(豊田工業大学大学院工学研究科教授)…「フォトリソグラフィを利用した局所プラズマ3Dプリンティングによる高精度高耐久性プレスパンチの創製」
 O松隈啓(東北大学大学院工学研究科助教)…「フェムト秒レーザの高強度性を利用した広測定範囲な精密角度計測法の実現」
 P大西孝(岡山大学大学院自然科学研究科助教)…「円筒プランジ研削における寸法生成量のリアルタイム推定システムの開発」
 Q山口貢(金沢大学設計製造技術研究所助教)…「ワイヤアーク方式の金属AMによる造形現象の可視化並びに熱変形挙動予測を利用した高精度造形技術の開発」
 R小玉脩平(東京農工大学大学院工学研究科特任助教)…「機械加工援用短パルスレーザによるマルチスケール構造の創成」
 S関根務(成蹊大学理工学部准教授)…「切削力、切りくず流れ方向及び切削痕の加工解析に基づく工具先端形状の設計に関する研究」
 ?滝渡幸治(一関工業高専未来創造工学科准教授)…「摩擦中に形成される金属新生面の高い化学反応性を利用した低摩擦被膜の創成」
 ?鈴木浩文(中部大学工学部教授)…「高付加価値テキスチャリング基板創成用超音波援用インデンテーションツールの開発」
 【国際交流助成】
 敬称略・「」は会議の名称
 @和田任弘(奈良工業高等専門学校機械工学科特任教授)…「2020年第4回建築材料と材料工学に関する国際会議(スペイン)」
 A平尾篤利(新潟大学教育学部准教授)…「第20回CIRP電気加工に関する国際シンポジウム2020(スイス)」
 B今井慎一(東京学芸大学自然科学系講師)…「IEEEメカトロニクスとオートメーションに関する国際会議・米国電気電子学会(中国)」
 C齊藤丈靖(大阪府立大学大学院工学研究科教授)…「第48回金属系コーティングと薄膜に関する国際会議(米国)」

三豊科学技術振興協会
計測・加工・制御に関する
研究者9人と2団体助成

 公益財団法人三豊科学技術振興協会(理事長=水谷隆氏・ミツトヨ顧問)は計測・加工・制御に関する研究を対象とした2020年度の研究助成で助成する9人の研究者を、国際交流「会議」助成で助成する2団体をそれぞれ決め、10月24日に研究助成の9人について神奈川県川崎市のミツトヨ本社にて交付式を行った。
 今回の助成総額は1900万円。内訳は、研究助成(9件)が1800万円、国際交流「会議」助成(2件)が100万円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により今年度の国際交流「渡航」助成への応募はなかった。
 同財団は精密測定機メーカーのミツトヨと前代表理事(故)沼田智秀氏をはじめとする5人の出捐(しゅつえん)により1999年に設立。これまでの22年間に計468件5億5855万円を助成してきた。
 本年の研究助成対象者とテーマは次の通り(敬称略)。
 有馬健太(大阪大)「ナノカーボンが持つ腐食作用を逆手に取った触媒援用型ナノ化学リソグラフィー」▽角田直人(東京都立大)「近赤外吸収特性を利用した水中の粒子の3次元位置計測」▽河野大輔(京都大)「画像を用いた5軸加工機の動的運動誤差の測定に関する研究」▽近藤圭祐(宇都宮大)「超小型ソリッドステート光短パルス測定器の研究・開発」▽近藤余範(産総研)「アボガドロ定数にトレーサブルなナノ精度フリーフォーム形状測定技術の開発」▽下野誠通(横浜国大)「磁気ギアードリニアモータの高精度制御」▽堀泰明(産総研)「ロッキングカーブ検出法を用いたGI-SAXSによる1次元回折格子ピッチ校正法に関する研究」▽元井直樹(神戸大)「微小環境マニピュレーションのための力覚伝達機能を有するスケーリング型遠隔制御技術に関する研究」▽山口貢(金沢大)「ワイヤアークAMによる消耗電極ワイヤの溶滴移行制御を用いた高精度造形技術の開発」。

令和2年度第3回
WMゴルフ大会開く

 木工機械研究会WM会(会長=福本豊彦氏・フクモト会長)の令和2年度第3回ゴルフ大会が10月21日、岐阜県多治見市のスプリングフィールドゴルフクラブで開催された。11名が参加した。
 当日は快晴に恵まれ、ストロークプレーで熱戦の末、庄田浩士氏(SHODA)がネット82で優勝を飾った。
 上位入賞者は次の皆さん。
▽優勝=庄田浩士(SHODA)G112、H30、N82
▽1位=川瀬敏弘(中京)G98、H10、N88
▽2位=福本豊彦(フクモト)G97、H8、N89
▽3位=山本隆夫(山本機工)G109、H14、N95
▽4位=青山真人(青山工機)G109、H12、N97
▽5位=若原透(若原工機)G123、H23、N100
(敬称略)

中小企業のロボット導入支援施設
ロボット・AIラボをオープン
HCI 泉大津市の商業施設内に

 ロボットシステムインテグレータのHCI(社長=奥山剛旭氏、本社=大阪府泉大津市)は11月12日、ロボット・AIラボラトリーとしては国内最大級の「HCI ROBOT・AI LAB」を、本社近くにある泉大津市の商業施設内にオープンした。
 ラボ開設の背景には中小企業へのロボット導入が、大企業と比較して低い水準となっていることがある。導入が進まない原因として、費用対効果の予測が難しい、導入検討にあたっての情報が不足、相談先も分からないということも挙げられている。
 「HCI ROBOT・AI LAB」は、川崎重工や三菱電機など大手ロボットメーカーも含め28社からロボットや関連部品の提供を受け、その場で具体的なテストを実施、おおよその金額の確認まで可能な点が特徴。産業用ロボット17台、サービスロボット1台を常設している。
 また、HCIはロボットメーカーではないため、客観的な立場で顧客ニーズに対して最適なロボットを提案することができる。同社は、ロボット導入を検討しやすい環境を整備し、コロナで苦境にある中小企業の支援を進めたい考えだ。
 同日開催された開設披露会で奥山社長は、「この施設のテーマはスピード=vと話し、@28社のロボット・機器メーカーとのパートナー連携で、要素技術検証をスピード化するAVRシミュレータにて見ることができる、営業が作成するシミュレーションは、ロボットシステム提案をスピード化するB5Gの活用によるデジタルツイン技術等でDXを推進し、「スマートファクトリー、スマートなサービス・店舗、スマートな医療」の変革をスピード化する―これら3つのスピード化で、専門の人材がいない中小企業にもロボット導入を具体的に検討できるようにする。
 今回新設されたラボは、従来ならば数週間以上を要するロボット導入テストを即日で行える。28社からロボットや関連部品の提供を受けているため、ほとんどのロボットや部品が揃っており、これまでのようにテスト毎に部品等を取り寄せる必要がない。
 また、ラボ内には約10名のロボット・AIエンジニアが常駐しており、ロボットの調整や設定もその場で対応できるため、打ち合わせの当日に顧客のニーズに合わせたテストを実施することが可能。顧客との直接の接点を持つロボットシステムインテグレータが、メーカーの垣根を越えて装置を取り揃え、その場でテストまでできる施設は日本初という。
 デジタルツイン技術による遠隔管理デモ、仮想現実(VR)を使ったシステム導入検討などにも対応する。
 開設した場所は、南海電鉄・泉大津駅と直結している、商業施設アルザタウン泉大津(大阪府泉大津市旭町20-1)の3階。同社では、初回無料のコンサルティングサービスも提供し、補助金の申請なども含め、ロボット導入を進める際の具体的なサポートも行っている。
 HCIは、2002年創業の機械メーカー。当初は撚線機などワイヤー・ケーブルの製造装置を主力としていた。09年からロボット事業をスタートし、今では売上の約半分を占める。18年には近畿経済産業局より委託を受け、泉大津商工会議所に南大阪で初のロボット導入拠点「HCI ROBOT CENTER」を開設。地域の学生や企業向けの見学会も積極的に実施しており、大阪南エリアでのロボット普及に向けての活動を続けている。

事前予約制で1か月間開催
「第28回すぐれもの祭2020」
白木商会 きめ細かい対応で好評

 設備用機械工具販売の白木商会(社長=白木伸道氏、本社=岐阜市宇佐南)は10月1〜30日(通常営業日)、同社本社ビルにて展示即売会「第28回白木商会すぐれもの祭2020」を開催した。今年は新型コロナウイルス感染症対策のため、3密を避ける「0密展示会」を目指し、例年10月の第1または第2土・日曜日の2日間にわたり開催していたものを、来場日時を予約制にして1か月のロングラン開催とした。
 最終週を残した10月24日に訪問し、白木社長に話を伺うと「来場者数、売上目標ともに1週間を残してほぼ達成している。ただ今回のように長い間開催していると、1日だけでなく、何度も来ていただくお客様もあった。来場者の空いた時間を展示会の見学に利用していただいたと感じている。『今回のスタイルの方が面白く、じっくりと商品を見ることができた』『自分の本当に欲しい商品を他の来場者に急き立てられることもなく見て、触って、しっかりと商品説明を聞くことができ満足している』と評価していただいたお客様も多くおられた」と新しい形の展示会に手応えを感じているようだった。
 現在の社屋は、30年ほど前に白木社長が2階にショールーム、1階は直ぐ必要な商品を置くと考えて建設した。展示スペースは、商品を触って確認できる、プラスワンの営業マンであると考える。
 白木社長は「今年コロナ禍があり、この展示スペースを会場という形で使い、人がいなくてもお客様が見てくれて、買っていただくという商売ができ上がったことを非常に嬉しく感じている。このコロナ禍の状況が簡単に元に戻るということは考えにくい。私が思い描いていたことが、30年経ってやっと実を結んだと思っている。大きく変革している時、お客様、メーカーさん、そして私どもにも共に利益になるものを作り、少しでも皆様のお役に立てればと考えている。今のうちに基礎をしっかりと作り上げ、次世代につなげていきたい」と述べた。
 子息の白木一成氏は、同展の企画にあたり、4月の時点でコロナ禍の影響により今年は通常スタイルの開催は難しいと判断。春に行われる展示会が軒並み中止となる中で、何とかやれる方法はないかと模索し、今回の展示会の形に至った。展示スペースは確保されているので、開催期間を1か月間に伸ばし、2日間に集中していた来場者を分散させたと話す。
 「長期開催にあたってネックになったのが、商品を1か月間展示しなければならないことと、各メーカーの担当者(販売員)をどうするかということ。メーカー担当者は、通常なら2日間拘束することになるが、これも1か月に分散して1日に3〜4社の当番制とし、期間中1社あたり2〜3回来てもらうようにした。同種の商材の競合他社は同じ日にならないよう配慮した。白木商会の営業担当者も必ず1名はおり、来ていただいた日に目当ての商品の担当者がいなくても、代わって説明したり、メーカーとのリーモートでの窓口となったりして応対する形をとった。これも当社の社員が工具の知識が高いので成立することだ」と一成氏。
 また、通常展では行わない、競合他社製品を同じエリアで展示したことで、ユーザーが比較検討しやすくなったこともメリットとして挙げた。今回は見送られたが、今後はバーチャルも取り入れて、リアルな展示会と融合させた形の展示会も検討していくという。
 一成氏は「半数近くの人が複数日来場している。今回は初めてのケースなのでデーターを精査し、次回に向けて研鑽していきたい」と意気込みを語った。

幅広い加工用途・被削材に対応
アルファ高送りラジアスミルTR4F形
MOLDINO 追加ラインアップを発売

 MOLDINO(社長=菊池仁氏、本社=東京都墨田区)は、刃先交換式荒加工用工具「アルファ高送りラジアスミルTR4F形」の追加ラインアップをこのほど発売した。
 TR4F形は、独自のインサート形状で高い切削負荷に対応し、切りくず排出性を向上させた刃先交換式荒加工用工具。ダイカスト金型や樹脂金型、プレス金型の高能率荒加工に適している。
 主な特長として、広い断面積と拘束面積を持つ独自のインサート形状により、一刃当りの送り量2oを超える高能率荒加工が可能。切りくず排出性を高めたボディ形状を採用し、突き出し量の長い金型形状部の加工でも切りくず詰まり・噛み込みを抑制する。
 また、独自の不等分割方式を採用。切削時のビビり振動を抑制し、従来品を超える高能率加工を可能にした。
 さらに、等高線加工だけでなくバーチカル加工も可能となり、幅広い加工用途に対応する。
 インサートは片面4コーナ仕様で経済的。豊富なインサート材種をラインナップし、軟鋼から高硬度鋼まで、幅広い被削材に対応する。
 仕様は次の通り(★は今回発売の追加ラインアップ)。
 【ホルダ】ボアタイプφ50〜φ100、全20アイテム(内、多刃タイプ★8アイテム)▽シャンクタイプφ32・φ40★4アイテム▽モジュラータイプφ32・φ40★2アイテム。
 【インサート】5材種、全10アイテム(内、低抵抗ブレーカタイプ★4アイテム)。
 価格は、ホルダ3万9270円〜12万6510円、インサート1360円(いずれも税別)。

直角肩加工用Tung-Triシリーズに
タンガロイ より幅広い加工形態に対応
MJ/AJチップブレーカを拡充

 タンガロイ(社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市)は、経済的な3コーナ仕様インサートを採用した直角肩加工用カッタTung-Triシリーズに、高精度E級MJチップブレーカと、非鉄金属加工用AJチップブレーカを追加し、発売した。
 従来のM級MJチップブレーカは、荒加工から中仕上げ加工における経済性の高さや加工壁面精度が良好であるという特長がある。この特長を仕上げ加工領域まで広げ、荒から仕上げまで同一工具で加工できるよう、外周研削仕様のE級MJチップブレーカを拡充した。
 E級MJチップブレーカは研削級の精度を持つことから、工具に組み込んだ際の切れ刃の直角度はもとより、正面側のフレが非常に小さく抑えられる。さらに、最適な形状に設計されたさらい刃との組み合わせで、高い加工面品位を実現する。
 AJチップブレーカは、アルミをはじめとする非鉄金属の直角肩加工において、外周研削仕様+すくい面ラップ仕上げの効果で刃先への溶着が抑えられ、光沢のある美しい加工面を実現する。今回、従来の10サイズに加え、06サイズ、15サイズにもAJチップブレーカを設定し、より幅広い加工形態に対応できるようになった。
 今回の2つのチップブレーカは、一般機械加工産業、金型、自動車、船舶、建機、重電重工にて活用できる。
 Tung-Triは、高い経済性と耐びびり性を実現する直角肩加工用カッタ。3コーナを使用できるインサートと超低抵抗設計の主切れ刃・さらいにより、1つのインサートを長く利用できる。
 大きなすくい角と深いインクリネーションを持つインサートの採用で、切削抵抗が低く抑えられる。さらにインサートの逃げ面は特殊な多段形状に、またカッタボディは不等ピッチを採用していることから、加工中のビビりを抑制できる。これらの組み合わせにより、Tung-Triは幅広い加工領域で切れ味の良い安定した加工を実現する。
 主な形番、標準価格は「TOET060304PDER-MJ AH3135」が1250円、「TOET150604PDER-MJ AH3135」が1640円、「TOGT060304PDFR-AJ KS05F」が1220円(いずれも税別)。初年度1億2800万円の販売を見込んでいる。

イワタツールが、経産省が選定する
「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に

 イワタツール(社長=岩田昌尚氏、本社=名古屋市守山区)はこのほど、経済産業省中小企業庁が主催する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定され、11月12日の授賞式で経済産業大臣より表彰されたことを発表した。
 「はばたく中小企業・小規模事業者300社」とは、ITサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を選定し表彰するもの。
 2020年の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」では「生産性向上」「需要獲得」「担い手確保」の3つの分野で活躍している企業・事業者が選出され、同社は「生産性向上」の分野で、女性と高齢者が活躍する職場を実現し、世界トップクラスの特殊用途ドリルを生産する企業として表彰された。
 同社は、焼入鋼などの高硬度材用の小径深穴ドリルをはじめ、小径工具の分野で世界最高速加工が可能なドリル(特許取得)や、最小径8μmのドリルなどを自社で開発しており、その精度、加工速度、寿命においては世界トップレベルの技術を持っている。さらにダイヤモンドなどの新素材のドリル開発やIoT活用など、常に新しい取り組みにもチャレンジし続けている。
 また、基礎的な技術教育と、個々の得意分野を活かし、プライベートと両立した働き方ができる体制を構築し、現在同社ではスタッフの約半数を女性と高齢者が占めそれぞれ活躍している。

2020年11月分工作機械 受注速報
受注総額前年同月比8%増の882億円
日工会 増加は26か月ぶり

 日本工作機械工業会(日工会、会長=飯村幸生氏・芝浦機械会長)が12月9日発表した2020年11月分工作機械受注速報によると、受注総額は前年同月比8・0%増の882億22百万円となり、26か月ぶりに増加した。前月比も7・3%増だった。
 このうち内需は、前年同月比15・2%減の265億91百万円で、24か月連続の減少。前月比は8・0%減だった。
 外需は、前年同月比22・5%増の616億31百万円となり、2か月ぶりに増加した。前月比は15・6%増だった。
 併せて発表された2020年累計(1〜11月)の受注総額は、前年同期比29・6%減の8023億20百万円。内需が同35・9%減の2921億62百万円、外需が同25・4%減の5101億58百万円となった。

DMG MORI SAILING TEAM、
世界一周ヨットレースにて海洋中の
マイクロプラスチック調査研究に協力

 DMG森精機(社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区)は12月8日、外洋セーリングチームDMG MORI SAILING TEAMが現在参加中の世界一周ヨットレース「ヴァンデ・グローブ2020-2021」において、海洋中のマイクロプラスチックの調査研究に協力することを発表した。
 ヴァンデ・グローブは、約80日間をかけて、単独無寄港無補給で南半球を一周(総走行距離約4万75q)する外洋ヨットレース。ヨットセーリングは、エンジンを使わず風の力のみを動力とするため、有害な排気・排水が一切ない環境に優しい競技だ。また、船に積載した水力発電とソーラー発電によって電力を確保し、飲料水などは海水から真水に変える浄水装置を活用している。
 レースの航行海域には、一般商船や海洋調査船の航行が少ない南氷洋等も含まれており、同社は「研究がまだ行き届いていないこれらの海域でマイクロプラスチックのサンプルを採集することにより、近年、世界的な課題としてあげられるこの問題に対して、少しでも貢献できるのではないかと考え、本活動を実施するに至った」としている。
 なお、採集したマイクロプラスチックのサンプルは、レース後に国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)に提供し、そこで調査研究を実施する。
 【海洋プラスチック調査研究方法】
 レース中、専用のフィルターを設置し、マイクロプラスチックを採集する。▽フィルターは、300μmプランクトンネットを使用する。▽使用済フィルターはパッキングし、採集期間とその期間に航行したルート情報等を加えて分析までの間、保管する。▽レース終了後、採集したサンプルをJAMSTECに提供し、調査研究を実施する。

さらに充実のラインナップ
「モンキレンチHX」
トップ工業 同社が提案する新たなスタンダード

 トップ工業(社長=石井真人氏、本社=新潟県三条市)は、従来品を大幅リニューアルしJIS規格サイズを超えるワイドな口開きなど魅力的な機能を搭載した「モンキレンチHX」に、このほど新たに2サイズを追加しラインナップの拡充を図った。
 今回追加発売されたのは、「HX-100」(口開き0〜15o、JIS規格+2o)と「HX-375」(口開き0〜48o、JIS規格+4o)。来春にはさらに2サイズの発売を予定し、全8サイズの充実のラインナップとなる。
 モンキレンチHXは、シャープな先端形状により狭い場所や込み入った場所で威力を発揮。また、厳選された国産クロムバナジウム鋼を自社工場で鍛造しており、抜群の強度を誇る。
 標準価格は、「HX-100」が3050円、「HX-375」が1万750円(いずれも税別)。
 同製品についての詳細は同社サイト(https://www.toptools.co.jp/products/monkeywrench_hx/)で確認できる。
工具のこだわりから生まれた厳選腰袋シリーズ!
「Tcarryシリーズ」
トップ工業 新モデル追加

 トップ工業は、創業80余年の工具メーカーとしてのこだわりから生み出した厳選腰袋シリーズ「Tcarry(ティーキャリー)シリーズ」に、新モデルを7点追加し販売を開始した。
 追加された新モデルは次の通り。価格は税別。
 ◆カッター差し(TPC-101)▽フレキシブルに可動するヒンジタイプ、便利な替刃ホルダー付。標準価格1900円。
 ◆ペン型充電ドライバー差し(TPJ-101PN)▽予備バッテリーが収納できる。ソケットを付けたまま収納OK。標準価格2500円。
 ◆電工用腰袋3段タイプ(小)(TPD-301S)▽抜群の収納力、整理に便利な3段タイプ。標準価格5200円。
 ◆電工用腰袋3段タイプ(中)(TPD-301M)▽抜群の収納力、整理に便利な3段タイプ。標準価格6200円。
 ◆ツールバッグ(中)(TB-3520)▽持ち運びに便利なコンパクトタイプ新登場。標準価格7100円。
 ◆ツールバッグ用ショルダーストラップ(TB-S)▽丈夫で安心、ツールバッグが肩掛けできるストラップ。標準価格1200円。
 ◆テープホルダー(大)(TPH-2)▽要望に応え、養生テープやガムテープ用を追加。標準価格1000円。
ペン型充電ドライバー差し(TPJ−101PN)

2021年3月期第2四半期連結決算
コロナ拡大の影響で減収減益
TOTO 下期は改善を見込む

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)が10月30日発表した2021年3月期第2四半期連結決算(2020年4〜9月)は、売上高が前年同期比13・1%減の2575億46百万円、営業利益が39・3%減の106億5百万円、経常利益が42・6%減の102億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が63・2%減の45億69百万円で、減収減益となった。新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高で353億円、営業利益で98億円のマイナス影響を受けた。
 国内住設事業は、売上高が前年同期比14%減の1877億円、営業利益が63%減の48億円。コロナ拡大の影響で経済活動が制限され、ショールームの臨時閉鎖等によりリモデル・新築ともに減収減益となった。
 海外住設事業は、売上高が前年同期比13%減の571億円、営業利益は横ばいの70億円となった(2020年1〜6月)。中国はコロナ拡大の影響で減収減益。アジアは、ベトナム等におけるコロナ拡大の影響で減収となったが、台湾が堅調で微増益。米州は、コロナ拡大の影響が大きく減収となったが、ウォシュレットの販売台数大幅増等により増益となった。
 新領域事業は、売上高が前年同期比7%増の126億円、営業損失が1億円で増収赤字となったが、赤字幅は縮小した。その中で、セラミック事業は半導体市場の需要増により増収増益となった。
 通期連結業績予想については、国内住設事業で減収減益、海外住設事業で減収増益、新領域事業で増収黒字化を見込み、全体では売上高5630億円(前期比5・6%減)、営業利益310億円(15・7%減)、経常利益295億円(18・3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益175億円(25・8%減)と予想した。

2020年12月13日(日)・2763
2020年10月分の工作機械受注額
2か月連続の800億円超
日工会 中国を中心とした回復傾向が継続

 
日本工作機械工業会(日工会、会長=飯村幸生氏・芝浦機械会長)が11月26日発表した2020年10月分の工作機械受注額(確報値)は、前年同月比6・0%減の822億11百万円となり、25か月連続で前年を下回った。前月比も2・2%減と2か月ぶりに減少したが、9月の期末効果の反動減とみられ、減少幅も小さく、内外需ともに緩やかながら回復が継続している。
 内需は、前年同月比13・6%減の288億92百万円となり、23か月連続の前年割れ。期末後の反動減で前月比も4・6%減と2か月ぶりに減少し、10月としては2012年以来8年ぶりの300億円割れとなった。自動車向けをはじめ回復が継続しているが、水準は依然低く、外需に比べ回復は緩やかなものとなっている。
 内需の主要業種では、一般機械向けが4か月連続の100億円超となった。自動車向けは、自動車部品、完成車ともに前月を上回り、8か月ぶりの80億円超。自動車関連投資は自動車部品を中心に回復傾向が強まっている。
 外需は、前年同月比1・3%減の533億19百万円となり、2か月ぶりに前年を下回った。前月比も0・9%減と2か月ぶりに減少したが、500億円超は2か月連続で、堅調な中国をはじめ、その他の地域でも緩やかな回復傾向がみられる。
 アジアは、東アジア、その他アジアともに前月を下回ったが、2か月連続の250億円超となった。中でも中国は、28か月ぶりの210億円超で、前年同月比でも5か月連続の増加と回復が持続している。欧州は、前月比で増加したが、8か月連続の100億円割れと低水準が続いている。北米は、アメリカが2か月連続の130億円超となり、北米全体で2か月連続の150億円超となった。
 2020年1〜10月の受注累計額は、前年同期比32・5%減の7140億98百万円となった。このうち、内需は同37・4%減の2655億71百万円で、一般機械、自動車向けなど主要4業種はすべて前年同期を下回った。外需は同29・2%減の4485億27百万円となり、主要地域のアジア、欧州、北米はすべて前年同期を下回ったが、東アジアは中国の回復に伴い減少幅が1桁まで縮小。欧州は5割、北米は3割強の減少が続いている。

10月度鍛圧機械受注総額35・9%減
20か月連続で前年下回る
日鍛工 国内外向けともに改善見られず

 日本鍛圧機械工業会(日鍛工、代表理事会長=坂木雅治氏・アマダ相談役)が11月9日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、2020年10月度の受注総額は、前年同月比35・9%減の170億1百万円となり、20か月連続で前年を下回った。国内外ともに大型設備投資案件は低調で、回復の兆しの見えない状況が続いている。
 機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比53・5%減の62億47百万円となり、4か月連続で前年を下回った。小型プレスが94・6%増、中型プレスが28・2%増となったが、超大型プレスは94・6%減。油圧プレスは3・2倍増となったが、フォーミングが31・9%減、自動化・安全装置も25・0%減だった。
 板金系機械は、前年同月比24・6%減の49億95百万円となり、13か月連続で前年を下回った。レーザ・プラズマが23・2%減、プレスブレーキが29・9%減、パンチングも19・3%減だった。
 サービス系は、前年同月比10・9%減の57億59百万円となり、7か月連続で前年を下回った。
 内外別(機種計)では、国内が前年同月比34・9%減の65億27百万円。一般機械向けが3・5%増、電機向けも2・4%増と前年を上回ったが、自動車向けは85・4%減と大幅に減少、金属製品製造業向けが8・3%減、鉄鋼・非鉄金属向けも17・3%減といずれも振るわなかった。
 輸出は、前年同月比53・0%減の47億14百万円となり、欧州向けが31・7%増となったものの、他は中国向け51・3%減、北米向け76・3%減、東南アジア向け46・1%減、韓国・台湾向け2・4%減、インド向け53・5%減と各地区ともに低迷が続いている。

中部経産局11月公表 最近の管内総合経済動向
「依然厳しい状況にあるものの、
持ち直しつつある」に上方修正

 中部経済産業局は11月11日発表の「最近の管内総合経済動向」で、管内(愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県)の経済活動についての総括判断を「低迷しているものの、生産面に持ち直しの動きがみられる」から「依然厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある」に2か月ぶりに上方修正した。(比較は、断りのあるものを除き、2020年9月の実績値による)
 個別の項目では、生産、公共投資、輸出の判断を上方修正した。
 生産は、「持ち直しの動きがみられる」から「増加している」に2か月ぶりに上方修正。鉱工業生産の動向を指数(9月速報)でみると、輸送機械工業、化学工業、プラスチック製品工業などが上昇したことから、前月比5・9%増と4か月連続で上昇した。前年同月比は6・7%減と12か月連続の低下となった。主要業種では、輸送機械が、乗用車、自動車部品ともに増加。生産用機械は、金属工作機械が国内・海外向けともに低水準で、減少している。電子部品・デバイスは、SSD向け等を中心に緩やかに持ち直している。
 公共投資は、判断を「持ち直しの動きがみられる」から「堅調となっている」に2か月ぶりに上方修正した。公共工事前払金保証請負金額は、単月で前年比17・0%増となり、年度累計では前年度比5・8%減と下回っているものの低下幅は縮小している。
 輸出は、「持ち直しの動きがみられる」から「増加している」に2か月ぶりに上方修正。名古屋税関管内の輸出通関額(円ベース・速報)は、14か月ぶりに前年を上回った。品目別では、「金属加工機械」などが減少したものの、「重電機器」「科学光学機器」などが前年を上回った。主要地域(国)別では、アジア向け及びASEAN向けが7か月連続で前年を下回ったものの、中国向けが5か月連続で、アメリカ向けが14か月ぶりに、EU向けが10か月ぶりに前年を上回った。
 その他、個人消費は「弱まっているものの、一部に持ち直しの動きがみられる」(4か月連続)、設備投資は「製造業を中心に弱い動きが広がっている」(2か月連続)、住宅投資は「弱い動きとなっている」(5か月連続)、雇用は「需給が緩和している」(4か月連続)と判断した。

コロナ禍の影響受け減収減益
フルサトグループ中間決算
ジーネットの売上高は22.2%減

 ジーネット(社長=古里龍平氏、本社=大阪市中央区)は11月16日、本社ビル5階会議室にてジーネット及びフルサトグループの2021年3月期第2四半期決算に関する記者発表を行い、古里社長が概要を報告した。
 2021年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が443億60百万円(前年同期比18・6%減)、営業利益が13億85百万円(同36・9%減)、経常利益が15億65百万円(同34・3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が9億36百万円(同39・9%減)で、コロナ禍による経済減速の影響を受け第1四半期に続き減収減益となった。全事業セグメントで減収となる中、コロナ感染対策サーマルカメラ関連の売上増によりセキュリティ事業の売上高は前年同期比88・7%増と大幅増収を確保した。
 ジーネットが関係する事業では、「工業機器事業」がコロナ禍による需要減少の影響を受け売上高が前年同期比17・4%減となった。工作機械の4〜9月の受注額(内需)が前年に比べ43・4%減と大幅に減少している事業環境において、「工作機械事業」の売上高も同42・7%減となったが、半導体、医療等の分野で需要に回復傾向がみられるとした。「FAシステム事業」は3月末受注残の売上計上により同35・0%増。期中受注高が同42・7%減となったが、業務提携によるエンジニアリングサービス(ES)で強化されたロボット自動化案件の増加がみられた。「住宅設備機器事業」は市場環境の悪化により売上高が同14・6%減という結果だった。
 通期連結業績予想については、8月21日公表の予想を据え置き、売上高919億円(前期比12・2%減)、営業利益25億円(同37・1%減)、経常利益28億70百万円(同33・8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益17億50百万円(同37・7%減)とした。
 ジーネットの2021年3月期第2四半期の業績(個別業績)は、売上高が245億57百万円(前年同期比22・2%減)、営業利益が3億44百万円(同52・6%減)、経常利益が4億41百万円(同46・5%減)、四半期純利益が2億86百万円(同47・4%減)だった。

売上高10.3%減、営業利益3.1%減
キッツ 2020年12月期第2四半期決算

 キッツ(社長=堀田康之氏、本社=千葉市美浜区)が11月12日発表した2020年12月期第2四半期連結決算(2020年4〜9月)は、バルブ事業において、半導体製造設備向けは大幅に回復したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内・海外市場ともに減収となり、伸銅品事業でも販売量の減少により減収となった結果、売上高の総額は前年同期比10・3%減の557億99百万円となった。
 損益面では、営業利益は、バルブ事業において減収となったものの半導体製造設備向けの大幅な回復や営業経費の減少もあり増益となったが、伸銅品事業、その他で営業損失となったことから、前年同期比3・1%減の27億28百万円となった。経常利益は同10・8%減の24億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17・6%減の16億76百万円だった。
 同社グループは2020年度より決算期を3月31日から12月31日に変更し、決算期変更の変則期間である当期は9か月決算となる。
 通期(2020年4〜12月、9か月)の連結業績予想については、売上高825億円、営業利益33億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円と発表した。
 また、中間配当は直近(8月11日公表)の配当予想から1円増配し、1株当たり5円とした。期末配当については直近予想を据え置き、年間配当金は1株当たり8円となる予定。
「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定
 キッツは11月16日、同社が参画しているNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)による「超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業における、水素ステーションのコスト低減等に関する技術開発」を通じた取り組みが評価され、経済産業省より「ゼロエミ・チャレンジ企業」の1社として選定されたと発表した。
 「ゼロエミ・チャレンジ企業」は、経済産業省が脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業を選定するもの。
 政府の「革新的環境イノベーション戦略」にひも付く経済産業省の事業や、NEDOが実施している28のプロジェクトを対象に、第一弾としてリストアップされた320社の企業リストが公表された。
 プロジェクトホームページ
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100144.html

機構改革・人事異動
DMG森精機

 【機構改革 2020年12月1日付】
 ◎TQM/ISO推進部を新設(推進体制の強化)。
 【人事異動 2020年12月1日付】
 敬称略、[ ]は旧職
 大西邦弘=TQM/ISO推進部長兼採用・階層別教育部長[採用・階層別教育部長]
キッツ
 【執行役員の選任及び業務委嘱 2021年1月1日付】

 同社の執行役員は2020年12月31日をもって任期満了となることから、2021年1月1日付にて改めて選任及び業務委嘱を行う。2020年12月期から変更となった執行役員は次の通り。
 敬称略、[ ]は前委嘱業務
 名取敏照=取締役 副社長執行役員 経営企画本部長、関連事業(伸銅品事業、サービス事業)及びESG担当[取締役 副社長執行役員 経営企画本部長、関連事業(伸銅品事業、サービス事業)担当]▽村澤俊之=取締役 常務執行役員 管理本部長、内部監査室及び内部統制担当[取締役 常務執行役員 管理本部長、内部監査室、内部統制、ESG及びグループリスクマネジメント担当]▽沖村一徳=執行役員 法務・知財・リスクマネジメント統括センター長[執行役員 法務部長、知的財産部担当]
 【機構改革 2021年1月1日付】
 @役員直轄として、法務・知財・リスクマネジメント統括センターを新設し、法務部及び知的財産部を同統括センターの管轄とする。
 A役員直轄のサステナビリティ推進室を経営企画本部の管轄とする。
 Bバルブ事業統括本部技術本部カスタマー技術部を営業技術部に改称し、同統括本部の管轄とする。
 【人事異動 2021年1月1日付】
 敬称略、[ ]は前職
 服部充宏=法務・知財・リスクマネジメント統括センター法務部長[法務部副部長]▽岡部由紀子=経営企画本部サステナビリティ推進室長[サステナビリティ推進室長]▽白井義幸=バルブ事業統括本部営業技術部長[バルブ事業統括本部国内営業本部北関東支店長兼北関東営業所長]▽西田昌弘=バルブ事業統括本部営業技術部副部長[バルブ事業統括本部技術本部カスタマー技術部長]▽金沢考之=バルブ事業統括本部プロジェクト統括部プロジェクトマネジメント部長[バルブ事業統括本部生産本部生産管理センター生産管理部長]▽君田雅弘=バルブ事業統括本部国内営業本部北関東支店長兼北関東営業所長[バルブ事業統括本部国内営業本部中部支社名古屋第一営業所長]▽鈴木邦彦=バルブ事業統括本部国内営業本部九州支店長[バルブ事業統括本部国内営業本部大阪支社大阪第一営業所長]▽丸山康孝=バルブ事業統括本部生産本部生産管理センター生産管理部長[バルブ事業統括本部プロジェクト統括部プロジェクトマネジメント部長]▽大瀬木哲也=バルブ事業統括本部生産本部長坂工場長[バルブ事業統括本部生産本部長坂工場U製造部長]▽林清志=バルブ事業統括本部生産本部長坂工場U製造部長[バルブ事業統括本部生産本部長坂工場長坂改善グループ]▽橋爪一=バルブ事業統括本部生産本部主任技師[バルブ事業統括本部生産本部長坂工場長]▽平崇司=東洋バルヴ管理部長[バルブ事業統括本部国内営業本部九州支店長]

「YUASA Growing フェア 関西」
 来年3月に延期

 ユアサ商事は、大阪府からの医療非常事態宣言に伴う不要不急の外出自粛要請を受け、12月11日(金)・12日(土)に開催を予定していた「YUASA Growing フェア 関西」を延期する。
◎延期後開催日程 
2021年
3月25日(木) 10:00〜17:30
  26日(金) 9:30〜16:30
◎開 催 場 所 インテックス大阪
(大阪市住之江区南港北 1-5-102)

新社長に大沢伸朗氏を内定
オーエスジー 更なる企業価値の向上めざす

 オーエスジー(本社=愛知県豊川市)は、11月24日に開催した取締役会で、取締役専務執行役員の大沢伸朗氏を新代表取締役社長兼COO(最高執行責任者)に内定した。石川則男社長は代表権のある会長兼CEO(最高経営責任者)となる。来年2月20日開催予定の第108回定時株主総会及び取締役会で正式に決定する。
 同社の現中期経営計画が最終年度を迎えるにあたり、代表者の若返りと経営体制の一層の強化・充実を図り、新体制のもとで大きく変化する経営環境に対応した新中期経営計画を策定し、更なる企業価値の向上をめざすとしている。
 大沢伸朗氏(おおさわ・のぶあき) 愛知県出身、1968年4月1日生まれ、52歳。91年3月早稲田大学理工学部材料工学卒。同年4月オーエスジー販売へ入社、97年11月Norman Taps and Dies Limited(現OSG UK Limited)出向、2003年10月OSG UK Limited代表取締役(現任)、04年12月OSG Europe S.A.代表取締役社長、06年2月執行役員欧州統括担当、10年2月常務取締役、11年12月南アジア統括担当(現任)、14年1月OSG Europe S.A.代表取締役会長(現任)、16年9月公益財団法人大澤科学技術振興財団理事長(現任)、18年2月常務執行役員、19年2月取締役専務執行役員(現任)、同年12月営業本部及び南アジア統括担当兼社長補佐(現任)。
人事異動
オーエスジー12月1日付

 敬称略、[ ]内は旧職
 【部長】石田修=第1製造部長[第2製造部長]▽大竹孝之=第1製造部担当[第1製造部長]▽桝田典宏=第2製造部長[第2製造部スマートファクトリー実証室(課長)]▽川村淳一=人事総務部長兼経理部長[人事総務部長]
 【次長】辻村桂司=デザインセンター次長[デザインセンター開発グループ(課長)]
 【課長】榊原史郎=第1製造部生産管理課長[第2製造部生産管理課長]▽今泉徹=第2製造部製造2課長[第2製造部技術課長]▽橋篤司=第2製造部技術課長[第2製造部技術課1係長]▽近藤章文=第2製造部生産管理課長[第2製造部生産管理課1係長]▽黒谷文貴=第4製造部生産管理課長[第4製造部生産管理課1係長]▽加瀬川憲司=調達部調達グループリーダー(課長)[品質保証部品質保証グループリーダー(課長)]▽中田竜輝=品質保証部品質保証グループリーダー(課長)[OSG USA,Inc.出向]▽井口孝裕=デザインセンターLABグループリーダー(課長)[デザインセンター開発グループ開発試作チームリーダー(係長)]▽久保田祐介=デザインセンターグローバルエンジニアリンググループリーダー(課長)[デザインセンターグローバルエンジニアリンググループデンタル&ツーリングチームリーダー(係長)]▽竹田太=人事総務部労務グループリーダー(課長)[調達部調達グループリーダー(課長)]▽片桐賢一=営業本部グローバル企画部企画推進グループリーダー(課長)[中部営業部1課長]▽粕谷和寿=営業本部グローバル企画部マーケティング推進グループリーダー(課長)[営業本部グローバル企画部担当]▽小松忠司=営業本部グローバル企画部デジタル推進グループリーダー(課長)[第1製造部生産管理課長]▽水野晃=東部営業部1課長[東部営業部2課長]▽深世古強司=東部営業部2課長兼営業本部アプリケーションセールス室アプリケーションセールスグループリーダー(課長)[営業本部アプリケーションセールス室アプリケーションセールスグループリーダー(課長)]▽村松久義=中部営業部1課長[中部営業部2課長]▽小久保雄司=中部営業部2課長[営業本部グローバル企画部企画推進グループリーダー(課長)]

“次の100年を担うひと・もの・ことを育成する”
ナゴフェス2020開催
「なごのキャンパス」1周年記念

 東和不動産(社長=鵜飼正男氏、本社=名古屋市中村区)が旧那古野小学校の校舎をリノベーションして誕生したインキュベーション施設「なごのキャンパス」の開業1周年を記念して企画された記念イベント『NAGOFES2020』が、11月13日(金)から15日(日)までの3日間、同キャンパス内で開催された。
 2019年10月にスタートした「なごのキャンパス」の入居者、行政、スタートアップ支援団体がコラボレーションした『NAGOFES2020』は、新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みてオンラインイベントを中心に開催。“次の100年を担うひと・もの・ことを育成する”ことを目的に、スタートアップ企業・ビジネスパーソンを対象とした企画や子供向け起業家教育イベント、学生向けアイデアピッチコンテスト、アーティストらによるライブなど、多種多様なコンテンツが展開された。
 オープニングセレモニーではバイリンガルVtuber「キミノミヤ」による、なごのキャンパスレポートを生配信。続き「元祖ベンチャー 稲本正氏(トヨタ白川郷自然學校設立校長)が描く人類の未来・事業創造と進化」・「レイ・イナモト氏(T&CO創業パートナー)と語る これからの日本とニューノーマル」と題した1周年基調講演が催されたほか、世界で活躍するコラージュアーティスト・長尾洋氏によるライブアートなども生配信された。
 特設WEBサイトには多くの事前申し込みや問い合わせが寄せられ、関心の高さをうかがい知ることができた「なごのキャンパス」。2年後、5年後、そして10年後にはどのような展開を見せてくれるのか? 関心は尽きない。

桃太郎Uシリーズ最新作
ベン 停電時でも簡単通水
手動機構付電磁弁発売

 桃のマークでおなじみのバルブメーカー・ベン(社長=鈴木一実氏、本社=東京都大田区)は、桃太郎Uシリーズに、新たにダイヤフラム式手動機構付き電磁弁〈WS―40N型〉を10月14日(水)にラインアップ。現在、大変好評を博している。
 本製品では、停電などの緊急時でもダイヤフラム上部の流体を二次側に逃がすことで一次側の流体圧力により電磁弁の開閉作動を行うことが可能である。また、弁閉時の水撃を防止してくれる、ウォータハンマ緩和機構も備えているという。
 使用電圧は、AC100VとAC200Vのどちらにも対応。水道法性能基準適合品(耐圧、浸出、水撃、耐久性能)であり、定水位弁のパイロット電磁弁や散水設備などに最適な製品だ。
 同社は「新製品の開発はもとより、品質の向上とサービスの徹底にこれからも全力を傾けてまいります。今後ともベンの製品をよろしくお願いいたします」とコメントを寄せてくれた。
 桃太郎Uシリーズの最新作・ダイヤフラム式手動機構付き電磁弁〈WS―40N型〉に関する詳しい情報や販売価格などは同社名古屋営業所▽電話=052(411)5840、同社静岡出張所▽電話=054(275)2705、および全国の各営業所へ問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。

デジタル駆使で超多品種少量生産
「NEO新城工場」が完成
オーエスジー 合言葉は“ゼロワンファクトリー”

 オーエスジー(社長=石川則男氏、本社=愛知県豊川市)は、「NEO(ネオ)新城工場」のリニューアル工事が10月2日をもって完了したとして、このほど同工場の概要を発表した。同社は今年5月に、マザー工場のひとつである新城工場をNEO新城工場にリニューアルし、デジタル技術を駆使して「超多品種少量生産」を実現させる取り組みを開始した。国内マザー工場の大規模なリニューアルは約30年ぶり。
 NEO新城工場で生産するのは、超硬ドリル、超硬タップ、ハイスドリル、ハイスエンドミルで、月当たり5400種類、7700ロットの工具を生産する。人員は約600名で、能力的には月当たり6000種類、8000ロット、70万本以上の生産能力を持つ。
 超硬ドリルと超硬タップは1ロット当たり20本以下が大多数で、200本もあればかなり多い方になるといい、「この規模の工具工場でこれだけの多品種少量生産に取り組んでいるのは世界中でもNEO新城工場だけだろう」と同社は推測する。
 同社は、「超多品種少量生産」を日本においても成立する生産システムと考え、多品種小ロット生産の場合、標準品と特殊品の混合生産であっても世界最強の競争力を持つというのが同工場の目標。「お客様に選んでもらえるよう競争力、QCD(品質・コスト・納期)を実現する」としている。
 具体的な取り組みとして、デジタル化の徹底により「工程の見える化」を図った。また、設備稼働率を上げるために、砥石、治工具、プログラムを一括管理する「外段取り」などを実施。本質的に大切なことは人の力を生かすことと捉え、人を中心に、ツールとしてデジタル化を進めている。10月には生産管理システムの新バージョンを導入。また、次世代型の複合研削盤と自動検査装置も開発している。
 新棟には、超硬タップと超硬ドリルの製造を集めた。超硬タップは特殊品が多くロットも小さいという傾向があり、一方、超硬ドリルは近年ニーズが高まり新城工場と大池工場の2か所で生産していた。両者は生い立ちが全く違うため、それぞれ異なる加工機で生産していたが、1つの工場に集めて作り方をできるだけ統一することを進め、作業者の多能工化、需要変動に対応した人員配置を可能にした。
 根底にあるのは“ゼロワンファクトリー”という考え方。今までのやり方とは切り離し、ゼロから考える。重要なのは、ゼロから1を生み出せるのは人だということ。長年培ってきた「巧の技」や「研削加工技術」と「最新のデジタル技術」とを融合し、生産性とアウトプットの最大化をめざす。
 同社が進める最新のデジタル化は次の3つ。@生産情報のデジタル化…加工の見える化で、加工機ごとの稼働率、生産スケジュール、生産状況、流動数などの情報を共有し、収集したデータを分析。徹底的に生産の無駄を省き、状況に応じた最適な組み入れを行うことで標準品、特殊品ともにリードタイムの短縮をめざす。A品質情報のデジタル化…加工された製品は、引き当て材料、加工履歴ともに測定値を品質情報としてサーバーで一元管理し、トレーサビリティーの確保を図る。B設備保全情報のデジタル化…各工程での高品質、高能率生産を維持するために設備の保全情報のデジタル化を行い、予知保全体制を整備した。
 オフィス、社員食堂、会議室など社員の働く施設の環境には、ダイバーシティの実現をめざした様々なアイデアを取り入れ、働きやすい環境づくりを推進。オフィスでは、フリーアドレス制を採用しフラットな職場環境とすることで、自由で柔軟な発想を引き出す空間づくりを進めた。自然採光と人工植栽で明るいイメージの社員食堂「Zero-One Cafeteria」は、ミーティングルームとしても自由に使用できる。
 また、工場全体の中心となる位置に、彫刻家・三澤憲司氏による鎖のモニュメント「地球を吊る」を設置した。高さ8・5m、重さ約4トンのステンレス製の鎖は、宇宙に向かって地球から伸びた鎖が地球を吊っているイメージで、大地が割れマグマがあふれだそうとしている様子を表しているといい、NEO新城工場のシンボルとなる。

DMG森精機 第15回切削加工
ドリームコンテスト受賞作品決定
デジタルツインショールームで全応募作品を紹介

 DMG森精機(社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区)が主催する「第15回切削加工ドリームコンテスト」の受賞作品が決定し、このほど発表された。
 切削加工ドリームコンテストは、日本国内において加工業に携わり、切削型工作機械、先端加工機を使用している企業および学校、研究機関を対象に、技術・技能の研鑽と向上、交流を目的として毎年開催されている。
 本年も、審査委員長の松原厚京都大学教授をはじめとする4名の大学教授を審査委員に迎え、厳正な審査の結果、全応募作品55点の中から、産業部品加工部門より3点、試作・テスト加工部品部門より5点、造形加工部門より5点、先端加工部門より4点、アカデミック部門より4点、DMG MORI 5軸大賞1点が選出された。
 表彰式は12月8日に同社東京グローバルヘッドクォータにて開催され、受賞者に賞状と賞金が贈られた。
 また、同社ショールームをWEBサイト上に再現した「デジタルツインショールーム」(https://www.dmgmori.co.jp/sp/dtsr/)で、全応募作品55点を紹介。熟練の技術と斬新なアイディアが生み出す作品の数々を見ることができる。
第15回切削加工
ドリームコンテスト
受賞作品
【産業部品加工部門】

◎金賞「超耐久!高精度角度を保つ伸縮ポンプ」いしい旋盤製作所(東京都大田区)
◎銀賞「新型カキノタネ 多車種型」日産自動車(神奈川県横須賀市)
◎銅賞「パイプグリッパー」湘南オートカット工業(神奈川県藤沢市)
【試作・テスト加工部品部門】
◎金賞「セラミックのグラス」京セラ・ファインセラミック事業本部(滋賀県東近江市)
◎銀賞「薄肉加工のツボ」キャステム(広島県福山市)
◎銅賞「transparent sommelier(トランスペアレント ソムリエ)」岸本工業(東京都大田区)
◎技能賞「かくれんぼ」兵藤製作所(京都府久世郡)
◎技能賞「アマビエクーラントノズル」プロトワーク(大阪府守口市)
【造形加工部門】
◎金賞「アクリル製カセグレン式天体望遠鏡」サークルアンドスクエア(大阪府大阪市)
◎銀賞「多層球」エクセルエンジニアリング(長野県塩尻市)
◎銅賞「メタル尺八」早川製作所(神奈川県川崎市)
◎技能賞「T-REX HEAD」タイコーテクニクス(熊本県合志市)
◎アイディア賞「ドローンフレーム」ナラハラオートテクニカル(東京都八王子市)
【先端加工部門】
◎金賞「オオタ号エンジン、ミニチュア模型」タマチ工業(東京都品川区)
◎AM量産加工賞「ボールペン(金属積層造形)」東金属産業(静岡県沼津市)
◎AMデザイン賞「Musha_Kuchimoto〜ウイルスと闘う鎧〜」伊福精密(兵庫県神戸市)
◎AM造形技能賞「匠の心」J・3D(愛知県名古屋市)
【アカデミック部門】
◎金賞「金の桜、銀の桜」福岡市立博多工業高等学校ものづくり専門部(福岡県福岡市)
◎銀賞「メタルトンボ(ジュラルミン・ドラゴンフライ)」中国職業能力開発大学校生産技術科北村研究室(岡山県倉敷市)
◎銅賞「飛び出す!ホログラム5連アレイ」近畿大学工業高等専門学校総合システム工学科機械システムコース(三重県名張市)
◎銅賞「模型マイクロメータ」中部大学(愛知県春日井市)
【DMG MORI 5軸大賞】
◎DMG MORI 5軸大賞「傾斜型レンズ用ホルダー(レボルビングマイクロスコープ)」アーテック(東京都武蔵村山市)

目指すは、超一流の町工場!
プライベートショー初開催
エヌティーツール 新製品もお披露目

 NC・専用機用ツーリングの製造・販売を行い業界でのリーディングカンパニーとして活躍するエヌティーツール(社長=内藤祐嗣氏、本社=愛知県高浜市芳川町)は11月17日(火)から同20日(金)午前中までの期間、マスクの着用、入口での体温測定や手指消毒、会場内の換気を徹底したうえで、創業以来初となるプライベートショーを本社にて開催した。新型コロナウイルス感染防止対策として、来場希望者には事前予約制が取られたものの、集客目標を大幅に超える申し込みが殺到。本展の注目の高さがうかがえた。
 本年(2020年)は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、予定されていたほぼすべての展示会などが中止や延期に追い込まれ、メーカーにとっては自社の製品を案内する機会がほとんど失われてしまった。こうしたなかにあっても新製品の開発を続けてきたエヌティーツールは、ユーザーからの熱い要望も後押しし、感染症対策を万全にしたうえで今回の開催にこぎ着けたようだ。
 展示会場入口横には、以前弊紙でも紹介(11月15日発行号JIMTOF特集)した非接触式ツールプリセッタAegis-i(イージスアイ)シリーズの『Raptor(ラプター)』が展示されていた。そこでひときわ注目を集めていたのが、そのラプターを基軸とした、現在開発中の刃先形状測定機の存在だ。開発中ながらも初のお披露目となったこのシステムは自動旋回式の第2カメラを装備しており、刃先のすべての形状測定が可能だという。ユーザーからの要望が多い刃先の研磨精度・摩耗状況などの測定を自動で行い、そのデータを保管・管理。こうしたデータをもとに最良の刃先形状の確保と寿命の管理ができることから、加工精度の安定化と刃具の効率的管理が任せられる。発売はまだ先になるようだが、今から期待は高まるばかりだ。
 続いて紹介したい製品が、初の旋盤用ハイドロチャックシリーズとして同社が力を入れている『くし刃型精密旋盤用ハイドロチャック』と『タレット旋盤用ハイドロベースホルダ(参考出品)』だ。『くし刃型精密旋盤用ハイドロチャック』は狭いスペースでの工具交換が容易なだけでなく、高い取り付け精度を誇り刃具の長寿命化が期待できる製品だ。『タレット旋盤用ハイドロベースホルダ(参考出品)』はタレット用刃具の機外セットを可能とし、刃具交換時間の短縮を実現。ハイドロチャックの高い防振性は加工ビビリを抑制してくれる。
 これだけではない。2021年1月より、先ごろ竣工した同社第3工場がいよいよ本稼働に入るという。第1工場に隣接した空き地に建設された第3工場に、これまで第2工場で行っていた組みつけや発送業務、在庫管理を集約し、第1工場の加工部品と組みつけまでの物流を効率化。第2工場の1階全フロアはプリセッタ工場へと生まれ変わり、プリセッタの組みつけスペースは従来のおよそ2・5倍に拡張される。2021年以降、同社の生産体制はますます強化されるようだ。
 モルディノ、DMG森精機、オークマや三菱マテリアルによるセミナー、加工実演、プリセッタ自動システムデモなども開催された同社初のプライベートショー。まだまだ新型コロナウイルス感染拡大の収束は見られないが、同社の勢いは今後ますます加速していくのだろう。

LIXIL
川島織物セルコンの株式譲渡へ

 LIXIL(社長兼CEO=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)は子会社である京都のファブリックメーカー・川島織物セルコン(社長=木村弘一氏、本社=京都市左京区)の現経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)の申し出を受け、発行済普通株式の100%を同社に譲渡することを決定。11月24日(火)に発表した。この株式譲渡は2021年1月6日(水)に完了する見込みだ。
 川島織物セルコンは創業以来170年以上にわたって受け継いできた織物技術を強みに、呉服・美術工芸織物やインテリア・室内装飾事業を展開し確固たる地位を築いてきた。また同社は、事業の成長スピードや生産・業務効率の追求にも取り組み、競争力の強化を図っている。このたび、川島織物セルコンはブランドの支えとなっている伝統的な織物技術の継承に加え、次世代に繋がる新たなデザインや商品・技術の開発などへ挑戦していくべく、京都銀行および京都企業成長支援ファンドの支援を受け、現経営陣によるMBOを実施することとなった。これにより、同社はLIXILから独立し伝統技術の継承とさらなる成長を目指した取り組みを加速していく。
 一方LIXILは、事業の効率化や財務体質の強化に向けて事業ポートフォリオの最適化を図り基幹事業への注力を進めている。今回の決定は、LIXILが推進する取り組みにも合致するものだ。
 LIXIL社長兼CEOの瀬戸欣哉氏は次のようにコメントしている。「このたび、川島織物セルコンの現経営陣との間で、株式譲渡について合意に至ることができました。同社は、京都・西陣を発祥とする織物メーカーで、帯や緞帳(どんちょう)などの日本の伝統的な織物から、現代の暮らしを演出するインテリアファブリックに至るまで幅広い製品を手がけています。同社は伝統的な織物技術の継承に力を入れるとともに、先進のデザイン・技術を取り入れることで新たな価値提供とさらなる成長を目指しており、LIXILは株式譲渡を通じて同社の戦略推進を支援いたします。また、この株式譲渡は世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいの実現に貢献するため、財務体質を強化し組織の簡素化と基幹事業への注力により、さらなるシナジーの創出を目指すLIXILの戦略にも合致するものです」。

“十人十家”で憧れの暮らし
ユーチューブで初生配信
TDY 瀧本真奈美氏を招き

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)、DAIKEN(社長=億田正則氏、本社=大阪市北区)、YKK AP(社長=堀秀充氏、本社=東京都千代田区)の3社(以下、TDYと表記)は、10人いれば10通りの暮らしへの想いがあるという考えから、2018年以降“十人十家(じゅうにんといえ)”というコンセプトテーマを掲げ、人それぞれが思い描くライフスタイルに寄り添った、夢を叶えるリモデルを提案し続けている。
 TDYは11月25日(水)、暮らしのコーディネーターとしてインスタグラムやブログなどでさまざまな情報を発信する瀧本真奈美氏をTDY東京コラボレーションショールーム(東京都渋谷区)に迎え、コロナ禍における「“十人十家”で憧れの暮らし」をテーマに、TDYとして初となるユーチューブライブを開催した。
 瀧本氏のインスタグラムやブログのフォロワーを中心に生配信されたユーチューブライブでは、ショールーム展示品を中心に“十人十家”を実現する商品提案や、瀧本氏とTDY各担当者によるトークセッション、チャットに寄せられた視聴者からの質問に瀧本氏やTDY各担当者が応える質疑応答などを通して“十人十家”の魅力がリアルタイムで配信された。
 瀧本真奈美氏プロフィール▽暮らしコーディネーター、整理収納コンサルタント。2012年、節約から始めた100円リメイク&インテリアを綴ったブログからメディア露出が増え、2015年より暮らしのコーディネーターとしての活動を本格的に開始。インテリア誌ほかの雑誌掲載は120冊を超える実績を持ち、SNSの総フォロワー数は17万人を超える。NHKあさイチなど、テレビやプロモーション動画などにも多数出演し、地元番組生放送のレギュラーコーナーを1年半にわたり担当した経験もある。
 “十人十家”とは▽さまざまな消費行動がモノ”から“コト”へと変化するなか、「実現したいライフスタイルは人それぞれで、10人いれば10通りの暮らしの想いがある」との考え方から、TDYが世代・家族構成・趣味・ニーズなどに合わせてさまざまなリモデルプランを設定した、暮らしの想いを叶えるライフスタイル提案である。

ユアサ商事
中川金属を子会社化

 ユアサ商事(社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区)は12月1日、切削工具を主力とする機械工具・機器類の専門商社である中川金属(社長=立岩寛子氏、本社=東京都千代田区)の株式を取得し、子会社化したことを発表した。
 中川金属は創業以来84年の業歴を有する切削工具の専門商社である。大手メーカーならびにそのグループ企業への直接販売を軸とした営業基盤を有しており、本社以外に11の営業拠点を構えることで全国に点在する顧客の要望把握を容易にし、顧客に合った製品を提供できる販売体制を構築している。中川金属の子会社である永井産業(社長=立岩寛子氏、本社=千葉県市原市)は、京葉工業地帯ならびに千葉県・茨城県の製造業者を対象とした機械工具の販売を主業とする専門商社である。
 両社はユアサ商事産業機器部門と45年以上におよぶ取引関係があり、機械工具の仕入れを通じてユアサ商事と関わってきた。両社の事業リソースを相互に活用することでユアサ商事産業機器部門のコア事業である切削工具販売事業の強化をはじめ、事業領域の拡大ならびに両社の中長期的な企業価値向上につながるものとユアサ商事は判断。本件株式取得を実施いたしたという。
 本件に関しユアサ商事は「今後、両社の強みと当社グループの有する幅広い商品ラインアップ、豊富な機能を活かし、事業領域の一層の拡大・拡充を図り、持続的な成長を目指してまいります。また、本件株式取得による2021年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」とコメントしている。

指揮者オーディションで特選受賞の
阿部氏、松川氏が指揮を披露
山田貞夫音楽財団 第2回新進指揮者コンサート

 公益財団法人山田貞夫音楽財団(代表理事=田中真紀代氏)が主催する「第2回新進指揮者コンサート」が11月11日、名古屋市中区の三井住友海上しらかわホールにて開催された。
 同財団では愛知県内で活躍している将来有望なクラシック音楽の演奏家に「山田貞夫音楽賞」を贈り、その活動を支援している。昨年から愛知県内で演奏実績のある38歳以下(昨年は35歳以下)の指揮者も対象となり、今年の9月10日に開かれたオーディションには8名がエントリーし、阿部未来氏(秋田県出身)と松川創氏(東京都出身)が山田貞夫音楽賞「特選」に輝いた。
 新進指揮者コンサートでは、セントラル愛知交響楽団の演奏で、阿部氏がベートーヴェンの交響曲第3番変ホ長調「英雄」Op ・55を、後半に松川氏がドヴォルザークの交響曲第9番ホ短調「新世界より」Op ・95を指揮した。
 同財団では、山田貞夫音楽賞の贈呈、新進演奏家コンサートならびに新進指揮者コンサートの開催のほかに、クラシック音楽を大学または大学院で専攻する在学生に対する奨学金の給付も主要な事業として行っている。

金物業界の発展を祈願
『ふいご祭 』
那古野神社 業界の代表者らが参拝

 金物業界の祖神を祀る「金山神社例祭」(ふいご祭)が11月8日、名古屋市中区の那古野神社境内にて那古野金山神社崇敬会世話人により執り行われ、金物業界団体(愛知県金物商工協同組合、名古屋建築金物卸商組合、名古屋利器工匠具卸業組合)の代表ら8名が参加して業界の発展と日々の安全を祈願した。
 今年のふいご祭は好天に恵まれて午前11時の定刻に始まり、参拝者が次々に玉串を奉奠した。
 「ふいご」とは昔、金属の精錬や加工に用いた、火をおこすための送風器のことで、那古野神社宮司は「刀剣鍛造には立冬の時期が条件的にはちょうど良く、立冬のこの日に神様にお祈りした」とふいご祭の由来について説明した後「現在は、昔より金属とのかかわりが深くなってきている。私たちの生活の中すべてで使われ、欠かすことのできないものとなっている。これは人類が続く限り変わることはないと思われます。信仰と神々のお力添えをいただきまして、皆様方のご繁栄をお祈りいたします」と述べた。この後、参加者が御神酒を授かった。
 例年ならば、参拝後に神社社務殿にて直会の儀が行われるが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。

山善 国土強靭化貢献団体認証
「レジリエンス認証」を更新

 山善(社長=長尾雄次氏、本社=大阪市西区)は11月27日、令和2年度の国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)の更新審査において、事業継続及び社会貢献の両分野で2度目の更新をしたと発表した。
 レジリエンス認証は、内閣官房国土強靭化推進室が制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている企業等を認証する制度。
 同社は、2016年12月、事業継続体制の強化や災害復旧活動への取り組み等が評価され、商社として初めて「レジリエンス認証」を取得。また、主要拠点・物流拠点へのBCP(事業継続計画)導入や被災地への復旧支援活動に加え、中堅・中小企業を対象にBCP策定コンサルティングから設備機器や備蓄品などの導入に至るまでワンストップでサポートする「BCP.ERS(ビーシーパース)」の全国展開や、ZEHの1つ上を行くプラスαのコンセプト住宅「ZePlus(ゼプラス)」の展開、そして東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事業継続強化プロジェクトの実施など、レジリエンス体制の強化に積極的に取り組んできたことが評価され、2017年から4年連続で「ジャパン・レジリエンス・アワード」を受賞している。
 これらの活動に加え、同社の物流拠点のレジリエンス強化の実績も認められ、11月5日に実施されたレジリエンス認証の更新審査において、事業継続及び社会貢献の両分野で認証を更新するに至った。

2020年12月6日(日)・2762
令和3年度総会開催について審議
3密を避けて懇親会は着座形式に
静岡県管工機材商組合 11月理事会を開催

 静岡県管工機材商組合(理事長=一色哲巳氏・一色機材社長)は、11月6日午後3時より静岡市内のホテルシティオ静岡にて理事会を開催、理事8名が出席した。
 10月7日に開かれた管機連理事会について、ズームで参加した一色理事長より審議内容などが報告された。
 組合ゴルフコンペについては、担当の金子理事(金子管材社長)より、11月5日に富嶽カントリークラブ(静岡市清水区)で開催し31名が参加したと報告された。
 令和3年度総会については、3密を避けるため懇親会を従来の立食形式ではなくテーブル対応(着座形式)とし、前回(令和元年度)と同程度の広さの会場で定員を半分以下の60名前後として開催することなどを話し合った。
 業界の市況、新型コロナウイルスの影響等について意見交換が行われ、その中で、依然厳しい状況は続いているが、自助努力でこれを乗り切って行こうと話された。
 来年度の会費について、今年度主な行事を開催することができなかったこともあり、来年度会費を賛助会員は無しに、正会員も割引してはとの意見が出されたが、もう少し今後の状況を見て判断することとした。
 コロナ感染を防ぐために来年の賀詞交歓会は中止としたが、例年、賀詞交歓会の開始前に理事会を行っており、提案された1月理事会の開催を承認、1月22日に行うことを決めた。
 その他、大河理事(大河機材社長)のご母堂の訃報(11月5日逝去)が伝えられ、組合の対応を話し合った。
 また、愛知組合より新年賀詞交歓会中止の連絡があったと報告された。
 次回理事会は、12月4日、ホテルシティオ静岡で午後3時より開催する。以前の理事会で急遽中止となったTOTOの研修会も同日行う。
 当日は、理事会前にポンプ部会(担当=伊藤理事・ヌマカン社長)の研修会が開かれ、講師を務めた荏原製作所が、新商品のコンパクトで施工性抜群の給水ユニット「エバラ フレッシャー3100NEO」を紹介した。
第64回組合ゴルフ大会開く
 同組合は11月5日、富嶽カントリークラブにて第64回静岡県管工機材商組合ゴルフ大会を開催した。
 今回はコロナ禍の情勢を鑑み、参加者を静岡県内在住者に限定して行われ、正・賛助会員あわせて31名が参加。竹縄隆二氏(冨士機材)がN71・4で優勝した。
 上位入賞者は次の通り(敬称略)。
▽優勝=竹縄隆二(冨士機材)N71・4、H9・6
▽準優勝=西村聖哉(岡谷マート)N74・0、H18・0
▽3位=本木敏男(愛知時計電機)N75・2、H22・8
▽4位=三浦芳美(古島)N75・2、H40・8
▽5位=上柳清一(オータケ)N76・6、H20・4

各理事は書面で回答
新年賀詞交歓会の中止が決定
愛知県管工機材商協組 11月理事会開催

 愛知県管工機材商業協同組合(理事長=大藪淳一氏・大清社長)は11月4日(水)、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面での11月度理事会を組合事務所にて開催。以下の議案に対して理事19名から意見が寄せられ、いずれも承認可決された。
 【経過報告】●9月25日(金)▽岐阜県管工機材商組合より新年賀詞交歓会中止の連絡が入る。●10月2日(金)▽静岡県管工機材商組合より新年賀詞交歓会中止の連絡が入る。名水協(名古屋市指定水道工事店協同組合)が70周年誌を刊行。●同7日(水)▽東京都千代田区の日本工業倶楽部会館にて管機連(全国管工機材商業連合会)理事会等が開催され、愛知組合からは大藪理事長が出席、伊藤辰之管機連理事(愛知組合相談役、イトウ社長)ならびに阪尾知治事務局長はZOOMで参加した。
 【第1号議案】令和3年新年賀詞交歓会開催中止の件▽新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、事前に各理事に同会開催の賛否をリサーチ。その結果、開催中止が承認可決された。その後、ただちに予約済みであった名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルに連絡が入れられ、キャンセルする旨が伝えられた。
 【第2号議案】各部会および青年部「愛青会」からの報告の件▽●広報部会=『組合だより』を今年度(2020年度)は1号のみ発行予定(第146号/令和3年1月中旬)。理事会当日現在、広告掲載予定10社に掲載内容を確認中であると報告があった。●福利厚生部会=巡回健康診断は11月7日(土)完了予定(理事会当日現在)。受診者数は33社・85事業所・1117名。なお、申し込み後に新型コロナウイルス感染拡大の影響による診療休止を経て、2社が辞退したと報告があった。●青年部『愛青会』=新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波に備え感染対策のための手洗い場などの設置を含めたボランティア活動を計画してきたが、いまだ終息の気配を見せない感染拡大を考慮すると活動自体がまだ行えない状況であると判断。今年度中の活動をやむなく断念したと報告があった。また、伊神敏雅青年部長(双葉製作所社長)から「十分な活動ができない状況ですが青年部員同士は連絡を取り合い、情報交換などを行っています。コロナが落ち着き活動再開したときに、以前のような青年部の団結力が発揮できるようにしておきたいと思います」とコメントが寄せられた。

11月2日から出展募集を開始
メカトロテックジャパン2021
中小企業支援ブースも20社限定で募集

 ニュースダイジェスト社(社長=樋口八郎氏、本社=名古屋市千種区)は、2021年に国内で開催される最大級の工作機械見本市「メカトロテックジャパン2021(MECT2021)」の出展募集を開始した。
 MECT2021は、日本国際工作機械見本市(JIMTOF)に次ぐ国内2番目の規模の工作機械と最新技術の専門見本市。通算17回目となった前回の2019年展では、477社・団体(1941小間)が出展し、約9万人が来場した。
 今回も主催者企画として、工作機械にまつわる最新の加工技術を会場で披露する加工実演コーナー「コンセプトゾーン」を開設する。前回展では「ロボット」をテーマに中小企業に最適な産業用ロボットの活用法や高度化したシステムを紹介し好評を博した。
 また、2011年展で新設した、中小企業を支援するための低料金のパッケージ小間「中小企業支援ブース」も引き続き募集する。過去にMECTに出展経験がなく、従業員30人以下の製造業関連企業が対象。募集定数20社。出展料金は1社1小間限定で8万円(税別)、小間寸法は幅1980×奥行き1980×高さ2700o。
 この他、製造業の中核を担う工作機械の重要性や、工作機械に使われるさまざまな先端技術や工作機械業界で働くことの面白さを、多彩な講師が学生に紹介する「工作機械トップセミナー」(主催〓日本工作機械工業会)も開催予定。
MECT2021概要
 【会場】ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)
 【開催期間】2021年10月20日(水)〜23日(土)の4日間
 【開場時間】10時〜17時※22日(金)は18時まで、最終日23日(土)は16時まで
 【主催】ニュースダイジェスト社
 【共催】愛知県機械工具商業協同組合
 【予測開催規模】1700小間※新型コロナウイルス感染拡大防止のため出展小間数を調整する場合あり。
 【出展対象製品】工作機械、鍛圧・板金加工機、射出成形機、3Dプリンター、機械工具、のこ刃、切削工具、工作機器、測定機器、試験機器、研削砥石、研磨材、油圧・空圧・水圧機器、歯車・歯車装置、環境・安全対応機器装置、CAD/CAM/CAE、制御装置・関連ソフトウエア、産業用ロボット、搬送装置、洗浄機械装置、品質管理・安全・試験認証機関、新素材、マイクロマシン、ナノテクノロジー関連など
 ●出展申込方法
 所定の申し込み用紙(『出展のご案内』に添付されているものまたはホームページmect-japan.comからダウンロード)に必要事項を記入し、捺印の上、担当者の名刺を添えてMECT事務局まで郵送する。[送付先]MECT事務局(ニュースダイジェスト社)〒464-0075名古屋市千種区内山3-5-3
 ●料金について
 基本単位1小間(幅2970×奥行き2970×高さ2700o)26万円(税別)
 ●申し込み関連の今後のスケジュール
 [出展申し込み受付締切]2021年2月26日(金)※ただし満小間になり次第締め切り、受付を終了する。↓[出展者説明会]同年6月上旬↓[各種届け出用紙申し込み期限]同年8月下旬↓[搬入期間]同年10月15日(金)〜19日(火)→[開催期間]同年10月20日(水)〜23日(土)→[搬出期間]同年10月23日(土)閉幕後〜24日(日)
 ●新型コロナウイルス感染症対策について
 出展者および来場者を含めた関係者の健康と安全を最優先に考え、今後の感染状況を注視し、状況に合わせた感染防止対策を講じながら、開催に向けて準備を進める。詳細は公式ウェブサイト上で適時案内する。

難削材加工用高送りカッタ
「SKS-GU 09タイプ」新発売
ダイジェット工業 小インサート多刃仕様

 ダイジェット工業(社長=生悦住歩氏、本社=大阪市平野区)はこのほど、小インサート多刃タイプの難削材加工用高送りカッタ「SKS-GU 09タイプ」(SKG-09/MSG-09形)を発売した。
 同社は、チタン合金・ステンレス鋼・耐熱合金等の航空機、発電部品加工において、高能率な高送り加工が可能な多刃仕様カッタを開発。「SKS-GUシリーズ」の難削材加工用・小インサート多刃タイプとして新たに発売した。
 同製品は、軸方向切込み量(ap)が最大0・9ミリの高送りカッタ。チタン合金・ステンレス鋼・耐熱合金等の難削材加工に特化した、すくい角を大きくした本体設計により切削抵抗を低減でき、小インサート多刃仕様により高能率な高送り加工を実現する。
 インサートは経済的な片面4コーナ仕様の四角ポジインサート(ブレーカ付き/なし)をラインナップ。初期摩耗を抑制する外周研削級の高品位な刃先形状により、難削材の安定した加工を可能にした。
 インサート材種は、優れた耐熱衝撃性を示すPVDコーティング材種「JC7550」及び、耐摩耗性と耐欠損性のバランスに優れた母材に、耐溶着性に優れたPVDコーティング被膜を採用した「JC7518」で、チタン合金・ステンレス鋼・耐熱合金等の難削材に対応する。
 主に、難削材の高能率荒加工向けで、平面削り、ポケット加工、ヘリカル加工で驚異の切りくず排出を実現できる。
 本体サイズは、ボアタイプφ40〜φ80(計6形番)、エンドミルタイプφ25〜φ35(計6形番)、モジュラーヘッドタイプφ20〜φ42(計8形番)。ただし、モジュラーヘッドタイプのφ20、φ22は2021年1月発売予定。
 インサート形番はSDEW090312ZER(インサート材種JC7550、JC7518)、SDET090312ZDER-SM(インサート材種JC7550)。
 標準価格は、本体が3万1500円〜10万6200円、インサートが1080円(いずれも税抜)。

令和2年度秋季総会をWEBで開催
業界功労賞2名などを発表
日本機械工具工業会 正・賛助会員ら約150名が参加

 日本機械工具工業会(会長=石川則男氏・オーエスジー社長)は10月7日、新型コロナウイルス感染防止のためWEB方式による「令和2年度秋季総会」を開いた。
 開会にあたり、石川会長が「今回はリモートの秋季総会となりましたが、ウィズコロナの時代におけるニューノーマルな生活様式、働き方として、本総会を皆様と一緒にチャレンジ精神でもって成功に導きたいと考えていますので、宜しくお願いします」と挨拶。
 また、切削工具・耐摩耗工具の景況について「日本機械工具工業会の統計によると、6月、7月、8月の直近3か月では、対前年比で生産額が69・0%、61・6%、66・3%、販売額においても72・3%、65・2%、70・3%と極めて厳しい状況が報告されています。9月に入り、自動車産業の回復が報告されており、また一部海外への輸出が上向いてきたという報告もあり、業界全体としては6〜8月の土砂降り状況からは少し和らいできたように思います」との認識を示した上で、「ニューノーマルの時代の新しい働き方と言われる在宅勤務や、本日こうして開催しているリモート会議は、随分定着してきたように思われます。しかしながら在宅勤務やリモート会議をしたからと言って、それが私たちの企業、業界の業績を押し上げる訳ではありません。私たちはニューノーマルの世界でも、製品とサービスのレベルを上げることを忘れてはならないと思います。そして、それぞれの皆様の仕事のプロセスを改善することによって、この難しい時代を一緒に乗り越えたいと思います」と抱負を語った。
 来賓を代表して経済産業省製造産業局産業機械課の松本崇課長補佐が挨拶し、令和3年度経済産業政策の重点、日英EPAの大筋合意結果、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について話した。
 続いて、令和2年度「日本機械工具工業会賞」の発表があり、業界功労賞の坂戸瑞根氏(元、神戸製鋼所)、佐々木清吉氏(エフ・ピー・ツール)の2名をはじめ、技術功績大賞1件、技術功績賞2件、技術奨励賞3件、環境賞(環境大賞1件、環境賞1件、環境特別賞3件)が読み上げられた。
 委員会報告では、総務・技術・環境・国際委員会よりそれぞれの活動報告が行われた。また、世界切削工具会議(WCTC)2022日本会合準備委員会からは、2022年5月16〜19日に大阪国際会議場、リーガロイヤルホテル大阪を会場に開催される、WCTC2022の実行委員会メンバーや今後の準備スケジュールなどが説明された。
 その他、令和2年度「生悦住賞」「新庄(陰徳の士)賞」受賞者の発表などもあった。
 この後、講演会が行われ、「世界自動車市場の展望―2020〜2021年COVID-19影響分析とポストCOVID-19時代―」と題して、IHSマークイットジャパンのアカウントマネージャーオートモーティブセールス小峰千明氏、車両生産予測プリンシパルリサーチアナリスト西本真敏氏が講演した。
令和2年度 日本機械工具工業会賞
業界功労賞
 ■坂戸瑞根氏(元、神戸製鋼所)、満86歳
功績の概要》
 氏は、1989年5月、旧日本工具工業会副理事長に就任、バブル絶頂期から崩壊の時期であり企業および工業会運営には大変困難な状況の中、2期4年の任期を務めた。
 また、神戸製鋼所工具事業のトップとして、1991年に画期的な商品であり現在でも業界の主要製品であるアルミチタンナイトライド[(Al,Ti)N]コーティングを施した超硬エンドミルの開発ならびに商品化に尽力し、業界全体の地位向上に貢献した。(なお、当該エンドミルは1994年に日本機械学会賞技術賞を受賞、商品名はミラクルエンドミル)
 企業を退職してからはJICA等に協力、技術指導のため海外にも出かけ、永年に亘る経験・技術力を基に開発途上国の産業発展の支援にも貢献した。
 ■佐々木清吉氏(エフ・ピー・ツール)、満76歳
《功績の概要》
 氏は、2007年6月旧超硬工具協会監事に、2015年の統合後も引き続き日本機械工具工業会の監事に就任し、通算10年監事を務めた。平成20年秋のリーマンショック後は、監事の立場から理事会において緊縮財政の必要性をいち早く意見具申した。そのことから翌年の事業計画では会員会費並びに事業内容の10%削減、協会運営の大幅な見直しが断行され、会員の増加策や地区会員懇談会、委員会活動の活性化など一連の成果を上げることに繋がった。
 また、「超硬工具協会賞」、「生悦住賞」、「新庄(陰徳の士)賞」の運用に関する適切な提言や会計方法の近代化と基礎をきずくなど、工業会活動の振興発展に尽力した。
技術功績大賞
 ■スミボロンバインダレス工具シリーズの開発(住友電工ハードメタル)
技術功績賞
社名50音順
 ■クレセントラインバーの開発(富士精工)
 ■両面インサート式高送りカッタWJXの開発(三菱マテリアル)
技術奨励賞
社名50音順
 ■高能率加工工具「ST4-TFX」の開発(日本特殊陶業)
 ■アクアREVOドリルオイルホールの開発(不二越)
 ■刃先交換式ボールエンドミルBR2P形の開発(MOLDINO)
環境賞
【環境大賞】

 ■京セラ
【環境賞】※新設
 ■三菱マテリアル
【環境特別賞】
 ■オーエスジー
 ■タンガロイ
 ■日本特殊陶業
令和2年度「生悦住賞」「新庄賞」
 生悦住賞

受賞者2名
 ◎坂梨新氏(高周波精密)
《功績の概要》
 氏は、2009年より、旧日本工具工業会バイト専門委員長を始め技術委員と環境委員2つの委員会の調整役として貢献、Myツール編集委員としてはそれら2委員会に関連する機関誌編集に尽力した。
 旧日本工具工業会最後の6年間も、氏の密度の高い活動に支えられ、委員会活動の充実がはかられた。
 ◎中垣寿之氏(元、日本タングステン)
《功績の概要》
 氏は、2002年より、旧超硬工具協会の環境委員会の委員長に就任。1999年に公布された法律(PRTR法)の算出マニュアル、届出用紙のひな形を制作、また化学物質安全データシート(MSDS)を作成し会員への周知と共通利用を推進した。
 環境委員長を通算7年2か月務め、委員会の基盤と今後の指針を確立するとともに、協会理念の一つである会員全員参加に大きく貢献した。
 新庄(陰徳の士)賞
受賞者5社5名
 ◎武藤永輔氏(兼房)
 ◎久留潔氏(ダイジェット工業)
 ◎南恭子氏(田野井製作所)
 ◎船塚智明氏(ノトアロイ)
 ◎上野卓巳氏(マパール

小型液体ダイアフラムポンプ
「DPE-100BLC/200BLC」 新発売
日東工器 長寿命・制御機能つき小型液体ポンプ

 日東工器(社長=小形明誠氏、本社=東京都大田区)はこのほど、液体ダイアフラムポンプ「DPE-100BLC」「DPE-200BLC」を発売した。
 同製品は、小型ブラシレスモータを採用したことで、サイズは変わらず耐用時間が約10倍(同社従来品比)という長寿命化を実現。モータは駆動基板が内蔵されているため機器への組み込み性に優れており、併せて流量を可変できるので、化学、医療、食品、水処理などの分析機器組み込み用の液体搬送をはじめ、清浄器や滅菌機用の液体搬送、工業用インクジェットプリンタのインク搬送など用途が一層広がった。
 最大流量は100m?/min(DPE-100BLC)、200m?/min(DPE-200BLC)。
 標準価格は「DPE-100BLC」が3万7200円〜4万5000円、「DPE-200BLC」が3万9800円〜4万7900円(いずれも税別)。
 【特徴】
 @長寿命…ブラシレスモータの採用により、耐用時間が同社従来品の約10倍(6000時間)と大幅に向上。
 A操作性向上…小型でありながら100kPaまでの広い使用圧力を実現し、また吐出流量をコントロールできるよう制御機能を装備している。制御信号はDC0〜5Vの電圧可変もしくはパルス幅変調(PWM)の2通りを選択できる。
 B低振動…独自の脈動吸収機構を内蔵しており、接続配管の振動を低減可能。
 C呼び水不要…呼び水不要の自吸式で、気体が混入しても支障がない。
 D各種液体に対応可能な材質…接液部分の材質は3種類あり、各種液体に対応可能。
 製品に関する問い合わせは、同社お客様相談窓口TEL0120-210-216(受付時間8時30分〜17時15分※土・日・祝日を除く)まで。

主要8社の総受注高23か月連続で前年割れ
海外受注は前年同月比2%増
中部経済産業局 9月度金属工作機械受注状況

 中部経済産業局が10月30日に発表した令和2年9月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要8社(オークマ、アマダマシナリー、ジェイテクト、コマツNTC、FUJI、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック)の総受注高は、前年同月比5・9%減の273億17百万円となり、23か月連続で前年を下回った。前月比は17・9%増と4か月連続で増加した。
 国内受注は、前年同月比18・1%減の93億87百万円となり、22か月連続で前年を下回った。前月比は20・5%増と4か月連続で増加した。
 主力の一般機械工業向けが前年同月比20・4%減の51億70百万円と23か月連続で前年を下回り、自動車工業向けも同16・7%減の23億11百万円と22か月連続で前年を下回った。
 海外受注は、前年同月比2・0%増の179億30百万円となり、23か月ぶりに前年を上回った。前月比も16・6%増と4か月連続の増加。海外受注比率は65・6%となった。
 北米向けが前年同月比16・8%増と2か月連続で前年を上回り、アジア向け(トルコを含む)も同19・0%増と2か月ぶりに前年を上回った。一方、ヨーロッパ向けは同43・7%減と23か月連続で前年を下回った。シェアはアジア向け42・9%、北米向け36・6%、ヨーロッパ向け15・0%となっている。
 国別にみると、1位のアメリカが58億50百万円(前年同月比16・7%増)、以下、中国53億34百万円(同49・0%増)、インドネシア7億23百万円(同378・8%増)、イタリア6億41百万円(同43・5%減)、ドイツ6億26百万円(同41・5%減)の順となった。
 販売額は、前年同月比31・6%減の281億86百万円となり、9か月連続で前年を下回った。前月比は60・8%増だった。
 受注残高は、前年同月比32・5%減の1224億53百万円となり、18か月連続で前年を下回った。前月比は4・6%減だった。

新製品「3Dビジョンシステム&
コボットポンプセット 3D-R」
シュマルツ バラ積みピッキング工程の自動化に

 真空機器専門メーカーのシュマルツ(日本法人=横浜市都筑区、社長=ゲッテゲンス・アーネ氏)は、バラ積みピッキングの自動化を実現する「3Dビジョンシステム&コボットポンプセット 3D-R」を発売した。
 人材不足の深刻化や新型コロナウイルス感染症の影響による省人化の流れを受け産業界では自動化ニーズがさらに高まりを見せており、中でも作業内容の単純さからピッキング工程の自動化は特に高いニーズがあるが、多岐にわたるピッキング対象の寸法情報の登録や、ロボットのプログラミング、さらにバラ積みされた状態から対象を検出するためのシステム構築など、自動化を実現するためには非常に高いハードルがあった。
 そこでシュマルツは、真空搬送やロボットの取り扱い経験の少ない方でも、バラ積みピッキング工程の自動化を実現できる≠着眼点として、新たなソリューションを開発した。
 「3D-R」は、ワークを検出する3Dビジョンシステム、電気式小型真空ポンプECBPi一体型のロボットハンド、さらにセットアップや全体のプログラムをサポートするソフトウェアをワンセットにした製品。主に日用品や段ボール箱のピッキング工程の自動化をサポートする。
 ロボットフランジやケーブルなどの間接部品も同梱されており、部品選定や調整、機器同士のシステム統合の手間なく使用を開始することができる。
 ビジョンシステムには予めシュマルツ製ハンドの情報がプリセットされているため、パッド径などの最低限の情報入力のみで設定が完了する。さらに、ビジョンシステムがワークの位置や寸法を自動で認識し最適な吸着点を自動算出するため、事前にワーク情報を設定する必要がなく、セットアップ工数を大幅に削減できる。また、1時間に1000回の画像処理能力をもつため、画像処理を待ってサイクルタイムを必要以上に長くする必要がなく、素早いサイクルでの搬送が可能。
 また、ビジョンシステムはロボットハンドとコンテナとの衝突を回避するよう軌道を自己判断する。プログラム工数を削減できると同時に、搬送時の衝突による変形、ワークの落下を防止し、安全な搬送を実現する。
 「3D-R」は、ユニバーサルロボット社製協働ロボットURシリーズのプラグインソフトURCapに対応している。付属のUSBに保存されたURCapプラグインをインストールすることで、ティーチングペンダントから容易にロボットやハンドの制御が可能。
 また、ロボットのプログラムをサポートするために、代表的なアプリケーションに対するサンプルプログラムを提供しており、1からプログラムを作成する必要がないため、経験の少ない人でも工数をかけずにロボットの教示を行うことができる。
 シュマルツでは、3D-Rの導入を検討しているユーザー向けに、ビジョンシステムを使用してのワーク認識テストと、吸着の可否およびパッドの選定に役立つ吸着テストを無料で実施している。横浜本社に常設されたテストルームにてテストを行うため、ワークの送付後数日以内に結果を得ることができる。

チタン合金加工用カッタ
「ASPXシリーズ」発売
三菱マテ 安定した高能率加工が可能に

 三菱マテリアル加工事業カンパニー(カンパニープレジデント=田中徹也氏、住所=東京都千代田区)は、チタン合金加工用カッタ「ASPXシリーズ」の販売を開始した。
 同製品は、難削材であるチタン合金を高能率で加工する刃先交換式のミーリングカッタ。制振設計+低切削抵抗により、安定した高能率加工を可能にする。
 航空機のランディングギア部品や構造部品には、加工が難しいチタン合金が多く使用されており、また部品自体も大きいため切削加工による切りくず除去量が多く、専用の高能率加工工具が求められている。同社ではこのニーズに応えるため、新たに高能率切削が可能なASPXシリーズを開発した。
 同製品は、最新切削理論に基づいて算出した最適な不等分割の各段インサート配列により、びびり振動を抑制。クーラントをコントロールして、インサート切れ刃すくい面へ流すことで、切りくずを効率良く排出することができる。
 インサートは、大きなすくい角とチタン合金加工に最適な刃先処理で、低切削抵抗でかつ耐欠損性に優れる。
 インサート材種には、耐欠損性に優れた超硬合金母材と耐溶着性に優れた被膜を持つ「MP9140」を採用した。
 今回ASPXシリーズとして、本体3アイテムと、インサートは底刃8アイテム、外周刃1アイテムを揃えた。
 標準価格は、本体が13万8000円〜28万5000円(税別)、インサートは代表型番「JPGX1404080PPER-JM MP9140」が2400円(税別)。

連結売上高3.4%減、純利益16.9%減
トラスコ中山 2020年12月期第3四半期決算

 トラスコ中山(社長=中山哲也氏、本社=東京都港区)が10月29日発表した2020年12月期第3四半期連結決算(2020年1〜9月)は、新型コロナウイルス感染症拡大による製造業の工場稼働低迷や設備投資鈍化などの影響を受け、売上高が前年同期比3・4%減の1587億53百万円となった。利益面では、営業利益が同18・3%減の81億38百万円、経常利益が同16・9%減の84億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16・9%減の57億14百万円となった。
 ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)は、景況感や設備投資が引き続き鈍化傾向にあることに加え、梅雨明けの遅れ等により夏物商材が低調に推移したことから、売上高は前年同期比8・3%減となった。eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)とホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)の売上高拡大は継続しており、それぞれ同12・3%増、18・9%増。粗利率の高い、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る商品群の売上拡大と、eビジネスルートの売上増加により、全体の売上総利益率は21・7%と前年同期に比べ0・4ポイント増加した。
 一方、運賃荷造費や減価償却費の増加により、販売管理費は同5・1%増となった。
 在庫アイテム数は前年同期比3万9500アイテム増の42万6300アイテム、全受注のうち在庫から出荷した割合(在庫ヒット率)は前年同期より0・7ポイント増加し91・1%となった。
 通期連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響は依然見通しにくい状況下にあるが、企業の生産活動における状況や直近の同社の売上高の推移を鑑みて前回発表した予想を修正し、売上高2119億65百万円(前年比3・9%減)、営業利益110億48百万円(同19・9%減)、経常利益114億12百万円(同19・6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益78億50百万円(同18・3%減)とした。

障害物を感知して自動で電源オフ
障害物センサー搭載電気ストーブシリーズ
山善 全国の家電量販店などで発売

 山善(社長=長尾雄次氏、本社=大阪市西区)は、赤外線センサーが洗濯物や布団などの障害物を感知して電気ストーブの通電を自動でストップさせ、万が一の火災を未然に防ぐ「障害物センサー搭載電気ストーブシリーズ」を、全国の家電量販店・ホームセンター、並びに同社が出店・運営するインターネット通販「くらしのeショップ」などで順次販売開始している。
 電気ストーブは、空気を汚さないことに加え、小型・軽量で持ち運びが容易なことなどから補助暖房として人気の一方、可燃物が本体に触れてしまうと思わぬ事故に繋がることもある。
 同社が開発した新商品は、本体表面の上下に障害物センサーを搭載しており、赤外線の反射で障害物を感知する。運転中にカーテンや洗濯物、布団・毛布などの障害物を感知すると、自動的に電源が切れる仕組み。
 今回、障害物センサー搭載電気ストーブシリーズとして、シンプルな電気ストーブのほか、加湿機能付や2種類のヒーターを1台に兼ね備えたモデルなど、幅広い商品ラインナップを揃えた。いずれもオープン価格。
 【商品仕様】
 「障害物センサー搭載電気ストーブシリーズ」
 (1)障害物センサー搭載電気ストーブ DS-SD08
 電源=AC100V(50-60Hz共用)▽消費電力=強800W/弱400W▽製品寸法(約)=幅305×奥行135×高さ365o▽製品質量(約)=1・7s▽コード長(約)=1・6m▽発熱体=石英管ヒーター2本
 (2)障害物センサー搭載加湿機能付遠赤外線電気ストーブ DSE-SKC10
 電源=AC100V(50-60Hz共用)▽消費電力=強990W(スチーム使用時1025W)/中660W(同695W)/弱330W(同365W)▽製品寸法(約)=幅365×奥行160×高さ450o▽製品質量(約)=2・5s▽コード長(約)=1・6m▽スチーム発生装置=加熱式(消費電力35W)・水タンク容量約360mL▽発熱体=石英管ヒーター3本
 (3)障害物センサー搭載カーボンヒーター DC-SW09
 電源=AC100V(50-60Hz共用)▽消費電力=強900W/弱450W▽製品寸法(約)=幅280×奥行280×高さ650o▽製品質量(約)=2・5s▽コード長(約)=1・8m▽発熱体=カーボンヒーター2本
 (4)障害物センサー搭載ツインヒートプラス DBC-SK12
 電源=AC100V(50-60Hz共用)▽消費電力=強1200W/中900W/弱300W▽製品寸法(約)=幅330×奥行330×高さ670o▽製品質量(約)=4・0s▽コード長(約)=1・8m▽発熱体=シーズヒーター2本+カーボンヒーター1本

タンガロイ 工具交換が容易なヘッド交換式エンドミル
TungMeisterシリーズに
平面加工用VFMヘッド拡充

 タンガロイ(社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市)は、ヘッド交換式エンドミルTungMeister(タング・マイスター)シリーズに平面加工用VFMヘッドを追加し、全国で発売した。
 VFMヘッドは、様々な加工形態に対応し、高能率かつ高い加工面品位を実現するヘッド。
 小型部品の平面加工を行う際、ソリッドエンドミルではさらい刃が無いので加工面品位が上がらない。一方、刃先交換式工具は径が大きすぎる、刃数が少ないので能率が上がらないという問題が生じる。
 VFMヘッドは、同じ接続サイズでも通常のスクエアタイプより工具径を大きくしており、これにより自動盤のような小型機械でも比較的大きな径の工具が使用できる。さらに、さらい刃を備えていることから、優れた加工面粗さを実現する。
 また、TungMeisterの特長として、工具交換がわずか1分で行え、交換は刃先のみの手間いらずで高さ調整の必要もなく、段取り時間を大幅に短縮する。さらに、豊富な刃型形状と幅広いシャンク仕様(組み合わせは1万3000通り以上)で、ユーザーの加工に最適な工具を選択できる。
 主な形番、標準価格は以下の通り。「VFM120L03・6R02I06S05AH715」=7880円▽「VFM160L04・8R04I06S06AH715」=8280円▽「VFM200L06・0R04I06S08AH715」=9900円(いずれも税別)。
 初年度600万円の販売を見込んでいる。
タンガロイ 広範囲の内径ねじ切り加工が可能に
ねじ切り工具TungThread
小内径ねじ切りインサートとホルダ拡充

 タンガロイは、旋盤用ねじ切り工具TungThread(タング・スレッド)に、小内径ねじ切り用3コーナ仕様インサートと専用ホルダを追加し、全国で発売した。
 同社は、これまで小内径ねじ切り用として1コーナ仕様インサートを提供してきたが、今回、ユーザーの加工費低減に役立てたいと、より経済性の高い3コーナ仕様インサートを設定した。
 新しいインサートは、内接円径φ4・0o(06タイプ)、φ5・0o(08タイプ)の2サイズで、55度普通刃、60度普通刃、ISOメートルねじ加工用を設定。また、専用ホルダとの組み合わせで下穴径φ7・4o以上から対応するので、従来品より小径ねじの加工が可能となった。
 さらに、内部給油仕様ホルダも同時に追加。これにより切れ刃に直接切削油を供給できるため、切りくず排出性の向上はもちろん、切りくず処理が難しい被削材のねじ切り加工に威力を発揮する。
 TungThreadは、多種多様なねじ切り加工の生産性を向上させるねじ切り工具。今回の拡充により、自動車部品、一般機械部品などでの適用範囲が広がる上、さらにより幅広い分野での活用が可能になった。
 主な形番、標準価格は次の通り。
 インサート「06IR05ISOAH725」=2260円▽「08IR15ISOAH725」=2260円(いずれも税別)。
 ホルダ「SIR0005H06」=1万1500円▽「SIR0007K08CB」=5万円(いずれも税別)。
 初年度2000万円の販売を見込んでいる。

東海染工、連続生産工程における
薬品濃度管理自動化システム
「CCC METER」 で異業種に参入

 東海染工(愛知県清須市、社長=鷲裕一氏)は染色加工のノウハウを用い、異業種において、連続生産工程における薬品濃度制御管理自動化システム「CCC METER」の本格展開をはじめる。
 「CCC METERU」は滴定分析を連続化した測定機で、常時測定を行うことから、濃度変化を検知しやすいメリットがある。随時変化する濃度に対し、試薬量を変えながら常に当量点を探すように制御するためで、通常の滴定では難しい連続的なモニタリングも可能となる。手分析(バッチ)に匹敵する高い精度での濃度管理に期待できるほか、この間の作業を完全自動化しているため、そのまま省人化が図れる。
 同社開発技術部担当は「連続生産工程において薬品を管理することで品質安定・向上と薬品の節減が期待でき、コストの削減と廃棄物減少につながる。環境に良い」と意気込む。
 東海染工は昭和16年創業。薬品の濃度管理が品質に直結することから、40年以上も前に濃度制御装置を開発した。原料の生機(きばた)を精練、漂白し、光沢や染着性、寸法を整えて色柄をプリント。さらに、機能と風合を加味する一連の染色工程で化学薬品を使用することから、薬品濃度制御管理システムの開発を進めてきた。長尺の生地の高速加工で薬品が外部槽に持ち出され、これにともなう濃度変化を検知して薬品を供給する必要があった。
 同社の制御装置は工程ごとに異なるほど多彩である。異業種への展開の本格化にあわせて刷新したHPの反響は大きく、現在、半導体ほか自動車部品、車載装置、化学品、排水処理システム、電子部品などのメーカーから、製造過程で使用される薬液がもたらす製品の品質安定やコスト削減に関する相談が寄せられている。顧客ニーズに対し、「機器を組み合わせ、最適の測定方法で品質安定・向上を図り、薬品の適量使用によるコスト削減、環境負荷低減を実現したい」としている。
 [問合せ先]東海染工開発技術部TEL052-503-1499、〈住所〉愛知県清須市西枇杷島町子新田1-2、〈ホームページ〉https://cccmeter.jp/

コロナの影響などで減収減益
日東工器 2021年3月期第2四半期決算

 日東工器(社長=小形明誠氏、本社=東京都大田区)が10月29日に発表した2021年3月期第2四半期連結決算(2020年4〜9月)は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要減少などの影響を受け、売上高が前年同期比23・9%減の105億7百万円、利益面では営業利益が同64・8%減の8億7百万円、経常利益が同61・6%減の8億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同61・4%減の6億20百万円となった。
 事業セグメント別に売上高を見ると、迅速流体継手事業は国内外の設備投資需要の停滞が続き同28・3%減の42億69百万円、機械工具事業は堅調だった建設業界向けの販売が減少し同30・2%減の32億53百万円、建築機器事業は国内とアジアでの需要に一服感があり同20・2%減の9億65百万円。一方、リニア駆動ポンプ事業は国内外ともに堅調に推移し同1・5%増の20億19百万円となった。
 未定としていた通期の連結業績予想については、依然として今後の状況は不透明としながらも、設備投資や建設業界などにおいての需要が低調と見込み、売上高212億円(前期比21・6%減)、営業利益14億30百万円(同63・9%減)、経常利益15億10百万円(同62・2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億40百万円(同62・2%減)と発表した。

サンドビック 鋼旋削加工用材種
GC4425/GC4415発売
耐熱性と耐摩耗性が向上

 サンドビック・コロマントは、鋼旋削加工用材種GC4425/GC4415を10月1日発売した。
 同材種は、単一方向に密集した結晶が切削領域に対して強力な耐熱バリアを形成するInveio(インヴェイオ)コーティングをさらに改良した、次世代のInveioコーティングを採用。さらなる結晶配向性の改善で飛躍的に向上した耐熱性と耐摩耗性により究極の鋼加工を実現する。
 主な特長は次の通り。
●次世代のInveioテクノロジーにより、単一結晶方位による性能がより一層向上。結晶成長方位を改善し、安定性のアップした加工性能のほか、耐摩耗性と工具寿命が大幅に向上。
●塑性変形への耐性と良好なじん性を両立した新しい母材により、信頼性が向上。表面に向かうにつれてコバルト含有率を高めることで高い安定性を実現。
●リサイクル超硬材を多く使用した新しい母材は、チップと被削材両方の廃棄量最少化に貢献し、環境に配慮することで持続可能な鋼旋削加工を実現。
●ポストトリートメントを改善し、断続加工における性能が向上。チップ逃げ面の金色のTiNコーティングにより、容易に摩耗状態の確認が可能。

2020年11月15日(日)2761
2020年9月分の工作機械受注額
8か月ぶりの800億円超え
日工会 内外需ともに回復傾向が強まる

 日本工作機械工業会(日工会、会長=飯村幸生氏・芝浦機械会長)が10月20日発表した2020年9月分の工作機械受注額(確報値)は、前年同月比15・0%減の840億99百万円となり、24か月連続で減少した。前月比は23・7%増と2か月ぶりに増加し、8か月ぶりの800億円超えで本年の最高額となった。9月は、年度上期の期末効果に加え、中国市場の受注増のほか、国内外で自動車関連需要の受注がみられた。
 内需は、前年同月比34・3%減の302億70百万円となり、22か月連続で減少。前月比は31・2%増と2か月ぶりに増加し、6か月ぶりの300億円超えとなった。水準は依然低いものの、期末効果に加え、全11業種すべてで前月を上回るなど、5月を底に回復傾向が継続している。
 内需の主要業種では、一般機械向けが6か月ぶりの120億円超えとなった。自動車向けは、自動車部品、完成車とも前月を上回り、6か月ぶりの70億円超え。航空・造船・輸送用機械向けも6か月ぶりの10億円超えとなった。
 外需は、前年同月比1・7%増の538億29百万円となり、24か月ぶりに増加へ転じた。前月比も19・9%増で、8か月ぶりの500億円超え。堅調な中国をはじめ、主要3極(アジア、欧州、北米)すべてで前月を上回った。
 アジア向けは、東アジア、その他アジアともに前月を上回り、15か月ぶりの250億円超えとなった。中でも中国は、18か月ぶりの200億円超えで、前年同月比でも4か月連続の増加と堅調。 欧州向けは、前月比で2割超えの増加となったが、7か月連続の100億円割れと低調が続いている。
 北米向けは、アメリカが7か月ぶりの140億円超えとなり、北米全体で6か月ぶりの150億円超えとなった。
2020年度上期の受注額は
34・5%減の3964億39百万円

 併せて発表された2020年度上期(4月〜9月)の工作機械受注額は、前年同期比34・5%減の3964億39百万円となった。上期としては3年連続の減少で、2009年以来11年ぶりの4000億円割れ。
 内需は、前年同期比43・4%減の1408億50百万円となり、上期としては2年連続の減少。主要業種は、「電気・精密」のみ半導体関連の受注もあり前期比で増加したものの、多くの業種の受注水準は2009年下期以来のレベルまで減少した。
 外需は、前年同期比28・2%減の2555億89百万円となり、上期としては3年連続の減少。アジア向けは、3半期連続の1500億円割れとなったものの、中国の回復により前期比は5半期ぶりに増加した。

第10回の募集スタート
『バルブフォト五七五コンテスト』
日本バルブ工業会 来年1月末日締切

 いよいよ、日本バルブ工業会(会長=堀田康之氏・キッツ社長)が主催する『バルブフォト五七五コンテスト』の季節がやってきた。
 バルブが、いかに広く世の中で使われているかを知ってもらうため、同工業会が毎年開催しているこのコンテストも、今回で10回目を数える。バルブと日々の暮らしのつながりを写真と川柳で表した、ユーモアあふれる作品、芸術的な作品、ほのぼのとさせてくれる作品、切れ味鋭い作品が毎年数多く同工業会に寄せられている。
 最優秀作品賞に選ばれた1名には賞金12万円と記念の盾が、広報委員長賞1名ならびに優秀作品賞3名にはそれぞれ賞金3万円、入選5名にはそれぞれ賞金1万円が贈呈されるほか、バルブのイメージキャラクターばるちゃん<Oッズ一式などが贈られることとなっている。
 応募期間は2021年1月31日(日)まで。応募方法など詳しくは、日本バルブ工業会ウェブサイト内の特設ページ(https://j-valve.or.jp/valvephoto575/apply/)へアクセスを。
 なお、「新型コロナウイルス感染拡大防止のため撮影者自身が密閉、密集、密接の3密を避け、マスク着用や手指消毒など同ウイルス予防対策に十分注意のうえ写真撮影などに臨んでください。皆さんからのたくさんのご応募、お待ちしています」と、同工業会は呼び掛けている。

産業用ロボット受注額0.6%増
業種、用途などで強弱が混在
日本ロボット工業会 ロボット統計2020年7〜9月期

 日本ロボット工業会(会長=小笠原浩氏・安川電機社長)が10月22日発表した「ロボット統計受注・生産・出荷実績2020年7〜9月期【会員ベース】」によると、産業用ロボットの受注額は前年同期比0・6%増の1716億円で2四半期ぶりの増加、生産額は同8・9%減の1571億円で3四半期ぶりの減少となった。新型コロナウイルス感染症、貿易摩擦などによる不安定な状況が継続しており、業種、用途、仕向け地それぞれにおいて強弱が混在している。
 国内出荷額は前年同期比26・5%減の398億円となり、4四半期連続の減少。前四半期同様勢いがなく、自動車製造業、電気機械製造業を中心に主要業種、用途で減少した。
 輸出額は前年同期比3・2%減の1179億円となり、3四半期ぶりの減少となった。実装用は同用途向け輸出額の半数以上を占める中国向けを中心にアジア向けが堅調。溶接用は欧米向けが大きく減少、底這いが続いている。半導体用は昨年末からの堅調さが継続している。
 発表された2020年7〜9月期の受注・生産・出荷の各状況は次の通り。
 1.受注
 受注台数=4万3627台(前年同期比1・5%減)2四半期連続の減少▽受注額=1716億円(同0・6%増)2四半期ぶりの増加
 2.生産
 生産台数=4万135台(前年同期比11・1%減)3四半期ぶりの減少▽生産額=1571億円(同8・9%減)3四半期ぶりの減少
 3.出荷
 総出荷台数=4万414台(前年同期比12・4%減)3四半期ぶりの減少▽総出荷額=1577億円(同10・4%減)3四半期ぶりの減少
 国内出荷台数=7852台(前年同期比30・7%減)6四半期連続の減少▽国内出荷額=398億円(同26・5%減)4四半期連続の減少
 輸出台数=3万2562台(前年同期比6・5%減)3四半期ぶりの減少▽輸出額=1179億円(同3・2%減)3四半期ぶりの減少
 @国内出荷内訳
 〈電気機械製造業向け〉
 国内出荷台数=2212台(前年同期比20・6%減)6四半期連続の減少▽国内出荷額=109億円(同25・1%減)4四半期連続の減少
 〈自動車製造業向け〉
 国内出荷台数=2591台(前年同期比37・5%減)4四半期連続の減少▽国内出荷額=131億円(同28・5%減)4四半期連続の減少
 A輸出内訳
 〈電子部品実装用〉
 輸出台数=3598台(前年同期比17・0%増)3四半期連続の増加▽輸出額=550億円(同9・1%増)3四半期連続の増加
 〈溶接用〉
 輸出台数=5964台(前年同期比19・5%減)3四半期ぶりの減少▽輸出額=130億円(同20・8%減)2四半期ぶりの減少

ユアサ商事
丸建サービスの株式取得

 ユアサ商事(社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区)は2020年10月1日(木)、丸建サービス(社長=高坂勝氏、所在地=名古屋市中川区)の株式を取得し子会社としたと発表した。
 丸建サービスは、愛知県名古屋市で舗装用および基礎工事用建設機械の修理・メンテナンスを営んでいる。その技術レベルの高い修理・メンテナンス体制が評価され、国内舗装機械メーカーや地盤改良機メーカーの指定修理工場のみならず、海外建設機械の指定サービス工場にもなっており、安定的に建設機械の修理・メンテナンス情報が入る仕組みが構築され、確固たる営業基盤を有している。
 丸建サービスの子会社である丸建商事(社長=高坂勝氏、所在地=名古屋市中川区)は、愛知県下を中心に道路建設機械の販売およびレンタル事業を展開しており、とくに道路建設機械を中心としたレンタル機のラインナップは充実し、同地域において安定した業績を確立している。
 両社はユアサ商事建設機械部門と48年におよぶ取引関係があり、建設機械の仕入を通じてユアサ商事と関わってきた。両社の事業リソースを相互に活用することで、ユアサ商事建設機械部門のコア事業である建設機械販売事業の強化と、とくにメンテナンスならびにレンタル機能の装備による事業領域の拡大および両社の中長期的な企業価値向上につながるものとの判断から、ユアサ商事は本件株式取得を実施したという。
 ユアサ商事は「今後、両社の強みと弊社グループの有する幅広い商品ラインナップ、豊富な機能を活かして事業領域の一層の拡大・拡充を図り、持続的な成長を目指してまいります」とコメントしている。

コロナ禍における地方での展示会に業界も注目
「2020オータムフェア」開催
吉岡幸 展示会の様子をライブ配信

 建設・産業資材のトータルサプライヤー、吉岡幸(社長=吉岡正盛氏、本社=福井市宝永3-22-5)は10月14日、福井市二の宮の吉岡幸テクノセンターにて「2020吉岡幸オータムフェア〜幸せディスタンス〜」を開催した。
 同フェアは、溶接関連、作業工具、配管資材を基本に現場の効率化を提案する展示会として2001年から毎年行われてきたが、20回目を迎えた今回は、コロナ禍における展示会として従来から180度考え方を見直し、3密を避けるためにメーカー数を絞り、オンラインを使った新しい形で実施。リアルな商品展示に加えて、会社や自宅にいながら展示会を見られるように、会場の様子をYouTubeで生中継したほか、出展各社のイチ押し展示品をライブ動画で紹介するなどした。
 同社によると、当日会場には224名が来場。ライブ配信については10分間16コマの配信を行い、県内のユーザーだけでなく、全国の業界関係者らが多数視聴したという。
 吉岡社長は「今回はコロナ禍ということで、開催するか否かという根本原則から見直さねばなりませんでしたが、環境に合わせた形の3次元型展示会(@リアルな展示会AYouTubeによるライブ配信B展示会終了後のホームページからの商品案内)の開催を無事することができました」と振り返り、より良い次回展示会に向けての手応えも感じられたようだった。

工作機械や関連機器の最新情報が集まる
“ものづくりのオンライン展示会”
多彩なオンラインセミナーも連日開催
「JIMTOF2020 Online」
世界9カ国・地域から395社が出展16日(月)より開催

 日本工作機械工業会(会長=飯村幸生氏)、東京ビッグサイト(社長=石原清次氏)主催の「JIMTOF2020 Online」が11月16日(月)〜27日(金)の12日間、Webサイト上で開催される。世界9カ国・地域から395社(国内370社・海外25社、10月26日現在)が出展する。
 「JIMTOF2020 Online」は、最先端の工作機械やその関連機器・技術が世界中から集結し、高度な情報交換の場として活用することができるオンライン展示会。動画配信や資料掲載を通じ、新製品・新技術が紹介され、来場者はそれらの最新情報に、時間や場所の制約なくアクセスすることができる。
 同展への入場は、完全登録制となっている(無料)。事前入場登録は、公式Webサイト(http://www.jimtof.org/online/jp/index.html)にて受付中。
未来のモビリティを
テーマにした講演など
 同展では、工作機械やロボット業界に関連する研究者や著名人が登場し、最先端の研究成果やものづくりに関する技術の展望を知ることができる、多彩なオンラインセミナーを連日開催する。
 「主催者セミナー」は、全8本を公開。イベントの初日となる16日(月)には、基調講演として「すべての人に移動の自由を―未来のモビリティ社会に向けた自動運転開発の取組み―」をテーマに、トヨタ自動車先進技術開発カンパニー先進安全領域統括部長の鯉渕健氏が登壇する。20日(金)には特別講演として、「ガンダム、横浜で動く〜ガンダムGLOBAL CHALLENGE〜」をテーマに講演を行い、18mの実物大ガンダムを動かすことに挑戦する“ガンダムGLOBAL CHALLENGE”に携わる人たちが、ロボット技術や同プロジェクトの展望について語る。いずれのセミナーも入場登録することで無料で聴講することができる。
 また、前回のJIMTOF2018でも好評だった、学生を対象にした「工作機械トップセミナー」を21日(土)にオンラインで開催する。工作機械メーカー経営者による講演、工作機械産業に従事するエンジニアによるラウンドテーブルトーク、工作機械関連企業とのオンライン交流会を予定している。参加は学生限定で、入場登録とは別に聴講登録が必要。
2年に一度開催してきた
JIMTOFをオンラインで開催

  「JIMTOF(日本国際工作機械見本市)」は、工作機械やそのあらゆる周辺機器が一堂に会する、ものづくりの総合見本市であり、かつ最先端の技術・製品が世界中から集結する、世界最大級の国際技術ショーだ。1962年から2年に一度開催され、50年以上の歴史を有している。工作機械、鍛圧機械、工作機器、機械工具、ダイヤモンド・CBN工具、研削砥石、歯車・歯車装置、油圧・空気圧・水圧機器、精密測定機器、光学測定機器、試験機器、CAD/CAM等、広範囲の製品分野において、各出展者の様々な最新の製品、技術が紹介されてきた。JIMTOFは、製造業で活用される各種製品分野の最新情報を入手できる展示会として定評がある。
 本年12月に開催を予定していた、第30回となる「JIMTOF2020」は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が延期されることに伴い展示会場を計画通り確保できなくなったことから、中止となった。しかし、新製品発表の場や商談の機会がほしいという出展者のニーズに応えるべく、オンライン開催が決定した。
開催概要
 【名称】JIMTOF2020 Online
 【会期】2020年11月16日(月)午前10時〜11月27日(金)午後5時
 ※2020年11月27日(金)午後5時〜12月11日(金)午後5時まではアーカイブ期間
 【開催時間】終日
 ※11月16日(金)〜11月27日(金)は、日本時間午前10時〜午後5時をコアタイムとする
 【会場】JIMTOF2020 Online Webサイト上
 【主催】一般社団法人日本工作機械工業会/株式会社東京ビッグサイト
 【後援】外務省、経済産業省、東京都、日本商工会議所(予定)
 【協賛】日本工作機械輸入協会、(一社)日本鍛圧機械工業会、日本精密機械工業会、日本機械工具工業会、(一社)日本工作機器工業会、日本精密測定機器工業会、研削砥石工業会、ダイヤモンド工業協会、日本光学測定機工業会、(一社)日本フルードパワー工業会、(一社)日本試験機工業会、(一社)日本歯車工業会
 【運営協力】株式会社日経イベント・プロ
 【出展物】工作機械/鍛圧機械/工作機器/機械工具(切削工具、耐摩耗工具)/ダイヤモンド・CBN工具/研削砥石/歯車・歯車装置/油圧・空気圧・水圧機器/精密測定機器/光学測定機器/試験機器/制御装置および関連ソフトウェア(CAD、CAM等)/その他工作機械に関する環境対応機器装置・機器・資材・製品・技術及び情報
 【入場方法】完全登録制(無料)
 【出展規模】395社(国内370社、海外25社)※10月26日現在
 【出展参加国・地域】9カ国・地域…アメリカ、オーストリア、中国、インド、イタリア、日本、韓国、スイス、台湾(アルファベット順)

開幕に向けて
(一社)日本工作機械工業会会長 飯村幸生 

 コロナ禍で経済活動が制約される中、中止となった「JIMTOF2020」出展申込者へのフォローと、新製品発表の継続的な機会創出を期して、鞄結档rッグサイトと共同で「JIMTOF2020 Online」を開催します。
 国内初の本格的な工作機械WEB展となる本展には、内外の有力メーカー約400社が集結し、動画配信等を駆使して最先端の工作機械や関連機器・技術を披露します。また、来場者との名刺交換やチャット機能を通じて、リアル展と同質の双方向ビジネスを可能としました。
 合わせて、来場者の満足度向上を目指し、従前にも増して、併催行事の充実にも力を入れております。主催者セミナーでは、5G、量子コンピューター、アディティブマニュファクチャリング、AIなど、時流に沿った8テーマの講演を連日用意しました。加えて、人材確保・育成の視点から、11月21日〓にはJIMTOF学生企画として業界に定着している「工作機械トップセミナー」も配信します。工作機械メーカートップの講演や、若手・ベテラン技術者によるラウンドテーブルトーク、学生と当会会員メーカーがつながるOnline交流会など、リアル展に近いプログラムを準備して、学生諸君の参加をお待ちしております。
 これまで、時間と距離の制約で、リアル展にご来場頂けなかった方も含め、多くの皆様のアクセスを心より歓迎申し上げます。本展が工作機械市況を回復させる良きビジネス契機となれば望外の喜びです。
 なお、次回JIMTOF2022は、2022年秋に東京ビッグサイトで開催を予定しております。
 また、当工業会では、来春以降の開設を視野に会員メーカーによる常設の工作機械WEB展示場について検討を開始するところです。JIMTOF同様、工作機械ビジネスの発展に貢献する場に仕上げたく、皆様のご支援をお願い申し上げます。

ご挨拶
鞄結档rッグサイト
代表取締役社長 石原清次

 株式会社東京ビッグサイトは、一般社団法人日本工作機械工業会との共催により、「JIMTOF2020 Online」を11月16日より27日までの12日間、開催致します。
 これは、コロナ禍で中止を余儀なくされた「JIMTOF2020」の出展者をはじめ、業界各社の新製品発表や新たな顧客確保の機会を設けるため、オンラインでの展示会を開催することとしたものです。今回、世界8カ国・地域から394社にご出展いただき開催できることは、出展者並びに協賛団体、関係の皆様のJIMTOFに対する熱意の賜物と改めて感謝申し上げます。
 WEB上に開設する本展は、9つにエリア分けしたオンライン展示と、オンラインセミナーで構成されます。
 オンライン展示は、出展各社の製品が画像・動画で確認できる他、チャット機能によるリアルタイムな情報交換や、出展者ワークショップによる新製品紹介等を閲覧いただくことが可能で、実りある商談の実現をサポート致します。
 オンラインセミナーでは、AIや5Gをテーマにした専門性の高いセミナーに加え、コロナ禍で注目される産業防災に関するセミナーや、ものづくりに興味を持っていただけるような話題性あるテーマも企画しております。
 オンラインならではの特徴として、時間や距離の制約がなく閲覧できるうえ、会期後のアーカイブ期間を含めると実質4週間閲覧が可能です。本展に多くの方がご参加いただき、国内外の取引回復の一助となることを期待しております。
 現在、東京ビッグサイトにおいても「3密」を避けながらの所謂リアル展示会の開催が拡大しております。次回JIMTOF2022は、現物に触れながら、直接担当者との商談を行えるリアル展示会として、例年どおり2022年秋に東京ビッグサイトを会場として開催する予定です。
 今後とも当社はJIMTOFが「世界で最も早く最先端の工作機械が見られる見本市」として、より一層発展できるよう、努めてまいります。

JIMTOF2020  Online特集
非接触式ツールプリセッタ
Raptor(ラプター)
エヌティーツール 出展エリア工作機器

 エヌティーツール(愛知県高浜市芳川町1-7-10)からは、非接触式ツールプリセッタ・Aegis-@(イージスアイ)シリーズ『Raptor(ラプター)』(自動測定タイプ)を紹介する。
 完全自社開発だからこその、現場に合わせたソフトウェアのカスタマイズに対応してくれる『Raptor』の最大測定範囲は径φ400o、高さ500o。カメラアームはモーター駆動によるX/Z軸の自動運転を測定プログラムに基づいて行うので、作業者の拘束時間を低減し、現場の生産性を高めてくれる。
 非接触式測定だから刃物の刃先を傷めることもなく、ダイヤモンドやCBNなど高価な工具の測定にも最適。その操作性はとても簡単であり、ヒューマンエラーを低減してくれるはずだ。
 ツールの取り付け・取り外しの繰り返し精度が安定するメカニカルクランプ方式を採用。機上でコレットホルダのキャップ締め付け(60N・mまで)が可能な点もうれしい機能のひとつだ。標準装備されているアダプタトレイは、効率的な作業をするうえできっと役立つことだろう。
 詳しくは、本社営業▽電話=0566(54)0101、または同社ウェブサイト▽https://www.nttool.com/へアクセスを。

新・傘型回転センター
BRFが12月1日新発売
二村機器 出展エリア工作機器

 愛知ブランド認定企業の二村機器(名古屋市中村区岩塚町字九反所55番地)から、待望の新製品が12月1日(火)に発売される。
 新製品『傘型回転センターBRF (Bevel Rolling  centers Fine)』は、ユーザーからの要望が多かった抜きナット付に変更可能な製品であり、同社従来品と比較して剛性がアップしている点が特長だ。抜きナットはオプションだが必要に応じて後付けが可能である。
 パイプ状、リング状の加工物のセンター押しとして用いられる本製品。全アイテムに防浸対策シールが標準装備されている。またモールステーパーはbR、bS、bTをラインアップ。先端角度は60度と75度の2種類の設定が用意されている。
 本製品に関して詳しくは、本社▽電話=052(411)1196撃ワたは大阪・東京各営業所へ問い合わせるか、メールアドレス▽otoiawase@futamurakk.co.jpまで。

連続で安定した加工と長寿命を実現
「Z-PRO VUシリーズ」
彌満和製作所 出展エリア機械工具

 彌満和製作所(東京都中央区京橋3-13-10)は、マシニングに最適化したタップシリーズ「Z-PRO」のVUシリーズと管用AUSPシリーズを紹介する。
 「Z-PRO VUシリーズ」は、マシニング+水溶性切削油材加工に最適な究極のタップである。過酷な加工環境でも安全にタッピング加工ができるように適正な突き出し長さを確保し独自の刃形状と溝形状によって切りくずの排出向上と切削抵抗を低減した。高級粉末ハイスに特殊コーティングの採用で耐久力にも優れている。さらに「コーティングスパイラルタップVUSP」には食付き長さ1・5山のショートチャンファが新たに加わった。
 「Z-PRO 管用AUSPシリーズ」は、管用テーパねじと管用平行ねじのむしれ改善に抜群の効果を発揮するタップである。独自の刃形状と特殊コーティングの採用によって、良好なめねじ肌と工具寿命が得られる。また、全長はセミロング品とロング品の採用で適正な工具突出し量を確保し、切りくずのホルダへの干渉を回避している。管用めねじの加工で究極の美肌が得られるタップとなっている。

高送り/肩削り加工用工具
「マルチエクストリーム」
ダイジェット工業 出展エリア機械工具

 ダイジェット工業(大阪市平野区加美東2-1-18)は、新製品の高送り/肩削り加工用工具「マルチエクストリーム」を出展する。
 マルチエクストリームは、高送り加工と肩削り加工のマルチな加工が可能な両面6コーナ小型インサートタイプの刃先交換式カッタ。ボアタイプフライスEXM形、エンドミルタイプEXM形およびモジュラーヘッドタイプMEX形をラインナップし、新シリーズとして今年5月に発売した。
 【特長】
 ▽本体は、軸方向切込み量(ap)最大2ミリの高能率高送り加工が可能なHFタイプと、平面・立壁・隅加工の肩削り加工が可能なSMタイプの2種類をラインナップ。本体を変え、同一インサートで高送り加工と肩削り加工に対応。また、SMタイプ本体には識別用の溝を入れているため、HF・SMタイプ本体の識別も容易。
 ▽インサートは、両面使用可能な6コーナ仕様で経済的。小型インサートの多刃仕様により高能率加工が可能。
 ▽インサート拘束面はダブテイル構造を採用。インサートをねじ1本で強固に固定でき、切削抵抗によるインサート動きを抑制、安定した長寿命加工を実現。
 ▽インサート材種は、耐欠損性と耐摩耗性のバランスに優れた汎用性の高いPVDコーティング材種「JC8050」および、難削材・高硬度材加工に適する「JC8118」を採用。一般鋼からプリハードン鋼、鋳鉄、50HRC以下の焼入れ鋼まで幅広い被削材に対応可能。
 【主用途】
 炭素鋼、工具鋼、プリハードン鋼、50HRC以下の焼入れ鋼、鋳鉄、ステンレス鋼の高送り加工および肩削り加工用。

“速くキレイに削れるecoなホルダ”
グリーンG1チャック
ユキワ精工 出展エリア工作機器

 ユキワ精工(新潟県小千谷市千谷2600-1)は、“速くキレイに削れるecoなホルダ”として2011年の発売以来好評のグリーンG1チャックシリーズを紹介する。
 グリーンG1チャックは、生産現場が抱える「効率化」「工程集約」「コストダウン」といった課題に対応するため、ツーリングシステムに求められる「高剛性」「高振れ精度」「高把握力」を備え、従来よりもより速く、よりキレイに♂チ工を行うためのツールホルダとして開発され、進化を続けている。
 【製品の特長】
 @切削工具が長持ちする。
 同社のベストセラー商品であるスーパーG1チャックと同様に総合芯振れ精度5μ以内を保証。高い振れ精度で加工を行うことができるため、加工時の工具への負担が大幅に軽減し、工具寿命を延ばすことができる。
 Aワークの加工面がきれいに仕上がる。
 ホルダ内部の振動減衰構造で振動を発生しにくくすることにより、高速・重切削でもワークの仕上がりが良好。
 B加工送り速度を上げられる。
 振動減衰構造により、高速・重切削時の振動を発生しにくくする。振動が発生しにくくなるため、現状よりも条件を上げた加工にトライすることができる。
 C切削音が静かになる。
 振動減衰構造に加え、ホルダの高い剛性によりミーリング加工時に発生するビビリ音を抑えることができる。
 【製品仕様】
 シャンク形状=BBT30/BBT40/BBT50/HSK63A
 コレットサイズ(専用コレット SGコレット)=φ1・0〜φ25

より多彩な工具測定が可能に
「JUST-SCOPE-RX」
菱高精機 旋回角度拡大など機能を追加

 菱高精機(高知県高岡郡中土佐町上ノ加江2085-2)の誰でもどこでも簡単に工具測定ができる画像工具測定器「JUST-SCOPE(ジャストスコープ)」に、バージョンアップ品が登場した。
 「JUST-SCOPE-RX(MSR-100RX)」は、旋回可能角度を90度から135度に拡大し、さらに違った目線からの計測が可能になった。段付きドリルなどの逃げを見ることができる。旋回角度はデジタル表記に変わり、より細かい旋回が可能になった。
 同製品は、1000万画素のカメラ(4Kカメラ)を採用。撮像範囲を広げると共に高精細な撮像が可能になった。
 また、装置本体は大きくなったものの、パソコンを標準で付属し、パソコンとモニターを一体化しアームによって本体と接続することで、全体の設置面積はコンパクトになった。
 測定は、測りたい工具をVブロックに置いて、照明とカメラのピントを合わせるだけ。直感的でシンプルな操作画面は、誰でもいつでも簡単に使うことができる。工具をカメラに対して旋回し、自由に任意方向からの測定が可能。
 その他、標準レンズでは撮影しきれない小径の刃物も精細に高解像度で撮影することができる、小径用レンズ、中径用レンズもオプションで用意している。

JIMTOF2020  Online特集
ミリング用コーテッド超硬材種ACU2500など
新材種・新製品を中心に出展
住友電気工業 出展エリア機械工具

 住友電気工業(ハードメタル事業部名古屋=名古屋市西区牛島町)は、新材種・新製品を中心にonline展示会に出展する。その一部を次に紹介する。
 【ミリング用コーテッド超硬材種ACU2500】
 機械部品加工において、工具寿命向上によるコスト低減、高能率加工による生産性向上、突発的なトラブル抑制による設備の自動化などが求められており、近年では、一台の加工設備で様々な被削材を加工する工具の需要が増加している。
 これらのニーズに応えるため、同社では幅広い被削材で安定長寿命を実現するミリング用コーテッド超硬材種「ACU2500」を開発。広範な分野のミリング加工への対応を可能にすべく、インサート型番を主要カッタへ大幅に拡大して販売を開始した。
 【超硬ソリッドリーマSumiReamer-SSR型】
 リーマ加工では、穴径、面粗さなど高精度の穴品位が要求されると同時に、近年、生産性向上のためリーマ工具への加工能率改善要求がますます強まっている。
 同製品は、切れ味と刃先強度を兼ね備え、従来のリーマと比較して加工能率60倍以上を実現。さらにリーマ専用コーティングにより優れた耐摩耗性、耐熱性を有し、安定長寿命加工を実現する。
 〈特長〉
 ▽高精度穴加工と安定長寿命加工=微小チッピングのない優れた刃先品位により、高能率加工においても良好な穴面品位を実現。
 ▽穴径安定=バックテーパを最適化。穴壁面との擦り抵抗を低減させることで穴径が安定する。
 ▽スムーズな切りくず排出=右ねじれフルート採用により、優れた切りくず分断性と排出性を確保。さらに、最適なオイルホール設計によりスムーズな切りくず排出を実現する。

全長30pの世界最小レーザーマーカー
「NanoVISU」
東 陽 出展エリア機械工具/その他

 東陽(愛知県刈谷市中山町3-38)は、各種刻印機を紹介する。レーザーでは、世界最小のオールインワンレーザーマーカーの「NanoVISU」(オートメーター社製)や、UVレーザーマーカーの「UV ONE」(テレシス社製)を、ドット式刻印機では「TMP1700/TMP4750」(テレシス社製)や「ADP5090」(オートメーター社製)等、幅広いラインアップを揃えている。
 「NanoVISU」は、イタリア・オートメーター社が開発した全長30pの世界最小レーザーマーカーである。新技術e-Waveを搭載したコンパクトかつ低価格なレーザーユニット。「UV ONE」は、鉄から透明な樹脂まで幅広く対応可能な1Wのオールインワンモデル。一方、「TMP-1700」は独自のエアリターン方式を採用した高いコストパフォーマンスを実現したモデル。「TMP4750」は、深い刻印、広い刻印エリアを実現した新モデル。より深い刻印を可能にしたダブルストライク機能を搭載し、140o×140oの広範囲な刻印エリアが特長。「ADP5090」は、操作性抜群のタッチパネル式コントローラーAC500との組合せで、幅広いドット刻印に対応可能な万能モデル。
 同社は豊富なラインアップでユーザーの様々なニーズに応える。

オンラインセミナー
〜最先端の研究結果やテクノロジー
の未来に触れられる12日間〜

 ■主催者セミナー
 ※すべてのセミナーが視聴無料/英語対応
 【基調講演】11月16日(月)14時〜15時
 「すべての人に移動の自由を―未来のモビリティ社会に向けた自動運転開発の取組み―」▽鯉渕健氏(トヨタ自動車先進技術開発カンパニー先進安全領域統括部長)
 【講演@】11月17日(火)11時〜12時
 「量子コンピュータ研究開発の現状と展望」▽西森秀稔氏(東京工業大学科学技術創成研究院特任教授)
 【講演A】11月17日(火)14時〜15時
 「ものづくりで夢を叶える〜経営危機から航空宇宙産業を支えるイノベーター企業へ・挑戦し続ける由紀精密〜」▽大坪正人氏(由紀精密、由紀ホールディングス代表取締役社長)
 【講演B】11月18日(水)11時〜12時
 「人工知能とともに生きる未来〜本当は、ずっと愚かで、はるかに使えるAI〜」▽山田誠二氏(国立情報学研究所教授、総合研究大学院大学教授、東京工業大学特定教授、人工知能学会元会長・顧問)
 【講演C】11月18日(水)14時〜15時
 「金属材料のAdditive Manufacturingの基礎から見える未来予想図」▽笹原弘之氏(東京農工大学工学府機械システム工学専攻教授)
 【講演D】11月19日(木)11時〜12時
 「5Gネットワークが作る新しい社会《ビッグデータからダイナミックデータへ》」▽山中直明氏(慶應義塾大学理工学部情報工学科教授、慶應義塾先端科学技術研究センター所長)
 【講演E】11月19日(木)14時〜15時
 「多様な災禍を前にした産業防災」▽福和伸夫氏(名古屋大学減災連携研究センター長教授)
 【特別講演】11月20日(金)11時〜12時
 「ガンダム、横浜で動く〜ガンダムGLOBAL CHALLENGE〜」▽宮河恭夫氏(ガンダムGLOBAL CHALLENGE代表理事、バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長)▽橋本周司氏(GGCリーダー、早稲田大学名誉教授)▽ピトヨ ハルトノ氏(GGCリーダー、中京大学工学部教授)▽石井啓範氏(GGCテクニカルディレクター)
 《海外向け再配信》各配信日の深夜に、時差のある海外向けに再配信する。午前の講演=配信日の23時〜24時※11月20日の講演のみ24時〜25時、午後の講演=配信日の24時〜25時。
 《オンデマンド配信》11月23日(月・祝)10時~11月27日(金)17時は、いつでも何度でも視聴可能。
 ■工作機械トップセミナー
 ※参加は学生限定。入場登録とは別に聴講登録が必要。
 11月21日(土)13時30分〜16時30分
 【講演】工作機械メーカ経営者から学生へのメッセージ▽石井常路氏(岡本工作機械製作所代表取締役社長)
 【ラウンドテーブルトーク】工作機械エンジニアとしての現在と未来(工作機械産業に従事するエンジニアによる、ラウンドテーブルトーク)▽ファシリテータ=松村隆氏(東京電機大学工学部機械工学科教授)
 【オンライン交流会】交流会に参加する工作機械関連メーカと、オンラインで交流することができる。

コロナ禍の影響が具体的に
= 景気回復には最低2年 =
名機工同友会アンケート形式で情報交換

 新型コロナウイルスの影響により2020年は多くの展示会や各団体の例会などが中止もしくは延期の決断を余儀なくされている。そんななか、名機工同友会(会長=吉野栄一氏・吉野機械工具社長)は会員同士の情報交換をメールによるアンケート形式で実施した。その集計内容は以下の通りだ。
     ◇
【コロナウイルスの売上への影響は?】
●3〜5月は前年比10%のダウン、6〜8月は同40%ダウンした。
●切削工具を中心に25%落ちている。
●だいたい20〜30%減で推移。とくに切削工具の落ち込みが目立つ。
●自動車やパチンコ設備に関して落ち込んでいるように思う。
●稼働日数が少なくなったことも影響しているが切削加工品・切削工具が5月以降激減している。
●全体的に落ち込んでいるが、とくに設備関係が大きいように思う。
●切削工具を中心に、その他消耗品など、平均すると約20%のダウン。
     ◇
【雇用調整助成金を活用しているか?】
●緊急事態宣言以降から活用。現在は業務と若い営業マンに休業を入れて引き続き活用中。
●会社は通常通り営業しているが、加工部門の社員とパート全員に対し1人週1回の休業日を設け、活用させていただいている。
●現在まで活用していないが、単月の売上が前年対比半分以下になれば申請する予定である。
●助成金ではないが6月に「新型コロナウイルス感染症対応資金」(無担保・保証金ゼロ+金利ゼロ)の県制度融資を利用した。
●雇用調整助成金は申請していないが持続化給付金は受け取った。
     ◇
【コロナ禍にあって夏の賞与は?】
●夏の賞与は通常通り出したが、冬の賞与についてはコロナの影響分は減額することを社員に伝えている。
●全体で10%ほどダウンした。今後も不透明なため何とも言えないが、冬は20%以上のダウンになるかも。
●夏は通常通り支給したが、このままの数字で推移すれば冬は減額もやむを得ないと思っている。
●夏の賞与は、個人差はあるが昨年と比べ10%ほど減。冬は未定だが、合計で30%以上の減少となるはずだ。
     ◇
【コロナ禍の前と後で営業手法などに変化は?】
●海外の客に対しては現状渡航できない状況なので完全なリモートワークとなっている。
●3密を避け、マスク着用で会議を開催。メーカーとはZOOMなどを使い商談している。
●対面営業は機械工具商としては基本であり、欠かせないものと考えている。しかし対面を好まれない状況も出てくると思われるので、そのためのリモートワークの準備は終えている。
●残念ながらリモートワークのシステム構築ができておらず、従来通りの営業スタイルでここまでやってきている。
●5月頃よりメーカーとの同行は控えている。
●メール配信システムを活用して商品PRをする予定。
     ◇
【コロナ禍だからこその業務の効率化や社員のスキルアップなど教えて】
●以前から業務の効率化(営業マンの内勤業務の低減)をしたかったので試しにRPA(Robotic Process Automation)に取り組んでいる。
●業務改善(従来の顧客・商材・手法からの脱却)を実践中(各個スキルアップ、情報収集・交換から新規の成功パターンを構築すること)。
●今は時間が作りやすいので、勉強会や講習会に積極的に参加するよう指示している。売上が無い分、そういったところを冬のボーナス査定にすると伝えている。
●まずは自分が感染しないように、を第一に行動するよう言っている。
●メーカー勉強会(WEBセミナー)へ参加している。
     ◇
【コロナ以前の景気に戻るまでどれくらいの期間を要するか?】
●客先によって違いが出るのでは。早いところは10月くらいからであろうし、遅いところは2年以上かかると思う。
●リーマンショック時、弊社売上が回復傾向を示すのに1年半ほどを要した。それを鑑みて、2021年3月頃には回復傾向がみられるのではと推測している。
●2〜3年かけてゆっくりと戻ってくると予想しているが、それでも昨年や一昨年の80%ほどではないかと思う。
●2年で回復しなければ現状が平均になると思われる。
●消耗工具の需要(国内)は将来にわたって以前のピークより増加することはないと考えている。今後の展開として、マーケットシェアを増加させるか、新規商品に取り組むしかないと考えている。
●東京五輪・パラリンピックが開催されれば割と早く回復するのではと思うが、万が一中止となれば、回復傾向がみられるのは2022年以降になると考えている。
●今後、増税が予想され設備投資や個人消費が減少すると考えている。前々年対比で10%減くらいまでの回復として、3年程度要するのでは。製造業の再編成も想定しており、ターゲットとする顧客の見極めが必要となるだろう。
●回復するには、まだまだ5年以上は要すると思う。
●半導体や5G関連、医療や食品関連の顧客を有している機械工具商社は業績があまり落ちていない傾向にある。
以上だ。

テレワークを応援! 使用場所や高さも自由自在
レバー式昇降テーブル新発売
山善 くらしのeショップなどで販売

 山善(社長=長尾雄次氏、本社=大阪市西区)は、テレワークにぴったりの、使用者に合わせて高さが変えられる「レバー式昇降テーブルKUT-7040」と「レバー式昇降パーソナルデスクKUP-6045」を、全国の家電量販店、ホームセンター並びに同社が出店・運営するインターネット通販「くらしのeショップ」などで10月上旬より順次販売を開始している。
 同社が今年1月に発売した昇降デスクは、4月に入り、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務、テレワークが増加したことにより、仕事用デスクとしての需要が伸びている。
 そこで今回、昇降デスクシリーズにパーソナルユースに最適なサイズとして、「レバー式昇降テーブル」と「レバー式昇降パーソナルデスク」を新たに追加。ノートパソコンで作業する際にちょうど良いコンパクトな机のサイズで、椅子に座って使用することはもちろん、立ちながらの使用など、様々な形で使用できる。
 10月上旬発売の「レバー式昇降テーブル」は、机の高さを60〜95pまで調節可能。「コの字型」で60pまで下がるので、ソファやベッドでの作業用テーブルやサイドテーブルとしても使用できる。ガス圧式のレバータイプのため、高さ調節はスムーズかつ無段階で行える。また、低床キャスターを採用することで、脚部がソファと床面との狭い隙間にも入り込むため使いやすいうえ、床面との距離も近く、低重心で安定感がある。天板には天然木突板を使用。4色のカラーバリエーションで、どんな部屋にも溶け込む。
 また、支柱が中心にあることで安定感があり、デスクとしての使用に特化した「レバー式昇降パーソナルデスク」は12月上旬に発売される予定。
 【商品特長】
 (1)ガス圧式のレバー操作で机を簡単昇降
 「レバー式昇降テーブル」は気軽にサイドテーブルとして使用もできるコの字型。高さ60〜95pまで調節でき、ソファやベッドでの使用、座りから立ち姿勢まで多くのシーンに適している。
 「レバー式昇降パーソナルデスク」は机の高さを67・5〜102pとした。支柱が中心にあることで安定感があり、デスクとしての使用に特化している。
 (2)安定性のある低床キャスター≠採用
 低床キャスターは、床面との距離が近く、低重心で安定性が高いほか、「昇降テーブル」はコの字型なので、脚部(高さ約3・5p)がソファやベッドと床面との隙間に入り込み、サイドテーブルとしても使用可能。
 (3)天板に天然木突板を使用
 リビング、ダイニングなど様々な場所で使用できるよう、部屋に溶け込みやすい天然木の突板を使用。また、突板を使用することで強度もあり、安心して使用できる。天板のカラーは部屋のインテリアに合わせて4色(オーク、ウォルナット、ホワイト木目、ブラック木目)を用意した。
 【商品ラインナップ】
 (1)レバー式昇降テーブルKUT-7040
 カラー=オーク、ウォルナット、ホワイト木目、ブラック木目▽サイズ=約W70×D40×H60〜95p▽天板材質=突板18oMDF▽フレーム材質=スチール▽販売価格=オープン▽発売開始=10月上旬
 (2)レバー式昇降パーソナルデスクKUP-6045
 カラー=オーク、ウォルナット、ホワイト木目、ブラック木目▽サイズ=約W60×D45×H67・5〜102p▽天板材質=突板18oMDF▽フレーム材質=スチール▽販売価格=オープン▽発売開始=12月上旬
山善『三遠ネオフェニックス』を
公式スポンサーとして応援

 山善は、10月2日に開幕したプロバスケットボールB.LEAGUE(Bリーグ)に所属する『三遠ネオフェニックス』を、公式スポンサーとして今シーズンも引き続き応援する。
 『三遠ネオフェニックス』は、チームの不変のスローガン「全心全力」を胸に、日々高い目標に向かって挑戦しながら、スポーツの普及や振興を通じた地域貢献活動にも積極的に取り組んでいる。
 同社は、その姿勢に共感し、2008年から同チームを応援してきた。コロナ禍においてもチーム一丸となってホームタウン活動を実施し、愛知県の東三河地域と静岡県の遠州地域に元気と活力を届ける同チームのさらなる飛躍を願い、今シーズンもプラチナスポンサーとして応援していくとしている。
 『三遠ネオフェニックス』は、プロバスケットボールBリーグのB1西地区に所属。愛知県豊橋市と静岡県浜松市をホームとして活動している。公式ホームページは https://www.neophoenix.jp/

役員人事
MINEZAWA

 MINEZAWA(社長=峰澤彰宏氏、本社=愛知県岡崎市)では、10月20日開催の定時株主総会ならびに取締役会において次の役員が選任され、それぞれ就任した(敬称略)。
 代表取締役社長=峰澤彰宏▽取締役=前田俊幸▽同〈新任〉=峰澤匡範▽監査役=峰澤幸江▽執行役員=皆瀬慎治▽同=太澤幸利

耐性・強度に優れた次世代ライニング材
「ポリウレア」を見て触れて体感
オータケ 名古屋物流センターで見学会

 管工機材卸商社のオータケ(社長=村井善幸氏、本社=名古屋市中区)は、同社が施工販売を強化している、多様な変状要因から基材を保護するライニング材「ポリウレア」の吹き付け見学会を10月22、23の両日、同社名古屋物流センター(名古屋市中川区)で開いた。幅広い分野のメーカーなどから2日間で60名超が参加し盛況だった。
 ポリウレアは、イソシアネートとポリアミンの化学反応によって形成される樹脂化合物で、硬化時間が極めて速く、防水性・耐薬品性・耐摩耗性・耐熱性・防食性に優れ、さまざまな用途で対象物の強度を高めるライニング材。製品のコーティングや施設、設備のライニングなどに使われる。
 ポリウレタンなどの代表的なライニング材と比較して、米国では性能面でポリウレアが高く評価され広く使用されているという。
 オータケが販売するのは米NUKOTE(ニューコート)社製「NUKOTEポリウレア」(日本総販売元=金森藤平商事)で、中部地区を中心に全国展開する。
 今年の9月9〜11日に愛知県国際展示場で開催された「第5回名古屋ものづくりワールド」にオータケとして出展し、建物や設備を長期間保護するポリウレアの特性をPRしたところ、各方面から注目が集まった。
 見学会では、午前中に1回と午後から2回、2日間で合計6回の吹き付け実演が行われた。参加者は、スプレーによって塗布された後、わずかな時間(数十秒〜数分)で触っても全く手につかないポリウレアの速乾性を体験。また、それぞれの使用目的に合わせて参加者が持ち込んだ部材に塗布し、出来栄えを確認するなどしていた。
 説明・実演を担った金森藤平商事の担当者は「お客様から提案され、実際にやってみると、我々が思いもつかなかった使用方法、目的が見えてくることもある」と話し、ポリウレアの用途拡大に期待を寄せていた。
 【ポリウレアの特徴】
 @優れた柔軟性と強度
 ポリウレアの最大の特徴は、強度と柔軟性。グレードによっては400%以上の伸長率を誇る。その柔軟性がもたらす強度は、軍事施設の防爆対策としても使用されるほど。特にコンクリート基材のクラックには割れることなく追従、基材の保護に力を発揮する。
 A施工が早い、硬化が速い
 スプレー塗布による施工で1日当たり数百uの施工が可能。吹き付け後、硬化に要する時間は数十秒〜数分で、施工後数時間で歩行可能、条件によっては数時間で供用可能となる。
 B優れた耐薬品・防食性
 激しい摩耗、薬品・海水による腐食、熱影響、衝撃による割れなど、さまざまな劣化要因が複合して起きる環境下において、ポリウレアはその特性を発揮し、長期間基材を保護し続ける。耐薬品性能の高いグレードでは50%硫酸への長期耐性を有し、腐食要因(酸・アルカリ等)から基材を保護する。
 また、JIS規格、塗料摩耗試験においても試験後塗膜損耗量3rと他のライニング材料と比較して格段の耐摩耗性を有する。耐候性にも優れ、過酷な屋外環境下でも長期間安定した強度を発揮する。
 同商品についての問い合わせは、オータケ各支店、営業所まで。

表面構造が複雑な実装基板も安定搬送
搬送の汎用化&ESD対策を実現
シュマルツ 新型ハンド「SCG-HSS」

 真空機器専門メーカーのシュマルツ(日本法人=横浜市都筑区、社長=ゲッテゲンス・アーネ氏)は、強い吸引で凹凸や通気性のあるワークにも対応可能なコンポジットグリッパーの性能を活用し、より大きな凹凸や複雑な表面形状にも対応する新型の真空ハンド「SCG-HSS」をラインアップした。
 SCG-HSSは、ワークとの接地面に円筒状に「ならいピン」を設置した真空グリッパーであり、従来のパッドでの吸着ではカバーしきれなかった激しい凹凸にもピンが柔軟になじむため、より表面形状が複雑な基板でも安定した搬送が可能。ピンの操作は空圧式で、特別なセットアップも必要としない。ワークに合わせた状態でピンを固定するだけで、その基板専用のハンドとして使用することができる。基板に合わせた専用ハンドの設計や製作、都度の段替えの手間を削減する。
 また、同製品はESD(静電気放電)破壊対策に適した10 6〜10 9Ωの電気抵抗値をもっている。ESD破壊による電子部品の不良・破損防止に寄与し、実装基板製造や機器への組付け工程の生産性を向上させる。
 複雑な形状が多い実装基板の搬送では、空圧式のメカチャックや基板の形状に合わせて吸着パッドを配置し設計されたハンドが一般的に使用されているが、これらの方式ではワークごとにハンドを設計・製作し、さらに生産時のワーク変更に伴うハンド変更・調整が発生するため、コストと生産性に課題があった。
 同社では、凹凸やスルーホールのある基板搬送へ向け、これまでにもコンポジットグリッパーSCG/SCGSをラインアップし好評を得ていたが、今回、より複雑な表面形状の基板に対応可能な新型ハンドをリリースした。
 【SCG-HSSの主な特長】
 @吸着面に備えられた「ならいピン」がより大きな凹凸にも柔軟に追従し、確実な吸着を実現。
 Aワークに合わせた状態でエアのみでピンの固定・開放を行うので、セットアップ時間を削減。ハンドの段替えなしで様々なワークに対応。
 BESD対策に適した電気抵抗値10 6〜10 9Ωで、静電気放電による電子部品の破損を防止。

魚津工場(富山県)を再稼働
MOLDINO 製造体制の強化図る

 MOLDINO(モルディノ、社長=菊池仁氏、本社=東京都墨田区)は、製造体制の強化を目的に、休止していた魚津工場(富山県魚津市川縁258)を10月5日から操業開始させた。
 1933年設立の同社は、2015年4月に三菱マテリアルグループの一員に加わり、2020年4月1日には、モノづくりを支える金型業界に「加工イノベーション」をもたらす決意を込め、三菱日立ツールからMOLDINOに社名を変更。新社名のもと金型加工分野向け超硬工具に軸足を置く事業戦略を掲げて世界に展開を進めている。
 魚津工場では、超硬エンドミル、インサートを製造する。敷地面積は約2万3400u、延床面積は約1万1000u。
 同工場は1936年に魚津製作所として創業し、その後1997年に日立ツールに合併、ドリルの製造拠点として2009年まで操業したが、事業再編により野洲工場に業務を移管し休止していた。

2020年11月1日(日)8日(日)2759号・2760号
MECT2021第1回実行委員会開催
新年会、SEスクールは中止に
愛機工 令和2年度10月理事会開く

 愛知県機械工具商業協同組合(理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長)は、10月2日午後4時30分より名古屋市中区の東京第一ホテル錦にて理事会を開催した。理事18名、監事1名が出席。来年10月開催のメカトロテックジャパン2021(MECT2021)に向けて、第1回実行委員会を開き準備を開始することなどが報告された。
 理事会は定刻に志知亨総務部長(志知社長)の司会進行で始まり、審議前に、東邦ガス都市エネルギー事業部より電気料金低減についての提案があった。また、MECT2021について、ニュースダイジェスト社の樋口八郎社長と平野清嗣情報企画部長より、展示会への協力要請と今展の開催要項の説明が行われた。
 水谷理事長が挨拶で「我々業界の展示会もぼつぼつ見られるようになってきましたが、その中でリモートの展示会という話も聞きます。視覚と聴覚はリモートでできますが、味覚と嗅覚と触覚、特に触覚は触ってみるということが、今後の展示会においてリアルでやる場合の鍵になるのではないかと思ったりしています。世の中これから変わって行きますが、生き残っていくために我々はそれに対応して行かなければならないと思います。今日も来年のMECTに向けて重要な説明がありますので宜しくお願いします」と述べた後、各議案の審議に入った。
 会員の状況について、事務局より賛助会員2社の脱退が報告された。これにより組合員228社、賛助会員106社となった。
 MECT2021実行委員会について、高田研至実行委員長(組合副理事長/井高社長)が説明。MECT2021は来年10月20〜23日にポートメッセなごやで開催される。出展者の募集開始は本年11月2日。同展に向け第1回実行委員会を10月6日に安保ホールにて午後1時30分より開催する。開催要項は従来と同じだが、入場の際は極力、事前登録を要請してQRコード(またはバーコード)等で管理する。組合が配布する招待券の対応については今後検討。恒例の特別企画はこれから具体化する。出展受付では、まずは申し込みを済ませコロナ感染の状況で申し込み締め切り前にキャンセル(キャンセル料が発生しない)する場合が想定されるため、正式な小間勧誘数は後日発表する。また、実行委員会は、受付状況によっては第2回目を開催する場合もあるとした。
 2021年組合新年会について、中止としたことが水谷理事長より報告された(9月1日、FAXにて配信)。来年1月21日に開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染の収束が不透明で、クラスター感染を避けるため。なお、2022年の新年会は1月19日にホテルグランコート名古屋にて開催を予定している。幹事(担当支部)はスライドして北支部が担当する。
 セールス・エンジニア(SE)スクールについて、中止としたことが林正人経営対策部長(広商NEXUS会長)より報告された(9月1日、FAXにて配信)。来年1月21日に開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染の収束が不透明で、クラスター感染を避けるため。なお、2022年の新年会は1月19日にホテルグランコート名古屋にて開催を予定している。幹事(担当支部)はスライドして北支部が担当する。
 セールス・エンジニア(SE)スクールについて、中止としたことが林正人経営対策部長(広商NEXUS会長)より報告された(9月1日、FAXにて配信)。10月1〜3日に予定していたが、コロナ感染収束の目処が立たず、会場となるポリテクセンター中部(愛知県小牧市)は県内各地から若年層の研修生が集まり、感染リスクを避けるため中止を決定した。なお、2021年度は6月および10月(または9月)に2回のSEスクールを予定している。
 今後の事業活動については、水谷理事長が年度内の事業はMECT関連を除いてすべて中止すると述べた。ただし、支部忘年会、年度末から4月に開催される支部総会等については、各支部に一任するとした。
 延期している前年度野球大会(第79回大会)については、野崎憲昭福利厚生部長(常磐精機社長)が10月中旬を目安に実施するかを決断すると話した。11月または12月を予定、会場は江南市民球場。試合を残す準決勝、決勝の出場チームにヒアリングをして決めるとした。
 全機工連・中部ブロック会議については、水谷理事長が、開催予定は半年後の来年2月だが、コロナ感染の推移を注視して10〜11月に開催するかを決断すると述べた。全機工連では開催の有無を各ブロックに一任している。ただし、開催の際は懇親会を取り止め、開催要項についても見直しが必要としている。ブロックヘの補助金は実施・中止にかかわらず支給される。幹事は遠州機工会(会長=前嶋孝行氏・前島商会社長)。
 コロナ禍における業界の状況について、林経営対策部長より9月10日に組合員を対象に実施した「景況等に関する臨時アンケート」の集計結果が報告された。直近3か月(7〜9月)の売上が前年同期比で「30%減少」した所が40・4%。それ以上減っている所も17%強あり、合わせて6割弱が大きく減少した。同氏は、回答の無い所を含めると30%以上減少した所は6〜7割にのぼるのではないかと予想。冬の賞与について「大手でも大幅に減ると聞いている。中小の場合で3割も4割も売上が減って、賞与が出せるのか。来月頃に賞与についてのアンケートを実施し結果を組合員に情報発信できれば」との考えを示した。(アンケート結果は別掲)
 訃報。MINEZAWA(三河支部)の取締役会長峰澤節子さん(峰澤彰宏社長の御母堂)が9月25日、永眠された。享年92歳。通夜および告別式は近親者のみで執り行われた。
 その他、事務局より、6月理事会で議論した理事定数の規約改正について、改正の素案が示された。今後、継続して審議する。これに関し、支部長会議を開催することを確認した。
 次回12月理事会は、12月1日に東京第一ホテル錦にて開催する。午後4時30分開始予定。
「景況等に関する臨時アンケート」調査結果
 同組合が組合員を対象に9月10日実施したアンケートの主な結果は次の通り。回答総数は94社/228社。
 @直近3か月(7〜9月)の売上は前年同期間に比較してどの程度か?▽「同水準」…4・3%▽「10%減少」…7・4%▽「20%減少」…30・8%▽「30%減少」…40・4%▽「40%減少」…14・9%▽「50%減少」…1・1%▽「50%以上減少」…1・1%。
 A直近3か月の営業利益の水準はどの程度か?▽「昨年度と同程度」…7・4%▽「大幅に減益であるが黒字を確保」…61・7%▽「営業赤字」…30・9%。
 B今後の見通しをどのように予想するか?▽「年末に向けて回復」…23・4%▽「2020年末まで回復しない」…41・5%▽「2021年以降も厳しい」…35・1%。
 C補助金等について(無回答・複数回答あり)▽「持続化給付金の給付を受けた」…19社▽「持続化給付金の申請を検討」…6社▽「雇用調整助成金の給付を受けた」…32社▽「雇用調整助成金の申請を検討」…8社。
 D固定費削減について(無回答・複数回答あり)▽「経営者の報酬削減を行った」…26社▽「管理職の報酬削減を行った」…5社▽「一般社員も含めて給与の削減を行った」…3社▽「営業所等の統廃合を行った」…1社▽「社員数の削減、営業所等の統廃合を行った」…6社▽「その他」…残業の削減、新入社員数を減らす、出張を減らす、テレワークの導入、業務効率化、会議や打合せのWEB化、リースや外注の見直し等、また特に何もしていないという回答も複数あり。

中部経産局10月公表 最近の管内総合経済動向
設備投資の判断を下方修正
「製造業を中心に弱い動きが広がっている」

 中部経済産業局は10月14日発表の「最近の管内総合経済動向」で、管内(愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県)の経済活動について「低迷しているものの、生産面に持ち直しの動きがみられる」とした前月の総括判断を据え置いた。(比較は、断りのあるものを除き、2020年8月の実績値による)
 個別の項目では、設備投資の判断を「増加しているものの、伸びは鈍化している」から「製造業を中心に弱い動きが広がっている」に6か月ぶりに下方修正。管内主要8社の金属工作機械受注(国内向け)は、21か月連続で前年を下回った。設備投資の判断指標としている日銀短観、法人企業景気予測調査及び日本政策投資銀行の設備投資計画調査などで、2020年度の設備投資計画は、前回調査時点よりも減少となっている。
 生産は、「持ち直しの動きがみられる」とした前月の判断を据え置いた。鉱工業生産の動向を指数(8月速報)でみると、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業などが上昇したことから、前月比4・3%増と3か月連続で上昇した。前年同月比は16・6%減と11か月連続の低下となった。主要業種では、輸送機械が、乗用車及び自動車部品で持ち直しの動きがみられる。生産用機械は、金属工作機械が国内・海外向けともに低水準。電子部品・デバイスは、SSD向け等を中心に緩やかに持ち直している。
 個人消費については、3か月連続で「弱まっているものの、一部に持ち直しの動きがみられる」と判断した。管内商業動態統計(販売額)は、前年同月比2・6%増と全体では3か月連続で前年を上回った。スーパーは、食料品等に動きがみられ同7・5%増。家電大型専門店は、生活家電等が好調で同4・0%増。ドラッグストアは新規出店効果等がみられ同15・1%増となった。一方、百貨店は、猛暑や外出自粛の影響により同24・7%減。コンビニエンスストアは、外出自粛や在宅勤務拡大による来店客数減少の影響で同6・8%減となった。乗用車販売は、普通車、小型車及び軽自動車が前年を下回り、全体では11か月連続で前年を下回った(乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比16・2%減)。
 その他、公共投資は「持ち直しの動きがみられる」(2か月連続)、住宅投資は「弱い動きとなっている」(4か月連続)、輸出は「持ち直しの動きがみられる」(2か月連続)、雇用は「需給が緩和している」(3か月連続)と判断した。

9月度鍛圧機械受注総額40・2%減
19か月連続で前年下回る
日鍛工 国内外向けともに改善見られず

 日本鍛圧機械工業会(日鍛工、代表理事会長=坂木雅治氏・アマダ相談役)が10月8日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、2020年9月度の受注総額は、前年同月比40・2%減の219億47百万円となり、19か月連続で前年を下回った。国内外ともに大型設備投資案件は低調で、回復の兆しの見えない状況が続いている。
 機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比51・4%減の57億42百万円となり、3か月連続で前年を下回った。小型プレスが3・2%減、中型プレスが30・2%減、大型プレスが67・2%減、超大型プレスが75・0%減。油圧プレスは3・7%減、フォーミングが75・0%減、自動化・安全装置も69・4%減といずれも低調だった。
 板金系機械は、前年同月比41・0%減の98億79百万円となり、12か月連続で前年を下回った。レーザ・プラズマが57・0%減、プレスブレーキが25・5%減、パンチングも35・3%減だった。
 サービス系(サービス・部品金型)は、前年同月比22・5%減の63億26百万円となり、6か月連続で前年を下回った。
 内外別(機種計)では、国内が前年同月比39・9%減の114億52百万円。自動車向け36・3%減、金属製品製造業向け44・1%減、一般機械向け28・1%減、電機向け46・2%減、鉄鋼・非鉄金属向け55・2%減と振るわなかった。
 輸出は、前年同月比56・1%減の41億69百万円となり、中国向けが14・7%増となったものの低水準で、北米向け73・0%減、欧州向け61・9%減、東南アジア向け70・9%減、韓国・台湾向け88・5%減と各地区ともに低調だった。

コロナ禍の厳しい環境下で減収減益
通期業績予想は売上高7700億円
岡谷鋼機 令和3年2月期第2四半期決算報告

 岡谷鋼機(社長=岡谷篤一氏、本社=名古屋市中区)は、9月30日正午より名古屋証券取引所大ホールにて、令和3年2月期第2四半期決算説明会を開いた。馬場紀彰副社長、河村元志取締役、中島孝次企画本部企画部長が出席した。
 令和3年2月期第2四半期(令和2年3〜8月)の連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が停滞し景気が急速に悪化した中で、売上高が3646億63百万円(前年同期比17・9%減)、営業利益が49億14百万円(同48・5%減)、経常利益が74億81百万円(同38・1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が49億54百万円(同42・0%減)となった。
 セグメント別売上高は、「産業資材」が、化成品部門で自動車関連や住設向け樹脂原料が減少、またメカトロ部門で自動車・工作機械等の減産の影響により部品・工具・設備等が減少し、全体で前年同期比23・2%減の大幅な減収となった。「鉄鋼」は、建材関連・製造業向けの国内販売に加え、米国及びアジア向けを中心に減少し、同15・9%減。その他のセグメントも「情報・電機」が同15・6%減、「生活産業」が同10・4%減となった。
 通期の連結業績予想については、公表を見送っていたが、現時点で入手可能な情報及び予測等に基づいて算定し、売上高7700億円(前期比12・1%減)、営業利益130億円(同31・7%減)、経常利益160億円(同30・5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益100億円(同36・2%減)と発表された。
 令和3年2月期の配当予想は、第2四半期110円、期末115円、年間配当225円とした。

メカトロテックジャパン2021
愛機工 第1回実行委員会を開催
安心・安全な展示会へ向け始動

 愛知県機械工具商業協同組合(理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長)は、ニュースダイジェスト社主催、同組合が共催する国内最大級の工作機械見本市「メカトロテックジャパン2021」(略称=MECT2021、会期=2021年10月20〜23日)の第1回実行委員会を、10月6日午後1時30分より名古屋市中村区の安保ホールで開いた。高田研至実行委員長(組合副理事長/井高社長)をはじめとする実行委員・担当理事のほか、主催者のニュースダイジェスト社から樋口八郎社長ら3名も出席し、コロナ禍の中、感染症対策を講じつつ、安心・安全な展示会の開催に向け協力していくことを確認した。出展募集は11月2日から開始される。
 実行委員会は伊藤正人副実行委員長(組合事業部長/伊藤信産業社長)の司会進行のもと、冒頭、水谷理事長が「2年に一度のMECTなので、メーカーさんも多数参加してくださると思います。今後のコロナの状況を見ながら、安心・安全な展示会をめざし、まずは出品メーカーさんの勧誘、集客に努力してまいりたい。今日からスタートということで、来年の展示会に向けて頑張ってまいりましょう」と挨拶。
 ニュースダイジェスト社の出席者が紹介された後、同社の樋口社長が「出展募集活動の始まりです。コロナ禍の中なので対策をしっかりと行って、何とかMECT2021を通じて設備投資活動が積極的になるように、良い出展者を数多く集めてまいりたいと思っています。実行委員の皆様には格別のご協力をいただきまして、本日は懇親会もパスということですが、大盛会で終わった暁には盛大に皆さんと祝宴を開きたいと思っていますので、どうぞ宜しくお願いします」と挨拶した。
 続いて、平野清嗣MECT事務局長(ニュースダイジェスト社情報企画部長)が開催要項の説明を行い、従来からの変更点やコロナ禍の中での運営体制などについて話した。
 MECT2021は予測開催規模1700小間、予測来場者数8万人とし、数字自体は毎回掲げているものだが、今回「新型コロナウイルス感染拡大防止のため出展小間数の調整や館内への入場を制限する場合がある」との文言を付加した。平野事務局長は「厳密に会場内のシミュレーションを詰めているので、分かり次第、回答する。総小間数が減る可能性のあることを承知おき願いたい」と述べた。
 また、感染症対策として、来場者を把握する必要があるため、これまで行ってこなかった来場者登録を今回は実施する考えを示した。詳細は未定だが、バーコード等で小間でも管理できるシステムの導入を考えていると説明した。
 出展キャンセルについては、従来のルールを維持する。ただし、コロナの影響により展示会を開催できない場合は、状況に応じ、判断をしたタイミングで柔軟に考えていくとした。
 今回、出展案内用パンフレットに「新型コロナウイルス感染症対策について」の記述を追加した。来年6月の出展者説明会を目処に具体的な案を構築するなどと話した。
 この後、高田実行委員長が「お忙しい中、ご参集いただき誠にありがとうございます。皆さん、もう何回も出られている方が多いと思いますので、いつもの通り進めさせていただきます」と挨拶し、同氏を中心に実行委員と担当理事らで過去の資料に基づいて出展者の勧誘担当を決めるなど、出展募集開始前の準備作業を行った。
 出展申し込みの受付期間は11月2日から来年2月26日まで。満小間になり次第、受付を締め切る。
 最後に、森田乾嗣副実行委員長(組合副理事長/モリタ社長)が「力を合わせて、元気な愛知復活のために、大成功にMECT2021を開催していきたいと思っていますので、宜しくお願いします」と述べ、実行委員会を終了した。
MECT2021
開催概要

 【会期】2021年10月20日(水)〜23日(土)の4日間
 【開場時間】10時〜17時、10月22日(金)は18時まで、最終日23日(土)は16時まで
 【会場】ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)1号館・2号館・3号館
 【予測開催規模】1700小間
 【予測来場者数】8万人
 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため出展小間数の調整や館内への入場を制限する場合がある。
 【入場料金】1人1000円、団体10人以上1人500円(いずれも消費税込み)、ただし公式ウェブサイトからの事前登録者、海外来場者、学生は無料
 【主催】ニュースダイジェスト社
 【共催】愛知県機械工具商業協同組合
 【後援】経済産業省、外務省、文部科学省、日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋貿易情報センター、愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所(順不同、申請予定)
 【特別協賛】日本工作機械工業会/全日本機械工具商連合会(順不同、申請予定)
 【協賛】日本鍛圧機械工業会/日本精密機械工業会/日本ロボット工業会/日本工作機器工業会/日本精密測定機器工業会/日本光学測定機工業会/日本機械工具工業会/ダイヤモンド工業協会/日本工作機械販売協会/日本工作機械輸入協会/製造科学技術センター/日本機械鋸・刃物工業会/日本金型工業会/日本電機工業会/日本フルードパワー工業会/マイクロマシンセンター/日本ロジスティクスシステム協会/日本電気制御機器工業会/日本産業洗浄協議会/研削砥石工業会(順不同、申請予定)
 【出展製品】工作機械、鍛圧・板金加工機、射出成形機、3Dプリンター、機械工具、のこ刃、切削工具、工作機器、測定機器、試験機器、研削砥石、研磨材、油圧・空圧・水圧機器、歯車・歯車装置、環境・安全対応機器装置、CAD/CAM/CAE、制御装置・関連ソフトウエア、産業用ロボット、搬送装置、洗浄機械装置、品質管理・安全・試験認証機関、新素材、マイクロマシン、ナノテクノロジー関連など

第43回ユアサ炭協会本部会総会に
リモートを含め290名が出席
ユアサ商事 新中期経営計画で売上高5450億円めざす

 ユアサ商事(社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区)は、9月4日午後3時より東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京にて、同社の仕入先で組織する「炭協会」の第43回本部会総会を開いた。例年5月に開催される同総会だが、新型コロナウイルスの影響により延期されていた。当日は徹底した感染防止策がとられ、会場に174名、リモートで116名の合計290名が出席した。
 冒頭、ユアサ炭協会本部会会長の花木義麿氏(オークマ会長)が挨拶で「工作機械受注は本年5月に底を打ったかと思います。そして、これから回復する兆しが見えているところです。中国ではいち早く市況が好転しましたし、また、アメリカでは思い切って経済活動を再開しています。国内においても、半導体製造装置は好調ですし、自動車販売も回復の途についているかと思います」と業況について述べた。
 さらに「ユアサ商事様は、幅広い分野で新たな成長に向けての新たな挑戦を続けておられます。この秋には、リアルとバーチャルを融合させた『YUASA Growingフェア』を関東と関西で開催される予定です。まさに今の時代にふさわしい取り組みであるかと存じます。私どももユアサ様とともに懸命に前に進んでまいりたい」と話した。
 ユアサ炭協持株会理事会の業務報告を理事長の岡村吉光氏(コガネイ社長)が行い、報告の最後に同氏は「私ども持株会の会員各社としては、ユアサ商事様の安定的な配当政策に期待するとともに、コロナ禍による不透明な経済状況が続く中、より一層、強固な関係を築いてまいりたい」と述べた。
 続いて、田村ユアサ商事社長が同社の業績報告と今年度から3カ年を対象とした中期経営計画「Growing Together2023」について説明した。
 2021年3月期第1四半期の業績は、売上高が943億円(前年同期比12・8%減)、営業利益が14億円(同18・7%減)、経常利益が17億円(同15・1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が11億円(同17・4%減)となった。新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言や自粛要請等により経済活動が停滞し厳しい市況の中、AI企業との資本業務提携、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、関西圏物流機能強化、感染症対策商品の販売・開発などに取り組んだ。
 同社は創業360周年を迎える2026年に向けて、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長をめざしている(ユアサビジョン360)。2023年3月期を最終年度とする「Growing Together2023」はその第2ステージとなり、総合力、チャレンジ、コミュニケーションをキーワードに、社会課題解決ビジネス=成長事業と位置づけ事業の発掘・育成を行うとともに、コア事業の強化、経営基盤の強化により収益性を高め、計画の最終年度に売上高5450億円、営業利益154億円、経常利益164億円、純利益115億円の達成をめざす。
 成長事業は、@海外事業Aロボ(AI)&IoT事業B環境・エネルギ―ソリューション事業C新流通事業Dレジリエンス&セキュリティ事業E農業事業F介護・医療事業G食品事業Hシェアリング事業を展開。田村社長は、成長事業の売上を全体の約2割(2020年実績)から3割まで伸ばしたい考えを示し、「これらはすべてコア事業に関わるものであり、成長事業を成長させた上で、コア事業ビジネスを拡張していきたい」と話した。
 成長戦略の推進に向けては、本年4月からグローイング戦略本部を設置し、全社・グループ横断的に推進していく。
「YUASA Growingフェア」を関東・関西で開催
 今年は、全国5か所で毎年開いていたやまずみ会主催の「グランドフェア」に代えて、「YUASA Growingフェア」を関東(会期=11月13〜14日、会場=幕張メッセ)と関西(会期=12月11〜12日、会場=インテックス大阪)で開催する。ニューノーマル(新常態)にふさわしい『リアルとバーチャルが融合した展示会』となる予定。会場に複数のパソコンを用意し、仮想空間にVR(バーチャルリアリティ)でブースを作成し新情報を発信する一方、テーマゾーンは面積をグランドフェアの約2倍に拡大し、商品サービスをリアルに体験・体感してもらう。
 田村社長は、来年以降の展示会開催に向けての「一石を投じた展示会として、今回当社の主催で開催させていただきます」と述べ、出席者に対し来場を呼び掛けた。
 休憩をはさんで時局講演に移り、楠木建一橋大学ビジネススクール教授が「ストーリーとしての競争戦略〜優れた戦略の条件〜」と題して約1時間にわたり講演した。

福岡県に本社を置く切削工具商社
澤永商店を完全子会社化

Cominix 業容拡大を図る Cominix(社長=柳川重昌氏、本社=大阪市中央区)は9月18日、澤永商店(社長=澤永博史氏、本社=福岡市南区)の全株式を取得し、完全子会社とすることを発表した。
 澤永商店は、1951年の設立以来、九州エリアに確かな実績と取引先との信頼関係を構築し、70年にわたり切削工具卸売業を営んできた。2019年8月期の売上高は3億4300万円。
 切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業として展開するCominixグループは、成長戦略として、優良顧客を持ちながら後継者不在等の経営上の課題がある企業との戦略的提携を継続的に検討しており、今回、澤永商店を連結子会社とすることで業容拡大が期待できるとして全株式の取得を決定した。

黒田彰一氏
黒田精工最高顧問

 ボールねじ、マシニングセンタ用ツーリング、精密金型、測定装置、工作機械等を製造・販売する黒田精工(社長=黒田浩史氏、本社=神奈川県川崎市)の最高顧問(元取締役会長)黒田彰一氏が9月30日、老衰のため逝去した。享年96歳。
 同氏は、日本金型工業会の会長を昭和48年5月〜同50年5月と同58年5月〜平成5年5月の通算20年間務め、業界の発展にも尽力した。
 葬儀は新型コロナウイルスの感染状況等を鑑み、家族葬にて執り行われた。喪主は長男で同社社長の黒田浩史氏。後日、「お別れ会」の開催を予定(日程未定)している。

峰澤節子氏
MINEZAWA会長

 機械工具・配管資材・マテハン機器等を販売するMINEZAWA(社長=峰澤彰宏氏、本社=愛知県岡崎市)の会長・峰澤節子氏が9月25日、逝去した。享年92歳。
 通夜および葬儀告別式は近親者のみで行われた。

コロナ禍の“新7つのみらい”掲げ
リアルとWEBのハイブリット開催
『中部みらい市』盛況裡に閉幕

 中部みらい会(会長=伊藤辰之氏・イトウ社長/橋本総業と販売店・メーカーの集い)が主催する『2020ハイブリット中部みらい市』が10月9日(金)・同10日(土)の2日間、名古屋市千種区の名古屋市中小企業振興会館「吹上ホール」で、自動検温装置や手指消毒液、飛沫防止用アクリル板など新型コロナウイルス感染予防対策を万全にしたうえで開催された。
 コロナ禍での開催とあり、橋本総業は試行錯誤を繰り返し“リアルとWEBの融合”という新たな『みらい市』のカタチを提唱。全国8か所で開催される『みらい市』の先陣を切った中部エリアでの開催はあいにくの空模様だったが、両日合わせて動員目標3000名(ウェブアクセス含む)、売上目標35億を突破。盛況裡に幕を下ろした。
 注目すべきは、やはり『WEBみらい市』だ。開催初日のオープニングセレモニーはZOOMでライブ配信され、セミナーも『WEBみらい市』のなかで常時放映されていた。会場内に設置された全方位カメラでのライブストリーミングは当日の臨場感を生で味わえ、各出展者を順に巡ったインタビュー形式のライブコマースも視聴数が非常に高く、当日の売上に大きく貢献した。国内はもちろん、ベトナムや米国など海外からのアクセスもあったようだ。スマートフォンからのアクセスを容易にできるよう設定した結果、20代〜30代のアクセス率がおよそ6割を占めていた。
 『リアルみらい市』では、新型コロナウイルス対策コーナーや家事ラクコーナー、昨今注目を集める防災コーナー、加速するデジタル時代の到来を見据えたITコーナーなど、時代のニーズを捉えた出展企画に来場者の注目は集まっていた。
 新型コロナウイルスの影響により多くの展示会などが中止もしくは延期を余儀なくされた2020年。工事店などからは「欲しい製品の情報をどこで仕入れたらよいのか見当もつかない。こうした展示会の開催を待っていた」といった声が聞かれ、また、メーカーからも「新製品の発表の場がことごとく失われてきたので、今回の開催は非常にありがたい」との声があちこちから上がっていた。主催者は「コロナ禍ということもあって開催は非常に悩みました。そんななかWEBみらい市を企画し、なんとか皆さんの期待に応えようと開催にこぎ着けました。初開催となったWEBみらい市にはまだまだ多くの課題も残っていますが、何はともあれ開催して良かったと思います」と安堵の声を漏らしていた。

現場第一線で活躍する会員集い
実務責任者会開催
中部みらい会 分野別動向など学ぶ

 中部みらい会は10月15日(木)午前10時より、名古屋市中村区の名鉄ニューグランドホテル7階椿の間において、体温測定や手指消毒、ソーシャルディスタンスなど充分な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を施したうえで「実務責任者会」を開催した。会員各社の現場第一線で活躍するメンバーが集まった。
 会の冒頭、中部みらい会正会員を代表して中川正巳副会長(東晋商事社長)が、賛助会員を代表して小山内健晴TOTO中部支社副支社長が、特別会員の橋本総業からは田所浩行専務執行役員が(ビデオでの参加ではあるが)昨今の市場状況などを交えながらそれぞれ挨拶した。
 続いて、斎藤武宣橋本総業中部ブロック長から『2020ハイブリット中部みらい市』に対しての参加御礼ならびに結果報告が行われた。斎藤中部ブロック長は「今回はコロナ禍の状況で、リアルとWEBの融合型である『ハイブリットみらい市』として開催いたしました。WEBは、今後の新しい仕事の仕組みとして進化させていきます。結果につきましては、コロナ禍の影響および台風接近による交通機関の乱れなどを心配しましたが無事目標を達成することができました。また、アフターフォローとして、来場いただいた工事店さまへの四位一体営業の推進を積極的に実施したいと考えておりますので、ご協力よろしくお願いします」との言葉で報告を結んだ。
 その後、メーカー各社による分野別業界動向のレクチャーおよび商品研修会が開かれた。まず管材分野から積水化学、キッツ、タブチ、ブリヂストンが自社新製品などをアピール。休憩を挟み、住設分野からTOTO、ノーリツ、リンナイ、クリナップが、空調分野からダイキン、三菱電機、パナソニック、荏原製作所が、電材分野から橋本総業電材グループが、それぞれの分野市場の現況報告や新製品の紹介などを行った。
 会を終え、参加者は昼食を取りながら互いの近況報告などを交わし、親交を深めていた。

第8回山田貞夫音楽賞特選の
山田貞夫音楽財団 第8回新進演奏家コンサート
古田さん、水野さん、若菜さん出演

 公益財団法人山田貞夫音楽財団(代表理事=田中真紀代氏)主催の「第8回新進演奏家コンサート」が10月2日、名古屋市中区の三井住友海上しらかわホールで開催された。
 同財団は、クラシック音楽の振興並びに音楽文化水準の向上に寄与するため、愛知県における音楽家の支援などの活動を行っている。同コンサートの開催も主な事業のひとつで、将来有望な新進演奏家に発表の場を提供し、今後の活躍を奨励する。
 コンサートには、7月30日に行われた「第8回山田貞夫音楽賞」の最終選考会で特選に選ばれた、古田友哉さん、水野綸さん、若菜里香さんの3名が出演し、セントラル愛知交響楽団と協奏曲を協演した(指揮=松尾葉子セントラル愛知交響楽団特別客演指揮者)。
 演奏曲は、シューマン「ピアノ協奏曲イ短調Op.54」(古田友哉さん)、ブルッフ「ヴァイオリン協奏曲第1番ト短調Op.26」(水野綸さん)、チャイコフスキー「ピアノ協奏曲第1番変ロ短調Op.23」(若菜里香さん)。
 ソーシャルディスタンスを保つため、ホール全席約700席の半分の350名ほどに観客を絞り、入場時には検温と手指のアルコール消毒を要請。舞台上も演奏者、楽団員の間隔を通常より広く取り、弦楽器と管楽器の間に飛沫防止用シールドを設置するなど、感染症対策が取られた。

針葉樹の香り漂う水溶性切削液
「メタルカットフォレスト」発売
トラスコ中山 切削液の腐敗臭を抑制

 機械工具卸売商社のトラスコ中山(社長=中山哲也氏、本社=東京都港区)は、プライベートブランド商品の水溶性切削液「メタルカットフォレスト」を発売した。
 同製品は、抗菌剤の配合や、抗酸化性に特化した製造法により、耐腐敗性能を向上させ、水溶性切削液特有の腐敗臭を抑制。さらに「針葉樹の蒸留抽出物」の配合により、天然由来のさわやかな香りを機械加工現場に漂わせる。
 マシニングセンター、平面研削盤等による、高速切削から研削まで使用可能なソリュブルタイプと、重切削の領域まで使用可能なエマルションタイプを揃えている。いずれも容量は18L。
 【規格】
 @ソリュブルタイプ
 MCF-55S〈発注コード206-8644〉液寿命の長いタイプ▽希望小売価格2万4900円(税抜)
 MCF-57S〈同215-6041〉防錆力、鋳物や鉄の加工に向くタイプ▽希望小売価格2万6600円(税抜)
 Aエマルションタイプ
 MCF-5E〈発注コード215-6040〉汎用タイプ▽希望小売価格1万5200円(税抜)
 MCF-11E〈同215-6043〉銅、銅合金を腐食させないタイプ▽希望小売価格2万3700円(税抜)
 MCF-15E〈同215-6044〉鉄からアルミまで加工できるタイプ▽希望小売価格1万8340円(税抜)
 MCF-16E〈同215-6042〉消泡性に優れたタイプ▽希望小売価格3万300円(税抜)
 MCF-18E〈同206-8643〉アルミ、ステンレス加工に向くタイプ▽希望小売価格3万400円(税抜)
役員人事
(10月1日付)
トラスコ中山

 トラスコ中山は、10月1日付役員人事異動を発表した。担当業務にとどまらず、社業全般を見る役員の育成が急務として、組織体制を改めた。
 取締役および執行役員は次の通り。
 敬称略、[ ]は旧役職。
 代表取締役社長 社業全般=中山哲也▽常務取締役 社業全般=藪野忠久[常務取締役 営業本部本部長、トラスコナカヤマタイランド担当役員、トラスコナカヤマインドネシア担当役員]▽取締役 商品本部本部長=宮田晋作▽取締役 営業本部本部長、トラスコナカヤマタイランド担当役員、トラスコナカヤマインドネシア担当役員=中井一雄[取締役 経営管理本部本部長]▽取締役 経営管理本部本部長兼デジタル戦略本部本部長兼デジタル推進部部長=数見篤[取締役 デジタル戦略本部本部長兼デジタル推進部部長]▽取締役 物流本部本部長=直吉秀樹▽執行役員 カタログメディア部部長=川合清治▽執行役員 ファクトリー営業部部長兼物流部首都圏部長=今川裕章▽常勤監査役=松田昌樹▽常勤監査役=田明▽社外取締役=齋藤顕一(フォアサイト・アンド・カンパニー代表取締役)▽社外取締役=萩原邦章(萩原工業代表取締役会長)▽社外取締役=鈴木貴子(エステー代表執行役社長)▽非常勤監査役=鎌倉寛保(公認会計士)