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2021年（令和3年）8月
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2021年8月1日（日）・2786号

 大村新体制初年度（令和３年度）の
各種行事運営について審議
静岡県管工機材商組合 令和３年度７月理事会を開催
　静岡県管工機材商組合（理事長=大村敏之氏・大村商会社長）は、７月２日午後３時より静岡市内のホテルシティオ静岡にて理事会を開いた。理事８名が出席した。
　冒頭、大村理事長が「５月２０日の総会で理事長就任を承認いただき、また６月１４日に開催された一般社団法人全国管工機材商業連合会（管機連）総会で理事就任を承認いただいて、一色前理事長よりバトンを引き継ぎました」と挨拶。
　続いて、大村理事長が議長を務めて議事に入った。
　①管機連総会について、大村理事長より報告された。６月１４日、ホテルグランドアーク半蔵門（東京都千代田区）で開かれ、大村理事長と一色前理事長が出席した（一色前理事長はＷＥＢ参加）。今期は愛知、千葉、静岡の３組合で理事長の交代があり、これに伴い、大村理事長を含む３名が管機連理事として承認を受けた。
　また、トピックスとして、今年は管工機材・設備総合展が大阪で９月に、東京で１０月に開催されると報告された。昨年開催予定だった愛知の管工機材・設備総合展は中止となり、次回は来年２０２２年に開催される予定。ここ数年、展示会の開催地で開幕前日に管機連理事会を開き、翌日開会式に出席するスタイルを取っており、今年は東京で行うこととなった。
　その他、管機連の各委員会の活動報告が行われた（報告書を回覧）。現在、静岡組合はＩＴ推進委員会に所属している。
　②役員ゴルフコンペについて、担当を金子光彦理事（金子管材社長）の１名体制から、伊藤りゅういち理事（ヌマカン社長）を加えた２名体制とすることとした。８月３１日に静岡カントリー浜岡コース（静岡県御前崎市）で今年度の役員の参加により開催する予定。
　また、組合ゴルフコンペは１０月１５日を予定し、会場の選定については朝霧カントリークラブ（静岡県富士宮市）などを候補として伊藤理事に一任することを確認した。
　③総会（２部）の件は、今年度の総会が議案審議のみとなっていたため、優良従業員表彰と懇親会については、秋に賛助会員も招き報告会を兼ねて懇談会を開催してはとの意見が出ていたが、コロナ禍の状況から秋の開催は難しいと判断、来年の新年会で表彰を行うことを決めた。
　④研修旅行の有無については、次回の１０月理事会で審議することとした。
　⑤委員会の概要説明では、周年・親睦委員会（５０周年の実行委員長、会員親睦のための事業考案）、組織進化委員会（デジタル化の推進、時代に即した定款の見直し）について説明された。
　最後に、次回理事会を１０月１日にホテルシティオ静岡で午後３時より開催することを確認し、理事会を終了した。
　この日は、理事会の前に管継手化成品部会（担当=村松孝一理事・村松商店会長）が開かれ、日立金属の経営権の変更等に関する情報を共有した。
秋の全員例会、ゴルフ会の
開催日程などを中心に審議
岐阜県管工機材商組合 令和３年７月度理事会
　岐阜県管工機材商組合（理事長=渡部勝裕氏・大東社長）は、７月８日午後５時より岐阜市長良の岐阜グランドホテルで、理事７名が出席して理事会を開催した。
　冒頭、渡部理事長より挨拶があった後、引き続き同氏が議長を務め各議題について審議した。
　全員例会については、現在、岐阜県下の新型コロナウイルス感染者数は低水準で推移しており、感染防止策を講じれば開催できるものとして準備を進めていく方針。１０月２１日または２８日の開催を予定している。
　担当の白木伸道副理事長（白木商会社長）は「２月の開催予定が延期となっているが、講師が医療従事者ということもあり、今後の感染状況を注視していく。オリンピックなどによる感染拡大リスクが懸念されていることから、感染拡大が進めば更なる延期も考えられる」と話した。
　ゴルフ会については、ワクチン接種も進んでいることから、１１月１１日に開催する方向で準備を進める。感染防止には細心の注意を払い、プレー中よりも表彰式での感染が懸念されることから、賞品授与の内容、方式についても検討することとした。担当は廣瀬功理事（瓶由社長）。
　その他の件では、全国管工機材商業連合会（管機連）より、千葉組合が作成した冊子についてのアンケート調査依頼がきていると報告された。
　また、愛知組合の理事長が大藪淳一氏（大清社長）から峰澤彰宏氏（ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長）に交代したことが報告された。
組合事業の再構築、若手育成に取り組む
愛鋲協　令和３年度第２回定例理事会
　愛知鋲螺商協同組合（理事長=大野正博氏・中部製作所社長）は、７月１４日午後７時より名古屋市中村区の安保ホールにて定例理事会を開いた。理事７名が出席した。
　事業部報告では、事務局より令和３年５月度、６月度の収支が報告された。今年度はねじの日の記念品の販売がなかったことから、前年度と比べ売上、利益がともに減少した。
　令和３年度事業並びに担当について、大野理事長より説明された。主な活動を、再構築（協同組合事業の再構築）▽若手育成（青年部のサポートと育成助言）▽交流活性化（会員同士の活性化と増強）▽渉外（外部団体の渉外）▽事業（研修会・勉強会の企画運営）▽福利厚生（社員に対する福利厚生の企画運営）▽総会（総会の企画運営）とし、各理事の担当を明確化した。これを基に事業運営を進めていくことが承認された。
　理事会については、インターネットを活用したオンライン理事会の開催が承認された。一方、実際に集まる場合は、理事会終了後に意見交換の場を設けることとした。今後は８月・１１月・１月・３月にリアル理事会＆食事会、９月・１０月・１２月・２月にオンライン理事会の開催を予定。
　この後、７月２７日に名古屋駅上の名古屋マリオットアソシアホテルで開催される日本ねじ商連総会（運営担当=愛知組合）について、綿密なる打ち合わせが行われた。
中部経産局７月公表 最近の管内総合経済動向
「緩やかに持ち直している」据え置き
　中部経済産業局は７月１４日発表の「最近の管内総合経済動向」で、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）の経済活動についての総括判断を、８か月連続で「緩やかに持ち直している」とした。（比較は、断りのあるものを除き、２０２１年５月の実績値による）
　個別の項目においても、すべての判断を据え置いた。
　生産については、９か月連続で「増加している」と判断。鉱工業生産の動向を指数（５月速報）でみると、輸送機械工業、生産用機械工業、プラスチック製品工業などが低下したことから、前月比８・３％減と３か月ぶりに低下した。前年同月比は４１・９％増と３か月連続の上昇となった。主要業種では、輸送機械が、乗用車で持ち直しの動きがみられ、自動車部品は高水準で推移。生産用機械は、金属工作機械を中心に緩やかに持ち直している。電子部品・デバイスは、ＳＳＤ向け等を中心に緩やかに増加している。
　個人消費は、８か月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。管内商業動態統計（販売額）は、前年同月比２・２％増と全体では３か月連続で前年を上回った。百貨店は衣料品等に動きがみられた（前年同月比８４・４％増）。スーパーは食料品等が振るわなかった（同１・９％減）。コンビニエンスストアは３か月連続で前年を上回った（同４・０％増）。家電販売は生活家電等が振るわなかった（同１・４％減）。乗用車販売は、小型車が２か月連続で、普通車及び軽自動車が８か月連続で前年を上回ったことから、全体でも３か月連続で前年を上回った（乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比５２・５％増）。
　設備投資は「おおむね横ばいとなっている」（４か月連続）、公共投資は「堅調に推移している」（６か月連続）、住宅投資は「下げ止まりの動きがみられる」（２か月連続）、輸出は「増加している」（９か月連続）、雇用は「需給の緩和に引き締まりの動きがみられる」（２か月連続）と判断した。
事業計画など全議案が承認される
嶋﨑会長はじめ全役員再任
岐阜機工会　第９回通常総会（書面総会）
　岐阜機工会（会長=嶋﨑晴久氏・シマザキ商会社長）は、コロナ禍の状況を鑑み、第９回通常総会を書面により行った。
　第１号議案=事業報告〈令和２年６月１日～令和３年５月３１日〉▽第２号議案=収支決算報告〈同〉▽第３号議案=事業計画（案）〈令和３年６月１日～令和４年５月３１日〉▽第４号議案=収支予算（案）〈同〉▽第５号議案=役員改選（案）は、いずれも原案通り承認された。
　役員改選では嶋﨑会長、高橋直正副会長（澤商社長）以下、全役員が再任され、嶋﨑体制の５期目がスタートした。
　承認された今年度の事業計画は次の通り。
　新年賀詞交歓会（令和４年１月）▽全機工連・中部ブロック会議（同２月）▽幹事会（同４月）▽ボウリング大会（同５月）。なお、令和３年に行事が開催可能な場合は都度案内するとした。
　【新役員】　敬称略
◎会長=嶋﨑晴久（シマザキ商会）
◎副会長=高橋直正（澤商）
◎会計幹事=市橋定之（市橋商店）
◎総務幹事=徳永和也（徳光）
◎幹事=林修史（ダイヤトイシ）
◎幹事=輿宗太郎（ＫＳコシ商会）
◎幹事=渡辺宗晃（三信商会）
◎幹事=伊藤徳行（山善）
◎会計監査=小林伸崇（梅村本店）
２０２１年６月度鍛圧機械受注総額
６か月連続で前年を上回る
日鍛工　プレス系、板金系ともに回復基調
　日本鍛圧機械工業会（日鍛工、代表理事会長=北野司氏・アイダエンジニアリング常務理事）が７月８日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、２０２１年６月度の受注総額は前年同月比４６・４％増の３１６億５６百万円となり、６か月連続で前年を上回った。
　同会は、プレス系、板金系ともに国内外で回復基調に入ったとの見方を示した。全世界的にもコロナ禍による経済の不透明感は続くものの、全般にわたり回復傾向が顕著になってきている。
　機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比１６・６％増の１３０億３８百万円となり、７か月連続で前年を上回った。小型プレスが前年同月の約２倍、中型プレスが３８・９％増、大型プレスも５４・４％増となった。油圧プレスは５１・１％増、フォーミングも３・５倍に増加した。
　板金系機械は、前年同月比２・５倍の１１０億６９百万円となり、３か月連続で前年を上回った。パンチングが前年同月の２・２倍、レーザ・プラズマが４・３倍に増加。プレスブレーキも７４・４％増となった。
　内外別（機種計）では、国内が前年同月比６７・８％増の１１８億３９百万円となり、４か月連続で前年を上回った。金属が前年同月の２・５倍、一般が５・６倍に増加。電気も４５・６％増、鉄鋼・非鉄金属も５９・４％増となったが、自動車は１３・６％減だった。
　輸出は、前年同月比４２・５％増の１２２億６８百万円となり、３か月連続で前年を上回った。北米向けと東南アジア向けが約５～６倍、韓国・台湾向けが約２倍に増加。中国向けは２５・８％減となるも、高水準だった。
新流通プラットフォーム構築に向け
名大と産学連携、２社と資本業務提携
トラスコ中山 「トラスコＤＸ2.0」を始動
　機械工具卸売商社のトラスコ中山（社長=中山哲也氏、東京本社=東京都港区）は６月１５日、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学（以下、名古屋大学）と６月１５日付で産学連携契約を締結するとともに、６月３０日付でＧＲＯＵＮＤ（社長=宮田啓友氏、本社=東京都江東区）、シナモン（社長=平野未来氏、本社=東京都港区）と資本業務提携契約を締結すると発表した。同社は、物流ロボットのＧＲＯＵＮＤ、ＡＩ開発のシナモンとの連携により、これまで培ってきたノウハウや無形・有形資産を最大限活用し、日本のモノづくりを永続的に支えていくための新たな流通プラットフォーム「トラスコプラットフォーム」を構築し、ＡＩやロボット活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の一層の加速を図っていく。同日、東京本社で開かれた記者発表の席で中山社長は「この４者でしっかりスクラムを組むことにより、モノづくり現場で必要とされる工場用副資材調達の業界最速・最短・最良の納品を実現し、日本のモノづくりのお役に立ちたいと考えています。『ベストなものが、もうそこにある』をキャッチフレーズに、サプライヤーとしての進化に取り組んでまいりたい」と抱負を述べた。
　２０１８年より推進してきた基幹システムリニューアルなどの取り組みを「トラスコＤＸ１・０」と位置付け、これからトラスコプラットフォームを実現するための「トラスコＤＸ２・０」をスタートさせる。
　また、２０２４年稼働予定の「プラネット愛知」の新設に際し、名古屋大学と包括的な産学連携活動を実施し、産学連携による研究開発及び人材育成を通じて「未来型物流センター」を構築する。
　トラスコＤＸ２・０では、データへのＡＩ活用をシナモン、物流でＧＲＯＵＮＤ、オープンイノベーションで名古屋大学と連携する。シナモンのＡＩにより、仕入先との在庫データ連携の高速化、商品データ拡充に加え、ユーザーの工場での工作機械稼働状況や作業進捗等のデータ、天候や季節変動データ等の外部データとも連携することで、需要予測に必要なビッグデータを蓄積、学習。そのデータ活用により、検索、見積、注文が不要となり、ユーザーへ必要な商品を先読みしてＭＲＯストッカーに届け、『ベストなものが、もうそこにある』を実現していく。
　このフローを実現するトラスコプラットフォームは、４つのプラットフォームで構成される。プラネット愛知の構築を通じて〝必要なものが必ずある・すぐに届く〟を実現し、ワンストップＭＲＯ物流を目指す「ロジスティクスプラットフォーム」。メーカーとの連携からデータベース強化までＡＩをフルに活用することで〝必要な商品データがなんでもある〟を実現し、業界標準データ化を目指す「商品データプラットフォーム」。次世代のＭＲＯストッカーやオレンジコマースの変革などを通じて〝ベストなものが簡単に選定・購入できる〟を実現し、先回り提案・納品を目指す「ＵⅩプラットフォーム」。ここから集められたデータを共通基盤（データレイク）に蓄積していき、顧客が簡単にプラットフォームにつながり、最大限機能を活用できる「イージーコネクトプラットフォーム」を通じて、ＤＸを加速させていくとした。
　同プロジェクトの総投資額は、プラネット愛知の建設費を含め、約２００～２５０億円を見込んでいる。
　同席した名古屋大学の松尾清一総長は、今回の連携について「物流のデジタル化、ロジスティクスプラットフォームにかける中山社長の思い。これは、我々の東海地域全体における産業構造転換推進の思いと非常に一致をしていると感じました。今後、我々は名古屋大学のキャンパスを産学連携による研究開発拠点として、またトラスコ中山様が今回新設されるプラネット愛知を研究成果の実証の場となる未来型物流拠点として位置付け、これらを相互に活用していくことでお互いがサスティナブルに進化していく。この様な新しい形の産学連携を作りたいと思っています」と話した。
　各社の取り組みについて、ＧＲＯＵＮＤの宮田社長は「当社はソフトウェアやロボットを自社で開発しており、総合的にロボット、ソフトウェア、そしてオペレーションの支援まで一体で提供できることが強み。ロボットはトラスコさんのプラネット埼玉で約８０台、その他のセンターでも物流ロボットを導入いただいております。私どもの今後のかかわりは、『ベストなものが、もうそこにある』という環境を築き上げていくうえで、インフラ開発を進めていきたい。特に２０２４年に控えている最新鋭の物流センター『プラネット愛知』のプロジェクトをワンチームで現在進めています」。
　シナモンの平野社長は「弊社は人工知能の会社で、社員数２００名、拠点も東京本社、ハノイ、ホーチミン、台北と設立４年で急成長しているスタートアップとなります。ハーベストループ（データが自動的に蓄積され事業の持続的な成長につながるループ構造）を用いてＡＩを成長戦略につなげるビジネスデザインを支援しており、これまで金融機関、製造業、小売メーカーを中心に、１００社以上の実績があります。今回、トラスコさんと作らせていただくＡＩの１つがロジスティクスプラットフォームＡＩです。商品情報やユーザー情報を使い、データを保管することで精度を向上させ、納品スピードの向上を目指します。もう１つは商品プラットフォームＡＩ。ＡＩと人が共生する未来の働き方を実現すると同時に、取扱商品数の爆発的な増大を目指します」と説明した。
　トラスコ中山の数見篤取締役経営管理本部長兼デジタル戦略本部長は「当社の取り扱う商品はモノづくり現場では欠かせないものばかりで、欠品や納期遅れはモノづくりに大きな影響を与えてしまいます。『ベストなものが、もうそこにある』が今回の取り組みの重要なキーワードになります。まずは、お客様が必要とされるものを最速でお届けするということを実現し、その次のステップで実現していきたいと思います。ビジネスフローは、ベストなものを選定することをはじめ圧倒的なスピードを獲得する頭脳としてシナモンＡＩ、選定された商品を物流として全体最適でコントロールするＧＲＯＵＮＤ物流基盤ＧＷＥＳ。そして、モノづくりの集積地である愛知県において、本取り組みの研究実証の基地となる名古屋大学様とのオープンイノベーション。当社の今まで培ってきた、在庫や物流センターをはじめとする有形資産、またトラスコＤⅩ１・０で構築したデジタル基盤を生かし、実現したいと考えています。２０２６年リリースに向けた中長期的なプロジェクトとなります。デジタルを支えるパートに、今回のパートナーを加えて、トラスコＤＸ２・０を推進してまいります」と表明した。
令和３年度教育事業について
新たな行事も含め意見交換
愛機工青年部　教育委員会を開催
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）の青年部（部長=滝澤有一氏・松本商店社長）は７月５日、山下機械（名古屋市熱田区）の会議室にて教育委員会を開催した。滝澤部長、伊藤哲生統括幹事長（春日鋼機社長）、志知秀昭教育幹事長（志知常務）をはじめとする１０名が出席し、今年度の教育事業について打ち合わせを行った。
　新型コロナウイルス感染防止のため、最新の換気設備が整った広い会場で出席者の間隔を充分あけての開催となった。
　事前に出席者から聴取したＷＥＢセミナー、リアルセミナーなどの案をもとに討議。その中で、教育、厚生、総務各委員会の垣根を越えた新しい青年部行事を開催していきたいとの意見があり、コロナ禍の中、厚生事業とのマッチングなども検討された。
　また、ここ数年開催されていない青年部有志によるゴルフ会についても、復活させ交流を深めてはと提案があった。
　その他、欠員となっていた講演担当幹事（川田達也氏・新栄商会）と研修担当幹事（高橋和也氏・山下機械）の補佐に、小笠原崇文氏（山善）、大野靖生氏（井高）がそれぞれ就任することが承認された。
　今後、新型コロナウイルスの感染状況に留意し、感染が拡大するようならば行事の開催を控えることも確認された。
中部を皮切りに全国５カ所で
『つなぐ　グランドフェア２０２１』開催
ユアサ商事　９月～１２月までの期間
　ユアサ商事（社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区）は、販売先の会である「やまずみ会」と共に、２０２１年９月から同１２月までの期間、中部、関西、九州、関東、東北の５か所において、展示会『つなぐ　グランドフェア２０２１』を開催する。
　サプライチェーン全体でサスティナブルな社会を実現すべく、さまざまな社会課題を解決するイノベーションを提案する今回のグランドフェア。①テーマゾーンを中心に、業界最先端の商品やユアサ商事独自のソリューションの提案をおこなうことで新たなビジネスを創出。②コロナ禍での展示会として感染症拡大防止策を十分に講じつつ、実機展示だけでなくＷＥＢを活用した営業現場との連携を実現し、活発な商談を促す。③出展社、主催社、来場者を含むサプライチェーン全体でサスティナブルな展示会を実現。以上、３つのコンセプトで関連各業界を盛り上げる。
　危機管理教育＆演習センター理事長の細坪信二氏を講師に迎え『感染症対応も含めたオールハザードの事業継続の取り組み』と題した特別講演も開催される。なお、特別講演の参加申し込みは、グランドフェア特設ＨＰ（www.yuasa.co.jp/grandfair）（７月中開設予定）へアクセスを。
　各地域での開催スケジュールならびに会場、また、特別講演開催日程は以下の通りだ。
【開催日時＆会場】
●中部▽９月３日（金）１０時～１７時、同４日（土）９時３０分～１６時３０分、ポートメッセなごや第３展示館（名古屋市港区）
●関西▽９月１７日（金）１０時～１７時、同１８日（土）９時～１６時、インテックス大阪６号館Ａ・Ｂ（大阪市）
●九州▽９月２３日（木・祝）１０時～１７時、同２４日（金）９時３０分～１６時、マリンメッセ福岡Ａ館・Ｂ館（福岡市）
●関東▽１１月５日（金）１０時～１７時３０分、同６日（土）９時３０分～１６時３０分、幕張メッセ１～３ホール（千葉市）
●東北▽１２月１日（水）１０時～１７時、同２日（木）９時～１６時、夢メッセみやぎ（仙台市）
【特別講演開催日程】
●中部▽９月４日（土）１１時～１２時
●関西▽９月１８日（土）１１時～１２時
●九州▽９月２３日（木・祝）１１時～１２時
●関東▽１１月６日（土）１１時～１２時
●東北▽１２月２日（木）１１時～１２時
手頃な価格で簡単に自動化
『Robo Combo』開発
ユアサ商事　ロボットエンジニアリングと共同で
　ユアサ商事とロボットエンジニアリング（社長=佐古晴彦氏、本社=群馬県前橋市）は、さまざまな製造現場において手軽に自動化を実現させる自動化パッケージ『Robo Combo』を共同開発。その切削バージョンの販売を開始した。
　喫緊の課題である人手不足や働き方改革、さらに２０２０年以降のコロナ禍を背景として、製造現場における産業用ロボットを活用した自動化ニーズは急拡大している。しかしながら、自動化システムが加工機本体の価格を上まわってしまうことにより導入意欲が半減し、製造現場の生産効率の向上を阻害させる一因となっていることも事実だ。自動化設備の導入によって設備が固定化され、加工機に制約が生じてしまうことも大きな課題となっている。
　このような課題を解決するため、手頃な価格で好きな場所（工程）に、手軽な自動化を実現させる自動化パッケージ『Robo Combo』を、ユアサ商事とロボットエンジニアリングが共同開発。これまで自動化システムの導入がなかなか進められなかった工場ユーザーに対して、新たな自動化の価値を提供してくれることだろう。
　機能を最小限に止めることで低価格を実現できた『Robo Combo』は、ユニットごとの販売が可能だ（ロボット部、ストッカー部）。ワンタッチ位置決め機構により、ユニットの移動・再設置を容易に実現。ストッカーグレードの選択により、さまざまな自動化レベルに対応してくれる。さらに、オプション選択によるカスタマイズが可能。既存設備への後付け設置が可能なところも嬉しい限りだ。
　ロボットによる工作機械の自動化はイニシャルコストが高額となるため、潜在的な需要はあるもののいまだ普及途上にある。『Robo Combo』が、コスト負担を軽減することで、ものづくり現場の自動化に一役買ってくれるだろう。
協働ロボット自動化セル
Ez LOADER１０
ヤマザキマザック 製造現場の働き方改革を支援
　ヤマザキマザック（社長=山崎高嗣氏、本社=愛知県丹羽郡大口町）から好評発売中の『Ez LOADER10（イージーローダー１０）』が、業界内で高い関心を集めている。
　昨今、各産業では人手不足やコロナ禍などを背景として、働き方の見直しが求められている。製造現場では人的資源を高付加価値の業務にシフトし、反復作業をロボットで代替する動きが広がっている。一方で、ロボットは導入後の移設が困難であるため、設備機ごとで生産量の変動が激しい小規模企業では導入の障害ともなっている。このような背景を踏まえ、同社は誰でも簡単にセットアップが可能で、導入後の移設にもフレキシブルに対応できる自動化セル『Ez LOADER10』を開発した。
　協働ロボットとビジョンセンサ、専用ソフトウェア内蔵のタブレット端末で構成された本製品。協働ロボットの採用により、安全・コンパクトな自動化システムの構築を可能とした。工作機械との接続はケーブルをつなぐだけで完了。位置補正はビジョンセンサが自動で行うため、わずか１５分で設置が可能だ。
　接続対象機種は、同社製の中小型複合加工機、ＣＮＣ旋盤、立形マシニングセンタなど。これら複数種類の工作機械が稼働する工場でも、１台の『Ez LOADER10』の導入でさまざまな設備機の自動化に対応できる。接続機種を時間・日単位で頻繁に切り替える運用や、人に寄り添い作業分担させるといった運用も可能。スペース・人員が限られ設備機ごとの生産量が常時変動するような工場でも、本製品の効果的な活用で働き方を劇的に変えられることだろう。
　動作設定は専用のテンプレート（ワーク台）に加工物をセットし、ワークの高さなどわずかな情報をタブレット端末に入力するだけで完了。煩雑なロボットティーチング作業は不要で、生産開始までのリードタイムを大幅に短縮してくれる。
　また、本製品には、動作設定のカスタマイズが可能な「ダイレクトティーチ機能」が搭載されている。手動でロボットアームを動かすことで任意の動作経路を記憶させ、専用ソウトウェア上で作業内容を簡単に追加・変更することができる。ワークに付着した水・切屑の除去動作や、ワーク搬送装置など周辺機器との連携動作など、プログラミングの専門知識が無くてもユーザー独自の動作設定ができるところも嬉しい機能だ。
　本製品に関して詳しくは、同社ウェブサイトへアクセスを。
ＣＮＣ真円度・円筒形状測定機
機械工業デザイン賞ＩＤＥＡ受賞
ミツトヨ　第１回受賞以来３点目
　精密測定機器の製造・販売を手掛けるミツトヨ（社長=沼田恵明氏、本社=神奈川県川崎市高津区）の「ＣＮＣ真円度・円筒形状測定機ROUNDTRACER EXTREME」（写真）が、第５１回機械工業デザイン賞ＩＤＥＡ（主催=日刊工業新聞社）の「日本デザイン学会賞」を受賞したと７月７日（水）に発表された。同社の機械工業デザイン賞受賞製品は、第１回（１９７１年）の受賞以来３点目となる。
　「ＣＮＣ真円度・円筒形状測定機ROUNDTRACER EXTREME」は真円度測定、輪郭形状測定、表面粗さ測定機能を１台に集約したＣＮＣ測定機だ。機能集約による工程の時間短縮、測定の自由度や測定スループットの向上により、生産性の効率化をサポート。さらに、スピード、精度、操作性を高い次元で実現するとともにさまざまな形状のワーク測定に対応してくれる。
　本製品に関して詳しくは、各営業所に問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。
　機械工業デザイン賞ＩＤＥＡは、日刊工業新聞社が経済産業省の後援、日本商工会議所、各工業団体の協賛を得て、日本の工業製品デザインの振興・発展を目的に１９７０年に創設された。以降毎年開催されており、２０２１年で第５１回を数える。それぞれの時代を象徴するエポックメーキングな製品や独創的な製品を数多く顕彰しており、関連業界から大きな注目を集めている。
誰もが利用可能なパブリックトイレ
ＬＩＸＩＬ　ＰＡＲＫ
フジテレビ１階広場に期間限定オープン
　ＬＩＸＩＬ（社長兼ＣＥＯ=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区）は２０２１年７月２１日（水）~同９月５日（日）の期間、フジテレビ１階広場（所在地=東京都港区）において「安心と快適を、すべての人にに。」をコンセプトに、共生社会の実現を目指して多様なニーズに対応した誰もが使いやすいトイレを設置した『ＬＩＸＩＬ　ＰＡＲＫ』をオープンした。
　同社は、コーポレート・レスポンシビリティ戦略の重要課題のひとつに「多様性の尊重」を挙げており、誰もが使いやすいユニバーサルデザインのものづくりや、おもいやりとおもてなしの心を大切にした活動を通じて、安心・便利・快適に暮らせる社会を目指している。
　近年、駅や建築物などにおける車椅子使用者用トイレの設置義務付けなどを背景に、バリアフリートイレが数多く設置されてきた反面、健常者も含めた利用者の集中などさまざまな要因から、車椅子使用者が使いにくくなっているという実態が浮き彫りとなってきた。こうした状況を受け、国はおむつ交換台やベビーキープ、手すりやオストメイト対応流しなどを備えた少し広めのブースを一般のトイレに用意することで機能を分散し利用集中を緩和するという方針を打ち出した。また、異性の親子や、高齢者などの異性介助が必要な利用者、トランスジェンダーなど性的マイノリティの利用者など、これまでの男用別トイレではスペース的にも精神的にも利用に支障が生じるケースが見られる点がパブリックトイレにおける大きな課題となっている。
　『ＬＩＸＩＬ　ＰＡＲＫ』は「安心と快適を、すべての人に。」をコンセプトに年齢・性別・身体状況に関わらず、すべての生活者が快適に利用できるトイレ空間を目指して開設された。そこには機能分散の考え方が取り入れられオストメイト利用者、車椅子使用者、乳幼児連れ利用者に配慮した７種類の個室が用意されたほか、男女共用の機能分散トイレとして、トイレ以外にも授乳室やカームダウン・クールダウン室も備えられている。これらを実現するため、通常トイレよりも広いスペースで、どんな場所にも設置可能な、利用目区的に応じて自由に空間形成が可能といった特長を持つ可動式アメニティブース「withCUBE」が活用されている。さまざまな事情からトイレ利用困難者をサポートしていくとともに、利用者の目的に合った個室を自由に選び利用することで、ＬＩＸＩＬの考えるこれからのパブリックトイレの在り方や機能などを実感してほしいと同社は語っている。
　あわせて、『ＬＩＸＩＬ　ＰＡＲＫ』ではコロナ禍での感染防止対策のため、ハンドル操作なしで手洗いができる最新のタッチレス水栓製品を設置。ＬＩＸＩＬはパブリックトイレが年齢、性別や障がいの有無などに関わらずすべての生活者が安心して快適に利用できる場所になるよう『ＬＩＸＩＬ　ＰＡＲＫ』をはじめとして、さまざまな取り組みを今後も行っていくという。
　オストメイトとは、ガンなどにより直腸や膀胱の機能に障がいができ、腹部に人工膀胱や人工肛門を造設したをのことを言う。また、カームダウン・クールダウン室は、外部の音を遮り気持ちを落ち着かせることができる空間を指す。パニックになったときに落ち着ける場所として、またパニックを未然に防ぐための場所として利用される。発達障害、知的障害、精神障害、認知症者等の利用が想定される。『ＬＩＸＩＬ　ＰＡＲＫ』は、ＳＤＧｓを推進するフジテレビジョンが主催する「THE ODAIBA2021」の一環として実施される。
ライフスタイル提案“十人十家”
５プラン加わり計２０プランで展開
ＴＤＹ　住まいや暮らしの変化を捉え
　ＴＯＴＯ（社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市）、ＤＡＩＫＥＮ（社長=億田正則氏、本社大阪事務所=大阪市北区）、ＹＫＫ　ＡＰ（社長=堀秀充氏、本社=東京都千代田）（以下、ＴＤＹと表記）の３社は、ＴＤＹが掲げるリモデルのライフスタイル提案“十人十家（じゅうにんといえ）”に７月１日（木）から新しく５つのプランを追加。計２０プランでの展開を開始した。
　新しい生活様式が浸透するなか、従来のライフスタイルが大きく変化して自宅で過ごす時間が増えている今、住まいの大切さが改めて見直されている。ＴＤＹでは“住まい”や“暮らし”に対する価値観の変化を捉え“十人十家”のプランに「あんしんきれい」「リラックス」「おうちオフィス」などのキーワードを追加した５つのプランを新たに設定。“十人十家”のプランの充実をはじめ、ＷＥＢコンテンツやショールームを活用した情報発信を通じて理想の空間を実現する提案を進めていく。
　“十人十家”とは、さまざまな消費行動が“モノ”から“コト”へと変化するなか「実現したいライフスタイルは人それぞれで１０人いれば１０通りの暮らしの想いがある」との考え方から、世代、家族構成、趣味、ニーズなどに合わせて１０のテーマを設定した、暮らしの想いをかなえるライフスタイル提案だ。今回、新たに５つのプランが追加され、リモデルで自分の夢や想いを叶えられる楽しさや、あこがれの暮らしを実現する２０のリモデルプランとして、それぞれのリモデルストーリーを改めて提案している。ＴＤＹが運営する「ＴＤＹリフォーム情報サイト」の“十人十家”ページ（https://re-model.jp/10plan/）にてすべてのプランが紹介されている。
　また、ＴＤＹが運営するＷＥＢサイト「ＴＯＴＯ・ＤＡＩＫＥＮ・ＹＫＫ　ＡＰリフォーム情報サイト（https://re-model.jp/）」内のＷＥＢコンテンツ「あこがれのくらし診断」（https://re-model.jp/10plan/shindan/）もさらに充実。暮らしの想い（興味のあるキーワード）、あこがれのライフスタイルの２つの質問に答えるだけで、２０のリモデルプランのなかから好みに近いプランを診断してくれる。各プランのコンセプトムービーなども観ることができる。
株式１６（累計３０）％取得
水生活製作所がグループに参入
ＳＡＮＥＩ　国内での安定生産体制構築
　デザイン性に優れた水まわり製品メーカーのＳＡＮＥＩ（社長=西岡利明氏、本社=大阪市東成区玉津）は２０２１年７月１日（木）、水栓メーカーの水生活製作所（社長=早川徹氏、本社営業課・高富工場=岐阜県山県市東深瀬／ＭＩＺＳＥＩ）の株式を１６％取得（累計で３０％）し、同社が関連会社となったと同１５日（木）に発表した。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は１年以上経った今もなお終息の兆しが見えていない。そんななか、資材調達（とくに中国からの調達）が滞らないよう国内でも安定して生産できる体制を整えるべく、ＳＡＮＥＩは協力会社である水生活製作所との関係をより強固にすることを目的に今回の株式取得に至ったという。
　水生活製作所は１９５４（昭和２９）年に創業。給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計・開発・製造・販売を一貫して行うメーカーであり、長年の自社生産による製造・販売において市場での確かな信頼と実績を築いている。
　ＳＡＮＥＩと水生活製作所とは生産・技術面での事業要素が共通しており、今回の件は両社にとって大きなシナジー効果を発揮することが期待できる。水生活製作所がＳＡＮＥＩグループに加わることでお互いの持つ生産・技術ノウハウを共有し、市場ニーズをいち早く製品に取り入れ、新事業・新製品の開発体制を構築し、より一層の水栓金具事業の拡大を図ることでグループ全体の企業価値向上と両社のさらなる発展に寄与できるものとＳＡＮＥＩは判断したようだ。
SpaceCoreと連携
リンナイ　７月１６日サービス開始
給湯器の利便性が向上
　リンナイ（社長=内藤弘康氏、本社=名古屋市中川区）は、同社の無線ＬＡＮ対応給湯器リモコンと、アクセルラボ（社長=小暮学氏、本社=東京都渋谷区）が提供する「SpaceCore（スペース・コア）」との連携を７月１６日（金）から開始したと発表した。
　「SpaceCore」は、不動産・住宅事業者と入居者をつなぐプラットフォームであり、現在、全国約１万８千戸で採用されている。このたびの連携により「SpaceCore」採用住宅におけるリンナイ製給湯器の利便性がますます向上する。
　昨今、スマートフォンから操作できる住宅設備や家電が増加傾向にあるが、ユーザーは機器を導入するたびに新しいアプリをスマートフォンにインストールし、切り替えて操作する必要があった。今回の連携により、「SpaceCore」の入居者向けアプリから、お風呂の「お湯はり」や「追い炊き」、「床暖房」が操作できるようになる。
　「SpaceCore」の入居者向けアプリは、照明やエアコンなど、ほかの機器もまとめて操作が可能となっており、「シーン操作」や「ルール操作」を活用することで、あらかじめ設定した条件に応じた自動操作ができるようになる。毎日必ず使用する給湯器が今回連携したことにより、物件オーナーや入居希望者にメリットを訴求することができるとリンナイは自信を覗かせていた。
　「SpaceCore」に関して詳しくは、同社の各営業所に問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。
エネルギー産業用高圧鋼管の加工に最適
NLX6000｜1000旋削仕様を開発
ＤＭＧ森精機 高剛性構造でパワフルに加工
　ＤＭＧ森精機（社長=森雅彦氏、東京グローバルヘッドクォータ=東京都江東区）は６月１７日、大型精密ターニングセンタNLX6000｜1000（心間１０００）に新しく旋削仕様を開発し、販売を開始したと発表した。価格は４１２０万円（税抜）から。
　NLX6000｜1000は、ＳＬ-６００シリーズの後継機種で、２０１９年にミーリング仕様とＹ軸仕様を発売して以来、建設機械部品や原油掘削部品、航空機エンジン部品、半導体関連部品など、大型部品を加工する世界中のユーザーに使われている。エネルギー産業用高圧鋼管など、ミーリング加工を必要としないワークの重切削加工に関するユーザーからの要望を受け、今回、旋削仕様を開発した。
　NLX6000|1000の開発では、これまでの機械構造を見直し、機械剛性や切りくず排出性などを向上させることで、長時間にわたる難削材の重切削加工を可能とする高剛性構造や、ねじ切り加工、自動化対応など、エネルギー産業用高圧鋼管加工に最適な機構を備え、より多くのユーザーに使用され易くなっている。
　また、従来機であるＳＬ-６００シリーズからの買い替えの場合にも、現有資産の有効活用が可能。例えば、機械設置面から主軸中心までの高さを同じ設計にしているため、使用のパイプ材供給装置を兼用できる。さらに、ＳＬ-６００シリーズの旋削用工具ホルダをそのまま使うことができる。
　同社では２０２１年、部品調達から商品出荷までの工程において、全世界の生産拠点でＣＯ２排出量実質ゼロを実現している。NLX6000｜10
00にもカーボンニュートラルな体制で生産された商品を表す「ＧＲＥＥＮ　ＭＡＣＨＩＮＥ」マークが付いており、待機時の消費電力の削減や加工性能の向上による加工時間の短縮など、エネルギー消費量の削減を実現し、ユーザーの環境対策にも配慮した商品だとしている。
　主な特長は次の通り。
　①高剛性…ＦＥＭ解析によるねじり剛性のシミュレーションを行うことで、難削材の重切削加工を支える強固な構造体を実現し、超重量級のワークをパワフルに加工。Ⅹ・Ｚ軸にすべり案内を採用し、振動減衰性と動剛性を向上。Ｚ軸は従来機比約１・５倍の摺動面断面積。
　②大径主軸…ベルトレス駆動の大径主軸を搭載。定期的なベルトのメンテナンスや交換が不要となり、メンテナンス性が向上。高出力（４５kW）、高トルク（１万２０００Ｎ・ｍ）によりパワフルな重切削加工を実現。オプションで高出力仕様（７５kW）も選択可能。
　③エネルギー産業用高圧鋼管の加工に最適な加工方法…加工オプションを選択可能（可変速度ねじ切り、再ねじ切り、キー溝ブローチング、チップブレーキング）。※チップブレーキングは２０２１年中にリリース予定。
　④自動化…ロボットやパイプフィーダなどさまざまな自動化に対応。
　⑤省エネルギー…カーボンニュートラルな体制で生産されたＧＲＥＥＮ　ＭＡＣＨＩＮＥ。独自の省エネ機能ＧＲＥＥＮｍｏｄｅを搭載。
ＰＣＲ検査装置を
ＤＭＧ森精機 伊賀事業所に導入
　ＤＭＧ森精機は、同社最大の拠点である伊賀事業所（三重県伊賀市）に、このほどＰＣＲ検査装置４台を導入した。
　三重県にＣＯＶＩＤ-１９に特化した臨時衛生検査所の登録をして、ＰＣＲ検査室を開設し、その中にＰＣＲ検査装置を設置した。これにより、現在、１日あたり最大４８名分の検査を行い、当日中に結果を入手することができるようになったとしている。
　同社ではかねてより、顧客や取引先の対応業務の多い社員については、外部機関に委託して定期的にＰＣＲ検査を受けていたが、事業所内にＰＣＲ検査装置を設置することで、より迅速かつ適切なタイミングで受検することが可能となった。
　今回導入したＰＣＲ検査装置は、島津製作所製の遺伝子解析装置ＡｕｔｏＡｍｐで、企業内診療所を持たない民間企業での導入は国内初という。
　同社では、ＰＣＲ検査装置を活用し、引き続きＣＯＶＩＤ-１９への感染防止に取り組んでいく考えだ。
恒例のチャリティーコンサート
無観客公演をライブ配信
岡谷鋼機　テレビ放映、アーカイブ配信も
　岡谷鋼機（社長=岡谷健広氏、本社=名古屋市中区）は、２０１３年より社会貢献活動の一環として、チャリティーコンサートを毎年開催している。
　７月２８日に愛知県芸術劇場コンサートホールで開いた今年の「ＯＫＡＹＡチャリティーコンサート２０２１～感謝の夕べ～」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため昨年同様に無観客で行われ、その模様がインターネットでライブ配信された。
　８月１２日には当日の演奏のダイジェスト版がテレビ放映されることになっている。また、８月末までアーカイブ配信も行い、期間中いつでも自由に視聴できる。
　これに併せて同社は、地域の社会福祉向上のため、社会福祉法人愛知県共同募金会へ２００万円を寄付するとしている。
　【ＯＫＡＹＡチャリティーコンサート２０２１～感謝の夕べ～　概要】
●出演者=園田隆一郎（指揮）、田村響（ピアノ）、福場桜子（ヴァイオリン）、名古屋フィルハーモニー交響楽団（オーケストラ）
●曲目=モーツァルト／『フィガロの結婚』序曲▽チャイコフスキー／ヴァイオリン協奏曲ニ長調（ヴァイオリン=福場桜子）▽モーツァルト／ピアノ協奏曲第２３番イ長調（ピアノ=田村響）
●テレビ放映=２０２１年８月１２日(木)午前９時５５分～同１０時２５分／ＣＢＣテレビ（ダイジェスト）
●アーカイブ配信=ＹｏｕＴｕｂｅ「ＣＢＣ公式チャンネル」、ＹｏｕＴｕｂｅ「名フィル公式チャンネル」、「Ｌｏｃｉｐｏ（ロキポ）」（在名古屋４局共同配信プラットフォーム）にて２０２１年８月末日までアーカイブ配信
●主催=岡谷鋼機
売上高16.4％増、営業利益82.9％増
岡谷鋼機　令和４年２月期第１四半期決算
　岡谷鋼機が６月３０日発表した令和４年２月期第１四半期（令和３年３～５月）連結決算は、鉄鋼部門で鋼材価格の上昇に加え製造業向けを中心に販売が回復するなどし、売上高は前年同期比１６・４％増の２２５２億９７百万円となった。
　営業利益は同８２・９％増の５０億９７百万円、経常利益は同４９・６％増の６２億８６百万円、純利益は同５７・９％増の４３億４７百万円だった。
　業績は概ね計画通りに推移しているとして、通期予想の売上高８４００億円、営業利益１６０億円、純利益１３５億円（３月３１日発表）は据え置いた。
高硬度鋼旋削加工用コーテッド
CBN種「ＢＣ８２１０」発売
三菱マテ　連続から弱断続切削加工に
　三菱マテリアル加工事業カンパニー（カンパニープレジデント=田中徹也氏、住所=東京都千代田区）は、高硬度鋼旋削加工用コーテッドＣＢＮ材種「ＢＣ８２１０」（２１４アイテム）の販売を６月３０日より開始した。
　新材種「ＢＣ８２１０」は、高硬度鋼旋削加工の連続切削加工から弱断続切削加工に適しており、主に高速領域において、耐摩耗性、耐欠損性を発揮し、長寿命を実現するコーテッドＣＢＮ材種。
　高硬度鋼の旋削加工では、加工中にクレータ摩耗が進行しやすく衝撃でチッピング、欠損することがあるが、「ＢＣ８２１０」は特に高速切削条件において、優れた耐逃げ面摩耗性、耐クレータ摩耗性、耐チッピング性を発揮し、安定加工を実現する。
　「ＢＣ８２１０」の主な特長は次の通り。
　①衝撃を和らげる新開発のＡｌＣｒＳｉＮ系コーティングと、耐摩耗性に優れるＴｉＡｌＳｉＮ系コーティングの組み合わせにより、連続から弱断続切削で安定した耐摩耗性を発揮。
　②ＣＢＮ基材に〝超微粒バインダー〟と微粒ｃＢＮを分散することで、クラックの進展を抑制し、切削時の突発欠損を防止。
　③耐熱バインダーの採用により、クレータ摩耗の進行を軽減し、チッピングや欠損を抑制。
　標準価格（代表型番）は、「ＮＰ-ＣＣＧＷ０３Ｓ１０２ＦＳ　ＢＣ８２１０」が５２２０円、「ＮＰ-ＣＮＧＡ１２０４０４ＧＨ２　ＢＣ８２１０」が５７５０円、「ＮＰ-ＷＮＧＡ０８０４０８ＴＳ６　ＢＣ８２１０」が１万４０８０円（いずれも税込価格）。
名古屋営業所を移転
マキシンコー
　減速機、ジャッキ、ベベルギアボックスのマキシンコー（社長=牧村順二氏、本社=大阪市中央区）は、このほど名古屋営業所を移転し、７月２１日より営業を開始した。
　新住所は、愛知県名古屋市北区清水４丁目１２番１４号　ラフォーレ清水Ⅲ３階（〒４６２-０８４４）。車の場合、名古屋高速１号楠線「黒川インター」より５分、電車なら市営地下鉄名城線「黒川駅」より徒歩１５分のところ。
　電話番号０５２-９１１-７１１６、ＦＡＸ番号０５２-９１１-８８７７は従来通り。
ヘッド交換式ドリル「ＤｒｉｌｌＭｅｉｓｔｅｒ」シリーズ
座繰り穴加工用ヘッドＤＭＦ拡充
タンガロイ　工具径φ6.6㎜～9.9㎜を追加
　タンガロイ（社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市）は、ヘッド交換式ドリル「ＤｒｉｌｌＭｅｉｓｔｅｒ（ドリル・マイスター）」シリーズの座繰り穴加工用ヘッドＤＭＦに工具径φ６・０㎜～９・９㎜を追加し、６月２８日より全国で発売を開始した。
　「ＤｒｉｌｌＭｅｉｓｔｅｒ」シリーズは、ソリッドドリルを超える加工能率と工具コスト低減を実現するヘッド交換式ドリル。座繰り穴加工用ヘッドＤＭＦは、これまで工具径φ１０・０㎜～１９・９㎜をラインナップしていたが、今回の追加でより小さなフラット穴加工に対応可能となった。
　先端角１８０度の主切れ刃と喰いつき性を高めるセルフセンタリング切れ刃を備えたＤＭＦは、座繰り穴加工用にもかかわらず、優れた加工穴精度を実現し、Ｌ／Ｄ=８の深さまでガイド穴無しで加工可能。また、フラットな切れ刃は傾斜面や凹凸のある加工面への喰いつき、貫通でも非常に安定した穴あけ加工を実現する。さらにヘッド交換式であることから、複雑な形状の切れ刃の再研削、再成形が不要で、加工安定性だけでなく加工コストの大幅な改善にも貢献する。
　ヘッド材種は、穴あけ工具専用に開発したＰＶＤコーティング材種ＡＨ９１３０を採用。耐摩耗性と耐欠損性を高い次元でバランスよく両立させたことで、安定した長寿命を実現している。
　「ＤｒｉｌｌＭｅｉｓｔｅｒ」は、ソリッドドリルの切削性能と刃先交換式工具の利便性を兼ね備え、あらゆる穴あけ加工に対応するヘッド交換式ドリル。ヘッドの工具径はφ６・０㎜～２５・９㎜をカバーしており、ボディはＬ／Ｄ=１・５～１２用のシャンク形状違いを含めて１０種類を標準設定している。これにより、加工内容に合わせて適切な工具長を選択できる。
　また、汎用ヘッドＤＭＰをはじめ、高精度加工用ヘッドＤＭＣ、刃先強化型ヘッドＤＭＨ、座繰り穴加工用ヘッドＤＭＦ、非鉄金属加工用ヘッドＤＭＮの５種類のヘッドをラインナップ。最適なヘッド選択で生産性向上に貢献する。
　今回追加発売された座繰り穴加工用ヘッドＤＭＦの主な形番、標準価格は次の通り。「ＤＭＦ０６０　ＡＨ９１３０」「ＤＭＦ０８０　ＡＨ９１３０」「ＤＭＦ０９０　ＡＨ９１３０」いずれも９３５０円（税込価格）。計１３アイテム。
　初年度３百万円の販売を見込んでいる。
円筒シャンクボディを拡充
工具径φ6.0㎜～9.9㎜対応可能に　
タンガロイは、ヘッド交換式ドリル「ＤｒｉｌｌＭｅｉｓｔｅｒ」シリーズに、工具径φ６・０㎜～９・９㎜、Ｌ／Ｄ=３・５、６、８に対応する円筒シャンクボディ「ＴＩＤ-Ｒ形」を拡充し、６月３０日より全国で発売を開始した。
　円筒シャンクタイプの「ＴＩＤ-Ｒ形」は、油圧チャック、高精度コレット等との組み合わせが可能となることで、刃先の振れ精度を高く保つことができ、高いセッティング精度が要求される小径工具での加工安定性向上に大きく貢献する。
　また、現在超硬ソリッドドリルを使用しているユーザーは、手持ちのコレットチャックホルダを使用できるため、「ＤｒｉｌｌＭｅｉｓｔｅｒ」シリーズの導入時に周辺機器の追加購入が最小限に押さえられる。
　さらに工具交換では、ソリッドドリルの交換のように作業の習熟が不要なため、作業者の負担を大幅に削減できる。
　今回追加発売された円筒シャンクボディ「ＴＩＤ-Ｒ形」の主な形番と標準価格は次の通り。「ＴＩＤ０６０Ｒ８-３・５」が３万７１８０円、「ＴＩＤ０９０Ｒ１０-３・５」が３万７１８０円、「ＴＩＤ０９０Ｒ１０-６」が５万３１３０円（いずれも税込価格）。計２４アイテム。
　初年度１１百万円の販売を見込んでいる。
本社を新築移転
８月１６日より業務を開始
　各種設備・工具・資材の総合商社ミズタニ機販（社長=水谷隆彦氏、本社=名古屋市熱田区）は、かねてより建築を進めてきた新社屋の完成に伴い、８月１６日より新事務所にて業務を開始する。
　新住所は愛知県名古屋市中区金山５丁目５番３０号（〒４６０-００２２）。金山総合駅より徒歩１０分のところ。
　電話番号０５２-８７１-９２１１、ＦＡＸ番号０５２-８７１-９２１０は従来通り。
超硬コーティングソリッドドリル
「ストライクドリル」新発売
ダイジェット工業 高能率・高精度な穴あけ加工を実現
　ダイジェット工業（社長=生悦住歩氏、本社=大阪市平野区）は、ＥＺシリーズの新製品となる超硬コーティングソリッドドリル「ストライクドリル」（ＥＺＮ形）を７月１日発売した。穴あけ加工における高能率、高精度の要求に応えて開発。炭素鋼、合金鋼、プリハードン鋼、ねずみ鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、ステンレス鋼など幅広い被削材に対応し、長寿命、高能率、高精度な穴あけ加工を実現する。
　同製品は、求心性と切削抵抗低減を可能とした新シンニング形状の開発により、工作物への食い付き時から加工穴底部まで安定した切りくずを排出し、正確な位置に、拡大代の少ない高精度な穴あけ加工を可能とした。
　また、剛性とバニシング作用を持たせた新マージン形状により、切削熱・切削抵抗を低減し、穴の表面粗さとドリル寿命を向上させた。ＥＺＮ５Ｄ形（８月２日発売）はダブルマージン形状とし、深穴加工時の直進性向上で、精度の高い穴加工を可能にする。
　さらに、耐溶着性、低摩擦係数に優れた平滑処理技術で、切りくずの溶着や切りくず排出性を向上させ、バリや切りくず詰まりによる折損を抑制する。
　微粒子系超硬合金と耐熱性・耐酸化性に優れた独自のコーティング被膜「バリューコート」を採用。一般鋼からプリハードン鋼、ステンレス鋼などの難削材まで幅広い被削材に対応し、高速加工で高精度・長寿命を実現する。
　形番・サイズは次の通り。
・ＥＺＮ２Ｄ形（２Ｄタイプ、クーラント穴なし、有効加工深さ=２×Ｄｃ）…φ１～φ１４
・ＥＺＮ４Ｄ形（４Ｄタイプ、クーラント穴なし、有効加工深さ=４×Ｄｃ）…φ３～φ１４
・ＥＺＮ３Ｄ形（３Ｄタイプ、クーラント穴付き、有効加工深さ=３×Ｄｃ）…φ３～φ１６
・ＥＺＮ５Ｄ形（５Ｄタイプ、クーラント穴付き、有効加工深さ=５×Ｄｃ）…φ３～φ１６
　標準価格は４１９０円～２万８４００円（税抜）。
手首に繋げて落とさない！
「ゴム製セーフティストラップ」発売
トップ工業　安全・便利・取り付け簡単
　トップ工業（社長=石井真人氏、本社=新潟県三条市）は、現場作業からレジャーにも使える「ゴム製セーフティストラップ（ＳＦＳ-２５０）」の販売を７月１日より開始した。
　同製品は、作業中のふとした瞬間に簡易的に両手が使えるようになるものが欲しいという思いから、手首用のセーフティストラップとして開発された。
　ゴム製コードのハンドストラップタイプで、手首にフィットするコードスライダーを採用しており、抜けることがない。アイテムを下げた時、または未使用時もコードが１本になるため、からむ心配もない。両手を簡易的にフリーにすることができ、取り廻しやすく作業効率アップにつながる。
　工具や軽量小物の落下防止、カメラや釣り具などのレジャー用品の紛失・落下防止に最適。１㎏対応、日本製。
　カラーはレッド（製品番号ＳＦＳ-２５０Ｒ）、ブルー（同ＳＦＳ-２５０Ｂ）、ブラック（同ＳＦＳ-２５０ＢＫ）、グレー（同ＳＦＳ-２５０ＧＲ）、迷彩ホワイト（同ＳＦＳ-２５０ＭＷ）、迷彩バイオレット（同ＳＦＳ-２５０ＭＶ）、迷彩ピンク（同ＳＦＳ-２５０ＭＰ）の７色から選べる。
　標準価格は２１５０円（税別）。
2021年8月8日（日）・15日（日）・2787号・2788号
２０２２年６月に愛知県国際展示場で初開催
ロボットテクノロジージャパン
愛機工　第１回実行委員会を開く
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長）は、ニュースダイジェスト社（ＮＤ社）が主催して来年６月３０日から３日間、愛知県国際展示場（アイチ・スカイ・エキスポ）で初開催する、産業用ロボットと自動化システムの専門展「ＲＯＢＯＴ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＪＡＰＡＮ（ロボットテクノロジージャパン）２０２２」の共催団体として、出展者募集や来場者動員に取り組むための実行委員会（実行委員長＝森田乾嗣氏・モリタ社長）を設置。９月１日の出展募集開始を前に、第１回目の会合を７月１５日午後２時より名古屋駅近くのウインクあいちで開いた。実行委員と事業部理事、ＮＤ社の樋口八郎社長など３６名が出席し、展示会の開催目的、取組方針などを共有した。開催規模２００社・８００小間、来場者数３万人を目標としている。
　ロボットテクノロジージャパンは、製造現場や物流拠点などで使用される「産業用ロボット」や産業用ロボットを組み込んだ装置・機器、ＡＧＶなどの無人搬送を利用した自動化システムに特化した展示会で、モノづくりの集積地である中部地区で開催される。産業用ロボット本体やその周辺機器の展示ゾーンに加え、ロボットの現場への設置やシステム構築を担当する「ロボットシステムインテグレーター」（ＳＩｅｒ）専用の展示ゾーンを設け、ロボットの具体的な導入方法を提案する。
　同展は２０２０年に１８２社（８８８小間）の出展を得て開催の予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止された経緯があり、改めて新たな自動化技術を訴求する機会を創出する。
　第１回実行委員会は、山崎公明組合事務局長の司会で進められ、はじめに水谷理事長が「幻の第１回ロボットテクノロジージャパンは新型コロナウイルス感染の流行で直前になって中止になるという大変悔しい思いをしました。今回はその仕切り直しという意味で、また工作機械産業をはじめとする当地区ロボット産業の時代要請に応えるためにも、満を持して、成功に導きたいと考える次第です。１年後の開催に向けて、当組合では森田実行委員長を中心にＮＤ社様と綿密な連携を取り、安全・安心なリアル展示会を行える準備を進めていきたい」と挨拶。
　ＮＤ社の樋口社長は「この地域における産業用ロボットの自動化、盛り上がった機運を何とか展示会につなげて地域産業のための情報提供をしっかり行いたいと思っていますので、実行委員はじめ愛機工組合の皆様には格別のご支援をお願いしたい」と挨拶で述べた。
　ＮＤ社の平野清嗣ロボット展事務局長は展示会の概要を説明する中で、前回と異なる点として、製造業や物流をはじめ、今回は食品・医療品・化粧品の搬送・梱包システムなどへも出展対象を広げたことを挙げ、「ロボットを使うあらゆる業種をターゲットに展開していきたいと思っています。工場内の自動化・省人化に関する数々の課題を、ロボットとその周辺機器、それを組み立てるＳＩｅｒといった方々が一緒に解決する展示会を目指していこうというのがロボット展の理念」と話した。
　また、メインビジュアルについては、「平賀源内」をイメージし、その当時（江戸時代中頃）先進的な技術者であった源内が、現代の技術を見て目が飛び出すぐらい驚いているという情景。会場へ来て驚きの発見がいくつもあるような展示会にしたいという思いを込めていると説明した。
　展示会の特徴は、他展との差別化。産業の集積地である中部での開催は「他のロボット展との大きな差別化になる」。コロナ禍が続いたとしてもローカル展示会の意味合いや注目度が高まると考えられ、ＰＲに力を入れる。
　もう１つの特徴が、産業用ロボット・自動化システムに特化している点。サービスロボットや介護ロボットなどは対象外で、主に工場内や物流拠点の自動化・省人化などを考えている人が来場する展示会になるため、高い出展効果が期待できるとした。
　平野ロボット展事務局長は「目的がはっきりしているのでビジネスマッチングしやすいという展示会を目指している。現場により近い中部で、自動化ソリューションを提案、見られる場にしていきたい」と抱負を語った。
　続いて、森田実行委員長（組合副理事長）が挨拶に立ち「平野事務局長より目標出展者数２００社・８００小間という話がありました。当愛機工組合としてはその４分の１、５０社・２００小間を目標にしてまいりたい。地域の活性化のみならず、我々の商社としての将来がかかっている展示会ではないか。これを成功させることで、我々が次の時代にステップアップできるのではないかと思っています」と話し、実行委員に協力をお願いした。
　この後、会合では出展勧誘先メーカーを割り振る準備が行われた。また、同展では食料品や医療品、化粧品の搬送・梱包システムなどへ出展対象を広げており、新規勧誘先の開拓も求めた。
　最後に、高田研至副実行委員長（井高社長、組合副理事長）が「ロボットは、これから我々にとってどうしても付いて回る商材。メーカーさんと色々タッグを組んでやって行ける環境づくりができるようになってきたと思いますので、是非、多数のご応募、ご出展を依頼してコミュニケーションを取っていただきたい」と締めの挨拶を行い、第１回実行委員会を終了した。
機工メイト推進補助金を新設
坂井俊司会長（ＮａＩＴＯ社長）再任
全機工連　２０２１年度通常総会を開催
　全日本機械工具商連合会（全機工連、会長＝坂井俊司氏・ＮａＩＴＯ社長）は、６月２３日午後３時よりリアルとＷＥＢを併用して２０２１年度通常総会を開いた。
　冒頭、坂井会長が「昨年春より席巻しているコロナの影響で今回の総会もリモートでの実施となったが、このようなスタイルが当たり前になりつつある。あらゆるものへのデジタル化とともにカーボンニュートラルが一気に加速してゆく舵が切られて行く中で、会社は対応していかなければならない」と挨拶で述べた。
　総会では、２０２０年度事業報告、同決算報告、２０２１年度事業計画、同予算案がいずれも原案通り承認された。２０２１年度の事業計画においては、新型コロナ感染拡大防止を最優先とし、諸活動については環境が整い次第実施することとした。
　また、２０２１年度の新たな取り組みとして、「機工メイト推進補助金」を新設し、全機工連が推奨する機工メイトの導入拡大を進めるため、機工メイト販売協力金の一部を当該対象年度の導入台数に応じて組合・機工会に還元することとした。
　役員改選では、坂井会長の再任が決まり、坂井体制の３期目をスタートさせた。副会長３名は中山哲也大阪機械器具卸商協同組合理事長（トラスコ中山社長）、水谷隆彦愛知県機械工具商業協同組合理事長（ミズタニ機販社長）、山田雅英東京都機械工具商業協同組合理事長（山田マシンツール社長）。任期は２年。
全機工連がメルマガを発刊
　全機工連は、７月６日付で「全機工連メールマガジン創刊号」を発刊した。
　創刊号の内容は、２０２１年度全機工連通常総会の開催報告、全機工連元会長田中康造氏の訃報、全機工連・ブロードリーフ共催ＷＥＢセミナーの開催報告など。
　同会では冊子「かいほう」を１９７３年（昭和４８年）から発行しているが、今後は、大イベント（総会・大会・若手交流会など）の記録誌としてや投稿による会員・友好団体・取引先との交流のために「かいほう」を年１回発行するとともに、全国の組合・機工会の活動紹介や会議・イベント案内、決定事項の周知などタイムリーな情報誌として「メールマガジン」の配信を２か月に１回程度行っていく予定としている。
新会長に屋良秀夫氏
日本防錆技術協会
　一般社団法人日本防錆技術協会では、令和３年度定時社員総会にて新役員の選任が決議され、その後書面で開催された臨時理事会で、会長（代表理事）に屋良秀夫氏（琉球大学名誉教授）が選出された。
　副会長（代表理事）には吉田昌之氏（日本パーカライジング取締役技術本部長）と林峰啓氏（キレスト代表取締役、中部キレスト代表取締役）、専務理事に齊藤宏氏（日本防錆)技術協会事務局長）が就任した。
新会長に生田涌希氏
中部包装食品機械工業会
　一般社団法人中部包装食品機械工業会では、５月２１日に開催した通常総会後の理事会にて、新会長（代表理事）に生田涌希氏（フジキカイ社長）が選任され就任した。
　同工業会は食と包装に関する展示会「中部パック」を２年に一度開催している。次回の「２０２２中部パック」は来年４月２０日（水）～２３日（土）の４日間、名古屋市港区のポートメッセなごやで開催予定。２０２０年展が新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止されたため、４年ぶりの開催となる。
２０２１年６月分工作機械受注額
２７か月ぶりの１３００億円超え
日工会　内需も回復基調が強まる
　日本工作機械工業会（日工会、会長＝稲葉善治氏・ファナック会長）は７月２１日、月例記者会見をリモートで開いた。
　同会が発表した２０２１年６月分の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比９６・６％増の１３２０億８１百万円となり、８か月連続で前年を上回った。前月比も６・６％増となり、受注総額が１３００億円を超えたのは２０１９年３月以来２７か月ぶり。
　内需は、前年同月比９１・１％増の４４６億５６百万円となり、４か月連続で前年を上回った。緩やかな回復に事業再構築補助金等の効果も加わり、前月比は３４・４％増、２０１９年９月以来２１か月ぶりの４４０億円超えとなった。
　業種別では、全１１業種中「航空・造船・輸送用機械」を除く１０業種で前年同月比・前月比ともに増加となった。「一般機械」は補助金採択案件などが押し上げに寄与し３か月ぶりの１６０億円超え（１６９億円）。中でも金型は大幅に増加し２３か月ぶりの２０億円超えとなった。「自動車」は２か月ぶりの１００億円超え（１０６億円）で、完成車が伸び悩んだものの、自動車部品で回復傾向がみられた。
　外需は、前年同月比９９・５％増の８７４億２５百万円となり、８か月連続で前年を上回った。前月比は３・６％減で、２か月ぶりに９００億円を下回ったものの、４か月連続の８５０億円超えと高水準が持続した。
　主要３極では、北米が２７か月ぶりの２４０億円超え（２４５億円）、欧州も同じく１８０億円超え（１８２億円）とともに２０１９年３月の水準を回復。一方アジアは、韓国、台湾、インドなどが前月比で増加したものの、電気機械をはじめ各主要業種で減少がみられ５か月ぶりに３００億円割れとなった中国の影響が大きく、４か月ぶりに５００億円を下回った（４３１億円）。
　２０２１年上期（１～６月）の受注総額は、前年同期比７１・２％増の７０２１億円（前期比４２・８％増）となり、２０２０年上期を底に外需を中心に回復した。外需比率は６９・９％で１１年ぶりに過去最高を更新した。
　内需は、外需に比べ緩やかながら回復を示し、前年同期比３３・３％増の２１１３億円（前期比２７・４％増）。外需は、中国が先行して回復した後、ワクチン接種の進行とともに欧米も回復が進み、同９５・１％増の４９０８億円（同５０・６％増）となった。
　今後の見通しについて稲葉会長は、事業再構築補助金等による内需の押し上げや、ＥＶシフトの加速や自動運転などへの対応が進む自動車関連の需要の発現に期待するとともに、外需では中国で「これまでより若干ペースが緩みつつも、高めの受注水準が当面持続するものと期待している」と話した。
フルサトグループ2021年3月期決算
減収減益も利益は予想を上回る
感染防振関連でセキュリティー事業が大幅増収
　ジーネット（社長＝古里龍平氏、本社＝大阪市中央区）は６月２５日午後１時より、ジーネット及びフルサトグループの２０２１年３月期決算に関する記者発表をオンラインで行い、古里社長と大谷秀典常務が会見に臨んだ。
　２０２１年３月期の連結業績は、売上高が前年比１４・５％減の８９４億７８百万円、営業利益が同３０・１％減の２７億７８百万円、経常利益が同２８・１％減の３１億１６百万円、当期純利益が同３１・１％減の１９億３５百万円。大幅な減収減益となったが、セキュリティ事業で感染防止対策に使われるサーマルカメラの販売が好調に推移したことにより、予想に対しては売上がわずかに未達、利益は予想を上回った。
　古里社長が決算概要を説明。セグメント別では、全セグメントで減収となった。
　機器工具セグメントは、売上高が前年比８・３％減の４５５億３４百万円で、このうち工業機器事業（ジーネット）が１０・５％の減収。自動車向け機械工具事業（岐阜商事）は「一時、中部の自動車産業が購買を急激にストップしたことも要因の１つ」となり２６・８％の減収となった。住宅設備機器事業（ジーネット）は下期を中心に回復し３・３％の減収にとどまった。唯一好調だったのがセキュリティ事業（セキュリティデザイン）で５９・８％の増収となったが、「これは瞬間風速。カメラで体温を測るという仕組みが一般的に普及し、コロナ禍の下、最低限準備できるものとしてサーマルカメラが爆発的に売れた」と説明した。
　機械設備セグメントの売上高は前年比３０・８％減の１４３億２０百万円で、全セグメント中「一番大きく足を引っ張った」と古里社長。工作機械事業（ジーネット）は前期末受注残落ち込みの影響で３６・３％の減収。第４四半期に受注がやや回復しはじめたが、厳しい結果となった。ＦＡシステム事業（ジーネット）は大口案件により１８・０％の増収となった。
　フルサト工業が関係する建築配管セグメントの売上高は、前年比１３・６％減の２９６億２４百万円だった。
　２０２２年３月期の業績見通しについては、コロナの影響が未だ続いており各セグメントの見通しが極めて不良であることに加え、マルカ（Ｍａｒｕｋａ）との経営統合により決算期が変わることもあるため、発表を控えるとした。
　大谷常務からは、ジーネットの営業戦略について説明された。
　コロナ禍で訪問営業が制約されている中、ＷＥＢを使ったリモート型の提案営業を模索し、チャレンジしてきた。その１つが、かんたん解決ウェビナーのアーカイブサイトオープン。２３アイテムをオープンしており、現在制作中のものもある。ウェビナーのコンテンツを提案営業として個別にユーザーに使いたいなどの要望もあり、見逃したウェビナーや再度見たいウェビナーをアーカイブサイトから誰でもいつでも視聴できる。もう１つは、クラウドＰＢＸ。インターネット回線を使い、自宅などで事務所に掛かってきた電話を取ることができ、また自宅などから会社の番号で社外に電話を掛けられる。テレワーク下でも顧客に迷惑をかけることなく色々なシーンで仕事ができるようにインフラを整備している―などと報告された。
　また同氏は、充実したかんたん解決カタログの中から「変減速機の更新対策!!日本電産シンポエンジニアリングサービス（ＥＳ）部編」（先回りした代替え・置換え提案）や「工場設備の自動化対策!!ジーネットエンジニアリング部編」（ジーネットがシステムインテグレータとして提案）について解説。ギガセレクションの新製品として、エアータンク・安全柵・パーツクリーナーや、今秋発表予定の「ワーク脱着ハンドリングシステム」も紹介した。
安定的な成長に向けて
マルカと経営統合
　同日の記者発表では、フルサト工業とマルカ（社長＝飯田邦彦氏、本社＝大阪市中央区）の経営統合についても古里社長より説明された。
　フルサト工業は５月７日、マルカと１０月１日をもって株式移転の手法により共同持株会社を設立し、経営統合することを発表した。マルカは、工作機械を中心とした産業機械と建設機械を、大手ユーザーを中心に直接販売する機械系商社。海外１１か国に２３拠点があり、海外に強みを持つのが特長。
　古里社長は、企業を取り巻く経営環境が大きく変わってきている中で「将来にわたって我々のような中途半端なサイズの商社が生き残ることができるのか、ということを常に考えていた。両社は、相互にないものを相手が持っており、相互補完が完璧なかたちで行えるベストマッチではないかと感じた」と経営統合を決断した理由を語った。
　ビジネスモデルとしては、製造、建設、安全等をキーワードに、欠けている機能、スケールを補完し、ユーザーに最適価値を提供する「プラットフォーム戦略」を推進する。これにより、ものづくりをサポートする技術商社として、企業価値のさらなる向上を目指す。プラットフォームを作り青写真を共有して、そのプラットフォームに適した会社が合流することは「ウェルカム」との姿勢を今後も続けて行く考え。
　具体的には、工作機械における取扱量アップ、ロボットシステムインテグレータ事業の拡大、グローバルマーケットでの協業、経営資源の効率化と戦略投資によるキャッシュフロー創出力の向上―といったシナジーの実現を目指す。
　フルサト工業の２０２１年３月期の営業利益は２７億円、マルカの２０２０年１１月期の営業利益は１４億円。両社は経営統合により、２０２５年度を目途に連結営業利益ベースで２０億円程度のシナジー効果を見込む。
　株式移転比率は統合新会社の株に対してフルサト工業が１、マルカは１・２９とする。会社名は「フルサト・マルカホールディングス株式会社」。代表取締役会長に飯田邦彦氏（現マルカ社長）、代表取締役社長に古里龍平氏が就き、本社をフルサト工業本社ビル（大阪市中央区南新町１－２－１０）に置く予定。
　将来的にはフルサト工業、マルカで最も効率的な事業再編を行うことを想定している。
鉄骨用ショットブラスト
「ＫＡＣＸ－Ⅳ」を販売開始
新東工業　大型Ｈ形鋼に対応
　新東工業（社長＝永井淳氏、本社＝名古屋市中村区）はこのほど、鉄骨用ショットブラストＫＡＣＸシリーズにおいて、大型のＨ形鋼のブラスト処理が可能な「ＫＡＣＸ－Ⅳ」を新たに販売開始した。
　建築資材のＨ形鋼は、建築工事標準仕様書（ＪＡＳＳ６）において接合摩擦面のすべり係数が０・４５以上となるように処理をする必要があるため、これまで大型建築物等で使用される高さ１３００㎜の大型Ｈ形鋼については、作業者がサンダー処理を行った後、赤さびを発生させて、すべり係数の確保を行っていた。
　今回同社が販売開始した「ＫＡＣＸ－Ⅳ」は、鉄骨用ショットブラストＫＡＣＸシリーズの最新機種で、高さ１３００㎜×幅５００㎜の大型Ｈ形鋼の全面処理や穴部分処理などをブラスト処理することが可能。これにより大型のＨ形鋼であっても、表面粗さRz　５０￥文字(G0-8422)　以上の表面粗さを創出して摩擦力を高め、ＪＡＳＳ６が規定するすべり係数０・４５を確保することができるようになった。
　また、「ＫＡＣＸ－Ⅳ」によるＨ形鋼の処理時間は従来のサンダー処理の約１０分の１以下となり、作業の効率化や作業者の負担解消にも貢献。さらにブラストによる処理は、その他の工法と比較してすべり係数が高くなるため、高品質な処理を行うことができるとしている。
　鉄骨用ショットブラスト「ＫＡＣＸ－Ⅳ」の主な特徴は次の通り。
　①大型Ｈ形鋼のブラスト処理に対応…高さ１３００㎜×幅５００㎜までのサイズを処理することが可能で、近年大型化が進むＨ形鋼の処理に対応。
　②作業者負担を軽減…大型のＨ形鋼でも反転作業不要で１度にすべての処理が可能に。また、処理後にフランジ面に残留した投射材を払い落とす機能も搭載し、作業者の作業負荷を大幅に軽減。
　③省エネ対応…処理を行うＨ形鋼のサイズに合わせて処理機構の稼働を最適化することによって電力消費量を抑え、ランニングコストを低減。
　④ピット施工工事が不要…設置にあたり、ユーザーでのピット施工工事が不要なため、工事費用の削減が可能。
伊藤前理事、一色前理事ら
感謝状と記念品贈呈される
管機連　長年の功績を称え
　管機連（全国管工機材商業連合会／会長＝橋本政昭氏・橋本総業社長）は６月１４日（月）、ホテルグランドアーク半蔵門（東京都千代田区）「富士東の間」で令和３年度第１回理事会、第９回定時社員総会、ならびに『管工機材の将来を考える研究会』を、感染症対策を施したうえでリアル参加とＷＥＢ参加を併用し開催した。
　第９回定時社員総会では、伊藤辰之氏（イトウ社長／愛知県管工機材商業協同組合）、一色哲巳氏（一色機材社長／静岡県管工機材商組合）らの管機連理事退任をうけ、これまでの管機連や各地元組合、ひいては業界の地位向上に大きく貢献してきた功績が称えられ、橋本管機連会長から感謝状ならびに記念品が贈呈された。
　また、新たに管機連理事に就任した峰澤彰宏氏（ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長／愛知県管工機材商業協同組合理事長）、大村敏之氏（大村商会社長／静岡県管工機材商組合理事長）らがこの場で紹介された。
　『管工機材の将来を考える研究会』（通称・管将研）では、経済産業省省エネルギー・新エネルギー部長の茂木正氏を講師に迎え「カーボンニュートラルに向けて加速する省エネ、再エネ、水素社会への動き」をテーマに、ＷＥＢでの講演会が開催された。
ＬＩＸＩＬ
第１四半期として過去最高益達成
２０２２年３月期第１四半期決算発表
　ＬＩＸＩＬ（社長兼ＣＥＯ＝瀬戸欣哉氏、本社＝東京都江東区）は７月３０日（金）、２０２２年３月期第１四半期（２０２１年４月～同６月）の決算を発表した。第１四半期としては、過去最高益を達成したもようだ。欧米の好調な水まわり事業、日本事業の構造改革の進展を背景に増収増益を達成。事業利益率は６・７％に改善し、売上総利益率は５・０ポイント上昇した。
　瀬戸社長兼ＣＥＯは、「ＬＩＸＩＬでは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響下においても構造改革を推進し、さまざまな変革を加速させてきました。こうした取り組みが奏功し増収に加え、第１四半期として過去最高益を達成することができました。これは生産性と業務効率の向上、事業ポートフォリオの最適化、アセットライト化の推進を通じてより機動的で外部環境の変化に左右されにくく、利益率の高い企業体質を構築したことによるものです。その結果、財務目標の達成に向かって着実に前進しています。持続的成長を実現するため、日本事業の収益性改善、水まわり事業の海外成長の促進、イノベーションによる長期的な成長基盤の確立といった優先課題への取り組みを引き続き推進していきます。加えて、環境・社会・ガバナンス(ＥＳＧ)の取り組みの強化にも注力し、すべてのステークホルダーに対して価値を提供することで、当社の存在意義である『世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現』に向けてまい進してまいります」とコメントしている。
　同社の２０２２年３月期第１四半期の連結売上収益は前年同期比１１％増の３４５８億円。国内事業の売上収益は、主に２０２１年３月期に行った事業売却の影響により前年同期比１％減の２３７２億円となったが、事業売却の影響を差し引くと好調なリフォーム需要に支えられ２％の増加となった。リフォーム商材の売上構成比は、前年同期比で５・０ポイント増加し４１％まで上昇。水まわり事業を手がけるLIXIL Water Technology （ＬＷＴ）の日本事業は、特にタッチレス水栓やタッチレス水栓標準搭載型洗面化粧台の売上が伸長し、さらに中高級品価格帯の商品に対する需要が旺盛で９％の売上増となった。住宅建材事業を展開するLIXIL Housing Technology（ＬＨＴ）は好調なリフォーム商材の売上に支えられ前年の子会社売却の影響を除くと２％の増収となった。リフォーム用ドア「リシェント」の売上は前年同期比で４１％増、リフォーム用樹脂内窓「インプラス」は３６％増となった。さらに「スマート宅配ポスト」は前年同期比５５％の売上増となった。
　海外事業の売上収益はコロナ前の水準を大幅に上回って売上が伸長したＬＷＴの欧米地域が牽引し、前年同期比５０％増の１１３３億円となった。ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）地域では前年同期比６６％増に、米国では前年同期比では３５％増となり、全地域、全販売チャネル、全商品カテゴリーで売上を伸ばした。一方、中国では小売り販売チャネルとＧＲＯＨＥ商品が特に堅調で、前年同期比８％の売上増となった。アジア太平洋地域ではＣＯＶＩＤ－１９感染再拡大による影響がみられたが、地域全体としては回復基調を継続し５８％の増収となった。
　第１四半期の事業利益はＬＷＴの欧米市場の売上伸長と国内の構造改革の進展により前年同期比で２５７億円増加、第１四半期としては過去最高の２３１億円となった。事業利益率は６・７％に改善。売上総利益率は、５・０ポイント改善して３６・２％に上昇した。販管費率は２・５ポイント改善した。第１四半期の最終利益は、ＣＯＶＩＤ－１９の感染拡大による経済活動の制限からの回復と構造改革の進展により前年同期比２０５億円増の１６８億円となり、第１四半期としては過去最高益となった。
"企業連携"が可能にした
コロナワクチン職域接種
『ＭＯＯＣ』５社で１０００名以上に
　新型コロナウイルスワクチン接種に関する地域の負担を軽減し接種の加速化を図っていくため、企業や大学等において職域（学校等を含む）単位でのワクチン接種が進んでいる。しかしながら、職域接種を実施するにあたり、企業側で医師や看護師等の医療職スタッフのほか、会場運営のスタッフ、また、会場の設置場所やその内・外部の動線等も自ら確保する必要があることから、中小・零細企業の開催は困難と言われてきた。
　そこで、イワタツール（社長＝岩田昌尚氏、本社＝名古屋市守山区）をはじめ『ＭＯＯＣ』（Monozukuri Only One Club）という近隣の研究開発型企業５社（イワタツール、日進機工、ユキ技研、トライエンジニアリング、名大社）が共同で申請を行い、医療職スタッフの確保から会場の設営等準備を着々と進め、国や名古屋市、守山区、公社等の各機関や近隣の開業医の協力も得て、７月８日（木）からワクチンの職域接種を開始した。
　職域接種で使用されるのは武田／モデルナ社ワクチン。『ＭＯＯＣ』５社は、それぞれの従業員やその家族、派遣社員から取引先に至る１０００名以上の接種希望者を集め、８月下旬頃までに２回の接種を完了させる予定だという。
　１０００名以上集まった接種希望者を４つのグループに分け、１回目・２回目各４日ずつ、計８日に分け接種。１回目接種から４週間を開け、８月５日（木）からは２回目の接種がスタートした。岩田イワタツール社長は１回目接種前に「企業連携のありがたさを本当に実感しました。民間ならではの早期立ち上げ、正確性、低コスト、高い生産性によるワクチン接種を見せつけます！」と語っていた。
　中小企業の職域接種に関して、首相官邸のホームページには「中小企業が商工会議所等を通じて共同で実施すること、企業が下請け企業など取引先も対象に含めて実施すること、大学等が学生も対象に含めて実施することも可能とします。なお職域接種を実施するに当たっては、その対象者の中で接種の優先順位を踏まえて、高齢者や基礎疾患を有する者が優先的に接種できる機会を設けていただくこととします」と記されている。職域接種に関して詳しくは厚生労働省のホームページへアクセスを。１日も早い新型コロナウイルスの終息を願うばかりだ。
　エヌティーツール（社長＝太田智広氏、本社＝愛知県高浜市）とアドヴィックス（社長＝大竹哲也氏、本社＝愛知県刈谷市）は、金属などの切削加工の生産性向上や、脱炭素化への大きな貢献が期待できるマシニングセンタ用高圧洗浄ツール「Boost Master（ブーストマスター）」を共同開発。このたびエヌティーツールより発売開始した。
　自動車産業をはじめ、ものづくり現場の切削や穴開け加工ではマシニングセンタという工作機械が広く使われている。従来は、加工後の部品に残った切屑は高圧洗浄機に運んで除去するほか、手作業で取り除く必要があった。今回共同開発された「Boost　Master」をマシニングセンタ機内に取り付けることで加工から洗浄までをマシニングセンタ１台に集約でき、工程改善による生産性向上や大幅な省エネによるカーボンニュートラル実現への貢献が期待できそうだ。
　「Boost　Master」は、φ７　深さ１００㎜穴底の切屑を０・５秒で除去。高圧洗浄機レス化、また、遊休マシニングセンタを活用できることから、工程集約、作業改善による生産性向上を実現してくれる。さらに、冷却装置等も不要なことから洗浄工程の使用電力を大幅に削減でき、製造現場のカーボンニュートラル実現にも貢献してくれる。切屑に起因する故障による停止ロスの低減、刃具同等の段取り性能で、設備の稼働向上を約束してくれることだろう。
マシニングセンタ用高圧洗浄ツール
「Boost Master」新発売
エヌティーツール　生産性向上、脱炭素化に貢献
　エヌティーツールは、主に自動車部品加工メーカーに数多くの納入実績を持つ工作機械用ツーリングのリーディングカンパニーだ。
　「Boost Master」の製造・販売・保守サービスは同社が担い、初年度１０００台の販売を目指す。そのエヌティーツールとタッグを組んだアドヴィックスは、世界トップレベのブレーキシステムサプライヤーだ。この「Boost Master」の洗浄液噴射機構部に搭載される高性能ギヤポンプには、高い精度が求められる自動車用ＥＳＣ（横滑り防止装置）モジュレータの構成部品を生産してきた同社の高度な技術が生かされており、小型・高出力・低振動・高い信頼性といった特長を有している。
　エヌティーツールとアドヴィックスは、より大型のマシニングセンタに対応する「Boost Master」の次世代モデルの開発にもすでに着手しており、引き続き、ものづくり現場にイノベーションを起こし、より効率的な生産ラインの実現に貢献してくれることだろう。
　本製品に関して詳しくは、エヌティーツール営業部▽ＴＥＬ＝０５６６（５４）０１０１まで問い合わせを。