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2021年(令和3年)4月
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2021年4月4日(日)・2774
中部経産局3月公表 最近の管内総合経済動向
「緩やかに持ち直している」
総括判断を3か月据え置き

 中部経済産業局は3月10日発表の「最近の管内総合経済動向」で、管内(愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県)の経済活動についての総括判断を、4か月連続で「緩やかに持ち直している」とした。(比較は、断りのあるものを除き、2021年1月の実績値による)
 個別の項目もすべて前月の判断を据え置いた。
 生産は、5か月連続で「増加している」と判断。鉱工業生産の動向を指数(1月速報)でみると、電気機械工業、電子部品・デバイス工業、プラスチック製品工業などが上昇したことから、前月比3・1%増と2か月ぶりに上昇した。前年同月比は5・0%減と2か月ぶりの低下となった。主要業種では、輸送機械が、乗用車は弱含み、自動車部品は高水準で推移。生産用機械は、金属工作機械を中心に持ち直しの動きがみられる。電子部品・デバイスは、SSD向け等を中心に横ばいとなっている。
 個人消費については、4か月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。管内商業動態統計(販売額)は、前年同月比1・0%増と全体では4か月連続で前年を上回った。スーパーは食料品等に動きがみられ同6・4%増、家電大型専門店は生活家電等が好調で同11・6%増、ドラッグストア、ホームセンターもそれぞれ同9・0%増、14・8%増となった。一方、百貨店は外出自粛等の影響により同31・2%減、コンビニエンスストアは外出自粛や在宅勤務拡大による来店客数減少の影響で同4・9%減となった。乗用車販売は、小型車が3か月連続で前年を下回ったが、普通車及び軽自動車が4か月連続で前年を上回り、全体でも4か月連続で前年を上回った(乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比12・1%増)。
 設備投資の判断は、6か月連続で「製造業を中心に弱い動きが広がっている」とした。管内主要8社の金属工作機械受注(国内向け)は、一般機械工業向けが27か月連続で、自動車工業向けが2か月ぶりに前年を下回り、全体でも26か月連続で前年を下回った。
 その他、公共投資は「堅調に推移している」(2か月連続)、住宅投資は「弱い動きとなっている」(9か月連続)、輸出は「増加している」(5か月連続)、雇用は「需給が緩和している」(8か月連続)と判断した。
管内主要8社の総受注高253億円
3か月ぶりに前年を下回る
令和3年1月度金属工作機械受注状況

 中部経済産業局が2月26日発表した令和3年1月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要8社(オークマ、アマダマシナリー、ジェイテクト、コマツNTC、FUJI、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック)の総受注高は、前年同月比2・4%減の253億71百万円となり、3か月ぶりに前年を下回った。前月比も19・2%減と3か月ぶりに減少した。
 国内受注は、前年同月比18・5%減の74億96百万円となり、26か月連続で前年を下回った。前月比は22・0%減だった。
 主力の一般機械工業向けが前年同月比24・2%減の31億50百万円と27か月連続で前年を下回り、自動車工業向けも同25・9%減の24億42百万円と2か月ぶりに前年を下回った。
 海外受注は、前年同月比6・5%増の178億75百万円となり、3か月連続で前年を上回った。前月比は18・0%減だった。海外受注比率は70・5%となった。
 アジア向け(トルコを含む)が前年同月比18・7%増と5か月連続で前年を上回った。一方、北米向けは同3・9%減と2か月連続で、ヨーロッパ向けは同7・4%減と27か月連続でともに前年を下回った。
 国別で見ると、1位の中国が58億44百万円(前年同月比42・2%増)、以下、アメリカ36億98百万円(同11・6%減)、イタリア10億35百万円(同42・8%増)、ドイツ8億28百万円(同16・6%減)、オーストラリア5億22百万円(同422・0%増)の順となった。
 受注残高は、前年同月比19・0%減の1315億64百万円となり、22か月連続で前年を下回った。前月比は2・8%増だった。

耐摩耗工具用超硬合金に関する
日本機械工具工業会 2つのJISを新規に制定

 日本機械工具工業会(会長=石川則男氏)では事業の一環として、技術委員会の下部組織に製品別で専門委員会を設け標準化活動を行っている。同工業会はこのほど、耐摩耗工具専門委員会で審議した、耐摩耗工具用超硬合金に関する2つのJIS規格が新規に制定されたと発表した。
 金型に代表される耐摩耗工具は、鉄鋼、アルミ合金などの金属や、布、紙、セラミックスなどの非金属など種々の被加工材の加工に用いられている。耐摩耗工具には、金型のほか引抜き工具、圧延工具、せん断工具、鍛造工具などがあり、主に塑性加工(切りくずを出さない加工)で用いられることから、被加工材をムダなく使用することが可能で、環境にやさしい工具とされている。
 今日では超硬合金を用いた耐摩耗工具が非常に広範囲な製品の製造に用いられている。炭化タングステン(WC)の大きさ(粒度)とコバルト(Co)の量を変化させることで、さまざまな産業分野に有用な特性を有した超硬合金をつくり分けることができるためで、どの超硬合金をどの製品製造用の耐摩耗工具に応用するかが重要になる。
用語の定義、工具別の材料選択基準を規定
 これまで旧超硬工具協会が発行した材種選択基準を規定した「CIS019D-2005」と、用語についても同協会が2008年に全面改定した超硬工具用語集があったが、関連産業への普及にとどまりがちだった。
 そこで、日本機械工具工業会は2016年に、CIS019Dを日本機械工具工業会規格の「TAS7000」とした後、用語を含めてJIS(日本産業規格)として産業標準化することとし、2020年11月20日に「JIS B 0178-2020(耐摩耗工具用語)」および「JIS B 4054-2020(耐摩耗工具用超硬合金の材種選択基準)」を発行した。
 同工業会は「この2つの新しい産業標準を用いることで、耐摩耗工具を知り、効果的に応用することが可能になる」としている。

「脱炭素、デジタル化をキーワードに飛躍めざす」
新社長に河野 誠氏
キッツ 13年ぶりの社長交代

 キッツ(本社=千葉市美浜区)は2月12日、堀田康之代表取締役社長が代表権のある会長に就き、河野誠取締役常務執行役員が社長に就任する人事を発表。3月30日の定時株主総会と取締役会で正式に決定され、両氏は同日付で就任した。
 2月15日午後5時より開かれた社長交代に関するオンライン記者会見で、堀田氏は「私が13年前社長に就任してから、その間世の中は大きく変わり、近年ではAIやIoT、それに伴うデジタル化の波が大きく押し寄せています。それに加えて、地球環境も、持続可能な環境を作るという意味では企業の社会的責任が大きく問われるようになりました。さらには昨年から新型コロナウイルスの発生により働き方や仕事のやり方が変わってきており、それに対応できない企業は存続できないという状況になってきました」と激変する経営環境に言及。
 同社が今年創業70周年の節目を迎えたことにも触れ、「これを機に私が社長を退任し、河野さんに社長を譲って、若い力でこの世の中の大きな動きの波にしっかり乗り企業がさらに発展できるよう努めてもらおうと、社長交代を決意しました」と話した。
 堀田氏からバトンを引き継ぐ河野氏は冒頭、「キッツの強みは、素材から一貫生産を基本とした品質の高い製品の安定供給体制、日本全国をカバーする強固な販売ネットワーク、お客様に寄り添い困りごとを解決する技術力、そして幅広いラインナップです。これらを支えているのは、世界中で働く5000人を超える社員であり、社員一人一人の会社に対する貢献意欲と前向きなパワーが原動力となっています。また、国内工場で確立されている製品開発力、生産技術、生産方式、これらが海外工場にも定着しており、国内同様の品質とリードタイムで生産を行えることが私たちの自信につながっています。これからも、明るくて風通しが良く、社員一人一人が最大限の能力を発揮できるような職場づくりをしていくつもりです。常に健全な危機感を持ちながらも、やりがいと夢を持って働くことができる、チャレンジ精神あふれる活気ある会社にしていきたい」と決意を述べた。
 堀田氏が進めてきた「真のグローバル企業への進化」を継承し、迅速かつ柔軟な経営でさらに推し進めていく方針で、「キッツの行動指針の一つである『Do it True(誠実・真実)』の精神とコンプライアンス、ガバナンスを基盤とする企業風土を強化し、目まぐるしく変わる外部環境の中、脱炭素、デジタル化をキーワードにさらに飛躍をめざしていく」考えを示した。
 最後に河野氏は「私たちキッツは、これからもクリエイティブな流体制御技術と材料開発をエンジンに、社会インフラを支え、豊かで安全な地球環境と持続可能な社会づくりに貢献してまいります」と締めくくった。
     ◇
 河野誠(こうの・まこと)氏
 1966年3月10日生まれ、東京都出身。國學院大學経済学部卒。
 88年4月キッツ入社▽2008年8月バルブ事業部海外営業本部プロジェクト営業部長▽11年12月プロジェクト統括部長▽13年4月バルブ事業統括本部生産本部生産管理部長▽15年4月バルブ事業統括本部事業企画部長▽16年4月執行役員、経営企画本部長▽17年4月KITZ Corporation of Asia Pacific Pte. Ltd. CEO & Managing Director及びKITZ Valve & Actuation Singapore Pte. Ltd. Managing Director▽19年4月常務執行役員、バルブ事業統括本部長▽同年6月取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長▽21年3月代表取締役社長、社長執行役員。
キッツ 水素社会の実現を推進する
「水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)」に入会

 キッツは2月16日、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」(JH2A)に加入したと発表した。
 現在、世界各国で水素社会実現に向けた取り組みが加速する中、その実現のためには水素の需要創出、技術革新によるコスト削減及び事業者に対する資金供給などの課題がある。
 JH2Aは、これらの課題を解決するため昨年12月に設立された。サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築することを目的としている。設立時の会員数は87社(2020年12月2日時点)。共同代表者に、トヨタ自動車代表取締役会長の内山田竹志氏、三井住友フィナンシャルグループ取締役会長の國部毅氏、岩谷産業代表取締役会長兼CEOの牧野明次氏が就いている。
 キッツは、2012年7月より燃料電池自動車などに燃料となる水素ガスを供給する水素ステーション用バルブの販売を開始。また、20年4月からはパッケージユニット型水素ステーション事業に参入しており、JH2Aの活動を通して、クリーンな水素社会の実現に向けて貢献していきたい考えを示している。

迅速流体継手「HHVカプラ」
新型「MIRAI」に採用
日東工器 性能向上、小型軽量化を実現

 日東工器(社長=小形明誠氏、本社=東京都大田区)は3月4日、同社が製造販売する高圧水素充てん用迅速流体継手「HHVカプラ」が、トヨタ自動車の新型「MIRAI(ミライ)」に採用されたと発表した。
 2020年12月発売の燃料電池自動車、新型「MIRAI」は水素を燃料とする究極のエコカー。2014年に発売された初代「MIRAI」、燃料電池バス「SORA(ソラ)」にも日東工器の「HHVカプラ」の前モデルが搭載されている。
 採用された「HHVカプラ」は、水素ステーションからの高圧水素ガスを「MIRAI」へ充てんするための接続口となる。独自の構造により水素ガスの逆流防止や車両への異物の流入防止などの機能を備えている。
 創業以来、さまざまな流体向けの継手を開発してきた同社は、これまで培ってきた技術を生かすことで、さらなる性能向上、小型軽量化、生産能力の向上を実現し、信頼性の高い製品を実用化。「MIRAI」へ高圧水素ガスを充てんする水素ステーション側の充てんノズルにも同社の「HHVカプラ」のシリーズ品が使われている。
 同社は、60年以上にわたり経営理念である「開発は企業の保険なり」に基づき、「独創的な製品開発」「信頼性が高く、誠実な技術」の追求に真摯に取り組んできた。また、経営方針には「社会への貢献」を掲げ、水素利用の拡大によるCO2削減をはじめ持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。

デジタルツールを使い、
新たなサービスを提供
サンドビックコロマント会 オンライン総会を開催

 サンドビックコロマントカンパニーは2月24日、同社の販売店・代理店でつくるコロマント会の令和3年度総会をオンラインで開催した。西・中・東日本コロマント会の各会長挨拶に続いて、サンドビックの山本雅広社長が昨年を振り返り、4月1日付けで代表取締役に就任後、コロナウイルス感染拡大防止を基本に、リモートワークや在宅ワークを推進するとともに、独自のソリューションの提案を中心にアプリケーション・製品・サービスなどを紹介する「サンドビックソリューションウェビナー」を6月に立ち上げたことを報告、多くの参加に感謝した。今後の取り組みについては「ニューノーマル時代に合った新しい働き方を推進し、デジタルツールを使い、新たなサービスを皆様に提供することによって、新たな価値を創造していく」との考えを示した。
 山本社長がスウェーデン本社の財務結果などを紹介した。各産業セグメントの状況は、需要トレンドが対前四半期でマイニング、一般機械エンジニアリング、オートモーティブが上昇、エネルギーオイル&ガスは横ばい、コンストラクション、航空機に関しても横ばいとなった。
 地域別では、2020年第4四半期の受注が同社の一番大きな市場であるヨーロッパで対前年比2%減、北米が23%減、アジアは中国が牽引して4%増。需要トレンドはヨーロッパ、北米、アジア、すべてのエリアで上昇となった。
 コロマントが所属するサンドビック・マニュファクチャリング・アンド・マシニング・ソリューションズの2020年第4四半期の業績は、受注、収益ともに日本円で約1100億円。受注は対前年比7%減、収益は11%減、利益が13%減という結果だった。
 山本社長は「現時点では自動車セグメントが当社の業績に非常に貢献している状況。収益に関しては減少しているが、コスト削減プログラムを実行し日本円で約65億円のコスト削減を実現した。加えて、2社(米国を拠点とするCGテック及びインドを拠点とするミランダツール)の買収案件を終了。当社は成長戦略へシフトし、世界で買収案件を実行していく」と述べた。
 また、1月1日付で高宮真一、武井篤史両バイスプレジデントがサンドビックの執行役員に任命されたことを報告。ニューノーマル時代に、より敏速に戦略を遂行していく上で経営陣の刷新が重要だったと話した。
 武井篤史東日本執行役員カンパニーバイスプレジデントは「2021年からの新組織」について、持続可能なビジネスを目標に掲げ、@市場の変化(市場および製品ポートフォリオが変化)A顧客行動と需要の変化Bサンドビックがどう進化すべきか(将来の要求に応えるため現在のセールス組織を進化させる必要あり)―の分析をもとに組織変更を行ったと説明した。
 高宮真一西日本執行役員カンパニーバイスプレジデントは「2023年までの営業戦略」について説明。究極の顧客体験を目指し、集中化戦略、新チャンネル戦略、デジタル戦略の3つを基本戦略として遂行するとした。
 併せて、「バリューチェーンにおける長期的成長戦略」即ち、設計から工程計画、作業計画、調達、機械加工、検証、出荷までのどの分野においてもイニシアティブを取るという成長戦略も視野に入れ活動していく。機械加工の部分は今後もコアビジネスであり続けるために、製品並びにアプリケーション開発を強化すると同時に、デジタル技術でコアを強化する。さらに前後工程までデジタルソリューションで提案を拡大すると説明した。
 2020年優秀特約店の発表が行われ、「Special Award」など4部門で表彰された。
 販売店・代理店の問題解決スキルや営業効率を向上させる「デジタルセルフサービス」の講演では、製品情報、テーラーメイドウェブ、適合チップチェック、Eラーニング、工具摩耗識別アプリの概略・使い方、ダウンロードの仕方などが説明された。
コロマント会 会長挨拶(抜粋)
西日本コロマント会
有本浩三会長(有恒精機商会社長)

 昨年(令和2年)は世界にとっても日本にとっても大変な年でした。令和3年の今現在もコロナウイルスは世界中で蔓延しており、私たちの生活に様々な変化を与えようとしています。
 まず、フェイス・ツー・フェイスのコミュニケーションが取りにくくなったこと。我々にとっては極めて営業しにくい環境になったと思います。また、輸入商品である我々の商品の物流も著しく影響を受けました。一番変化したのは、AIを駆使した産業のデジタル化です。モノづくりの業界でもデジタル化の波が押し寄せています。
 幸いにして、我々の主力メーカーであるサンドビックコロマント様では、以前より業界最先端の工具のデジタル化を進めています。さらに、斬新で全く新しい工具の開発も強烈なエネルギーで行われています。本年は業界トップの性能を誇る旋削用新材質GC4400シリーズが発表され、さらにお客様の生産性向上に寄与するものと思われます。
 時代の変化に常に対応し、業界最強の工具で金属加工の未来に貢献するサンドビックコロマントの商品を今年も皆様と共に拡販していきたいと思います。
     *
中日本コロマント会
箕浦康弘会長(中央工機社長)

 昨年を振り返ってみると、誰しもまず頭に浮かぶのがCOVID-19、現在も続く新型コロナウイルス感染症の世界的流行だと思います。各方面が感染症対策に追われる中で、我々の業界も例外なく影響があり、お客様の生産縮小や訪問の自粛要請、また各種展示会の延期・中止など、多くの需要の機会が喪失しています。
 そうした中、ニューノーマルというものが生まれ、オンラインでのWeb商談が定着しはじめ時間や場所の制約がなくなりました。このような新たな常識、また新たに起こる大きな変化に対応することが我々にとって重要な問題だと思います。
 2021年、サンドビック様はこうした大きな変化に対応するために、新たな組織と戦略をもって活動されていくと思います。その中でAIやDXを用いたソリューションデジタルサービスは大きな驚きとなっています。スマートフォンで写真を撮るだけで、工具摩耗の原因を識別するアプリケーション、こうした画期的なサービスは私たちが望んでいたソリューションであり、従来と異なるアプローチでお客様に価値の提供ができるものだと確信しています。
 このような状況だからこそ、皆様と情報交換できるこのような場を大切にし、共に変化に対応し続けること、そしてコロマント会のさらなる発展を目指していきたいと思います。
     *
東日本コロマント会
橋本豊重会長(橋本商工社長)

 この1年間、世の中が大きく変わってしまいました。世の中の働き方も大分変わりました。その中心となっているのがDX。テレビをつけるとテレワークがすべてを救うと言わんばかりにその推進に余念がありませんし、我々の業界でもZoom、Teams、Skypeといったリモートツールを使うことが一般的になってきました。
 DXの定義をざっくり申しますと、ITを活用してビジネスに関わるすべてをより良くし、国内外で優位を築いて事業を続けられるようにしていこうというものです。
 一方、我々機械工具商ではすべてがDXでできる、取って変えられるわけではないことを知っています。お客様のモノづくりはリアルであり、バーチャルではありません。我々はDXとリアルの良いとこ取りをし、会員の皆様と逞しくコロナの難局を乗り切っていきたいと願っています。
 そして、モノづくりとDXの懸け橋となるのが、サンドビックコロマントのツールです。サンドビックさんの今年の活躍をご期待ください。

記念すべき第10回目の受賞作品決定
バルブフォト五七五コンテスト
日本バルブ工業会 「バルブの日」に合わせて

 バルブの写真と、それに相応しい川柳にタイトルを付けて、毎年3月21日の“バルブの日”に合わせて日本バルブ工業会(会長=堀田康之氏・キッツ社長、本部所在地=東京都港区)が募集している『バルブフォト五七五コンテスト』。
 記念すべき第10回目を数える今回もユーモアあふれる作品や芸術的な作品など数多く寄せられ、先日各賞受賞作品が発表された。以下に、その受賞作品を紹介する(敬称略)。
【最優秀作品賞(1名・賞金12万円)】
 作品名▽バルブへの好奇心/川柳▽「紅の 絨毯よりも このバルブ」/作者▽イトマン(大分県)
【広報委員長賞(1名・賞金3万円)】
 作品名▽Steam!/川柳▽「大量の 蒸気が似合う 仕切弁」/作者▽ex-aribow-d(福岡県)
【優秀作品賞(3名・賞金3万円/写真掲載略)】
 @作品名▽先輩/川柳▽「先輩が 静かに見守る プレッシャー」/作者▽ごうくん(長崎県)
 A作品名▽大空へ!/川柳▽「バルブの火 夢ふくらませ 大空へ」/作者▽相馬達也(埼玉県)
 B作品名▽魚/川柳▽「流れ行く 水に魚を 猫は見る」/作者▽しずか(北海道)
【入選(5名・賞金1万円/写真掲載略)】
 @作品名▽雲海に日の出を待つバルブ/川柳▽「朝寒に 山雲見下ろし 出番待つ」/作者▽TONO(神奈川県)
 A作品名▽バタフライバルブのモニュメント/川柳▽「眺めては 現役時代を 想像す」/作者▽吉川卓志(東京都)
 B作品名▽水飲み場の街/川柳▽「冬の朝 バルブの横に 浮かぶ街」/作者▽雨宮隆一(東京都)
 C作品名▽錆びて生きる/川柳▽「霊峰の 夕日を浴びて 水温む」/作 者▽磯崎秀明(東京都)
 D作品名▽月暈/川柳▽「バルブとね 月は友達 語り合う」/作者▽千葉繁幸(北海道)
 ●募集期間▽2020年10月8日〜2021年1月31日。
 ●応募総数▽286名585作品(いずれも過去最高を記録)。

心地よいサステナブルな暮らし実現
ラシッサシリーズに新アイテム
LIXIL 4月1日より発売開始

 LIXIL(社長=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)は、自分らしいスタイルで“心地よいサステナブルな暮らし”の実現をテーマに建具・床材など展開する「ラシッサ」シリーズに新アイテムを追加し、Interioブランドから4月1日(木)より全国で発売するとオンライン記者会見で発表した。
 昨今、2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標「SDGs」が話題となっているが、LIXILは、このSDGsの達成に向けた事業活動を通じて社会に貢献するためコーポレート・レスポンシビリティ(CR)戦略のもと、さまざまな活動に取り組んでいる。加えて、私たちを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、住まいにこれまで以上の快適性やリラックスできる空間が求められている。
 そこで同社は、“リラックス×ラシッサ”をコンセプトに、ヴィンテージ感や存在感にこだわりを持った自分らしい暮らしを提案してくれる室内建具「ラシッサD ヴィンティア」へ、自然を感じる木目柄の新色「ラフオーク」と「グレージュエルム」を新たに追加。天然木に見られる節、入り皮、色の濃淡などを自然の風合いとして表現しており、自然に囲まれて素の自分に戻れる居心地のよいリラックス空間を実現したインテリアスタイル“Villa Retreat(ヴィラ リトリート)”を演出してくれる。
 また、床材「ラシッサ Dフロア」・集成カウンター・デコカウンター・すっきり棚・玄関収納にも建具に合わせた新色2色が追加されるほか、開口部まわりをクラシカルに演出する装飾モールや艶感を表現した美しい輝き「ブラスゴールド」色の金物、コーディネートに合わせた家具も用意され、より洗練された空間を創り出してくれる。
 さらに、床材「ラシッサ Dフロア/ラシッサ Sフロア」には、環境に優しい国産針葉樹合板を基材に採用。国産針葉樹合板は循環利用が可能な材料であり、国産のため輸送距離が短く輸送過程のCO2排出量を減らすことができる。それに合わせて、樹脂シートでありながら素足に心地よい感触の「フットフィール仕上げ」が、木の感触の追求に加えて天然木に見られる揺らぎ表現を取り入れた「リアルフットフィール仕上げ」へ進化。従来は3パターンの表現だったものが、樹種ごとに異なる多彩な質感を表現している。

高齢者居住施設向け・一般住宅向けの室内建具「ラシッサUD」も、同じくInterioブランドから4月1日より全国で発売される。
 LIXILはCR戦略における優先取り組み分野のひとつとして「多様性の尊重」を掲げ、障がいの有無や使う人の能力などに関わらず、より多くの人が利用できるインクルーシブな製品・サービスの開発・提供に取り組んでいる。
 今回発売される「ラシッサUD」は、ユニバーサルデザインの考え方をベースに誕生した高齢者居住施設向け・一般住宅向けの室内建具だ。一人ひとりの暮らしに長く寄り添い続ける機能やデザインで、人生100年時代を見据えた、より長期的な視点に立った住空間づくりをサポートしてくれる。「ラシッサUD」は、使う場所や使う人に応じて“適切な機能・デザイン・サイズ”が選択可能だ。
 業界初となる、立ち位置を変えずにラクラク開閉可能なアウトセット方式の「連動折れドア(1dayリフォーム)」、車いす利用者でもラクラク開閉できる「両側折れドア」などがラインアップされ、毎日の暮らしをより快適・安心に、“いつもを、幸せに。”を実現してくれる。

 これら製品に関して詳しくは、同社お客さま相談センター▽通話無料のフリーダイヤル=0120(126)001へ問い合わせるか、同社ウェブサイトへアクセスを。

東日本エリアの物流を担う
北関東センター開設
アカギ 4月1日全面稼働

 配管支持金具・建築設備資材の総合商社であるアカギ(社長=渋谷宏明氏、本社=東京都中央区)が、かねてより建設を進めていた『北関東センター』(センター長=小川和男氏)がこのほど完成し(写真)、4月1日(木)より全面稼働に入る。
 敷地面積は660u。2階建ての『北関東センター』が、今後は同社の東日本エリアの物流を一手に担うという。

 【北関東センター概要】
 ●名 称▽株式会社アカギ北関東センター
 ●所在地▽〒379-2235 群馬県伊勢崎市三室町5950-1
 ●電 話▽0270(61)7131
 ●FAX▽0270(61)7261
 ●敷地面積等▽660u、2階建て
 ●所員数▽(初期)3名
 ●責任者▽小川和男センター長

 アカギは、生活レベルの向上や環境整備などに欠かすことのできない配管支持金具類のメーカーとして、巨大プラントから個人住宅まで深く関わっている。同社の製品はビルの天井や壁のなかなど、目に見えないところで水道やガスといったライフラインをしっかりと支えており、自然災害の多い日本の建設業界から厚い信頼を得ている。
 同社は、全国規模のサービスを基本とした“幅広い経営”とエネルギッシュな“人材”との相乗効果で、国内のみならず世界市場にも目を向けた新事業開拓も積極的に展開している。また、数多くの特許・実用新案を保有し、顧客のニーズに迅速に応える新製品の開発を通して業界をリードし続けている。

役員人事
ミツトヨ
 【役員の異動(3月26日付)】

 敬称略・[ ]は前職
 (1)取締役の昇任
 江種元裕=取締役 専務執行役員[取締役 常務執行役員]▽加納孝文=取締役 常務執行役員[取締役 上席執行役員]
 (2)退任執行役員
 井上正志[執行役員]
 【新役員体制(3月26日付)】 敬称略
 (1)取締役
 沼田恵明=代表取締役社長 社長執行役員▽江種元裕=取締役 専務執行役員▽坂井知峰=取締役 常務執行役員▽佐々木繁幸=取締役 常務執行役員▽加納孝文=取締役 常務執行役員▽外村達也=取締役 上席執行役員▽肥田祥平=社外取締役▽土屋総二郎=社外取締役
 (2)監査役
 荒田仁裕=監査役

2020年12月期 (第58期) 連結決算
売上高3.3%減、純利益16・7%減
トラスコ中山 今期は増収増益を予想

 機械工具卸売商社のトラスコ中山(社長=中山哲也氏、本社=東京都港区)が2月12日発表した2020年12月期(第58期)連結決算は、売上高が2134億4百万円(前期比3・3%減)、営業利益が110億17百万円(同20・1%減)、経常利益が115億59百万円(同18・6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が80億7百万円(同16・7%減)となった。
 新型コロナウイルス感染症対策に必要なマスクや保護服、消毒液などの需要増加により3月は単月で過去最高の売上高を記録したものの、生産工場の稼働低迷のため、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工場の稼働に必要な空圧・電動工具、手作業工具、切削工具等の需要減により、最終的には減収となった。
 販売管理費は、プラネット東北及びプラネット南関東の建物・物流機器、リニューアルした基幹システムによる減価償却費の増加(前期比34・6%増)や、システムの運用保守による支払手数料の増加(同31・3%増)などにより、全体で同5・0%増となり、減収に比べて減益幅が大きくなった。
 セグメント別の売上高は、ファクトリールートが、緊急事態宣言後、消耗品は徐々に回復基調となったが、設備投資案件が引き続き停滞し、1567億65百万円(前期比7・8%減)。eビジネスルートは、BtoCの通販企業への受注が増加し売上高の拡大傾向が続き、384億17百万円(同11・4%増)。ホームセンタールートは、巣ごもり効果、仕入先変更による売上高増加のほか、プロショップへの売上拡大も継続し、169億92百万円(同15・6%増)。海外ルートは、新型コロナウイルス感染症拡大による売上減速が見られ、12億28百万円(同14・5%減)だった。
 2021年12月期(第59期)の連結業績予想については、売上高2205億20百万円(前期比3・3%増)、営業利益124億70百万円(同13・2%増)、経常利益128億80百万円(同11・4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益88億70百万円(同10・8%増)と増収増益を計画。販売管理費は前期と同水準、設備投資額は約55億円(前期比約25億円減)を見込んでいる。※3月15日に業績予想の上方修正を発表(別掲)。
 同日開かれたオンライン会見で中山社長は、2020年12月期について、コロナ禍の中にあって「業績への景気の影響は思ったより軽微であった」とし、「幅広い品揃えや在庫に支えられたことを実感した1年だった」と振り返った。また、「物流デジタルを強化することにより、ネット通販様との親和性が特に高まった」との印象を語り、物流デジタルへの積極的な投資により減価償却費が大幅に増加し減益という決算になったが、「今後も成長のための投資は続けて行きたい」と話した。
 また、中山社長はコロナにより変化したこととして、ネット通販企業からのユーザー直送依頼が急増していることを報告。業界全体の人手不足、ユーザーの納期短縮要請などにより今後も増加すると見込み、直送体制を強化するため、約3年前から導入を進め現在全国で5ライン(プラネット埼玉に2ライン、プラネット東北・東海・大阪に各1ライン)完備している「I-Pack(自動梱包システム)」の増設を決めている。また、在庫の直送だけではなく、取り寄せ商品の直送にもチャレンジし始めたところだと述べた。
 もう一つ、コロナによる変化では、マスク、手袋、消毒液、防護服、防護眼鏡などの環境・安全用品の売上が拡大しており、それに対応するために、仕入れ先の拡大などの準備を進めている一方、自社生産も始めた。九州の福岡ストックセンターに機械を導入し、一日のマスクの生産計画を3万枚程度としているが、まだその能力には達しておらず、今後順次生産を上げて行きたい考え。
 中山社長は、コロナの収束後には「空前の好景気がやってくる」という確信のもと、準備すべきこととして、@物流力の強化AMROストッカー(「置き薬」の工具版サービス)の拡大B自動車の電動化、EV化に備えた商品構成の見直しCプロツール限定解除D営業体制の大幅改善・改革に取り組んでいく方針を説明。
 物流力の強化では、今後の売上拡大を見据え、愛知県北名古屋市に大規模物流センター「プラネット愛知(仮称)」(敷地面積1万2595坪)と、新潟県三条市に「HC東日本物流センター」(同7986坪)の新設を計画しており、年内に土地取得、3年先の開設を目指している。
トラスコ中山経済産業省が定める
「DX認定取得事業者」に選定

 トラスコ中山は3月4日、経済産業省が認めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」に3月1日選定されたと発表した。
 DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度であり、経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する。すべての事業者が対象。今回、2021年3月1日付の認定企業として、同社を含む計18社が選定された。
 同社は、「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、「いつの時代も、トラスコ中山らしさ溢れるDXで、明るく・元気な社風と社員を醸成し、一人一人が社会的価値を生む企業づくり」を目指している。同社の経営資源とデジタルをうまく組み合わせ、顧客視点のサービスで、業界最高の利便性を身につけ、日本のモノづくり現場の役に立つ企業になりたいという考えを持っている。
 DXの取り組みとして、2020年1月には基幹システム「パラダイス」を刷新し、AI見積「即答名人」による見積の自動化や、独自アプリ「T-Rate(トレイト)」による得意先とのリアルタイムのコミュニケーション、業務連携サイト「PORALIO(ポラリオ)」による仕入先との業務連携の一元化、売れ筋商品の自動在庫化など各業務でサービスの向上及び自動化を行っている。
 問屋としてサプライチェーンの中流に位置する同社がデジタルを活用することで、社内の業務改革とともにサプライチェーン全体の利便性を高めることに繋がり、日本のモノづくりに貢献することができるとしている。取引先とのデータ連携手段を多種多様な形で用意し、同社の機能(在庫・物流・システム・データ)をプラットフォームとして利用してもらえる環境を整備し、高度化している。
 また、新規ビジネスとして、リードタイム0を実現するプロツール(工場用副資材)の調達サービス「MROストッカー」を2020年1月に稼働。ユーザーの購買履歴などのデータを分析し、先回りしてプロツールの使用現場に隣接して設置された棚に商品を在庫化する。「置き薬」の仕組みを最新のIT技術と高度なデータ分析を利用することで実現した。
 さらに、最先端の物流機器を導入した物流センターを埼玉県幸手市に建設。倉庫内では、44万アイテムの在庫を管理して入出庫を行うために、デジタルとメカ(物流機器)を組み合わせてフル活用している。データを高度に分析することで、客が必要なときに、必要なだけ商品を届けるための物流と在庫を強化している。
業績予想を上方修正
通期 売上高前期比
6.6%増の2275億円に

 トラスコ中山は3月15日、2020年12月期決算発表時(2月12日)に公表した2021年12月期第2四半期と通期の連結業績予想の上方修正を発表した。
 第2四半期(2021年1〜6月)業績予想で、売上高を前年同期比5・2%増の1140億70百万円(前回予想1095億50百万円)、営業利益を同18・2%増の72億80百万円(同66億30百万円)、経常利益を同21・1%増の77億50百万円(同68億60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益を同23・2%増の53億40百万円(同47億20百万円)に引き上げた。
 通期業績予想では、売上高を前期比6・6%増の2275億20百万円(前回予想2205億20百万円)、営業利益を同19・5%増の131億70百万円(同124億70百万円)、経常利益を同19・6%増の138億20百万円(同128億80百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益を同18・9%増の95億20百万円(同88億70百万円)に上方修正した。
 中間配当金についても、前回予想から2円50銭増額し、1株あたり20円50銭(前期実績16円50銭)にすると発表した。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、自動車産業を中心として停滞していた工場の生産活動や先送りされていた設備投資は徐々に回復基調となった。
 同社においては、戦略的に在庫アイテムの拡充を継続し、デジタル投資などの強化を行うことで顧客の利便性向上を図った結果、予想を上回る実績で推移したとしている。

タンガロイ 低抵抗で優れた切りくず排出性を実現
「Tung Bore Mini」
内径加工用バイトを拡充

 タンガロイ(社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市)は、穴あけ加工から外径・内径旋削加工までを1本で対応できる複合工具「Tung Bore Min@(タング・ボア・ミニ)」シリーズの、XOMU形インサートを使用した内径加工用バイトを拡充し販売開始した。
 XOMU形インサートは、様々な加工に対応できるように、従来品(ISOポジインサート用内径バイト)と比較して、大きなインクリネーションを切れ刃に持たせた低抵抗な仕様になっている。今回、このXOMU形インサートを利用できる内径加工用バイトを同シリーズに拡充した。
 新しい内径バイトには、インサート側面とホルダの結合部に同社独自のダブテール(くさび)形状を採用したことで、従来品よりも高剛性なクランプを実現し、安定した内径加工が可能となった。また、切りくず排出ポケットを大きく設計したことで、従来品よりも優れた切りくず排出性を実現。加えて、インサート締め付けねじを斜めに締め付ける機構を取り入れたことで、ねじの有効長さを長くしインサート保持をより強固にしている。
 今回は、最小加工径φ10o、φ14oのホルダを設定。各々に鋼シャンクと超硬シャンクを用意し、加工深さに合わせて最適な工具を選択することができる。
 主な形番と標準価格は、「A08H-SXUOR05-D100」が1万4000円、「A12M-SXUOR07-D140」が1万4000円、「E08K-SXUOR05-D100」が3万4500円、「E12Q-SXUOR07-D140」が4万3700円(いずれも税別)。全8アイテム。
 初年度1500万円の販売を見込んでいる。

100周年に今以上の輝きを放つ会社へ
新社長の大沢伸朗氏が抱負
オーエスジー 第108回定時株主総会を開催

 オーエスジー(社長=石川則男氏〈当時〉、本社=愛知県豊川市)は2月20日、同社の開発拠点であるオーエスジーアカデミー内のグローバルテクノロジーセンター(豊川市一宮町宮前149)にて第108回定時株主総会を開いた。当日は愛知県にコロナ感染予防のための緊急事態宣言が発令中で、会場における感染予防対策を徹底し開催された。海外も含めて本社のある愛知県外に居住する役員はリモートで参加した。
 冒頭、石川社長は挨拶で、同社を取り巻く経営環境について、地球規模で推進されているグリーンエネルギーまた地球温暖化ガスの排出抑制に関係の深い自動車産業では特に電動化が大きなテーマとなっており、ハイブリッド、EV、それに伴う安全技術、自動走行技術などの分野での部品の共通化・モジュール化、それらの部品の生産の効率化、生産拠点の集約化が想定以上のスピードで進んでいると指摘。
 同氏は「このような環境の変化は、オーエスジーが進めてきた地球規模での技術、営業のサービス、生産体制が大きなプラスに働くものと認識しています。結果として、今まではそれほど大きな取引がなかった欧米のメーカー、大手メーカーからシェアアップが期待できる状況になりつつあります。また一方で、電動化部品に対応する新技術、新製品の分野においては、当社はコーティング技術を切り口として進化、拡大したいと考えています。M&Aをはじめとする投資を行ってきたので、当社のコーティング技術のレベルはかなり強化されたと認識しています。現在グローバルに拡充しているコーティングセンターも今後の新ビジネスとして期待できるものと考えています」と話した。 
 石川社長を議長として、議長による開催宣言の後、第108期(2019年12月1日〜2020年11月30日)事業報告、連結計算書類等の内容報告が行われた。
 報告によると、第108期は新型コロナウイルスの影響で工具需要が激減したが、中国の自動車産業の回復が大きな力となり、5月を底に回復傾向となった。流通在庫の調整も9月以降順調に進んだ。
 一方、欧州の販路の拡充および、欧米での航空機産業向けビジネス強化のためのM&Aなど、海外事業の強化にも注力。さらに、将来性の高いコーティング事業への投資も行った。
 日本では、生産体制の刷新を目指し、超多品種小ロット生産でのリードタイムの短縮と、大きなロットの無人化生産を両立する、NEO(ネオ)新城工場を2020年5月に立ち上げ、超硬タップ、超硬ドリルなどの高能率工具の生産を開始した。
 同社の2020年11月期連結業績は、売上高1043億88百万円(前期比17・8%減)、営業利益83億96百万円(同57・1%減)、経常利益89億50百万円(同54・6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益56億39百万円(同58・8%減)となった。
 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、ロックダウンで一時的に経済活動がストップするなど、急速に悪化。同社グループにおいても、第4四半期でようやく回復の兆しが見えてきた。主要な市場である自動車関連産業では主要国での自動車の月次生産台数が期の半ばから期末にかけて前期に近い水準まで回復。日本においても同様の傾向で、6月を境に切削工具の需要は緩やかに回復に向かっていると報告した。
 同社は、中期経営計画「The Next Stage 17」で2020年11月の目標達成を目指してきたが、2019年の米中貿易摩擦や2020年の新型コロナウイルスの影響により切削工具の需要が大幅減となり、中期目標の達成には至らなかった。今後は、新たな経営体制で新中期経営計画の策定を進めていくとしている。
 第109期については、これまで注力してきた自動車関連産業などに加え、5G関連や自動車のEV化、医療など成長が見込まれる市場において販路拡大を目指し顧客開拓を推進するとともに、M&Aによって新たにグループに加わった会社とのシナジー効果を最大化するための体制構築に努める。2021年11月期の連結業績は、売上高1150億円(前期比10・2%増)、営業利益115億円(同37・0%増)、経常利益115億円(同28・5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益75億円(同33・0%増)を見込んでいる。
 議案審議で第1号議案=剰余金の処分の件、第2号議案=取締役(監査等委員である取締役を除く)2名選任の件、第3号議案=役員賞与の支給の件がいずれも原案通り承認可決された後、新たな執行体制と執行役員の担当が紹介された。
 最後に代表取締役社長に就任予定(同日開催の取締役会で正式に就任)の大沢伸朗氏が挨拶に立ち「昨年一番オーエスジーにとって打撃が大きかったことは、航空機産業のこれからの長期にわたる低迷が挙げられますが、まさに我々が大きく柱にしていこうと一生懸命取り組んでいた部分が突如として方向転換を迫られるという、今まで常識と思っていたことが突然一変してしまうことをまざまざと経験した年になりました。加えて、自動車産業におけるEV化の波があります。こちらも予測自体はこの方向に進んでいくとはいえ、見通しが難しい動きだと認識しています。ただ、オーエスジーが今年83周年を迎えますが、この80年以上にわたって培ってきた、オーエスジーのDNA、不屈の精神という我々の根っこにある商売の原則の部分は不変だと思っています。それを上手に活かして、予測不能な時代の中でオーエスジーとして迎える100周年の時に、今以上に輝きを放っている会社になる、その道筋をこの先短期の間に示し、そちらに向かって歩んでいくことが私の使命だと認識しています」などと抱負を述べた。

2021年4月11日(日)・2775
2021年2月分工作機械受注額
19か月ぶりの1000億円超え
日工会 アジアを中心に外需が牽引

 愛知鋲螺商協同組合(理事長=藤田守彦氏・藤田螺子工業副会長)は、3月17日午後6時30分より名古屋駅前の安保ホールで令和2年度第7回定例理事会を開いた。理事8名が出席した。
 令和3年度(第48期)通常総会について、5月26日午後6時より名古屋駅前の名鉄グランドホテルにて開催するとし、これに向けて準備を進めていくことを確認した。懇親会も1社1名の参加に限定して開催する。人の間隔を通常より広く確保できるよう、大きめの会場を予約している。一方で、コロナウイルス感染症の拡大が顕著な場合は臨機応変に対応していくことも確認した。
 令和3年度事業計画については、感染症予防のため令和2年度中止したボウリング大会を、令和3年12月12日に星が丘ボウル(名古屋市千種区)で開催する予定とした。また、役員改選期にあたることから、新理事・役員候補についても協議した。
 事業委員会に関する報告では、2月の売上、収益などが事務局より説明された。
 日本ねじ商連「愛知総会」については、当初予定していた7月23日が東京オリンピックの1年延期により祝日となったため、7月27日に開催日を変更した。会場は名古屋駅上の名古屋マリオットアソシアホテルで、午後2時より開始する。既に日本ねじ商連にも連絡済みであると報告された。
 また、日本ねじ商連より同総会で決議される新会長を愛鋲協から出してほしいとの依頼があり、有資格者である理事長経験者から候補者を選出することとした。
 その他、マイナビ転職との代理店契約締結を承認。利用した場合の割引など内容の説明があり、組合員を中心に募集活動を実施していくこととした。
 また、住友三井オートサービスの企業を対象としたカーリースについても紹介された。
 次回理事会は4月21日に安保ホールで開催。午後6時から監査、同時30分より理事会を行う。

2月度鍛圧機械受注総額1.6%増
2か月連続で前年を上回る

 日本鍛圧機械工業会(日鍛工、代表理事会長=坂木雅治氏・アマダ相談役)が3月8日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、2021年2月度の受注総額は、前年同月比1・6%増の194億97百万円となり、2か月連続して前年を上回った。板金系機械が17か月ぶりに前年同月比で増加に転じた。
 同会では「全世界的にコロナ禍の収束は見通せず経済回復の不透明感が続いているが、東アジアをはじめ北米、欧州などにおける自動車のEV関連等の投資活発化に期待」するとしている。
 機種別にみると、プレス系機械は、前年同月比7・8%増の70億30百万円となり、3か月連続で前年を上回った。大型プレスは98・7%減となったが、小型プレスが66・3%増、中型プレスが30・0%増、超大型プレスも79・9%増と順調。また、油圧プレスは約5倍増で、フォーミングも48・3%増、自動化・安全装置は46・8%減だった。
 板金系機械は、前年同月比1・3%増の65億28百万円となった。レーザ・プラズマが24・6%増。一方、プレスブレーキは9・4%減、パンチングも3・5%減だった。
 内外別(機種計)では、国内が前年同月比2・6%減の89億6百万円となった。鉄鋼・非鉄金属が0・7%増、その他で3・5倍増となったが、電機は26・3%減、自動車が6・1%減、金属製品製造業が13・8%減だった。
 輸出は、前年同月比21・8%増の46億52百万円となった。韓国・台湾向けが約5倍増、中国向け、欧州向けもともに約4倍増と好転したが、北米向けは63・2%減、インド向けも1・2%減だった。

転造の最新技術やメリットなどを発信
「転造開発支援協議会」設立
発起人3社が設立発表記者会見開く

 三嶋商事(社長=三嶋章嗣氏、本社=愛知県日進市)、アムデックス(社長=森山昭広氏、本社=愛知県豊橋市)、東邦精器(社長=奥田勝彦氏、本社=愛知県名古屋市)の3社が発起人となって1月1日に設立された「転造開発支援協議会」の設立発表記者会見が3月12日、名古屋駅前の安保ホールで行われた。
 同協議会は、最新の転造技術の共有や情報の発信を行うことで、転造工法の一層の周知・発展を促すとともに、各分野の専門家の知見を活用して、転造業界の活性化並びに高付加価値化を目指すもの。
 会見の冒頭、発起人代表三嶋商事の三嶋社長が「転造業界は非常にニッチで、あまりご存じの方も多くない分野ではあります。尚且つ、転造はかなり古い技術で長い間研究をされつくした感のある分野になるのではないかと思います。そんな転造分野も、実は従来の常識を越える加工ができてきているという現実があります。新しい技術をどんどん世間にPRして皆さんの目を転造に向けたいとの思いで、3社でこのような団体を作りました。情報発信をしていくことが第一歩だと思っています。今まで削るしかないと思っていたこともできるのだという事例を、できるだけ多く発表して、新しい製品加工の選択肢の一つに転造を加えてもらいたい」と設立の趣旨を説明した。
 まずは、支持基盤の異なる発起人各社が中心となって取引先の製造業者等へ同協議会への働き掛けを通して会員を募り、東海地区を中心に地盤を固め、展示会やメディア等を活用しながら順次全国に広げていく計画。設備メーカーや大学関係者等の専門家を賛助会員として迎えることも予定している。
 情報交換からスタートした先には、会員間の受発注支援等をはじめとした交互扶助の仕組みを協議会のプラットフォーム上に構築することにより、委託先の廃業等による担い手不足の解消や、新たなビジネス展開とその活性化にも貢献していきたい考えだ。
 活動内容は、転造工法のPR▽転造に関する最新技術の情報収集・交換・発信▽新製品・新工法の開発等の共同プロジェクトの推進▽会員間の転造加工業務受発注支援▽会員のBCP支援▽海外に向けての情報発信▽会員間の親睦・交流・相互扶助、など。
 「当初は、情報共有、情報発信がメインの活動になると思う。各会社のノウハウに属する部分もあるので何でもということではないが、まずは私ども三嶋商事が独自でやってきたことを中心に発信していけたら」と三嶋社長。当面は、三嶋商事の「転造開発センター」(愛知県みよし市)が協議会の活動の場となる。
 転造開発センターでは、伊REGG ROLLING製転造盤、ツガミ製CNC転造盤(R17NC)を利用した転造トライなどが行える。「機械によって、加工できる領域が随分広がった」(三嶋社長)といい、従来転造加工が難しいと考えられやむなく切削加工をしていた製品や、新規立上げ品でできれば転造加工をしたい製品などのトライに対応している。
 同協議会の事務局並びにプラットフォームとなるウェブサイトは、三嶋商事内に設置・開設される。

タイ工場が稼働し生産能力向上
「SPセンターZERO」など紹介
イワタツール オンラインで新製品発表会

 切削工具メーカーのイワタツール(社長=岩田昌尚氏、本社=名古屋市守山区)は2月19日午後3時より、オンラインによる新製品発表会を開催した。
 発表されたのは、超精密位置決めドリル「SPセンターZERO」および高速面取り工具「トグロンマルチチャンファー」。同社ではタイの新工場の稼働等により生産能力が大幅に向上し、新製品の在庫が可能となったことから、既に開発されていた同2製品の販売を開始していく。
 発表会で岩田社長は基本方針について「イワタツールは一般的なものではなく、かなり特殊なものを作っている。ドリルは3000種類ぐらいに分けられるが、弊社はその中の20種類に特化している」と述べ、うち2種類は現時点で精度、加工速度等のジャンルにおいて世界トップの性能を有していると説明した。
 続いて、岩田社長から新製品の説明などが行われた。
 【SPセンターZERO】
 同社のメイン製品であるSPセンターに、これまでなかったガイド穴の要素をもつSPセンターZEROを発表。「穴の位置を従来の工具よりもピタッと合わせることができる」のが特長で、ドリル位置精度は1μ以下を実現している。
 「メイン製品であるSPセンターの中の今後重要な要素となり、イワタツールの主力商品となるもの」と位置づけ販売を開始していく。主なサイズは在庫が揃いつつあるとした。
 【トグロンマルチチャンファー】
 トグロンマルチチャンファーは、面取り専用の工具。穴あけの面取りではなく、横走りの面取りのみに特化している。従来の刃物と比べて高速加工が可能。機能を絞り込むことによってコストを低減した。
 岩田社長は「今後このように敢えて機能を1つか2つに絞り込んで、量産加工をするユーザーを中心にPRしていく」との方向性を示した。
 【タイの工場について】
 タイの生産・販売拠点であるIWATA TOOL Thailandの新工場(5階建て)が2020年10月に竣工し、稼働を開始した。現時点でタイの生産能力は月産3万〜4万本だが、今回の工場拡張によって6万〜7万本程度の生産が可能になるとしている。
 「これまでアジア向けの製品を日本からかなり送っていたが、今後はタイで生産、さらに中国にある工場の生産能力が上がることによって、生産のキャパシティの問題は無くなると考えている」と話した。

 そのほか近況報告として、イタリアのメーカーTTEの製品を輸入販売することを紹介。同社はイワタツールのイタリアの代理店で、自社ブランドの工具も製造販売している。今回イワタツールが販売を開始したオイルホール付きのエンドミルは「刃先の処理も含めて、今までにない工具」だとしている。
 岩田社長は販売方法の変化についても説明。イワタツールは基本的に100%代理店経由で工具販売を行っており、PR方法は展示会を主体としていた。しかし昨年から展示会が中止となり、ユーザーへの商品説明の場が大幅に無くなったことから、現在はYouTubeによる動画発信を行っている。
 また、工具販売店によるフォローを強化するため、販売店がユーザーに行っている現場でのオンラインによる営業を支援するための準備を進めている。販売店のタブレット端末にオンラインで繋がるシステムを開発中で、「ユーザーとイワタツールのスタッフとのホットラインがすぐに繋がるなど、利便性もかなり高度なものになっている」と説明した。
 そのほか、IWATA TOOL EUROPE(欧州)、IWATA TOOL Dalian(中国)の報告や、碌々産業との合同セミナーの紹介などが行われた。

新年例会に続き2度目
リモートで意見交換を
名機工同友会 3月例会開催

 名機工同友会(会長=吉野栄一氏・吉野機械工具社長)は3月29日(月)にリモート例会を開催。会員ら10名が参加し、事前に提示された議題について会員各社の取り組み、率直な意見や考えなどを発表した。本例会に提示された議題、ならびに発表された意見等は以下の通りだ。
     ◇
 ■議題1/今後の会合の在り方、名機工同友会の今後の例会等について▽【主旨/コロナ禍でWEB会議やミーティングが主流となり、わざわざ現地まで移動し集まってまで会合を行うスタンスが無くなりつつある。その結果、移動時間・費用の削減につながり、親睦会や懇親会が無くても良いのでは、という風潮になりつつある。一方で、やはり同業者間の親睦は大切なものであるとの考え方もある。会員各社の考えは?】▽「コロナ禍で集まるのは難しいと思うが感染リスクを抑える対策をとったうえで2〜3ヶ月に1度は集まりたい」「コロナ前のように早く戻ってほしいと思っている。皆で集まる会や場は大事にしたい」「世間の状況を見ながらではあるが、直接会って情報交換などしたいと思っている」「コロナ前には戻らないと思っている。だから名機工同友会も変わっていかなければいけない」「リモートでは“無駄”な話ができない。“無駄”な話のなかにこそ大切なことが隠れていると思う」「ZOOM等を利用しながらもうしばらくの我慢かなと思っている」「緊急事態宣言が出されていない限り、経済を活性化させる意味でも感染対策を万全にしたうえで会合等も含めて動いたほうが良いという意見も耳にするが、今はまだ例会はWEBでの開催が望ましいだろう」
 ■議題2/コロナ禍で気付いたこと・変わったこと。また、仕事の“ムリ”“ムダ”“ムラ”に対しての効率的改善策▽【主旨/コロナ以降、仕事も生活も大きく変化した。仕事においてコロナ以降、気が付いたことや変わったこと、見直したこと、改善したことは?例えば、営業手法の見直し事例や営業・業務・集荷・配送・倉庫・経理等の、こんなムリ・ムダ・ムラの見直しを行った事例等】▽「コロナ禍で社員間のコミュニケーション不足、情報交換が足りていないことに気づかされた。情報交換を密にするよう指示している」「会社の効率化・合理化に努めている」「自分から積極的に情報収集をするようになった」「社員の健康に注意・注目するようになり、残業は(半ば強制的に)しないよう指示している」「グループ会社間で、忙しい会社へ社員を短期間派遣する“雇用のシェア”を始めた。コロナ禍だからこそ生まれた発想だと思う」「毎月PCR検査を実施しており、社員の意識も高まって、今のところ感染者はゼロ」「リモートの普及もあり、また、ペーパーレス化を加速させるためにタブレット端末を社員に配布」
 ■議題3/価格破壊とその対策について▽【主旨/コロナ禍のなか、相見積もりがメインとなり利益率の低下が懸念される、新規開拓に力を注ぐあまり低価格を出してしまっている等、価格破壊を防ぐ意味でも、各社でどのような対策を講じているのか?】▽「新しい商品、付加価値の高い商品の提供はもとより、営業マンの人的な点も含めた付加価値の高いサービスの提供に心掛けている」「社内で勉強会を開き営業マンのレベルアップを図ることで、必要とされる人間となるように指導している」「上役・上司がしっかりとフォローをしたうえで社員には安易な安売りはしないよう伝えている」「いつの時代にも起こりうることであり、安易な値下げは自社だけでなく、いずれ業界全体の首を絞めることになる。価格を下げずそれでも必要とされる営業マンに、そして会社になるよう社員一同日々勉強に励んでいる」「定価の無い商品を、いかに手を掛けて粗利をいただけるかを必死で考え、思いついたアイデアを実践している」
 ■議題4/コロナ禍のなかでのストレス解消法について▽【主旨/緊急事態宣言が解除(3月29日現在)されたとはいえまだまだ以前の安心安全な生活には程遠い昨今だが、ストレス解消に何かしていることは?】▽「あまりストレスを感じてはいないが、このご時世、平日夜などは逆にジムは人が少ないのでジムに通って体を動かしている」「料理を始めた」「朝早く起きるようになり、ウォーキングとラジオ体操を始めた」等。
     ◇
 意見交換の後、4月に開催予定の総会についての審議が行われた。その結果、会員がホテル会場や会議室等に集まって開催するには時期尚早との判断に至り、書面総会もしくはWEB総会というカタチでの開催が決まった。WEB総会の場合、日時は4月27日(火)に開催が予定されている。いずれの場合も、今後開かれる同会幹事会にて開催方法等が審議・決議され、総会資料の作成に入るという。名機工同友会例会は次回もリモートでの開催が予定されている。

来期役員体制決まる
コロナ禍の活動など話し合う
愛青会 3月例会を開催

 愛知県管工機材商業協同組合(理事長=大藪淳一氏・大清社長)の青年部「愛青会」(部長=伊神敏雅氏・双葉製作所社長)は3月26日(金)、マスクの着用、手指の消毒、ソーシャルディスタンスなどに十分注意したうえで3月例会を開催した。
 愛青会は、今年度(2020年度)末で4名の定年による引退、また、来年度(2021年度)から各役員(部長・副部長・顧問)が変わることが決定しており、年度末のこの日、今後の活動内容などを話し合うべく例会を開催した。
 まず初めに伊神部長が「今年度は2020年4月に例会を開催したのを最後に一切の事業活動を行えませんでしたが、これも新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるもので仕方ないのかなと思っております。今日の例会も開催するかどうか迷ったのですが、来年度より青年部役員が変わること、また、4名が定年により青年部を引退するということで、皆さんにはご無理言いましたがなんとか開催することができました。来年度から、部長は福元良貴さん(山信社長)に、副部長は荒木彌一郎さん(荒木商事社長)にそれぞれ引き継いでいただくこととなっております。顧問には私と長谷川尚さん(青年部前部長・加藤商会)が就任いたします。そして、今後の事業活動には青年部OBの皆さんにもお声掛けしてご参加いただくこととなります。来年度以降も愛青会をよろしくお願いします」と挨拶。その後、コロナ禍、そしてアフターコロナでどのような活動を行っていけるのかをテーマに2021年度の事業活動などについて話し合った。
 例会を終え、今回青年部OBとして参加した安井文康氏(錦興業社長)が「今日はお招きいただきありがとうございました。私が青年部顧問を退いてから15年ほど経ちましたが、当時は青年部主催でのボウリング大会などいろんなことを企画していたのを記憶しています。これからはOBとして、次の世代に青年部での活動の楽しさを少しでも伝えていけたらと思っております」と挨拶。
 最後に、福元新部長から「来年度の部長を仰せつかりまして、今から身の引き締まる思いです。これまでは伊神部長に甘えっぱなしでしたが、来年度から私が精一杯頑張って、荒木副部長にも助けていただきながら職務を全うしていきたいと思います。頼りない部長ですが、皆様ご協力のほどよろしくお願いします」と挨拶し、この日は散会となった。

デザイン住宅向け建築素材
SHiZENシリーズ
旭トステム外装 第2段「SAND」発売

 旭トステム外装(社長=阪本浩一氏、本社=東京都江東区)は、外壁/内壁用建築素材のブランド・SHiZEN(シゼン)シリーズの第2弾商品として「SAND(サンド)」を4月1日〓より全国で販売開始した。
 SHiZENシリーズは、建築家やデザイン系ビルダーなどの設計者に響く「デザイン性」、そして長期の使用を想定した「機能性」、このふたつの特長を併せ持つことで、設計者へ建築の新たな可能性を提示していく外壁/内壁用建築素材ブランドである。建築家やデザイン系ビルダーへの数多くのヒアリングを経て開発され、とくにコーナー部材(出隅部材)はディテールにこだわる設計者の声を強く反映させているという。
 建物のフォルムをより美しく見せるシンプルデザインで展開され、現在の窯業系サイディングの主流となっている“木目調”や“タイル調”などのフェイク意匠ではなくフラットな素材に塗装や仕上げで表情にアクセントを付けており、建築家が手がけるようなキューブ型住宅での全面使いを想定したデザインだという。内壁・外壁の素材を室内外で連続させることで室内空間の広がりを感じさせる設計も可能。内壁使用向けの専用部材も設定されている。
 第2弾商品となる「SAND」では、板の表面に砂を散りばめ、よりマットな質感を追及。陽の光をやわらかく映し、あたたかな印象を与えてくれる。30年相当の促進耐候性試験をクリアした、色あせや変色に強い塗膜性能。雨で汚れが流れ落ちるセルフクリーニング機能。さらに、同社従来品に比べて藻やカビが付きにくい防藻剤・防カビ剤をフッ素コートに配合するなど、長期の使用を想定した、優れた機能・耐久性が自慢だ。
 ●サイズ▽厚さ15o×幅455o×長さ3030o。●価格▽SANDシーリングレスバージョン=1万1300円/1枚(8196円/u)。▽SANDシーリングバージョン=1万1000円/1枚(7979円/u)。※価格には消費税、役物、運搬費、施工費は含まず。●素材▽窯業系サイディング(内壁使用対応)。●保証▽製品本体保証、塗膜の変色・褪色15年保証、エクセレントシール保証(シーリング材)。●発売日▽2021年4月1日(木)。●販売地域▽全国。
 本製品に関して詳しくは同社サービスデスク▽ナビダイヤル=0570(001)117へ問い合わせるか、同社ウェブサイト▽「SHiZENブランドサイト」=https://www.asahitostem.co.jp/shizen/へアクセスを。

ベトナム・ハノイに
直営ショールームを開設
TOTO 南部ホーチミンに続き2か所目

 TOTO(社長=清田徳明氏、本社=福岡県北九州市)のグループ会社TOTOベトナム(TOTO VIETNAM CO.,LTD.)は3月12日(金)、ベトナムの首都ハノイ市内に直営ショールームを開設した。ベトナムでは2か所目の直営ショールームとなる。
 このハノイショールームは、ハノイ市のビジネスや商業の中心であるバディン区に開設された。一般ユーザー向けの商品展示に加え、プロユーザーも満足できるテクニカルセンター(技術展示やパブリック施設向け商品の展示)機能を有した総合型ショールームだ。
 およそ950uのスペースにはレストルーム商品、水栓金具、浴室商品などの商品展示と9つの空間展示、TOTO独自の技術や商品の体感コーナーが設けられている。またハノイ営業所も同じフロアへ移転し、ユーザーとの接点強化も図られる。
 ライフスタイルに合わせた9つの水まわり空間展示に始まり、ウォシュレット一体形便器「ネオレスト」や「ウォシュレット」の展示品揃えを充実。ユーザーが選びやすい展示となっている。
 技術展示コーナーでは大便器の節水・洗浄機能やウォシュレットの吐水方法、TOTOのきれいへのこだわりや新しい生活様式には欠かせなくなっている非接触商品(自動水栓など)の特長をそれぞれ通水・通電による体感型の展示で紹介。
 待合スペースでは、TOTOの文化推進活動の一環であるTOTO出版が発行する書籍が閲覧でき、建築やデザインを学ぶ学生らに日本の建築・デザインの情報を発信する。また、同スペースはイベントスペースとしても使用でき、地元デザイナーの講演会などの開催を通じてベトナムにおける建築文化発展への貢献を行う場所としての機能も有している。

住宅会社の基礎に関する課題解決
『アイランドベース』
JHS 関東から九州エリアで販売開始

 戸建住宅の地盤調査・建物検査を手掛けるジャパンホームシールド(社長=斉藤武司氏、本社=東京都墨田区、以下JHSと表記)は、圧倒的な工期短縮と品質向上を実現する住宅基礎の新工法『アイランドベース』の販売を関東から九州エリアで開始したことを3月16日(火)に行ったオンライン説明会で発表した。
 建設業における人手不足や熟練職人の高齢化による工期遅延・品質低下は、住宅基礎工事においても解決すべき課題となっている。『アイランドベース』は地盤調査に基づく無駄のない設計と基礎立ち上がり部分のプレキャスト化・独立化により工期や手順を効率化できる住宅基礎新工法だ。基礎の立ち上がり内部が島状に配置されることから『アイランドベース』と名付けられた。従来の基礎工事の課題解決と共に、人材ではなく工法の観点から生産性向上が図られており、今春には東北も販売エリアに追加されるという。
 単棟の場合、現場打ち基礎工事は約2〜3週間かかっていたが『アイランドベース』なら約1週間にまで短縮が可能だ。『アイランドベース』は立ち上がり部分を工場で生産・管理することにより安定した高品質・高強度を実現。現場打ち基礎の施工不良によるさまざまな問題も起きることなく安心で、(一財)日本建築センターの「技術審査評定(BCJ評定-LC0170-01)」を取得している。
 基礎の天端・外周仕上げなどの工程を不要とし効率化を実現。基礎伏せ図もJHSで作成するため設計業務の負荷も削減できる。立ち上がり部分の独立により通気性が向上。床下環境の劣化を抑制し、床下点検時には人が見て回ることができるので住宅の寿命延長にもつながる。配管も独立部分の間を通せるので、自由なレイアウトが可能である。
 本件に関して詳しくは同社ウェブサイトへアクセスするか、同社各支店まで問い合わせを。

LIXIL
ハウジング事業の生産体制再編

 LIXIL(社長=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)は3月19日(金)、今後見込まれる国内の需要環境の変化に対応しハウジング事業のアルミ材料部門の供給能力を最適化するため、前橋工場の材料部門を2023年3月までに停止し、加工部門を他の3工場(粕川・小矢部・下妻)に移管すると発表した。
 同社は、市場環境が急速に変化を遂げるなか、顧客志向を徹底し迅速にイノベーションを起こすことのできる組織への変革を進めている。なかでもハウジング事業では2018年3月期以降、外的要因に左右されない体制を構築するため構造改革を推進するとともに、長期的に持続可能な成長を実現するため、メーカーとして差別化できるような技術、デザイン、ブランドへの注力を通じて事業利益の向上に努めてきた。
 このたびの生産体制の再編は、生産部門において持続的な成長に向けた変革を加速する取り組みの一環だ。今後、日本の住宅着工減少による需要減少が見込まれるなか、アルミ材料部門の供給能力を最適化し、稼働率向上によるコストダウンとさらなる技術力向上を図るとともに、加工部門においても、粕川工場(群馬県前橋市)、小矢部工場(富山県小矢部市)、下妻工場(茨城県下妻市)への集約を進めることで、サプライチェーンの最適化と技製販連携を強め、これまで以上に付加価値の高い商品を市場へ投入できる体制の構築を進めていくという。
 本件に伴い、退去費用などについて同社は約15億円の発生を見込んでおり、2021年3月期第4四半期において「その他の費用」として費用計上する予定だ。また、2023年3月末での工場の操業停止まで使用を継続する固定資産においては耐用年数短縮による減価償却費の増加(加速償却)により、2022年3月期および2023年3月期において一時的に売上原価が増加する見込みだが、2022年3月期以降の連結業績に与える影響は軽微と考えているようだ。
 なお、2021年3月期における「その他の費用」計上見込み額については、2021年2月5日公表の「2021年3月期通期連結業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ」に含まれている。

【前橋工場の概要】
●所在地▽群馬県前橋市
●竣工年▽1965年
●設備の内容▽アルミ建材の製造・加工
●敷地面積▽165千u
●従業員数▽729名(うち正社員254名/2021年2月時点)
●操業停止時期▽2023年3月末

INTERMOLD2021/金型展2021/
金属プレス加工技術展2021

東京ビッグサイト・青海展示棟で
4月14日(水)〜17日(土)に開催

 一般社団法人日本金型工業会と一般社団法人日本金属プレス工業協会は4月14日(水)〜17日(土)の4日間、東京ビッグサイト・青海展示棟(東京都江東区青海1-2-33)にて金型・金属プレス加工の専門見本市「INTERMOLD2021(第32回金型加工技術展)/金型展2021/金属プレス加工技術展2021」(運営=インターモールド振興会)を開催する。昨年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となり、2年ぶりの開催となる。
 今回は、国内外の工作機械などの設備機器メーカーや金型メーカー、プレス加工メーカーら266社・団体、551小間(3月19日現在)が集まり、金型設計・製造から金属プレス・プラスチック成形に至る一連の工程における最新のソリューション提案を行う。
 また、主催者の日本金型工業会による特別セミナー「金型アカデミー 金型マスターパネルディスカッション『令和時代の金型産業ビジョン』」をはじめ、一般社団法人日本自動車部品工業会(技術担当顧問・松島正秀氏)による自動車部品製造技術フェア特別講演「エレクトロニクス化が及ぼす自動車産業の技術や生産への影響」や、出展者によるテクニカルワークショップを開講し、日本のモノづくりを支える素形材産業の最新情報を発信する。
 コロナ禍の中での開催となる今回は、来場前に登録サイトより情報登録を行う「完全事前来場登録制」をとり、当日会場内でもマスク着用の推奨や検温、定期的な消毒の実施など、関係各省庁および東京ビッグサイトの発表するガイドラインに沿った十分な感染拡大防止対策が講じられる。
 展示会の開催時間は午前10時〜午後5時(最終日の17日は午後4時まで)。入場料3000円(税込、事前来場登録者は無料)。
 事前来場登録や講演・セミナーの受講方法確認などは公式サイトhttp://intermold.jpから。 

「INTERMOLD2021/金型展2021」主催者挨拶
(一社)日本金型工業会
会 長  小出 悟

 はじめに金属プレス加工技術展2021を開催できることを皆様に感謝申し上げるとともに、多数のご出展に心より御礼申し上げます。

 新型コロナウイルス感染拡大により、延期や中止となる展示会がある中、当協会会員より、多くの開催要望を戴いた為、インターモールド事務局、展示会推進委員会の企画、準備段階より、新型コロナウイルス感染防止対策を出来る限り講じて、関係するすべての人の健康・安全の確保に努めて実施することに致しました。
 また、インターネットでの発信力を大幅に強化し、時間的・空間的制約を超えた「ハイブリッドな展示会」として、全ての方々に実り多き展示会になりますよう、主催者一同全力を尽くして参ります。
 政府は、感染拡大防止と経済活動の両立を目指し、徐々に社会活動レベルの引上げを図っています。私達は、同展示会の開催を通じて、金属プレス加工技術の発展と金属塑性加工産業の活性化に貢献する所存です。
 出展企業の皆様、来場される皆様にとって、業容拡大や技術向上、情報収集の有益な機会として、実りある展示会となる様、主催者として精一杯努めて参りますので、ご支援の程よろしくお願い致します。

 最後となりましたが、本展がご来場される皆様方の社業のご参考にご活用いただき、その発展のためのお役立て頂きたいと存じます。
 本展が盛大に開催されますことを御礼申し上げますとともに、開催に向けてご尽力くださいました関係者の皆様に深く感謝申し上げます。

「金属プレス加工技術展2021」
主催者挨拶
(一社)日本金属プレス工業協会
会 長  木龍一

 はじめに『INTERMOLD2021/金型展2021/金属プレス加工技術展2021』開催に際し、コロナ禍にもかかわらず多大なるご支援・ご協力を賜りました各出展企業、関係諸官庁ならびに関連諸団体の皆様には、本展開催を迎えることができましたことを厚く御礼申し上げます。
 一昨年は令和の時代が始まりいよいよ本格始動の年だと思いきや、年初に始まったコロナ騒動がそのまま年を越し、いまだに収束の兆しがうかがえない状況であり、いささか困惑の感は否めない所ですが、考え方を変えれば昨年ほど固定観念を強引にでも打ち破り、新しい観念をもって臨まざるを得ない一年であったこと、リーマンショックの時でも起こらなかった現象で近年では例がない年であったのは間違いなく、得てして新時代が到来するときには、このような強引さの中に始まるものだと改めて悟ったような気がいたします。ならば私たちもその流れに逆らうことなく積極的に且つ、慎重に前に進みたいものと様々なことを考えさせられた次第です。

 新型コロナウイルス感染症拡大により、働き方や社会経済活動が変容し、それに対応した新しいビジネスのあり方が求められているところです。特に、営業や商談での対面プラス、オンラインの活用は、経済のグローバル化の加速の中で、今後ますます重要となってくることが予測されます。
 そのような状況を鑑み、初めての取り組みとなりますが、今回は感染対策を十分に講じた上での既存のリアル展示会の開催のほか、オンラインにて開催告知と顧客集客強化を図るため、3月に『プレ・インターモールド』を、5月・6月・7月・8月には『アフター・インターモールド』を開催させていただきますのでリアル展示会と併せてご活用を頂きたくお願い申し上げます。

 最後に、本展が、最先端技術や情報を提供し、企業の競争力強化、安定した経営体質づくりの一助となることを願うとともに金型産業をはじめ日本の製造業界の連携強化にお役に立てることを祈念して挨拶とさせていただきます。

「全樹脂電池」の量産化を目指し
APB(スタートアップ企業)と業務資本提携
新東工業プロセス・装置の共同開発を行う

 新東工業(社長=永井淳氏、本社=名古屋市中村区)は、このほど、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の量産化に向けたプロセス・装置の共同開発を目的に、全樹脂電池を製造販売するスタートアップ企業のAPB(社長=堀江英明氏、本社=東京都千代田区)と業務資本提携契約を締結したと発表した。APBへの出資は、製造設備会社としては同社が初めてという。
 二次電池製造はノウハウの流出を防ぐため全工程を1社で行うことは稀な業界とされるが、今回の共同開発では全工程の製造ラインを同社が提供する、画期的な取り組みとなる。
 同社は、従来から二次電池の製造工程に必要とされる技術開発を進めており、現在では多くの工程で同社の製品が貢献している。さらに、医療分野での無菌・清浄化技術や、環境事業での異物除去技術など、これまでにあらゆる市場で培ってきた技術を融合させることで、電池分野に新たな可能性も生み出している。
 全樹脂電池は、活物質に樹脂被覆を行い、樹脂集電体に塗布をすることで電極を形成している。この独自の製造プロセスにより、従来のリチウムイオン電池よりも工程を短縮でき、製造コスト・リードタイムの削減を実現するとともに、高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現している。部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型で、樹脂で構成しているため、電極の厚膜化が容易であり、セルの大型化が可能で形状自由度が高いことも特長とされる。

様々なワークに対応する汎用ロボットハンド
真空グリッパーFQEを発売
シュマルツ 人との協働作業にも活用可能

 真空機器専門メーカーのシュマルツ(日本法人代表=ゲッテゲンス・アーネ氏、所在地=横浜市都筑区)はこのほど、段替えなしで様々なワークの搬送が可能な汎用真空グリッパーFQEを新たにラインアップした。同等サイズの従来品から最大70%軽量化、よりエア効率の良いエジェクタを内蔵し、ユーザーの生産性向上に寄与する。
 FQEは、様々な形状のワークに汎用的に使用できるロボットハンド。吸着面からのエアリークを抑制するバルブ機構を標準搭載しているため、吸着面が完全に覆われていない場合でも安定した搬送を行うことができる。サイズや形状の異なるワークや、複数個ワークの一括搬送などに適している。ワークが変わってもハンドを取り換える必要がないため、段替えによるロスタイムを削減する。
 小物ワークの搬送から袋製品・箱など包装品のパレタイジング、自動車部品、電子半導体部品の搬送など、幅広い業界で活用することができる。
 同製品は、高効率の真空発生器が一体になった「FQE-]」と、外部からの真空エア供給で作動する「FQE-M」の2タイプ。「FQE-]」に内蔵される真空発生器は、従来品の約半分のエア消費量ながらも高い吸込み量を実現できるため、サイクルタイムの短縮だけでなく運用コストの削減にも寄与する。
 産業ロボットでの自動搬送工程のほか、協働ロボットを使用した人との協働作業でも活用が可能。協働ロボットの安全上の規格であるISO/TS 15066に準拠した丸みを帯びたデザインと、最大約64 dbという低いノイズレベルは、作業者の負荷を低減し、安全性の高い作業を実現する。
 同製品では、120×60o、220×80o、300×130oの3種類のグリッパーサイズと真空発生器の有無、真空パッドまたはスポンジという吸着面のタイプをはじめ、様々なアクセサリなどをユーザーの要件に合わせて自由に構成することができる。さらに、各社ロボットメーカー向けのフランジ、電気接続ケーブルなどがセットになった「ロボセット」もラインアップし、間接部品の選定や取付などの導入時の手間を削減する。

震災時の倒壊被害防止に期待
コンクリート組立塀改修は『八千塀』
ユアサ商事ほか レジリエントな街づくりに貢献

 ユアサ商事(社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区)、イナハチ(社長=稲垣八千夫氏、本社=名古屋市瑞穂区)、環境エクステリア(社長=直井春樹氏、本社=東京都町田市)の3社はコンクリート組立塀改修アルミ目隠しフェンス『八千塀』を共同開発し、販売を開始した。
 2018年に発生した大阪北部地震では、ブロック塀倒壊による痛ましい事故が発生した。これを受け国土交通省は、ブロック塀の安全確保に向けて耐震性診断や改修に関する補助制度を2019年度に創設した。これによりブロック塀の改修は一部では進んだものの改修コストなどが障壁となり、古いブロック塀が未だに多く残っているのが現状だ。
 この課題に対応するため、ユアサ商事、イナハチ、環境エクステリアの3社はブロック塀の基礎を活かして施工を行うコンクリート組立塀改修アルミ目隠しフェンス『八千塀』を開発。ブロック塀の基礎や支柱をそのまま活用することで、コスト削減、工期短縮ならびに産業廃棄物の排出抑制を実現できるとともに、デザイン性も向上し、街の景観に合った改修を実施することができるようになった。
 軽量のアルミパネルで地震での倒壊被害を軽減してくれる『八千塀』は既存の支柱や基礎を流用することで、@改修コストの削減(通常の改修と比べて約35%のコストダウン)、A工期の短縮、B産業廃棄物の排出を抑制し環境に配慮、といったメリットが期待できるだけでなく柱カバーや笠木でデザイン性を向上。街の景観を損なうことなく改修できることから、多くの問い合わせが寄せられているという。

センタリング・面取り加工用
リーディングドリルシリーズ 拡充
三菱マテ 「DLE」先端角145度タイプ

 三菱マテリアル加工事業カンパニー(カンパニープレジデント=田中徹也氏、住所=東京都千代田区)は、センタリング・面取り加工用ソリッドドリル、リーディングドリルシリーズ「DLE」に先端角145度のドリル径10o、12oを追加し、このほど発売した。
 リーディングドリルシリーズ「DLE」は複合旋盤、自動旋盤で使用されるセンタリングや面取り加工などに対応したドリルで、今回の拡充により使用用途が拡大した。
 「DLE」先端角145度は、ドリル先端部の切りくずの排出スペースにより、食い付き性が向上し、良好な穴品位を実現。二段先端角形状により、中心の強度を確保し突発欠損を抑制する。
 また、すくい角が大きく、切れ味に優れた切れ刃により、バリの発生を抑制。
 ドリル専用に開発されたPVDコーテッド超硬材種DP1020により、一般鋼はもちろん、軟鋼、炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼、鋳鉄系まで幅広い被削材で優れた耐摩耗性を発揮するといった特長がある。
 標準価格は、「DLE」先端角145度ドリル径10o(型番DLE1000S100P145 DP1020)が1万3620円、同12o(同DLE1200S120P145 DP1020)が1万5580円(いずれも税別)。