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2020年(令和2年)7月
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2020年7月5日(日)12日(日)・2747号2748号
三密を避けながら情報交換は密に
水谷理事長はじめ三役留任
愛機工 令和2年度6月理事会開催

 愛知県機械工具商業協同組合(理事長=水谷隆彦氏・ミズタニ機販社長)は、6月9日午後1時より名古屋市中区の東京第一ホテル錦にて、令和2年度6月理事会を開いた。理事17名、監事1名が出席した。今年度第1回目の理事会となり、三役の選任ならびに役員組織の編成などを審議。水谷理事長、高田研至副理事長(井高社長)、森田乾嗣副理事長(モリタ社長)、梅村龍盛会計理事(梅村本店社長)の留任を決めた他、常任理事の役割や各理事の所属部会などを決定した。
 冒頭、水谷理事長が挨拶で、5月26日の通常総会にて各支部から選出された理事候補者が選考委員による選考を経て理事に就任したことなどを報告し、続いて議事に入った。
 新理事の紹介で、藤原昌信氏(山一工具社長/東支部)、橋爪庄二氏(マルマン商事社長/中南支部)、野田典嗣氏(ノダキ社長/北支部)が紹介され、出席した橋爪、野田両氏より挨拶があった。
 会員の状況報告として、組合員3社と賛助会員1社の脱退が事務局より報告された。組合員…@本間商会(北支部)都合により脱退A森竹(南支部)事業清算B渡邊商店(熱田支部)都合により脱退。賛助会員…中部高圧ホース、都合により脱退。
 令和2年度通常総会の報告が、事務局より行われた。主な内容は、通常総会を5月26日午後3時より東京第一ホテル錦にて開催。新型コロナウイルス感染防止の緊急事態措置が継続される下で開催されることになり、感染拡大防止のため一部議案について書面にて議決権を行使した。ただし役員改選については、総会の開催が必須となるため、少数の参加者で第4号議案を採決した。総会の出席者数および出席方法は、会員232名中、書面による出席が174名(第1号議案〜3号議案承認)、当日出席(本人)11名、合計185名で総会の成立が報告された。議案審議では、服部健理事(伊吹産業社長)が議長に就いて第1号議案〜3号議案を原案通り承認。第4号議案の役員改選では、中川雅夫理事(ナカガワ社長)を選考委員長に、長村康義理事(長村商店社長)、矢野茂雄理事(滝川物産社長)を選考委員に指名して各支部から推薦された理事候補者を審議し承認した後、議場に諮り理事候補者全員を原案通り承認した。通常は当日、第1回の理事会を開催して理事長を選出するが、理事会の承認は過半数の出席が必要なため、今理事会で改めて採択する。
 三役選任について、総会当日の審議にて三役留任で意見が一致しており、今理事会で水谷理事長をはじめとする三役の留任を正式決定した。
 2期目の就任にあたり水谷理事長が「只今、承認をいただきました。あと1期2年、皆様には宜しくご協力のほどをお願いします。ここ3か月少し、新型コロナウイルスの禍が大変なことになっています。愛知県では落ち着いている感じですが、全国的、いや世界的に見ると、まだまだこれから。東京オリンピックがどうなるかという話もありますし、今は、第2波がいつ来るかが大勢の皆様の気になるところではないかと思います。組合としては、7月の『ロボットテクノロジージャパン』が開催中止となってしまいました。12月のJIMTOF(日本国際工作機械見本市)も中止になりました。新しい時代に世の中がなり、今後、三密を避けながらも、皆様との情報交換はいかに密にしていくかというところを掲げて、常に新しい情報を発信していく組合にしたいと思います」と挨拶した。
 令和2〜3年度役員組織について、水谷理事長が説明。編成において常任理事の総務部長に志知享理事(志知社長)が復帰、福利厚生部では部長に野崎憲昭理事(常磐精機社長)が就任する。新理事の藤原氏は福利厚生部、橋爪氏は青年部、野田氏は経営対策部にそれぞれ配属される。その他、副部長および部会所属理事なども記した役員組織図が示され、承認された。
 理事定数に関わる規約改正については、近年、組合員の減少が顕著になっているのに伴い、支部員数も減少し理事定数も現状を維持できない状況にあることを踏まえ、水谷理事長より、理事数を維持するとともに支部の活性化を図るため、理事定数の規約改正を検討する理事定数(案)が示された。同組合では以前(4年ほど前)、支部員数の減少から支部編成の見直し(統合)を議論したが、支部員の長い交流での思い入れが強く断念した経緯がある。改正案は令和3年度総会に上程し、承認された後、令和4年度役員改選期に合わせ施行する。
 新型コロナウイルス感染症対策について、水谷理事長より、組合事業開催に関わる指針が示され、協力が求められた。また、オンラインセミナーの取り組みについても話された。
 組合員を対象にした、コロナ危機に伴う緊急アンケートおよび景況調査の集計結果が、林正人経営対策部長(広商NEXUS会長)より報告された。
 今後の組合行事について、前期は白紙の状況、後期は今後の状況を見て判断することとした。
 《当面の行事予定(未定含む)》@SEスクール〈10月1〜3日〉AMECT実行委員会〈10月〜〉B第79回野球大会(前回大会の残り試合)Cバスツアー(青年部)D他産業視察(青年部)。ただし、ウイルス感染状況により開催を判断する。
 《中止事業》@新入社員研修A支部総会B野球大会Cキャンプの集いD今年度前期のセミナーEゴルフ大会。
 その他、〈訃報〉三起工機(東支部)三木喜昌社長の尊父、喜久郎会長が5月3日永眠された。享年75歳。葬儀は新型ウイルス感染を考慮し家族葬にて執り行われた。
 支部補助金は、6月末日までに支給予定。
 8月理事会は、8月4日に東京第一ホテル錦で開催する。午後4時30分開始。
 【令和2〜3年度 三役および常任理事】※敬称略
〇理事長=水谷隆彦(ミズタニ機販)
〇副理事長〈MECT実行委員長〉=高田研至(井高)
〇副理事長〈ロボット展実行委員長〉=森田乾嗣(モリタ)
〇会計理事=梅村龍盛(梅村本店)
〇常任理事〈総務部長〉=志知亨(志知)
〇常任理事〈経営対策部長〉=林正人(広商NEXUS)
〇常任理事〈情報部長〉=中川雅夫(ナカガワ)
〇常任理事〈事業部長〉=伊藤正人(伊藤信産業)
〇常任理事〈福利厚生部長〉=野崎憲昭(常磐精機)
〇常任理事〈青年部長〉=滝澤有一(松本商店)
 【支部長】※敬称略
〇東支部=野崎憲昭(常磐精機)
〇南支部=森庸一(森哲)
〇西支部=内藤和美(内藤商事)
〇北支部=熊田誠司(久満田商会)
〇中南支部=志知亨(志知)
〇中北支部=大矢顕(大矢伝動精機)
〇熱田支部=滝澤有一(松本商店)
〇三河支部=三井重信(三井機工)
〇尾張支部=大崎政雄(大崎機工)

岡本達明氏(岡新社長)が新理事に就任
令和2年度通常総会を開催
愛知県金物商工協組 役立つ組合めざし地道に活動

 愛知県金物商工協同組合(理事長=印藤武司氏・印藤産業社長)は、5月28日午後5時より名古屋市中区の東京第一ホテル錦にて令和2年度通常総会を開催し、令和元年度事業報告などを含む全議案を原案通り承認した。欠員に伴う役員補充の件では、岡本達明氏(岡新社長)を新理事として承認した。
 司会を務める伊藤事務局長から資格審査発表(組合員総数31社中24社出席、委任状含む)があった後、岸邦治郎副理事長(岸保産業会長)が総会の開会を告げた。冒頭、昨年逝去された組合員の岡本忠史理事(前理事長、岡新会長)と大島祥行氏(大島会長)に対し黙祷を捧げた。
 印藤理事長が挨拶に立ち「新型コロナウイルス感染防止との兼ね合いで、今総会を開催しようか迷ったわけですが、後ほど議案の中に出てくる第4号議案で、岡本忠史理事が昨年亡くなられたことを受け、役員補充の件を審議していただくことになっており、人事が絡むため書面総会ではいけないということで、開催のご案内をさせていただきました。感染拡大を防ぐために懇親会もなく、異例の簡素な会ではありますが、しっかり審議していきたいと存じます。今回、緊急事態宣言は解除となりましたが、油断はできませんし、色んな意味でリーマンショック以上の景気への影響が言われています。ソーシャルディスタンス、三密で象徴されるように、ある程度距離を置くなど営業のやり方も変わってきています。メーカーでも、在宅を基本の働き方にしようというところが出てきています。マスクは間に合ってきましたが、ワクチンや治療薬が開発されない限り、当面不安の中で皆さん生活し、仕事もしなければなりません。我々は世間の景気が良い時でもパッとしない業界ではありますが、色々考え方を変えて、コロナと共生をしていかなければならない時代に入ったわけであり、ますます厳しい状況になってまいります。そんな中で組合として、何か組合員の皆様に対しお力になれることがあるかと、皆様と知恵を出し合い頑張っていきたいと思います」と述べた。
 印藤理事長を議長に選出して議案審議を行い、第1号議案=令和元年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び損失処理(案)承認の件、第2号議案=令和2年度事業計画書(案)及び収支予算(案)承認の件、第3号議案=令和2年度経費の賦課徴収方法(案)承認の件を原案通り承認した。
 第4号議案=役員補充の件では、欠員を補うため、岡本達明氏(岡新社長)の理事就任(新任)を承認した。
 第5号議案=その他の件で、印藤理事長が、新型コロナウイルス対策のアンケート調査を急遽実施し集計結果を報告するとした他、政府はじめ各公共機関が実施している各種施策を活用することも勧めた。また、組合行事については、充分に注意しながら実施できるものは実施していきたいと話した。
 以上で議事を終え、服部晃副理事長(美和興業社長)の閉会の辞で総会を終了した。

感染予防のため規模を縮小し開催
事業計画など全議案を承認
愛鋲協 第47期通常総会を開く

 愛知鋲螺商協同組合(理事長=藤田守彦氏・藤田螺子工業副会長)は、5月22日午後6時より名古屋市中村区の安保ホールにて「第47期(令和2年度)通常総会」を開催した。
 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、今回の総会は組合員に対し委任状による出席を要請し、通常より可能な限り規模を縮小して行われた。役員12名が出席。総会後の懇親会も中止とした。
 会場は長机に一人掛け、前後の間隔も大きく取るなど、ソーシャルディスタンシングに配慮がなされた。
 総会は定刻に始まり、司会の松原徳幸理事(千代松螺子社長)が資格審査発表にて、組合員総数36名、出席12名、委任状11名、合計23名で総会が成立すると宣言した。
 藤田理事長が「本日は新型コロナウイルスの感染予防の関係上、異例な状態での開催となりました。組合法に基づき総会を開催しなければならないので、理事・役員の方のみで開催をします。組合員の方々にはご理解をいただくため、総会資料の発送とほぼ同時期に、直接電話で話をしてご了解を得ています。無事に進行できますよう、ご協力をお願いします」と挨拶。
 議長に藤田理事長を選出して議事に入り、第1号議案=令和元年度事業報告ならびに収支決算報告承認の件、第2号議案=令和2年度事業計画案ならびに収支予算案承認の件、第3号議案=組合規約に関する件を審議、すべての議案を原案通り承認した。
 今年度事業は、例年のボウリング大会、新年会、研修会に加え、20年近く休眠している「青年部」の再開に向けた準備のための予算が組み込まれたのが特徴。ここ数年、総会後の懇親会や新年会に次世代を担う若手経営者も参加し交流を深めており、来年度中の本格始動を目指している。
 また、組合員に対して、新型コロナウイルスの影響や対策などに関するアンケート調査を実施することも確認した。

中部経産局6月公表 最近の管内総合経済動向
「悪化している」
総括判断を3か月連続で下方修正

 中部経済産業局は、6月10日発表の「最近の管内総合経済動向」で、2020年4月の管内(愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県)における経済活動の総括判断を「一段と弱含んでいる」から「悪化している」に3か月連続して下方修正した。この表現を用いるのは、「東日本大震災の影響により悪化している」とした2011年5月の発表(同年3月実績)以来、9年1か月ぶりとなる。
 個別の項目では、生産、個人消費、公共投資、輸出、雇用の判断をいずれも下方修正した。
 生産は、「弱含みとなっている」から「減少している」に6か月ぶりに下方修正。鉱工業生産の動向を指数(4月速報)でみると、輸送機械工業、プラスチック製品工業、汎用・業務用機械工業などが低下したことから、前月比11・3%減と2か月連続で低下した。前年同月比は18・3%減と7か月連続の低下となった。主要業種では、輸送機械は、乗用車及び自動車部品が減少。生産用機械は、全体で減少している。電子部品・デバイスは、パソコン向け等を中心に緩やかに持ち直している。
 個人消費については、判断を「弱含みとなっている」から「弱まっている」に2か月連続で下方修正した。管内商業動態統計(販売額)は、新型コロナウイルスの影響により、前年同月比5・2%減と全体では2か月連続で前年を下回った。百貨店は、営業時間の短縮や臨時休業の影響により同70・7%減と大幅な減少。コンビニエンスストアは、外出自粛や在宅勤務拡大による来店客数減少の影響で同11・4%減。家電大型専門店販売は、生活家電等が振るわず同7・1%減となった。一方、スーパーは、食料品等に動きがみられ同4・6%増だった。乗用車販売は、7か月連続で前年を下回った(乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比32・5%減)。
 公共投資については、「このところ弱含んでいる」から「弱い動きとなっている」に判断を3か月ぶりに下方修正。公共工事前払金保証請負金額が、単月で前年比20・1%減と大幅に減少した。
 輸出は、判断を「弱い動きとなっている」から「減少している」に4か月ぶりに下方修正した。名古屋税関管内の輸出総額は、9か月連続で前年を下回った。品目別では自動車や自動車の部分品などが前年を下回り、主要地域別ではアジア向け、アメリカ向け及びEU向けともに前年を下回った。
 雇用については、「労働需給の引き締まりに緩和の動きが広がっている」から「労働需給の引き締まりが緩和している」に2か月ぶりに下方修正。有効求人倍率は、1・43倍と12か月連続で前月を下回った。
 その他、設備投資は「増加しているものの、伸びは鈍化している」(3か月連続)、住宅投資は「弱含みとなっている」(3か月連続)と判断した。
 企業倒産(件数)は、「情報通信業」が前年を下回ったものの、「サービス業他」「小売業」「建設業」などが前年を上回り、全体でも2か月連続で前年を上回った。
 先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要としている。

Web会議システムで
第8回定時総会を開催
日本金型工業会 理事・監事選任案など承認

 日本金型工業会(会長=小出悟氏・小出製作所社長)は6月5日、新型コロナウイルス感染防止のため、「第8回定時総会」を例年とは異なる限られた参加者によるWeb会議システムにて開催した。
 後日配信された小出会長の挨拶では、はじめに正会員ならびに賛助会員に対し、コロナ禍(新型コロナウイルス感染拡大が招いた危機的、災厄的な状況)の総会として、Web会議システムによる開催への理解と賛同が得られたことに感謝。
 「もともと令和2年は変化が始まり進む時代であったことは間違いのないことでありましたが、そこにコロナ禍が加わり変化することが出来る出来ないではなく、半ば強制的に仕向けられながらも、これを前向きに受け入れることこそ、今は肝要なことだと強く感じております」との考えを示し、今年度の活動方針として次の事柄に注力していくとした。
 @令和時代の新金型産業ビジョンの発布(コロナ禍の教訓を織り込む)。
 AWeb会議システムの率先的利用による使いこなし。
 Bサイバー時代に対応した技術等情報管理認証機関に当工業会がなる意義の再確認と努力(会員企業の他国・他社との差別化支援)。
 CWeb・ネットを有効利用した新しいスタイルの会合・人材育成事業による会員増強への取組(特に遠方の企業向け)。
 小出会長は「従来からの相対による全国事業や、支部事業(地域事業)は間違いなく従来通りの活動とはいえない状況になりますので、それを補いながらさらに上回る活動に育てていかなければと思います。ともかくポジティブに全会員企業の皆様と意思疎通を図りながら、お役に立つようしっかりと活動してまいりますので、これまで以上の皆様方のご協力とご指導、ご鞭撻を頂戴致したくお願い申し上げまして私の挨拶とさせていただきます」と結んでいる。
 総会では任期満了に伴う理事・監事選任案が承認され、直ちに行われた臨時理事会で、選任された理事から会長・副会長・委員長・専務理事が次のように選定された。
 会長=小出悟(小出製作所)▽副会長(東部支部長)=鈴木教義(鈴木)▽副会長(中部支部長)=山田徹志(曰章)▽副会長(西部支部長)=山中雅仁(ヤマナカゴーキン)▽副会長=小泉秀樹(ペッカー精工)▽副会長《新任》=河野允熙(東洋金型工業)▽副会長=岩渕学(共和工業)▽副会長=早瀬實(ナガラ)▽技術委員長=平林巧造(サイベックコーポレーション)▽経営労務委員長=迫田幸博(エムエス製作所)▽広報委員長《新任》=小泉秀樹(ペッカー精工)▽国際委員長=池上正信(池上金型工業)▽総務財務委員長=山田徹志(日章)▽認証委員長《新任》=小出悟(小出製作所)▽専務理事=中里栄(日本金型工業会)※敬称略

第8回通常総会中止を決定
事業計画・予算案は未定に
岐阜機工会 紙上臨時幹事会で決議

 岐阜機工会(会長=嶋ア晴久氏・シマザキ商会社長)は、例年6月に開催している通常総会を、令和2年度は中止すると決定した。
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は岐阜県を含む中部地区で一旦解除されたものの、第2波・3波の懸念が拭いきれず、また政府・各自治体からの引き続き県境を越えての移動、大規模集会などの自粛要請(現在は解除)を鑑み、何より会員の健康を一番に考慮し、5月14日に招集された紙上臨時幹事会で通常総会開催の可否が諮られ、中止とすることを全員一致で可決した。
 臨時幹事会では、@「第8回通常総会開催の可否について」A「本年度(令和2年度)の年会費徴収について」を議題に意見が取りまとめられた。
 本年度の年会費については、新型コロナの影響が見通せず令和2年度の事業計画および予算案が現段階では作成困難だとして、徴収しないことを全員一致で可決。行事が開催できるようになった場合は、その都度会費を徴収することとした。
 会員には臨時幹事会の結果を通知した上で、令和1年度の事業報告、収支決算報告ならびに会計監査報告を送付し承認を得る。

5G活用しデジタルファクトリー実現へ
KDDIと共同検討開始
DMG森精機 伊賀・東京に5G環境構築

 DMG森精機(社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区)とKDDI(社長=橋誠氏、本社=東京都千代田区)は、第5世代移動通信システム「5G」を活用したデジタルファクトリーの実現に向け、共同検討ならびに共同実験(以下、本実験)を5月21日(木)から開始した。
 両社は、製造業全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に推進すべく、2020年4月にはDMG森精機伊賀事業所(三重県伊賀市)に、同年7月には同社東京グローバルヘッドクォータ(東京都江東区)に5G環境を構築。2拠点で、高速・大容量、低遅延の特性をもつ5Gを用いて、ユーザーの生産性向上に貢献するソリューション開発をさらに進めていく。
 製造業界においては、変種変量・多品種少量生産の実現、生産性向上、スキルの標準化など、製造現場における課題は近年大きく変化しており、機械の高精度化・高効率化とともに製造現場の自動化に対するニーズが高まっている。一方、工作機械を使った切削時に発生する切りくずが稼働停止や加工不良の大きな要因になるなど、無人運転や夜間運転による自動化に対しての課題がある。DMG森精機は、このような課題に対して最先端のテクノロジーを駆使して課題解決や生産性の向上を行うデジタルファクトリー化を進めている。
 本実験では、工作機械内部のカメラ画像を基に切りくずの堆積場所と堆積量をAIが推論し洗浄経路を自動で生成計算することで切りくずを最適に除去する、DMG森精機の新技術「AI切りくず除去ソリューション」に5Gを導入。5Gの高速・大容量という特長を活かし、工作機内における大量の画像データの自動収集を加速させ、より高度なAI機能の実装の有効性を検証する。
 2拠点の5Gを活用することで、工作機械内の画像だけでなく各種センサー情報などの大容量データをリアルタイムに収集し、より正確な顧客状況の把握が可能となる。この情報を活用し、機械性能を最大限に発揮するための技能向上ソリューション開発を両社で目指していく。さらにKDDIが有する5Gビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を活用し、製造現場における課題の深堀りや課題解決の検証を実施していくという。
 今後も両社は、5Gを活用したデジタルファクトリーの実現に向けた取り組みを進めていく。

ボウリング大会などを計画
名古屋伝動機商組合 書面総会

 名古屋伝動機商組合(理事長=岩田典之氏・イワタ社長)は、例年4月に組合員が一堂に会して開催する通常総会を、今年は新型コロナウイルス感染予防対策のため書面にて行った。
 公表された総会資料によると、令和2年度事業計画では、ボウリング大会(11月)、新年会(1月)、通常例会(7・10月の2回)などを予定。

 3年に一度開かれる全国伝動機商組合連合会の全国大会は、今年の11月18・19日に東京伝動機商組合が主催して横浜のホテルニューグランドで開催される予定となっていたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、開催の1年延期が先ごろ決定された。

日本福祉まちづくり学会で
大会優秀賞を受賞
LIXIL 金沢大学、コマニーと共同研究

 LIXIL(社長=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)は金沢大学ならびにコマニー(社長=塚本健太氏、本社=石川県小松市)とともに「オフィストイレのオールジェンダー利用に関する研究会」(座長=岩本健良金沢大学人間社会研究域人間科学系准教授)を発足させ、共同研究を行っている。その研究の一部をとりまとめた「オフィストイレのオールジェンダー利用に関する研究その2-オフィストイレの利用満足度要因におけるジェンダー比較」を、2019年8月に開催された日本福祉まちづくり学会の第22回全国大会(東京)で発表。このたび大会優秀賞を受賞した。
 日本福祉まちづくり学会は、法律や社会福祉、工学などあらゆる分野が集結し、さまざまな「福祉のまちづくり」について研究・開発していくことを目的として1997年に設立。翌年1998年より全国大会が開催され、さまざまな研究報告がされている。
 本研究会は「トイレ利用は、人間の尊厳にもかかわる人権のひとつである」という認識のもと、2017年8月に発足。研究会メンバー三者の知見を掛け合わせることで「オールジェンダーに対してあるべきオフィストイレ」を追求し、すべての人々のトイレ利用に関する人権が尊重される社会環境実現の一助となることを目指し活動をしている。2019年5月には「オフィストイレのオールジェンダー利用に関する意識調査報告書」を公開している。
 LIXILは、車いすユーザーや乳幼児連れ、高齢者、オストメイト、訪日外国人や性的マイノリティなどさまざまなユーザーのニーズに応える配慮を検討し、誰もが利用しやすいパブリックトイレの提案をこれまで行ってきた。今後も、パブリックトイレのさらなる進化を目指した取り組みを継続していくという。

関西圏の物流拠点を統合・移転
利便性とサービス向上へ
ユアサ商事 5月18日業務開始

 ユアサ商事(社長=田村博之氏、本社=東京都千代田区)は、物流機能強化のため関西圏の2カ所に分散していた物流拠点を、つばめ急便大阪ベイターミナル(大阪市港区)内に新設した「ユアサ商事関西物流センター」に統合・移転すると発表。5月18日(月)より新拠点での業務がスタートした。
 従来の約1・3倍となる倉庫面積の拡張により在庫アイテムを拡充。在庫出荷額の向上を図るのが狙いだ。なお、倉庫業務は引き続き3PL・物流受託サービス大手の大阪運輸倉庫(社長=坂本正朗氏、本社=大阪市旭区)に委託するという。
 東大阪物流センター、関西物流センターの統合により利便性はもちろん向上する。増床による品揃えの充実、配送機能強化によるサービス向上、さらには、配達機能強化による当日配送エリア拡大など、さまざまなメリットが今後期待できるだろう。

 【新ユアサ商事関西物流センター概要】
 ●物件正式名称▽つばめ急便 大阪ベイターミナル
 ●所在地▽〒552-0013 大阪府大阪市港区福崎1-3-57  つばめ急便 大阪ベイLC内 ユアサ商事関西物流センター
 ●専有部▽1階(一部共有部除く)、3階
 ●面 積▽約4200u(約1270坪)
 ●業務開始▽2020年5月18日(月)

新しい展示会のスタイル
「OSG Web Showroom」開設
オーエスジー 7月より特設サイトで公開

 オーエスジー(社長=石川則男氏、本社=愛知県豊川市)は、7月1日よりオンライン展示会「OSG Web Showroom」を同社特設サイトにて公開している。
 「アフターコロナ」「ウィズコロナ」の時代にあわせ、時間や場所に縛られることのない新たな展示会スタイルでユーザーのサポートに取り組む。開催の期限は決めず、常設に近い形で継続していく予定。ユーザーとのコミュニケーションを重視した様々な機能を取り入れている。
 「OSG Web Showroom」では、ブースに展示された製品を眺めるように、Web上でカタログや動画などの製品情報にアクセスできる。はじめは新製品を中心に約10アイテムを展示。その後、新製品が出るタイミングを見ながら展示品の入れ替えをしていくという。
 また、一方的に製品をPRするのではなく、ユーザーとコミュニケーションをとることができるチャット機能を用意し、これを使って、ブース内のスタッフと会話するような気軽さで工具や加工に関する相談もできる。有人チャットの対応は専門知識を持ったカスタマーサポートスタッフが担当。工具選定や切削条件の算出だけでなく、加工方法や機械搭載などの幅広い問い合わせに対応できる体制を整えている。チャットボット機能により、求める情報に素早くアクセスできるチャットとなっている。
 さらに、「OSG Web Showroom」ではZoomを使用した無料オンラインセミナーも開催。最新工具を使用した、新しい加工提案を届ける。工具の開発エンジニアが講師を務め、チャット機能により質疑応答にも対応する。カメラやマイクなどの特別な機器は必要なく、普段使用しているパソコンやスマートフォンから視聴可能で、場所を選ぶことなくセミナーに参加できる。
 セミナーの開催スケジュール(予定)は、7月8日(水)「OSG Web Showroomセミナー 新製品のご紹介」▽7月15日(水)「同 最新の金型加工のご提案」▽7月22日(水)「同 高硬度鋼用底刃付きスレッドミルAT-2のご紹介」▽7月29日(水)「同 AAA(A-TAP、A-DRILL、A-ENDMILL)のご紹介」。8月以降も継続して実施する予定。
 同社は、商品を実際に手に取ってユーザーと対面のやり取りで情報交換することは重要との認識から、今後もリアル展示会には従来通り参加する予定だが、これと並行し、コロナ禍の中でもより広範にユーザーに同社を知ってもらう新しい取り組みとしてオンライン展示会も進めたいとしている。

 各種Webセミナーを展開
 同社では、新型コロナウイルスの影響を受け、展示会に限らず、対面型セミナーや地区講習会なども軒並み中止せざるを得ない状況となっていることから、新しい教育の場として「OSG Web Showroom」以外のWebセミナーの拡充にも力を入れていく。ユーザーのニーズにあわせた情報をよりキャッチしやすい形で発信していくことを目指し、各地区の営業が企画する地域特性を生かした地区講習会や販売店向け・ユーザー向けの個別セミナーを、今後はWebセミナーでも開催する。
 さらに、会員数1万人を超えるOSGオフィシャルメールマガジン「OSG E-mail倶楽部」のコンテンツを活用したランチタイムセミナーも開催する。メールマガジンの発行にあわせて毎月開催予定。ランチタイムの15分間をちょっとした学習の時間として、ラジオのように聞いて楽しいセミナーを届けていくとしている。

『JXPSタイプ』拡充
3次元ブレーカ付き突切りインサート
タンガロイ 突出し量最適に安定加工実現
 タンガロイ(社長=木下聡氏、本社=福島県いわき市好間工業団地)は、自動盤対応突切り工具『DuoJust-Cut』(デュオ・ジャスト・カット)に、3次元ブレーカ付き突切りインサート『JXPSタイプ』(写真)を拡充。2020年4月27日(月)より全国で販売を開始した。
 自動盤対応突切り工具DuoJust-Cutは、独創的な高剛性クランプ方式によりインサートのクランプ剛性に優れ、安定した突切り加工を実現。多くのユーザーから好評を得ている。すでに発売済みの研削ブレーカ『JXPGタイプ』インサートに加えて、今回、3次元ブレーカ『JXPSタイプ』インサートが拡充された。
 3次元ブレーカ『JXPSタイプ』インサートは、新設計デュアルレーキブレーカにより切りくずをコントロール。切りくず処理性と加工面品位の向上が可能となった。
 さらに、DuoJust-Cutは1種類のホルダに突切り径に合わせた4種類のインサートサイズを取り付け可能。突出し量を最適にすることで、安定加工と高能率加工を実現してくれる。また、サブスピンドル対応突切りホルダも設定しているため、さまざまな加工形態に対応できる。
 DuoJust-Cutは、今回の3次元ブレーカ付き突切りインサート『JXPSタイプ』の拡充により、さらに多くの突切り加工において切りくずトラブルのない安定した突切り加工とさらなる高能率加工に寄与してくれる。
 8アイテムからなる本製品の販売価格は3160円(税別)〜。同社は初年度の売上を5000万円と見込んでいる。詳しくは同社各営業所へ問合せ、またはウェブサイトへアクセスを。
ヘッド交換式『DrillMeister』
小径用面取りホルダ拡充
タンガロイ ヘッド径φ7.5〜9.9に対応

 タンガロイは、ヘッド交換式ドリル『DrillMeister(ドリル・マイスター)』小径用面取りホルダを4月13日に全国で発売した。
 DrillMeisterは、独自の自己拘束型クランプシステムの採用により、簡単で迅速なヘッド交換を可能にしている。工具交換はヘッドを付け替えるのみで、ツールホルダからのドリルボディの脱着や突出し量の調整が不要となることから、工具交換時間を大幅に短縮できる。
 専用の面取りホルダを設定しており、穴あけと面取り加工を同時に行うことが可能で工程短縮することができる。また、専用のインサートを装着することで、30度、45度、60度面取り角度に対応する。
 今回、この面取りホルダにヘッド径φ7・5〜9・9に対応する小径サイズ用面取りホルダを追加拡充した。
 主な形番と標準価格(税抜)は次の通り。
 ボディ「TIDC075C8-3」3万2500円▽「TIDC095C10-5」3万9100円
 面取りホルダ「TIDCF080-W20」3万7800円▽「TIDCF090-W20」3万7800円
 面取りインサート「XCGT060300-45DT GH730」2040円

律走行型ロボットをローカル5Gで
遠隔操作する共同実験を開始
DMG森精機とNTTコミュニケーションズ

 DMG森精機とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、ローカル5Gを活用して、無人搬送車に人協働ロボットを搭載した自律走行型ロボット(AGV)の遠隔操作などを行う共同実験を5月21日より開始した。
 ローカル5Gは、携帯電話事業者による5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体などが自らの建物や敷地内で5Gネットワークを構築し利用するもの。
 「超高速」「多数同時接続可能」「低遅延」などの特性をもつローカル5Gを活用することで、高精細な位置情報、詳細な稼働情報取得による自動走行の精度向上や安全性向上、エッジコンピューティング側でのデータ処理負荷軽減による車体の軽量化など、AGVの高性能化への寄与が期待されており、両社は今回の実験を通じてその実現可能性を検討する。
 実験では、DMG森精機の伊賀事業所内における28GHz帯の実験試験免許を取得し、ローカル5Gネットワークを構築することで、生産現場におけるローカル5Gの電波伝搬、通信品質を調査・測定するとともに、ローカル5Gを介したAGVの遠隔操作を試験する。実験期間は2021年4月まで。
 予定している実験項目は、@電波伝搬試験(受信レベルの測定や干渉状況の調査)A通信品質試験(遅延やスループット性能、パケット誤り率の測定)Bアプリケーション試験(ローカル5Gを介したAGVの遠隔操作試験)。AGVに対するローカル5Gの安定した通信可否の評価や、離れた場所で稼働するAGVの稼働状況の見える化などを行う。
 各社の役割としては、DMG森精機が、実験場所とアプリケーション試験設備の提供、アプリケーション試験の実施、ローカル5G活用ユースケースの検討などを担当。NTT Comは、実験試験免許の申請、ローカル5Gの設備設計・構築・運用、電波伝搬試験および通信品質試験の実施、ローカル5G活用ユースケースの検討などを行う。
 DMG森精機では、工作機械の使用環境に適した、ロボットの動作や床の凹凸に対して高い接地安定性を有した、独自構造のAGVを自社開発している。走行制御にはSLAM技術を採用し、自律走行が可能。更に、搭載された人協働型ロボットにより、工作機械へのワーク着脱を実現している。
 両社は、共同で実験に取り組むとともに、確認した課題に応じ更なる検証を行うことで、ローカル5Gの本格導入に向けた検討を進めていく。また、今回の実験を通して、複数のAGVや設備を繋げて工場全体のデジタル監視を行うなど、より高度な生産改善が可能な製品開発やソリューション提供の実現を目指すとしている。
全社受注額前年同期比34・3%減の783億円
機械受注単価は前年度比8%増加
DMG森精機 2020年12月期第1四半期連結決算

 DMG森精機(社長=森雅彦氏、本社=名古屋市中村区)が5月28日発表した2020年12月期第1四半期(1-3月)連結決算は、売上収益が前年同期比27・6%減の872億55百万円、営業利益が68・6%減の32億72百万円、税引前四半期利益が85・7%減の12億61百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が97・9%減の1億28百万円となった。
 全社受注額は前年同期比34・3%減の783億円。工作機械受注は2018年第1四半期をピークに減少し、年初からはやや回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルスの影響により再び受注が落ち込んだ。一方で、一台当たりの機械受注単価は、5軸化、複合化、自動化の提案により前年度に比べて8%増加している。
 ウイルス感染拡大に伴う事業活動状況は、販売・エンジニアリング・サービス部門では、中国が2月に、その他の地域は3月中旬から4月に、有給休暇の消化・在宅勤務などにより実稼働率が低下していたが、5月に入り、出勤及び在宅を含めた実稼働率はほぼ正常化してきた。製造部門における出勤率は、日本は影響を受けずにほぼ100%水準で推移。欧州は4月稼働が10%程度に留まっていたが現在は70-80%水準へ、米国デービス工場は4月の60%水準から現状は90%水準へ、中国は2月の60%水準から現在は90%強の水準へ、それぞれ回復していると報告した。
 2020年12月期通期の連結業績予想については、売上収益を期初に公表した4000億円から3200〜3400億円に、営業利益を200億円から50〜100億円に下方修正した。ただし、EU、米州、中国、東南アジアなどの主要事業地域においてビジネス上の渡航・移動制限が解除されること、また新型コロナウイルスにより経済環境が現状以上悪化しないことなどを前提とするとしている。

5月度鍛圧機械受注総額64・6%減
10年7か月ぶりに100億円を割込む
日鍛工 世界的経済停滞さらに鮮明に

 日本鍛圧機械工業会(日鍛工、代表理事会長=坂木雅治氏・アマダ相談役)が6月8日発表した鍛圧機械会員月次統計によると、2020年5月度の受注総額は、前年同月比64・6%減の98億34百万円となり、2009年10月以来10年7か月ぶりに100億円を下回った。前年割れも15か月連続となり、リーマンショック時を超えた。
 コロナ禍に伴う世界的な緊急事態制限の下、経済活動は大幅な制約を受け、需要の低迷、生産設備投資の遅延及び見直しなどにより、回復に時間を要するとの見方が示された。
 プレス系機械は、前年同月比78・6%減の28億10百万円となり、15か月連続で前年を下回った。超大型プレスの94・0%減をはじめ、大型プレス74・6%減、中型プレス63・4%減、小型プレス21・1%減といずれも減少。また、油圧プレスは78・7%減、フォーミングは90・8%減、自動化・安全装置も81・4%減だった。
 板金系機械は、前年同月比64・0%減の26億49百万円となり、8か月連続で前年を下回った。レーザ・プラズマが69・2%減、プレスブレーキが57・1%減、パンチングも68・0%減だった。
 サービス系(サービス・部品金型)は、前年同月比39・9%減の43億75百万円となり、2か月連続で前年を下回った。
 内外別(機種計)では、国内が前年同月比64・4%減の34億70百万円。電機関係は44・2%増となったが、他の業種では自動車81・6%減、金属製品製造業56・9%減、一般機械66・6%減、鉄鋼・非鉄金属84・4%減と落ち込みが鮮明になってきている。
 輸出は、前年同月比81・5%減の19億89百万円と大幅に減少。北米、中国など主要輸出国の停滞が顕著になった。北米向け80・9%減、中国向け68・4%減、韓国・台湾向け73・7%減、欧州向け91・2%減、東南アジア向け95・6%減、インド向け91・7%減と世界的に振るわなかった。

デンソーウェーブがグローバルオンライン展示会
「DENSO Robotics Online Expo 2020」を初開催

 デンソーウェーブ(社長=中川弘靖氏、本社=愛知県知多郡)は、7月16日(木)〜18日(土)の3日間、グローバルオンライン展示会「DENSO Robotics Online Expo 2020(デンソーロボティクスオンラインエキスポ2020)」を開催する。国内はもとより、海外のユーザーも対象に全世界配信を行うもので、6月下旬より参加申し込みの受付を開始。国内向けプレサイトも公開している(https://www.denso-wave.com/ja/robot/event/drone2020/)。
 同展示会では、「ロボットアプリケーションのリアルタイム映像配信」と「ソフトウェアのリモート操作体験」をオンラインで体感できる。
 加えて、オンライン展示会ならではの取り組みとして、展示アプリケーションを技術員の説明付きで巡りながらリアルタイムで質問ができるLIVEツアーや、製品の特長を活用例や実演を交えて紹介するプレゼンテーションも連日実施する。
 「リアルタイム映像配信」では、昨年12月に発表した新型ロボットコントローラー「RC9」や、高可搬・ロングリーチロボットの「VM」「VL」シリーズによる統合制御アプリケーションの映像を視聴できる。他にも、クラウドとQRコードを活用したサポートサービス「DENSO Robotics Cloud」の特長を紹介する映像も初公開するという。
 また、「リモート操作体験」では、ユーザーのロボット活用シーンにあわせて使用できるプログラミングソフトウェア「WINCAPS Plus」や、ロボットによるピッキング作業に特化した内蔵視覚装置を改良し、使用範囲を大幅に拡大した「EVP2」の操作を体験できるとしている。
 参加費無料。参加方法は事前登録制で、次のURLより申し込み可能。https://www.denso-wave.com/ja/robot/event/drone2020/

 「MV1020」に
インサート10型番追加発売
三菱マテリアル加工事業カンパニー5月7日より

 三菱マテリアル加工事業カンパニー(カンパニープレジデント=田中徹也氏、所在地=東京都千代田区丸の内)は、転削加工用コーテッド超硬材種「MV1020」インサート10型番を2020年5月7日(木)に追加発売した。
 転削加工用コーテッド超硬材種「MV1020」は、同社独自の技術による新しいコーティングプロセスにより、Al含有比率を高めても結晶構造が変化しないAl-richコーティングを開発し、高い皮膜硬さを実現させたインサート材種である。このたび、好評につきインサート型番を追加。2020年5月7日(木)に販売を開始した。
 転削加工用コーテッド超硬材種「MV1020」は、@高い硬さを持った(Al、Ti)N膜を採用し、硬さに加え耐酸化性も大幅に向上させ、優れた耐摩耗性を実現。A耐熱衝撃性に優れ、熱亀裂の発生しやすい湿式切削においても加工安定性が向上。B軟鋼、炭素鋼・合金鋼から析出硬化系ステンレス鋼、ダクタイル鋳鉄の加工に最適。といった特長を有している。
 今回、新たに、●高送り加工用両面インサート式ラジアスカッタ「WJX」搭載インサート3アイテム。●多コーナ形汎用正面削りカッタ「AHX440S」搭載インサート4アイテム。●両面インサート式汎用肩削りカッタ「WWX400」搭載インサート3アイテム。合計10型番を追加発売。標準価格(代表型番)は、●JOMU140715ZZER-M MV1020▽2750円。●NNMU130532ZEN-M MV1020▽2200円。●6NMU1409080PNER-R MV1020▽1950円。※価格はいずれも税別。本製品に関して、詳しくは同社ウェブサイト▽URL=http://carbide.mmc.co.jp/へアクセスを。

建築用加工ガラスなど値上げ
LIXIL 2020年9月1日から

 LIXIL(社長=瀬戸欣哉氏、本社=東京都江東区)は6月1日、一部の住宅用建材のメーカー希望小売価格を、2020年9月1日受注分より改定すると発表した。値上げ率は2〜30%程度。
 ガラスなどの各種原材料、諸資材および物流費の高騰が続き、生産性向上、合理化によるコストダウンなどの企業努力だけでは対応が困難となったため。
 主な対象商品と値上げ率は次の通り。
▽建築用加工ガラス(複層ガラスなど)=10%程度
▽網戸=15%程度
▽雨戸、天窓=20〜30%程度
▽シャッター(耐風タイプ)=25%程度
▽面格子、ひさし(一部品種)=10%程度
▽樹脂・アルミ樹脂複合サッシ完成品の一部=2〜8%程度
▽リフォーム用窓(内窓、取替障子)=2〜6%程度
▽断熱玄関ドア・アルミ製玄関ドアの一部=8〜12%程度
 対象の一部商品について価格を改定する。商品別の価格改定一覧は同社ホームページ(https://www.lixil.co.jp/information/20200601.htm)に掲載されている。

設備導入コストを抑えて処理水が得られる
水供給サービス「MiraQua」
三浦工業 6月よりサービス提供開始

 産業用ボイラ大手の三浦工業(社長=宮内大介氏、本社=愛媛県松山市)は、設備導入時の投資費用を抑えて、工場の製造プロセス用水が入手できる水供給サービス「MiraQua(ミラクア)」の提供を6月より開始した。
 水道代の変動、災害への備えのため、水源二元化(分散水源)の機運が高まる中、その対応として、上水道の代替源に「地下水」などの活用が検討されている。
 同サービスは、ユーザーの敷地内に同社が保有する取水設備(井戸)+水処理設備(ろ過装置)を設置し、ユーザーは水供給サービス料金として、使用した水量分の料金を支払う仕組み。自社で新たに井戸を設けるよりも、初期の設備投資費用を抑えることができる。
 また、現在利用中の工場製造プロセス水に関して、上水道から地下水・工業用水へ転換するため、単価を安く抑えることができ、水道代の削減や、水源二元化による災害時などのBCP対策にもつながるという。
 さらに、機器メンテナンス費用を含んだ供給サービスなので、水分析やろ材交換、消耗品交換は同社が定期的に実施。大きなトラブルを未然に防止できる。万一、異常が発生した場合には、メンテナンス拠点へ自動通報され、最寄りの営業所からフィールドエンジニアが駆け付けるため安心して利用できるとしている。
 【サービス詳細】
〇契約期間=10年
〇利用料金=使用した水量を契約した料金※で支払う ※水処理設備、周辺工事、井戸掘削工事、メンテナンス費用(薬品以外)を含む。※水質により料金が異なる。※使用水量があらかじめ定められた最低基準使用水量に満たない場合は、最低基準料金を支払う。
〇処理水用途=食品営業用水(食衛法26項目)※、ボイラ給水、冷却水、リネン水、雑用水 ※飲料用は含まない。

地盤改良設計サービス
「B-STRU」特許取得
JHS 2020年3月2日登録

 戸建住宅の地盤調査や建物検査、小規模建築物の構造設計を手掛けるジャパンホームシールド(社長=斉藤武司氏、本社=東京都墨田区/以下、JHSと表記)が開発・提供する基礎と杭工事の設計システム「B-STR(ビー・ストラ)U」が、改良杭の配置方法に関するプログラムと杭配置の最適化方法において特許を取得した。
 B-STRは、建物荷重を算出し、基礎への荷重負担方法などから構造計算を行い、改良杭を適切な間隔で設計するシステムだ。
 今回新たに特許を取得したB-STRUは、建物の底面全体が鉄筋コンクリート敷きの「ベタ基礎」への対応を強化。ベタ基礎をひとつの構造体とみなして建物荷重に対する基礎の剛性を構造計算により確認することで基礎内部の改良杭の配置の検討を行う。これにより、従来の基礎立ち上がり部分だけに依存する杭配置ではなく、基礎内部も含めた最適な杭配置を実現。また建物、基礎、地盤を総合的に分析・検討を行うことで、過剰設計の見直しによるコストダウンの効果が期待できるという。
 基礎の構造計算から、改良杭の位置・本数・長さを割り出し、設計するこのサービスは、データに基づく顧客提案が可能であることから住宅事業者から評価され、2017年7月のサービス提供の開始以来、販売数は累計5000棟に達している。
 詳しくは、同社設計室▽電話=03(6871)9221へ問合せ、または同社ウェブサイトへアクセスを。

「クシロデュールF182製
 ボールトランスファ」
イグス 静電気を嫌う環境向けに開発

 イグス(東京都墨田区)は、導電性および高耐久性を備えた「クシロデュールF182製ボールトランスファ」を開発した。この静電気散逸ポリマー製ボールトランスファは、最大許容荷重300N、潤滑剤不要でスムーズにあらゆる方向に動かすことが可能なため、静電気対策が必要な搬送用途に最適としている。
 製造現場では、突発的な静電気放電から作業員や搬送物を保護するため導電性のある材質が必要になる。イグスが開発した新ボールトランスファは、耐摩耗性と耐久性に優れた高性能ポリマーのためスムーズかつ無潤滑な搬送が可能で、かつ新材質クシロデュールF182の特性で静電気を消散することができる。
 これは、潤滑剤の使用で絶縁性を持ってしまい静電破壊を引き起こす可能性がある金属製ボールトランスファと比べると大きなメリットであり、新ボールトランスファは、静電気散逸部品が必要なコンピュータ産業や半導体業界での使用に適していると言える。
 同社の試験施設でボールトランスファの導電性試験を実施した結果によると、クシロデュールF182の表面抵抗は10Ω未満で、DIN EN61340-5-1による導電性カテゴリーに分類される。これにより、クシロデュールF182製ボールトランスファを使用することで、搬送物や作業員を静電気放電から守り安全な搬送を実現できるとしている。

3次元センサーGocatorの
活用事例の動画配信を開始
リンクス 世界最新の導入事例を紹介

 リンクス(社長=村上慶氏、所在地=東京都品川区)は、LMI Technologies社製「3次元スマートセンサーGocator(ゴケイター)」の活用事例・製品紹介の動画配信を6月1日より開始した。
Gocatorは、本体のみで3次元寸法測定や画像処理を使用した合否判定を行うことができるオールインワン3次元スマートセンサー。本体にWebサーバーが内蔵されており、LANケーブルにより、PCを接続するだけでブラウザ上から全ての設定、画像処理などのプログラミングを行うことができる。
同社では、世界中の自動車製造工程や電子部品業界に導入が進んでいるGocatorの事例をまとめ、動画による公開を開始。自動車のフロントガラスのはめ込み工程における活用例「ロボットオンハンドでの3D計測B自動車窓枠はめ込みのアライメント」や、パッケージングにおける全数検査のニーズをまとめた「リアルタイムでの100%パッケージ品質検査」などの動画を最新事例として現在公開している。
今後は1か月に3〜4回の割合で、事例紹介動画や特長的な機能紹介をアップし、携帯電話等の電子部品に用いられる3次元検査や自動車製造工程における3次元計測による自動化の例など、具体的な利用シーンや導入後の成果、効果を発信していくとしており、これにより日本企業へのさらなる導入を促進していく。
Gocatorの海外での活用事例は、Youtubeの「LINX CHANNEL」にて放送している。https://www.youtube.com/channel/UCaXmKzO3jqaj0KlxKzwRYCw

新型コロナウイルス感染拡大による
生産・出荷・営業への影響
日工会 5月中旬会員アンケート結果抜粋
 1. 生産への影響

 (1)国内工場での影響▼購入品を国内調達している企業は、生産活動に殆ど影響は出ていないが、欧州製の購入品(ベアリング、ケーブルベア、測定機器等)については、調達遅れ等で苦慮しており、一部企業で生産に影響が出ている。なお、中国からの購入品等は、ほぼ通常通り調達できるようになりつつある。▼発注先から納入延期の要請を受け、完成機が在庫となり、生産を抑制・延期せざるを得なくなっている。▼新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気減退、自粛ムードのため受注は減っており、そのため生産も減少している。
(2)海外工場(現法含む)での影響▼中国工場は、中国国内市場の回復を受け、ほぼ通常時の生産に戻りつつあるが、日本に一時帰国させた駐在員を再度赴任させることができていない。▼タイや台湾の工場は、ほぼ通常操業に戻っている。
 2. 出荷、納品への影響
 (1)国内(自社およびユーザ)での影響▼ユーザの仕事量低下により、機械納入の延期要求があり、計画通り出荷できないケースがある。▼移動制限によりユーザへの出張が難しいことや受
入側の問題などから、機械完成立ち会いができず、機械が計画通り出荷できないケースがある。▼一部のユーザでは、Webツールにて立ち会いを実施し、機械を出荷している。▼感染予防上、ユーザ工場での作業時間や派遣人数が限られ、計画通りの日程で作業完了する事が難しい。
 (2)海外(自社およびユーザ)での影響▼国内から海外へ機械の輸送はできているが、据付人員を日本から派遣できない状況が継続しているため、現地スタッフにて対応している案件と、据付を延期している案件がある。▼現地スタッフが操作指導する場合、知識不足・経験不足で苦慮するケースがある。▼お客様が入国制限等で日本での立ち会いができず、検収・出荷が延期されるケースが増えている。▼海外向け出荷については、物流に制限があり、出荷費用が高騰している。
 3. 営業体制、営業上の影響
 (1)国内での影響▼ユーザから機械納期延期の相談や設備計画の変更の相談が増えている。▼ユーザへの訪問は、非常事態宣言の発令等により、顧客側から制限がかかっており、営業活動の面では厳しい状況が続いている。▼Webツールを使用した会議、打ち合わせなどを実施して、直接の面談を避けて営業している。▼補助金等に関する問い合わせが、前年と比較して増加している。
 (2)海外での影響▼国・地域により規制の差はあるが、基本的に在宅勤務となっており、デジタルツールを利用したリモートワークで対応しているが、受注活動に影響が出ている。▼営業所は、現地スタッフおよび商社のみで運用している。▼ユーザの仕事が減少し、機械納期の延期要請が出ているほか、特に、自動車関連および航空機関連の設備投資意欲が大幅に減退している。

売上高574億93百万円、年同期比3.1%増
eビジネスルートが19・2%増と伸長
トラスコ中山 令和2年12月期第1四半期決算

 機械工具卸売商社のトラスコ中山(社長=中山哲也氏、本社=東京都港区)が5月11日発表した令和2年12月期第1四半期決算(連結)は、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る商品の好調により、売上高が574億93百万円(前年同期比3・1%増)となった。
 ファクトリールートは、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの影響で設備投資が前年に引き続き鈍化傾向にあり、前年同期比0・7%減。この中でウイルス感染拡大防止に付随する商品や土木建築用品は好調に推移した。
 eビジネスルートは、取り扱い商品の拡大やウイルス感染対策の巣ごもり効果により通販企業への受注が増加し、同19・2%増。ホームセンタールートは、プロショップへの売り上げ拡大が継続しており、同12・2%増だった。
 利益面では、基幹システム「パラダイス」のリニューアルに係る支払手数料及び減価償却費の増加や、売り上げ拡大による運賃及び荷造費の増加などで、販売費及び一般管理費が前年同期比10・0%増加したことにより、営業利益は33億37百万円(前年同期比7・7%減)、経常利益は33億84百万円(同7・8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億21百万円(同7・4%減)となった。